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はてなキーワード: パソナグループとは

2021-06-24

令和の朝敵企業一覧

令和の打ちこわしだ!


Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

2021-06-17

どうすんだよ日本

まじで試されてんぞ。

変わらないといけないんじゃないかまじで。

結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。

殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、

クーデター自衛隊出てくるだけ。

デモリアルで30人

https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042

バーチャルで4000人

https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp

著名人の参加で日本の主要メディア報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。

大坂さんみたいな勇敢でノンポリの人いないかな。

反発してもどうせ強行できるんでしょ。

むなしいよね。行動しても。

暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。

いままじで結構試されてると思う。日本国民

このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。

スポンサー一覧しといた。

個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、

みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。

俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。

五輪スポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきヘイト高められるでしょ。

もし仕組んでる黒幕がいるとしたら

どこの誰が望んだか知らんけど、

国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。

仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。








ワールドワイドスポンサー

Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

東京2020オリンピックゴールドパートナー

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品)

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命(生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-05-27

オリンピックをしよう!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば この世は天国

みんながハッピー

コロナで親が死んだとしても、笑顔になれる!

オリンピックを開催しよう!

コロナリスクなんてないよ!

選手たちはワクチンを打つからね!

コロナの重病患者でも オリンピックを見れば元気になれる!

選手たちは4年も練習を積んできたんだ

そんな長く努力する人たちっている?

人類の中で彼らだけだよね!

コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる!

スポーツは最高!

スポーツが嫌いな人はいない!

人生スポーツと共にある!

そこには感動があって人々に勇気を与える!

オリンピックをすれば お金が集まって 儲かってハッピー

オリンピックを開催すれば みんなは幸せ

オリンピックを開催しよう!

オリンピックは他のイベントとは格が違う!

世界中から人が集まる!

コロナウィルスも集まるかもしれないけれど

コロナになるのは都民だけだから

みんな元気になれる!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば 日本世界一

日本中がハッピー

政権維持にも役立つよ)

オリンピックをすれば 日本世界も すべてが天国! 

さあ オリンピックを開催しよう!


オリンピックスポンサー

Coca ColaAirbnb、ALIBABA、AtosBridgestone、Dow、GEIntel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNGTOYOTAVISA、、Asahi、AsicsCanonENEOS東京海上日動日本生命、NECNTT野村証券富士通みずほ銀行三井住友銀行(SMBC)、三井不動産MeijiLIXIL、、味の素アース製薬Education First Japanairweaveキッコーマン、KNT-CTホールディングスJTBCISCOシステム合同会社SECOMANAALSOK大日本印刷大和ハウス東京ガス東京メトロTOTO東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港日清食品日本郵便、日本空港ビルデング、JALJR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日経新聞毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY JapanKADOKAWAGOOGLEコクヨ清水建設、TANAKAホールディングステクノジム乃村工藝社パーク24パソナグループボストンコンサルティンググループ丸大食品モリサワヤフー産業経済新聞北海道新聞社

