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はてなキーワード: 州法とは
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。括弧の位置は読みやすいように文の後に移動させた。
(一)正当な理由がないのに、ひそかに、次の(1)又は(2)に掲げる姿態等のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたものを撮影する行為
(1)人の性的な部位等又は人が身に着けている下着※のうち現に性的な部位※を直接若しくは間接に覆っている部分をいう。
※下着は通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。
正当な理由なく、本人が隠すつもりでいる下着を、撮影したら犯罪（盗撮）とみなすという内容である。もっともである。個別に読んでいこう。
「正当な理由」というのは、例えば記念撮影をしたらたまたま後ろが階段でパンティが撮れてしまったとか、そういった偶発的な撮影までは含まれないように考えたものだろう。この線引きは、例えばうっかりカメラの電源を切り忘れていた等は違法か？反対に、うっかりが何でも通ってしまうとザル法なのでは？といった議論がされるものと思う。すでに過去の議論においても、例えばデジカメの性能が大幅に向上して100億画素やそれ以上が普及機となってきた場合、一見して花鳥風月などをメインの被写体としたように見える映像だが、背景にわずかに映り込んだ露天風呂の女性客を切り出したら1000万画素くらいあるかもしれず、それは「正当な風景写真」だと抗弁され得るか？といった点まで考慮されたようだ。（増田でわかりやすく例え直ししている）
「目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたもの」も集合写真でのしゃがみパンチラなどは本人が露出している感覚があるのか？肩からブラ紐が出ている、ズボンの腰の部分からパンティのウェストゴムが出ている、等はきちんと除外できるか？といった議論がされるものと思う。
下着の「通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるもの」は、AND条件であるため、見せブラや、極端なミニスカに合わせるための見せパンなどを除外するための規定だろう。すでに「自ら露出しているものを除いたもの」とあるが、パンティ全体を自ら露出しているのか、あるいはチラッと見えているのか、など条件を整えたものと思われる。考えにくいがパンティが膝までずり下がり、辛うじてスカートで隠れている状態は「自ら露出」しておらず、「通常衣服で覆われ」ているが「性的な部位を覆う」状態になっていない。そのためその膝パンティ状態があまりにおもしろいので、出来心で少し低めのアングルから膝パンティ部分だけをこっそり撮影した人がいたとしても、この場合は合法になるという条文である。（もちろんお尻などを撮影したら違法）
こうした議論について、部会では車の運転が著しく速そうな名前をした先生など盗撮罪に関する第一人者が議論しており、かなり具体的に煮詰まっている。そのため私のような浅薄な突っ込みは議事録ベースの議論に入る手前の予備会などですべて排除されていると思われるが、法律にするかどうかは国会議員の裁量である。国会議員の仕事の上で大きな比重を占めるものは法律と予算である。しかも政府側の役職に就いた場合には旧帝大クラスの知力を持つ各省庁のキャリア官僚が家庭教師的にレクに入ってくれるわけであり、10年単位で議員歴のある人はかなり法律に詳しくなっていることがある。（どこまで行っても立法サイドであるため、法曹サイドとはまた違った視点だが）
ただ、撮影という行為はスマホの普及によって多くの人とって身近な行為となっており、昔の銀塩カメラのように一家のお父さんだけがシャッターを切るという時代ではない。また、マスコミなど知る権利との関係も強い。そのため政治家に対する批判報道への抑止として撮影罪を持ち出すとか、左翼団体への立ち入り捜査の際に彼らが公権力の監視のためにビデオ撮影（オウム真理教でもよく見られたもの）に対して転び公妨的に別件逮捕できてしまうような可能性を残せば、リベラル系議員も反対に回る可能性もある。そして前述したように撮影に加えて配信・記録に関わる技術の進展も早い。こうした点から立法の難易度はかなり高いと言えるだろう。不同意性交罪も確かに日常生活のリスクを増大させるが、撮影と比べればうっかり違法行為に手を染める可能性は低いと思われる。すくなくとも普通の女性の大半は加害側になることはまずないだろう。一方で撮影は老若男女の誰もが、幼稚園児から80歳過ぎまでその撮影の対象が大丈夫か？という点を求められる犯罪であることから、しっかりと考えていく必要がある。
