はてなキーワード: 不当廉売とは
戦前の日本は、低賃金の綿糸布工場の製品をダンピングして、英米オランダ中国から敵視され、英領インドなんか日本対策のダンピング防止法まで実施した。いわゆるABCD網。日本は綿花不買で対抗。そして戦争に至った。
今はWTOがあってダンピングは規制されるが、国外投資で円資産を流出させたりすれば簡単に円安になるから、円安のかたちで不当廉売している(そのうちダンピング目的の通貨安は禁止せよと言われるかも)
というわけで、企業らは下請企業の待遇をなかなか上げようとしない(インボイス?かろうじて経済団体らしいが、雇用者団体とは言い難い)
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2023/09/07/000000
言っている事は分かる
ブコメでも勇ましい声が上がっている
どういう項目が必要で、何にお金がかかり、どこで調整すればいいか知っているから
ちなみに、エントリ(文書の電子化)案件でも、金額を調べてみると、上と下で字義通りの「桁違い」で応札されている
それなりの企業が1千万で応札しているのに、200万とかで応札したところは、さてどうやって帳尻合わせをするのか
まだ円が強く、日本が経済大国だった頃なら、中国へ委託するなどが普通に行われていた
うん、なんか思い出すものがあるね
今回「ホーユー」の破綻劇の結果、【子供が給食を食べられない】という悲劇が公開されたことで、役所を突き上げる御仁が多いが
相見積もりと違って、入札は法によって結構厳しく制限されている
考えてみて欲しい
ABC三社が金額を提示、C社が安いが、B社がそこそこの値段の時
C社が不安だからB社にしようというのを「役所に許した場合」の弊害を
独禁法の考え方
最低入札価格等を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由のいかんを問わないのであって、妥当な価格水準にするためとか、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、不当な低価格受注を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
排除の方向性としては不当廉売(ダンピング)での違法性を問う方向になるだろう
ガイドラインでもそれが示されているが…
ソレ(応札会社のダンピング違法性の追求)は果たして、ただ携わる事になっただけの1役人が、事業開始前の「事前に」行うべき事なのだろうか……
https://anond.hatelabo.jp/20230908193107
アホじゃないかと思う
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/20230517kanshi.html
「その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある」
どえらい価格破壊を仕掛けてきたのかと調べると
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700799&g=eco
「レギュラーガソリンを1リットル当たり140~143円で販売。仕入れ価格を下回る安さで、周辺地域の競合他社の事業活動を困難にさせる可能性があったという。」
https://twitter.com/JK1ACY/status/1626054674163044352
他店も対抗してたという
https://e-nenpi.com/gs/price_graph/2/1/0/
当時の実売は154円ほどなので約10円の差。(看板価格では20円)
140円で仕入れ価格を下回って実売154~162円で仕入れ値上回る利益が出る価格ってめちゃくちゃ利益率低いね?
地域差大きい…のかわからない商品だけどパッと検索してもリットル数円~10円って感じで食品の客寄せのタマゴやもやしみたいなもんだよね。しかし看板商品が旨みがない客寄せ商品というのも悲しい話だ。
ガソリンなんて(管理以外の加工や工夫を)何もしなくていいし勝手に売れて行くだろうし何も出来ないから1円の価格で競うしかないんだろうか。セルフで人件費削ってもそれも安さに流れてる…けどこのしょっぱさを見るとセルフで少し安くしても人件費削ったほうがお得になりそう。あん?でも稼げる給油以外のサービスを捨てるのか。
タンクの費用も大変と聞いたことがあるし、明るい話をあんまり聞かない業種じゃのう。
補助金でほぼインフラ業になってたり、薄利でもものすごい多売でなんんとかなってるのかね。車社会だし、はてなーは田舎で車なしは即死と思ってるし、そうなのかも。
東電クソ増田だよ!東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業だから叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です(そう書いてるよね)。そして私の主張に対する反論が、HDとEPが別法人だからEPは被害者でセーフ!っていうHDとの利害関係を無視した理屈だったので電力解説増田の擁護はフェアではないという話をしています。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
旧一電企業が組んでいたカルテルが公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧な法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能なプランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。
ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別(グループ内外で卸値に差をつけない)が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会が調査を進めているという報道もあります。内外無差別は自由な競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由な競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分の立ち位置として規制料金は自由な競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由な競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものであるか確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
(追記 15:00)
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが)
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
(追記終わり)
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問(エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
(追記終わり)
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会(NRA)から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー(EP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
(追記)
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。