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はてなキーワード: ウクライナ軍とは
遂に始まった白人至上主義ウクナチ極右によるモスクワでのテロ攻撃。戦争に行き詰まりISを雇い民間人殺害を行うウクライナ
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/132.html
ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で、2024年22日夜に爆発物と自動小銃を使った残虐なテロ攻撃で、133人の尊い命が奪われた。このテロ攻撃に対し、イスラム国が犯行声明を出したが、この裏にはアメリカとウクライナ、そして西側諸国（DS傀儡国家軍団）の関与は明らかだ。
ウクライナは白人至上主義国家であり、黒人差別やアジア人差別が日常的に行われてる。ネトウヨはその事実を見て見ぬ振りをし、ウクライナを応援し、ロシアを領土目当てで批判している。しかし、ネトウヨが北方領土と呼ぶ島々は古来からロシア領であり、そのような欺瞞を認めているのはウクナチとDS傀儡国家軍団のみである。プーチン氏が国民から高い評価を受け、5期目の政権を勤め、嘘ばかり付く岸田と自民党の欺瞞が崩壊し、不祥事が次々と明らかになる事からも、どちらが正しいかは明らかである。
一方、ロシアは様々な人々が広大な国土で手を取り合って暮らしており、プーチン大統領もウクナチ討伐に向けたビデオメッセージで、様々な人々が力を合わせてウクナチ白人至上主義と戦っていると述べていた。
そして、ウクライナは極右組織やネオナチが正規軍に組み込まれている、世界で最も異常な極右国家である。近年ではISとの繋がりも明らかにされている。まさに、統一教会というカルトが政府を動かしている日本と同じ状況なのである。ISは、トランプとオバマがテロに見せかけ、敵を攻撃するために組織した私兵のような存在であり、トランプの企業帝国からも資金が提供されていたこと、構成員もアメリカ製の兵器を使用していた事や、今回のモスクワテロを3月7日時点で米国民に警告し、モスクワから退避するよう促していた事からも、アメリカがバックにいるのは明らかだ。
ロシアのラブロフ外相が述べていたように、ナチス総統のヒトラーもまたユダヤ人であり、大量虐殺を行ったのは同民族への自己嫌悪と差別意識からであった。中国にも「精日」と呼ばれ、DSや日本政府に同調し、中国人差別を行う者がいるのと、同じ理屈だ。DS傀儡国家は反発しているが、この話は有名な事実であり、「アドルフに告ぐ」という作品も存在する程である。ゼレンスキーはユダヤ系の親がいるが、ユダヤ人だからといって、ネオナチでないと限らず、ドイツにはユダヤ人のネオナチが多数存在するのも事実であり、アウシュビッツでは能力のあるユダヤ人は殺害や収容を免除されており、ナチスに入党した者もいた。
トランプは、表向きはウクライナ支援を拒否しているが、白人至上主義者であるゼレンスキーと利害関係が一致し、トランプはテスラ・モーターズの株式や、邸宅などの個人資産をゼレンスキーに提供してる。プーチン大統領が「バイデンの方がマシ」と即答したのは、そのためだ。
トランプはゼレンスキーに核兵器を供与し、モスクワを攻撃するつもりである。これはウィキリークスでウクライナの方針に疑問を持ち、亡命した元ウクライナ軍司令官によって明らかにされている。メディアは表向きトランプに否定的であるが、これはトランプ支持を仰ぐためわざと行っている。カリギュラ効果の応用だ。事実、アメリカではトランプの支持が急激に伸びている。トランプが当選すれば、モスクワに核が落ち、戦争は終結させらてしまうだろう。そうなれば、全てが終わる。白人至上主義が復古し、我々はアメリカ人の奴隷にさせられるだろう。だからこそ、立憲民主党の原口議員や、他の方々も言うように、白人至上主義者と戦い、DSアメリカではなく、中国やロシアと手を取りDSと戦うべきなのである。
かつてPlanetside 2 というゲームがあり（運営はソニーの子会社だった）、その中でFPV ドローンとよく似たミサイルランチャーが実装された。一人称視点でミサイルを誘導し、戦車や敵兵に衝突させることができる。
あまりにも強力だったので、速度、機動性、ダメージを弱体化し、直撃しても歩兵すら殺せないようにナーフされた。
このゲームは、現在世界中で縦横無尽に使用されているFPV ドローンとその強力さを予測した。
さらに今戦場で使用されている対戦車兵器は、その効果の高さから大幅に弱体化された。
コルネットとほぼ同じ誘導対戦車ミサイルがあったが、それを弱体化する必要があった。唯一の対抗策は十分な数の狙撃兵がいて歩兵を阻止することだった。
歩兵なら誰でもそれを設置して戦車を待ち伏せし、誰よりも先に破壊できるからだ。