2021-05-15

5月15日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

オリンピックの中止・延期について提言言及した企業

なし

※私が調査した限りでの結果となります

前回

2021-05-01

5月1日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-04-05

転勤と地方分権

はてな界隈において、たまに話題に上がる「転勤したくないのに辞令が来た」「転勤したくないから辞める」の問題について考えてみた。

転勤とは、東京大阪などの大都市に勤めているエリート社員達を、人材に乏しい地方支社に「応援」として送り込むことだと思う。

大都市に勤めているエリート社員達にとってはたまったものではないかもしれない。

しか地方支社からすれば大都市の優秀な人材を受け入れることになる「恩恵」なんだよね。

地方支社を活性化するためには、人事制度を使って大都市人材を無理矢理にでも地方支社に送り込まなければならない。

ここで、表題に書いてある転勤と地方分権の関係である

地方分権は重要政策である」「地方分権はすぐにやるべきだ」と言っているはてな界隈の人たちに聞いてみたいことがある。

本気で地方分権を進めるということは、大都市に住んでいる都市住民を(半ば)無理矢理にでも強制的移住させる必要がある。

去年2020年に、東京本社機能を置いていたパソナグループという会社兵庫県淡路島本社移転させるというニュース話題になった。

これこそまさに地方分権の正しい在り方なんだろうけど、はてな界隈の人たちは歓迎していなかったように思えた。

島流しだ」とか「東京に家を買ってしまった」とか「もう辞める」とか非難轟々だった。

地方分権が本格的に始まったら、真っ先に身を切る改革を迫られるのは都市住民であることを分かっているのだろうか。

2021-03-27

オリンピックパートナー≒不買推奨企業リスト になったよね

ワールドワイドオリンピックパートナー

日本コカ・コーラ株式会社

Airbnb

アリババ

ATOS

株式会社ブリヂストン

ダウ・ケミカル

GE

インテル

オメガ

パナソニック株式会社

P&G

サムスン電子

トヨタ自動車株式会社

VISA

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

アサヒビール株式会社

株式会社アシックス

キヤノン株式会社

NEO株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本生命保険相互会社

日本電気株式会社

日本電信電話株式会社

野村ホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ

三井不動産株式会社

株式会社 明治

株式会社LIXIL

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素株式会社

アース製薬株式会社

イー・エフエデュケーションファーストジャパン株式会社

株式会社エアウィーヴ

キッコーマン株式会社

KNT-CTホールディングス株式会社

株式会社JTB

シスコシステムズ合同会社

セコム株式会社

全日本空輸株式会社

綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京ガス株式会社

東京地下鉄株式会社

TOTO株式会社

東武トップツアーズ株式会社

凸版印刷株式会社

成田国際空港株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

日本空港ビルディング株式会社

日本航空株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

久光製薬株式会社

三菱電機株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社リクルート

株式会社読売新聞東京本社

株式会社朝日新聞社

株式会社日本経済新聞社

株式会社毎日新聞社

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

株式会社AOKIホールディングス

Aggreko Events Services Japan 株式会社

株式会社ECC

EY Japan株式会社

株式会社KADOKAWA

グーグル合同会社

コクヨ株式会社

清水建設株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

テクノジム

東武タワースカイツリー

株式会社乃村工藝社

パーク24株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

丸大食品株式会社

株式会社モリサワ

ヤフー株式会社

株式会社産業経済新聞社

株式会社北海道新聞社

2020-07-05

縁故資本主義竹中平蔵

現代ビジネスの興味深い記事がありました。

松尾匡安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769

この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長パソナグループとも関係が深いとされている

サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義実例と言っていいでしょう。

この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。

以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣(中略)が(民間議員に)指名した」としている点でしょう。

竹中氏自らの責任よりも安倍首相縁故責任を強調しているように見えます

個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物によるグローバルリーダーシップ講座を開講しているのか理解ができません。

竹中平蔵氏 安倍首相諮問会議非公表の内部資料国交省に開示させていた〈週刊朝日〉|AERA dot.」

https://dot.asahi.com/wa/2020042700094.html

竹中平蔵 世界東進ネットワーク早稲田塾

http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/

この事件の異常性は首相官邸サイトで令和元年12月会議が第34回,令和2年2月が第35回とされており、

令和2年1月会議議事録どころか存在を抹消されていることからも分かります

議事録公表ルールについて以下サイトの「運営要領」より抜粋します。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

議事録

第8条 議長又は経済再生担当大臣は、当該会議議事録作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。

2 前項にかかわらず、議事録公表が、我が国利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合は、議長会議の決定を経て非公表とすることができる。


ここにある未来投資会議議長安倍晋三首相です。

もし1月会議議事録公表に際し「我が国利益に重大な支障を及ぼす恐れ」があるのなら、竹中平蔵氏へどのような情報が開示されたのかが問題になるでしょう。

サイトでの「設置根拠」では議員構成員内閣総理大臣指名する者としています。これ程の大きな問題では、数多く行われている官邸政策会議全体の信頼性が揺らぎますし、

竹中平蔵氏を指名している安倍首相任命責任問題にもなるでしょう。

今も未来投資会議は続けられており、最新の6月会議でも竹中平蔵氏の名前が「出席者」欄に見ることができます

この事件については竹中平蔵自身未来投資会議1 月会議抹消に関する報道を一切取り上げていない点も気になります。(※注)


