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はてなキーワード: 現状変更とは
自民党にお灸をすえるべきだ、と考えているのは有権者の極一部だけだ。
とりわけ都市部に住んでいる意識の高い人間が、そのように考える傾向がある。
一昔前に、自民党と旧社会党的な野党以外の第３極の政党を作るという動きがあった。
みんなの党はいつの間にか解党して無くなり、維新も鳴かず飛ばずの状況となっている。
つまり大半の有権者は現状変更を望んでいない、というのが民意なのではないか。
なぜ選挙ではいつも自民党が勝つのか、という問題が定期的に発せられるが、単純に多くの日本人が「今のままでいい」と考えているからではないか。
都市部に住んでいるリベラルは少数派であることを自覚した方がいい。
ノイジーマイノリティ、耳障りな少数派ってことだな。
この状況を是正しようとしたら、都市部有権者を一人につき１．３票くらい割り当てないと難しいだろう。
自民党本部に火炎瓶ぶち込んだ件ではてブでは暴力による抗議は一切許されるべきではないという論調が強い
でも過去の多くの革命が暴力を伴って成し遂げられた理由というのは
権力を持っている側がそれを奪われないように制度化≒法の運用をすることができ
その枠の中では虐げられている者はずっと虐げられ続けることを避けられないからだ
雑な例だが頭がいい奴と体が強いやつの対決で常に知恵比べをさせられたら体が強いやつが負けるのは当たり前だ
同様に権力を握り利権を分配することで支配体制を築いている現状に対して
投票行動というものは法的には正規の手続きではあるが果たして正常な代表の選任行為として機能しているのかは疑わしい
これは自民党の良し悪しではなく日本人が権力を固定化させたことの帰結だ
現代の権力的弱者にとって投票行動は常に負け続ける勝負でしか無いのであれば
多くの人が考えているが、口に出すのをためらっていることを言う。
ウクライナは現在戦争に負けつつあり、抜本的な対策を講じない限り状況は悪化するだろう。
何が敗北で何が勝利かという議論はあり得るし、確かにこれまでのところウクライナが生き残ったことは大きな勝利だ。
しかしたとえロシアが攻勢を止めて守勢に回ったとしても、クリミア侵攻前の国境どころか、2022年の国境まで領土を取り戻すためのリソースはない。
これには多くの要因がある。
動員の遅れ、援助の不足、制裁の弱さ、西側諸国の政治的意思の欠如、軍事的判断の誤り、エスカレーションへの懸念による援助の遅れ。
そしてウクライナの4倍の人口を持ち、ほぼすべての領域で優位に立ち、世界最大級の軍事産業を持つ国と戦っているという純然たる現実だ。
もちろんウクライナ政府はこの問題に対する責任の大部分を負っている。
しかし西側諸国がゼレンスキー大統領が要求した14個旅団の装備を供給できないのであれば、数十万人の徴兵を行っても武器がない。既存の部隊に大量の補給をする必要もある。
正直に言うと、米国や欧州にはこれに資金を提供する意欲はもはやない。
ロシアが領土を獲得すれば、武力による現状変更は許されないとする欧州の安全保障の基本原則が損なわれることになる。
2014年ロシアはこの原則に反し、2022年の侵攻につながった。
そして次の失敗はウクライナだけではない。ロシアを倒せなかったウクライナ、米国、そして西欧諸国の失敗になる。
ウクライナと西側諸国が動員支援のための援助を大幅に増やす真剣な計画を立てない限り。
つまり西側が適切な武装と訓練の提供し、ウクライナがより多くの人々を動員することを約束し、米国がイスラエルに対して行っているのと同じくらい強力な装備を提供しない限り、ウクライナは消耗戦に負けるだろう。
それは不利な条件での講和と、ウクライナから他国への大量難民を強いることになる。
って言うやつ、半分正しいよ。でも半分間違ってる。なんで半分かって、東大生の親の世帯年収1000万以上が大体半分だから。
2人の東大生を例にして比べる。
Aさん
男。埼玉の都市部出身。親の世帯年収1090万。私立小学校から都内の中高一貫男子校に進学する。親が教育熱心で、校舎が学校の近くにあるSAPIXや鉄緑会に通っていた。周りが東大を受けるので、自分もなんとなく東大を目指して無事現役合格。上智大出身の親には喜ばれる。大学には埼玉の実家から通う。週に2回、時給3500円の鉄緑会の塾講師バイトをしている。奨学金は周りも借りてないし、親にも何も言われなかったので借りていない。旅行好きで、年に数回海外旅行に行く。
Bさん
女。九州の田舎出身。親の世帯年収780万。小中と地元の公立校で、習い事はピアノと公文。高校は県内トップの共学公立校に進学する。家や学校の近くに校舎がないので予備校にも通わない。高卒の親には東大受験を反対されたがそれでも押し切って東大を志望する。高校は受験対策に手厚く、なんとか東大現役合格。月5万の奨学金を借りて進学を許される。2年間の家賃補助制度で3万円安くなった、6万3千円のマンションに一人暮らし。時給1150〜1500の飲食バイトや塾講師バイトを掛け持ちして週5〜7働き、たまに単発の派遣や治験もして、学費と生活費は自分で工面している。旅行好きで、バイトを休めれば年に数回国内旅行に行く。