開発陣はミサイルの射程、ダメージ、速度、操作性を弱体化し、ミサイルをより大きく、より明るくし、発射煙を必要以上に目立たせることにした。
ジャベリンのようなロックオンミサイルも弱体化された。なぜならやはり戦車に対してアホみたいに強力だったからだ。
プレイヤー達は 3 ～ 4 人の小さな分隊に分かれ有利な地点を見つけて戦車を大量殺戮し始めた。
そしてRPG のようなロケットさえも、現実世界と同じように要塞陣地を突破し、戦車を上または横から攻撃するためにバカみたいに使用されていたため弱体化された。
プレイヤー達は大きな破壊力で掩蔽壕全体を除去するのに使用できる AT 地雷を抱えて戦車や敵の陣地に向かって突進しはじめた。
開発陣はこれに対抗してAT地雷をそのまま投げても爆発しないようにしたためその対抗として粘着手榴弾と組み合わせされた。
これは基本的にウクライナ軍が現在、時限信管を備えたAT地雷を使って塹壕を撤去していることと同じことをしている。
神聖3文字：ウクライナ東部の前線に進出していたウクライナ軍のパトリオット防空システムの発射機が撃破された可能性。ロシア軍のイスカンデルM弾道ミサイルによるもの。
Twitter環境に過剰適応してしまい、無駄に強い断言が多すぎるんだよなあ・・・
偵察や攻撃の手段そのものは特段変わっていない(アセットそのものは以前から存在していた)ので、
おそらくはボトルネックになっていた「捕捉→打撃(火力発揮)」のループを改善する何らかのブレークスルーがあった+配備量の増加で試行回数が増えたx宇軍の運用変化による暴露量増加の影響ってとこかな
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35％しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか？誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか？国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
どういう形で終結しようとロシアは最終的に勝利宣言して終わらせるだろうけど客観的にロシアが勝利しているような状況では終わらんでしょ。
ロシアにウクライナ全土を占領する能力は明らかにないし、バフムトを落とすのに1年以上かかって現在でもアウディーユカで消耗を続けていることを考えれば一都市を落とすことすら困難な戦力しか残ってないわけだし。というかドニプロ川の渡河したウクライナ軍の橋頭堡を潰すことすら出来てない。
加えて、ウクライナは多数の西側諸国から援助をもらえるがロシアは中国やインドとも距離を取られかけているし、イランや北朝鮮とはむしろ緊密になっているっぽいが北朝鮮とは不良品を送り付け合うような仲だし、（不良品の砲弾と賞味期限切れの食料等）、イランも今はドローンをロシアに売ったりしていてロシア製戦闘機を購入予定みたいなニュースあるが今のロシアに戦闘機を製造するような余力があるのか怪しいのでそのうち亀裂が入る兆しはある。
あとロシアは民生品の工場を軍事工場に転用するとかして国内の資源を軍事に注ぎ込み始めてるわけだが、これは動員による労働力不足やパルチザンによるインフラ破壊やスパイ活動、制裁でこれまで使ってきた西側の製品を使えなくなって製造からメンテナンスまであらゆる問題を引き起こし始めているのと合わせて内部からロシアを崩壊させていく。
ウクライナもウクライナで兵力不足・兵站不足の問題はあるがそれでもロシアは弱体化の一途を辿っているので勝利出来る未来が見えない。あるとすれば西側諸国が一斉に支援から手を引いた場合くらいじゃないか？
これは何とか出来るやろ？
と粘られてしまう。
さっさとビビらずにNATOがフルコミットしておけばプーチンも負け戦を認めていた。
あからさまな敗北を強要せずにプーチンの面子を立てておけば、さっさと負けるための形作りに移行したのは間違いない。
負けるとわかりきっている戦いは絶対にしない。
核も使わない。
プーチンは負けるとわかっている戦いはしない。
長らくの間、外交面において米国に服従していたのはそのためだ。
そこからどうなるのか？
プーチンは考えた。
しばらくすれば西側の結束はいつものように崩れるのはわかりきっていた。
軍属とは違い、優秀で信頼できる経済官僚たちは西側の制裁を乗り切れる施策を次々と立案した。
ちょうどウクライナの小麦を必要としているようにロシアの石油は必要なのだ。
それを無かったことにすることは出来ない。
経済は試練を乗り越える目算がついた。
では戦いは？
これは結局、規模の比較になる。
それは動員力の違いだ。
質の面では士気も含めてウクライナに仮に劣っていたとしても、量では絶対に負けない。
どちらかが大きく劣っていれば勝てない。
これは過去の戦訓にもよる。