一方で、竹中平蔵氏が会長であるパソナグループサイトではインサイダー取引違法性が強調されています

https://www.pasona.co.jp/members/regulation/notice07.html

もちろん、パソナグループ会長竹中平蔵氏がインサイダー取引を犯すわけがないでしょう。しっかりとリーダーシップを示して説明責任を果たすことでしょう。

なんてったって、東進ハイスクール早稲田塾で「グローバルリーダーシップ養成する」程のリーダーなのですから

しかし、報道から2カ月以上経っているにもかかわらず竹中平蔵氏が何も発信をしないのは奇妙ではあります

2020-04-11

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権」の醜態

プレジデントオンライン

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」という記事が出ました。

(URL)https://president.jp/articles/-/33970

まず竹中氏の肩書です。「経済学者東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要肩書が抜けています

パソナグループ取締役会長」です。

竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。

パソナ社員2016年からかんぽ生命取締役を務めていることは記事中に一切記していません。

現在株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書社員は、

パソナグループ企業株式会社ベネフィット・ワン役員でもあります

この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。

(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html

そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります

民主党政権2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります

パソナ社員2016年かんぽ生命取締役就任してから3年間何をしていたのでしょうか。

報告制度など改善すれば事件発覚はもっと早かったはずです。

これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。

この竹中氏の記事で最もひどい部分を以下抜粋します。

保険不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。

でも、そうかといって「国営に戻せ」という世論は起こっていませんよね。

から民営化という路線自体は間違っていなかったのです。



かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題すり替えた上で、それを根拠民営化は間違っていなかったとしています

しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道既出です。

この発言パソナグループの行動指針の「企業社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。

そもそも不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。

(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html

竹中氏は未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。

肩書を使い分け保身発言をする人物民間議員として相応しくないでしょう。

同様に法律違反国民の支持の問題すり替える話しを公言する者が経営教育に関わるべきではありません。

例えばかんぽ生命取締役には株式会社IHI役員を務めている人物がいます

プレジデントオンライン株式会社IHI代表取締役会長かんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。

この竹中氏の記事類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。

また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社労働環境はとても酷いようです。

相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています10年前と違いもうこの手は通用しません。

仮にも大学教授肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。

(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/

プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。

竹中氏の主張は自身批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。

(URL)https://www.president.co.jp/information/company/

メディアかんぽ生命不正販売事件かんぽ生命役員所属企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。

また新型コロナ感染症騒動の中、「JP改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります

(URL)https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200175&g=eco

2020-03-09

竹中平蔵政府コロナ対応を間違った。」について

この増田は以下の記事オリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏(以下竹中氏)がいかに自説を述べているか分析したものです。

また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社批判しています

竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。


竹中平蔵政府コロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」 | PRESIDENT Online』

https://president.jp/articles/-/33438


以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長ポジショントーク判別できないという問題が浮かび上がります

まず1ページ目では中国コロナ対策評価し、日本対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています

まず、大学の遠隔授業については、パソナ事業があります


明治大学和泉キャンパス) | 事例・動向 | パソナテック法人向けソリューション

https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/


同様に遠隔医療パソナグループ連携している事業に含まれます


パソナ連携情報医療が「健康経営支援サービス機械学習深層学習活用

https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821


2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革必要であるとしています

またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています

オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます

遠隔教育・遠隔医療共通するのは派遣でしょう。

パソナ人材大学病院派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。

自由主義価値観を語りつつ、実際には国、教育医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。

実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています


国家戦略特別区域諮問会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

特に第40・41回の「議事要旨」における竹中氏の発言


最後に、竹中氏が中国シンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます

それは自説に都合の良い部分のみを海外から選別している点です。

例えばこの記事では中国での監視社会シンガポール出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。

仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。

もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。

しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観適用すると、より民間議員に相応しい人物日本にいるのではないでしょうか。

しろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。

(実際この増田を書いた理由竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。)

そして、この記事パソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか?

肩書意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか?