実際の東大生のマジョリティはAさんである。進学にも塾にも苦労していない。しばしば、Aさんはアイデンティティや進路、モテないことに悩んでいる。(そのくらいしか悩める不遇がないんだろう)
一方、数%だが確かに存在するのがBさんである。なぜならBさんは筆者だからだ。(多少脚色を加えている)そして、東大がいま家賃補助制度の対象として増やそうとしているのもBさんのような学生、地方出身女子学生だ。
家賃補助制度は女子優遇と批判を受けがちだが、その実あれは反対派が捲し立てるほど良いものではない。対象は地方出身の女子学生、期間は2年間だけで、3万円支給されるわけでなく家賃が3万円差し引かれる。対象物件についても、あくまで大学が選んだ数十の物件から第10希望まで選んで抽選になるのだが、大抵は元の家賃が8〜12万かつ大学から1時間近くかかる物件も多く、「2年間、ちょい安でやたら遠い部屋に住む」ということになる。問題の根底は、地方出身の男子学生がよく格安の寮に住んでいる一方で、地方出身の女が入れる寮がほとんど無いことだ。
Bさんは週6回働いても、時給が3倍のAさんが週2回働くのと同じ給料しかもらえない。時給の高いバイトは大抵、高校時代に通っていた予備校や、中学受験の経験に左右される。Bさんは予備校OGでもないし、中学受験の勉強内容は特殊で、普通に公立中に進んだBさんは学んでいない。だからBさんは時給が安く、東大生の中での評判も悪い個別指導塾で働くか、激務の飲食バイトで早朝や深夜に働く羽目になる。東大生バフで時給1500円になる個別指導塾バイトは時間外労働が多くて、実質時給1250円程度、だから多くのAさんのような東大生は時給も待遇も良い家庭教師や準備時間にも時給が発生する集団指導塾を選ぶのだ。
Bさんは本来なら周囲の大人に「Bちゃんは頭がいいんだね」と言われながら、地元の県立大学心理学部に行くとか、短大に行って看護師になるとかが関の山だった人間だ。そうならなかったのは本人の才能と努力に加えて周囲の人間が比較的寛容だったからでしかない。優秀な両親の頭脳と社会的地位を受け継ぐAさんが難なくある程度良い大学に行けるのは本人の努力ではないとまでは言わないが、決して難しくない。持続可能な社会とはAさんの子供がAさんであるだけでは成り立たず、Bさんのように1世代で社会的地位が上昇する人間がいなければならない。
いまBさんは月8.5万のバイト代と5万の奨学金で53万の学費を支払い、月に使える生活費は9万。Aさんなら親が出してくれるかもしれない交通費も教科書代も、Bさんにとってはバカにならない。この時点でまず進学は不可能だ。学費が年10万上がると、月の生活費は8万円になる。帰省の交通費を出すので精一杯で、旅行には行けなくなる。
学費を年10万くらい値上げしたって平気だ。どうせ親ガチャSSR、勝ち組人生なんだろ。金持ちにはいくらでも払わせておけ。という言説は多くの東大生において確かに正しいが、それが当てはまらない東大生こそ、増やすべきなんじゃないのか。たとえBさんは自分の通ってる間に値上げがなくても、自分の苦労を思えばこそ、未来の自分と同じような学生の苦境を想像して、自分のような学生が将来減ってしまうことを想像して、値上げに反対しているのだ。Aさんたちはどうせ知ったこっちゃないだろうから、別に黙ってればいいけどさ、少しくらい想像力を働かせてくれてもいいんじゃないかな。
(追記:地方で世帯年収780万なら東大じゃなくても、旧帝大でも医学部でも行けるだろ、という意見に対して
個人の学歴やキャリアの問題としてなら分からなくもないですが、マクロ的に見ると、本来東大に受かる能力のある人が東大に行けないというだけで社会的損失だと思います。もちろん個人の問題としても、学費免除が使えれば/あと少し世帯年収があれば/あと少し地域間の教育格差がなくなれば/格安学生寮に住めれば/せめてあと10万円くらい学費が安ければ通えていた第一志望の大学に通えないというのは、残念なことです。また、Bさんタイプの家は「女は勉強できなくていい」と思っているので、たとえ隣県の医学部に入れるお金があっても、その代わりに県立大学に通わせて、余った金で新車の軽を買い与えます。学費値上げの話と直接関係しないので省きました。
ちなみにAさん、Bさんの例は色々脚色を加えてはいますが、それぞれの全体的なバランスは極めてリアルなものだと思います。
皆さんが指摘している通り、Aさんも決して特段「富裕層」というほどではありません。Aさんは親が教育に熱心で積極的に投資しているだけで、普段の生活は極めて普通の一般市民のものです。かつBさんも決して「貧困層」などではなく、少なくとも生活には困らず、そもそも大学に進めている時点で恵まれています。筆者は学費免除になる年収400万円以下の苦境で東大に進んでいる人たちを心から尊敬しています。
ただ、学費が値上げされて困るのは誰か、現状変更によって「今はギリギリ通えているがこれから難しくなるのは誰か」というだけの話です。)
(じゃあ例の有志たちみたいに表立って実名で抗議活動するかと言われると、下手に公安に目つけられたら将来国家公務員になりにくくなるのかな？とか考えるし、自分のキャリアを人質に取られてる気分ですね。。あ〜あ、東京大学の辛いとこね、これ)