（賭博としかいいようがないマッカーサーの作戦が成功しなかったら韓国の領土はもっと小さくなっていたか存在していなかったかもしれない。）
そしてロシア軍は質の面でも大きくウクライナ軍に劣るわけではない。
少なくともイラク戦争のときのような革命防衛軍と多国籍軍ほどの顕著な違いがあるわけではない。
多少の優劣があっても僅差だ。
それならば量で勝てる。
それが残っている限りプーチンは戦い続ける。
もちろん難題はいくつもあった。
「男の収入を下げて生活できなくしても少子化は解決する」←現状、女が見捨てている。ゴールディン氏は女性が好待遇キャリアを維持したければ低収入の相手を選べと言った。
「子どもの養育費を国が全部出せばいい」←チャウシェスクは子の責任を負う者がいなくなり、モラルハザードの上、破綻した。
「女性ばかり負担させるなんて人権感覚がないのか」←男の労災死は女の20倍。現在、生活費を稼いでる男のほうが人権侵害状態にあると言える。
「戦争で犠牲になるのは女性と子どもばかり」←戦死者ウクライナ軍3万人、ロシア軍30万人の99%は男だけど？
ウクライナ軍が開始した「待望の反攻作戦」は5ヶ月間で17km前進という結果に終わり、The Economist紙のインタビューに応じたザルジニー総司令官も「私が間違っていた」と述べ、反攻作戦が期待を裏切り膠着状態に陥っていると認めた。
ザルジニー総司令官は「（ロシア軍を消耗させればプーチンを止められるという思い込みは）私の間違いだった。ロシアは少なくとも15万人もの戦死者を出し、これほどの犠牲者が出れば一般的な国は戦争を止めていただろう。しかしプーチンが想定している（消耗戦の規模）は数千万人を失った世界大戦レベルだった」と述べ、ロシア軍が覚悟している消耗戦の規模を見誤ったと示唆。
さらに反攻作戦のタイムスケジュールについても「我々はロシア軍の防衛ラインを1日30kmのスピードで移動できると考え、4ヶ月間もあればクリミアに到達し、クリミアで戦い、クリミアから戻って来れると思っていた」と明かし、反攻作戦に先んじる形で開始されたバフムートでの反撃についても「我々の部隊は敵の地雷原に直面し、西側が提供してくれた装備もロシア軍の大砲と無人機によって打ちのめされた」と指摘して「攻勢の主軸である南部で同じことが起きた」と述べている
2年目に突入した戦争はゼレンスキー大統領から余裕を奪い去り、政権関係者は「もう大統領にジョークで作戦会議を和ませる余裕はなく、最新の報告を受け取って命令を下すと部屋を出ていくだけになった」「ゼレンスキー大統領は西側諸国から裏切られたと感じている。
西側諸国は戦争に勝利するための手段を与えず、ただ生き延びるための手段だけしか提示しない」と述べたが、反攻作戦の挫折を経験してもゼレンスキー大統領の信念は揺らぐことはなく、一部の関係者は「大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢の幅を狭めている」と懸念している。
ゼレンスキー大統領の政治的な選択肢は「占領された領土の武力解放か」「自主的にロシアが撤退するか」の2択しかなく、ある大統領顧問は「彼は自分自身を欺いている。
我々には選択肢がなく戦争にも勝っていない。これを彼に伝えてみてくれ」と、別の関係者も「戦争の見通しについて議論する際、ロシアとの和平交渉はダブー視されている問題の1つだ。
TIME誌は「戦死者や負傷者の公表をウクライナは拒否している。欧米の推計によると両軍の犠牲者はとうに10万人を越えている。
そのためウクライナは今まで以上に高齢者の動員を余儀なくされており、兵士の平均年齢は43歳まで上昇した。
ウクライナは最初の10日間で10万人の新兵動員に成功したが、このような動員は『数ヶ月以内に勝利するだろう』という政府高官の楽観的な予測によって実現した側面があり、大半の人々は比較的短期間で英雄的な勝利に参加できると考えていた節があると大統領の側近が述べた」と報じているが「現在は新兵の確保に苦しんでいる」とも指摘。
新兵の確保が困難に直面している原因は2つあり、1つ目の原因「軍事委員会の担当者が列車やバスから男性を力づくで連れ去って前線に送り込む」という噂が広まっているため、
2つ目の原因は「金さえ払えば動員を回避できる」という軍事委員会の不正が蔓延してるためで、ゼレンスキー大統領は軍事委員会のトップを解任して「不正撲滅」をアピールしたが、ウクライナ軍関係者は「これが裏目にでた」と述べている。
アウディーイウカでは反撃してロシアに大打撃とか補給線破壊ってのはいいけど、空爆までされてんのにウクライナ側の損害には触れずにロシアが一方的にやられたみたいな印象操作とか(無傷で撃退できる戦力があるなら、今頃クリミアは陥落してる)
これもうプロパガンダやん
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