プレジデント社 会社概要

https://www.president.co.jp/information/company/


一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命役員パソナグループ社員がいます

こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件説明責任果たしてからでしょう。

プレジデント社は「次世代グローバルリーダー養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか?

きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。


役員一覧|かんぽ生命

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

竹中平蔵 世界塾|【早稲田塾大学受験予備校人財育成』

http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/


2019-09-14

『妻の家事時間 夫の7倍 「名もなき家事」9割は妻』??[再追記]

この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落おかしいんだよね。

これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。

最期の2段落を下に各々全文挙げて番号も振った。

1.妻と夫が家事育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、

依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。


2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所

男性積極的家事育児への参加が求められているが、

育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています


これそれぞれおかしいところがある。

1.は家事育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。

これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。

イクメン」の時もそうだったけど、男性家事育児時間だけで労働時間については触れられないんだよ。

OECDデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性労働時間(451分)は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ(485分)しかいない。

フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。

OECDデータ記事とを合わせると、要するに、日本男性女性限界なんだよね。

ちょっと前はこういうところには触れずに女性パートも含めた一年労働時間全体平均で見て、ドイツ日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。

いい加減NHKもやり方変えなよ。

日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランス国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。

「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。

まあできないだろうし、批判もせずに受け売り適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。


2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。

公表資料概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。

育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。

子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。

それに保育士の低待遇とか経団連ハラスメント禁止国際条約棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。

こういう出てるデータは正しいけれど、分析適当に言うっていうの良くあるよね。

で、結局~しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性意識が低いだね。

仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。

国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」

ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。

働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。

改めて言うけど、家事育児労働時間問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。

こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事NHKは書くかなあ。

話は変わるけど、いつになったら日本懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね?

過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。

OECD参考データhttps://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757



[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。

「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元(2019)年9月13日公表資料」「概要」P.71図7-3より

常勤パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。

nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。

「その他」の比率計算をすると2300/5300、約43%で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。

常勤  :900

パート :1650

自営  :450

その他 :2300


[再追記]

元のNHK記事ブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。

良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。

正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。

1個目の元のNHK記事ブコメはこれ。


http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。

余程客観的思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。

逆に夫が答えても自分の分は多く答える』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000


調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHK記事の1段落目がおかしい。下に引用する。

夫婦の間で家事育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。

家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

これはおかしい。あたか客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから

例えば3人家族食事をしてて妻が幼児ご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。

けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。

逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。

しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。


要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。

NHK記事範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの?

それをあたか客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。

ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。

そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6%しか占めていないっていう注意書きも必要だ。


ただこの記事はいい取り上げもあって、

献立を考えたり日用品食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は

夫(共働き妻も)の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。

飛躍はあるかもしれないけどこういう視点労働にも取り入れたほうがいいね

メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。

つまるところメディア大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。


まあ、結局のところ、このNHK記事にはゴシップ以下の価値しかない。

調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから

調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。

俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。

調査元の研究所コメントだけで、専門家からコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。

ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまりから崩れ落ちちゃうね。


NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる

竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保不正契約とか勤労統計統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事しろよ。

かんぽ生命社外取締役パソナ人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。

(参考)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html


もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。


『ほい  https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html  家事育児時間労働時間合計・自由時間の男女差。 

特に幼児持ち夫婦アンフェアは明らか』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru


このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、

言ってしまうと、家事育児時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。

それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。


自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦アンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。

繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦時間をかけたい分だけ家事育児労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。

夫婦間で決めた時間配分なら(実際決める裁量があるかどうかは別として)男女差があっても全然構わない。

理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦女性バリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児家事ができるような、

男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会必要だということだよ。

この指摘がもし平均して時間の使い方の割合男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。


これはいわゆる文化多様性というやつに関わりが出てくる。

フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。

日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカ子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。

とすると、日本は就寝時間育児をしてるということになるのかもしれない。

中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。


夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、

(もちろん独自でもいい)それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。

大体、もっと海外留学生日本就職させようなんて官邸未来投資会議リーマン管理職を呼んでやってるんだから

法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。

だって、その就職した海外の人が子供産むわけでしょう。

学校に色々な国の文化を持った子供がやってくる。教員の過労含めて、学校なんてどこもすでに限界なのに。

何はともあれ経済同友会だとか経団連の連中は人間じゃないね

2019-09-02

パソナ個人情報取り扱いのずさんさ

※本メールは当社の社員名刺交換をさせていただいた方にお送りさせて頂いております

平素より大変お世話になっております

株式会社パソナテックです。

本日は、パソナグループが企業のご担当者様向けに開催する「HRフォーラム」について、ご案内申し上げます

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【人事・アウトソーシング領域トレンドや最新事例をご紹介する総合イベント】 

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パソナグループが企業様向けに毎年開催しておりますHRフォーラム」、

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┗■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

【開催日程】:2019年9月13日(金) 1回目:10:00~11:00  2回目:13:00~14:00の2回開催

      

【会  場】:パソナグループ本社(JOB HUB SQUARE) 10

       セミナールームC

       https://www.pasonagroup.co.jp/hr_forum/tokyo/th11.html

【定  員】:50名 ※申込多数の場合、先着順となります

【費  用】:無料

【持 ち 物】:イベント当日は名刺をご持参ください

【対  象】:RPAの導入をご検討中のご担当者

       RPAの導入決定後、どのように進めれば良いかお悩みのあるご担当者

       RPAの更なる利用促進、社内定着を進めたいご担当者

       RPAに関して様々な情報収集したいご担当者

【内  容】:

  1.講演:グローバルシェアNo.1、No.2のRPAツールであるAutomation Anywhere、UiPathについて、

       多様な業界での先行事例をご紹介し、人事部門業務におけるRPA自動化)や

       DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する情報をご提供いたします。

       実際にデモもお見せいたしますので、多様なRPAを実感して頂く機会となります

    ★講師

オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社

プロフェッショナルサービスRPAプログラムマネージャー

塩入 泰洋 様

パソナテック 

DX戦略本部ビジネスプロデューサー 

飯田 裕樹

        

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(1)『同一労働同一賃金法を見据えた非正規社員処遇改善』(13:30~14:30)

講師

 ヒューマンキャピタル研究所 所長 可児 俊信

※詳細はこちら https://www.pasonagroup.co.jp/hr_forum/tokyo/th18.html

(2)『人生100年時代生涯現役社会に向けて』(15:00~16:10

ゲストパネラー

 日本大学法学部 非常勤講師 岸本紀子氏(「定年女子」著者)

 サトーホールディングス株式会社 執行役員 最高人財責任者(CHRO) 江上茂樹氏

 株式会社パソナグループ 代表 南部靖之

 株式会社パソナグループ 社外取締役 監査委員 森本靖一郎

※詳細は こちら <http://go.pasona.co.jp/yiMM000G0S08EXo00x00020

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【お問い合わせ】

株式会社パソナテック 事業推進室

電話>03-6872-6009

<Mail>bdo@pasona.tech

-----------------------------------

配信元:株式会社パソナテック https://www.pasonatech.co.jp

おい、配信取消ないのかよ???

2019-05-09

NTT派遣社員として働いていましたがパソナに売られた

NTT派遣社員として働いていました。

派遣先NTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループ会社でした。

まりNTTグループ有期雇用雇用契約を結んで働いていました。(NTT契約社員?)

健康保険証もNTTグループのものでした。

当時、労働組合交渉の結果、NTT契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。

 NTTグループ社員数約24万1千人)は、NTT東日本西日本ドコモなどグループ主要各社の正社員支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。

https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html


私も対象なのか?と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。

株式会社パソナ本社東京都千代田区代表取締役社長COO 佐藤 司、以下「パソナ」)は、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループ人材サービス会社6社の株式取得および事業譲受に関する契約本日締結いたしました。

https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2116&dispmid=798


出来レースだったと聞いています

https://anond.hatelabo.jp/20190508172705

2018-08-01

第3次世界大戦まであと723日

信じてくれないとは思うが俺は未来からこの増田を書いている

来たる2020年東京オリンピック開会式の二日前にそれは始まる。

動員された学生たちが一斉に蜂起し、競技場の壁を破壊し始めるのだ。

彼らは暴徒化し各地を攻撃し始める。

国会議事堂首相官邸パソナグループ本社朝日新聞社フジテレビ引越社が主たる対象となった。

もはや日本国内警察力では対処できず、朋友パンヤオ作戦が開始される。

人民解放軍の火力によって暴徒と東京の街が焼き払われるが、被害者の中にアメリカから留学していた

いたいけな少女がいたためアメリカ世論は対中開戦に一気に傾き、ついに米中戦争会戦

戦場となった日本では多くの爆弾で全員死んだ。

おれは最後に生き残った増田氏の遺志を引き継ぐbotだ。よろしくな。

2016-11-06

最近竹中平蔵欺瞞

最近竹中平蔵欺瞞

昔の発言が掘り起こされることが多いが最近コラムと経歴を調べてみた。

「」は日経Bizの竹中平蔵の「日本経済インバウンド」より

1.内閣会議有識者として不適格

竹中平蔵氏は複数内閣会議に「東洋大学教授慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。

それと同時に竹中平蔵自身民間企業会長株式会社パソナグループ取締役会長である

竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。

しかし、パソナ自治体観光協会などの団体対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。

パソナ インバウンド」でググればいくらでも出てくる。

例として、(宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局パソナ観光立国ソリューションサービス』、

株式会社VISIT東北地方創生インバウンド機構

竹中平蔵自身「公に近い民間」という規制緩和から離れた人物であるにも関わらず(であるからこそ?)、

自身関係のない部分は「規制緩和」を主張しているようにも見える。

また竹中平蔵氏は元国務大臣でもある。

おそらく竹中平蔵氏は非正規問題を引き起した当事者として今の非正規問題を語れないのでは?

あるいは認識できていたとしても語る権限がないのではないの?


2.「非正規」について語れない。

そもそも日本では観光業非正規比率が他の職業に比べて多い。

聖域なき構造改革

例えば、通訳案内士は数が足りていないので柔軟な発想で(資格取得規制を緩和)というコラムがあるが、

格取得後、多くの合格者が就業しない理由として「生計を立てられない」を挙げているのには全く触れていない。

あるいは、「シェアリングエコノミーを利用することによって低迷する日本中間層に大きな利益がある」とするが、

日本中間層の低迷」に言及できても、「日本低所得層」についてはコラムでは触れられていない。

観光地の魅力としてはフランスイタリアを引出し、規制緩和ではアメリカ中国を引き出すが、

日本との労働環境の違いについて全く語られていない。

(例えばアメリカでは懲罰的損害賠償があり、誰でも訴訟をする文化がある、中国政府の統制力が大きいなど。)

非正規問題労働問題について語れないので問題認識もできなくなる。


3.問題認識できない

そもそも、コラム上で竹中平蔵氏が問題としている日本の現状は竹中秘蔵氏自身政策が行われた結果ではないのか?

例えばパフォーミングアート日本の伝統芸能を取り上げたコラムでは、

毎日どこかで外国人が観たり聴いたりできるようにはなっていない。」

としているが、日本人が平日にパフォーミングアートを見たり聞いたりできる労働環境にないからではないのか?

「他の国に比べパフォーミングアート日本で圧倒的に不足している。」

パフォーミングアート継続的に楽しめる環境はまだまだ整備されていない」

欧米などでは、寄付制度も充実している。日本では民間資本ファン文化支援する構図がまだまだ成り立っていない。」

寄付税制改正なども含めて、文化へのアクセスを充実させていく」


他のコラムを見ても多くが

欧米に遅れる日本」、「規制緩和」、「労働力の安売り」に帰結している。

これ以外にも「2000万人の観光客が1週間滞在すれば40万人の人口増と同じ効果」という

比較するのがそもそもおかしものがあるし、

インバウンド効果一時的もので終わらせないためにも日本人不断努力必要」としながらも

日本労働環境について書いていないのはおかしいと思う。


竹中平蔵の「日本経済インバウンド

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/

第2回通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催結果について(概要

通訳案内士として就業する人が少ない理由生計を立てられないということが一番大きい。」

http://www.mlit.go.jp/common/001069389.pdf

 
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