だからこそ主張したいのは撮影罪を罪とする議論のフレームの不十分さである。議論に至る流れは大きく2つあった。本稿でもそのように述べてきたつもりであるが、ひとつは厳然たる性暴力の一環として行われる撮影を明確に罪とすること。そしてもう一つが撮影だけを行うパンチラなどの純粋盗撮も撮影罪に含めようとする流れである。性犯罪部会のフレームとしてまず性暴力が中心にあり、その周辺犯罪として撮影罪が含まれる形となったのだろう。その際に性暴力系の撮影罪に加えて、パンチラも一緒にして検討してしまおうという感じに議論がスタートしたように感じられる。（※盗撮も広い意味では性暴力だと言う人もいるかもしれないが、ここでは記述を単純化するためレイプなどを性暴力とする）
しかしながら、オーバルコースを車でぐるぐる回るのがうまそうな先生など国際的な盗撮規制の動向をよく知る専門家もいらっしゃるのに、盗撮とは何か？という点の議論が不十分であったように感じる。それはもちろん性犯罪に関する部会という枠組みからすれば仕方のないことだが、専門家の方々であればこそ、性犯罪ではない撮影罪とのすみわけが十分か、部会ではどこまで語れるが、語れない論点としては誰がどのように総会で議論するのか、といった申し送りが必要ではなかったか。（ただし最終の第14回の議事録は作成中のため閲覧できてない）
例えば増田の削除稿に対しても「女性に男性が電車内で盗撮されたら」というトラバがあった。このように誰かを嘲笑するような盗撮は道徳的な批判は受けるだろうが、今の日本で罪とすべきとまで考える人は少ないだろう。また、人前に出るということはそれは肉眼では見られるということであり、仮に隠したい身体的な特徴などがあっても隠そうと思えば隠せるものである。ハゲが恥ずかしければ帽子をかぶることもできるだろうし、もしそのハゲが撮影の気配を感じることができれば「やめてくれ」ということもできる。そもそもそのハゲがハゲを撮影されることを刑法で罰すべきと感じるほど強く恥じているかどうかは個人差が大きい。ハゲにプライドを持ったハゲである可能性もある。折しも2023/3/14には路上生活者の女性をコンビニに連れ込み、何でも買ってあげると噓をついて代金を払わず、その嫌がらせに困る様子をtiktokに流した行為で10代少女2名が書類送検された。この一連の行為を撮影罪に問わずして、何が撮影罪なのだろうか？本件の罪状はコンビニに不当な目的で立ち入ったとする「建造物侵入」であった。建造物侵入は前述したリベポル、迷惑条例に加えて盗撮の立件に援用されがちな罪状である。特にアスリート盗撮はレーシングブルマなどが撮影ターゲットとなるが形の上では完全な形で衣服を着用しており、観客も目視できる状態であり、撮影して何が悪いのかという線引きの定めにくさが課題となっている。（死刑賛成弁護士で知られる上谷さくら弁護士は、性的自己決定権だけではなく性的尊厳にまで保護法益を拡大することでアスリートも保護できるのでは？と主張しておられて説得力があるが、スポーツに打ち込む姿を「性的」と結び付けにくい点はまだ十分に解決できないように感じる。ただしアスリート盗撮は本稿の趣旨ではないためこの程度にしておくこととする。）そういう訳でアスリート盗撮は迷惑条例が強い京都府などを除いて「建造物侵入」での立件に頼らざるを得ない。
話を元に戻し、読者が意識不明になったとして（特に裸になったり下着が見えているわけではないとするが）、地面に倒れているところを撮影・拡散されたらどうか？これは本人にとって「やめてくれ」ともどうすることもできない状態であり、かつ不名誉な状態を意図せず撮影されており、考えようによっては人権侵害である。
これを保護法益の対象と考えているのがドイツである。ドイツ刑法201a条（撮影などによる高度に個人的な生活空間の侵害)では、もともと風呂やトイレなどのプライバシー空間での撮影を禁じていたが、その空間的な制約を拡張し、撮影されることに無防備な人はそもそも撮影すべきでないとする考え方を採用した。この際に、例えば交通事故の被害者など人事不省な状態も救済されるべきとなっている。すなわち、性暴力の議論の延長線として盗撮もくっつけておきました、という議論ではなく、意に添わぬ撮影という行為の全般に根底からしっかりと向かい合ったと言える。2015年に成立したこの条項は、2020年には死去した人の撮影まで保護を広げており、ドイツ国内での支持を得ながら問題なく運用されていることが窺われる。そうでなければ死者の追加といった発展的な議論よりも、もっと異なる姿に修正する議論がされていただろうからである。ただし201a条は不完全だとする意見もあり、後日184k条としてパンチラ撮影を罪とする条項が別に追加されている。しかし議論の順番としてはそもそも個人の基本的な権利として撮影される・されないの議論がしっかりとされ、それを5年運用した上で不十分だった点を追加的に立法しており、ついで等ではなく順を追って大きなものから小さなものへのしっかりと立法したドイツのプロセスこそあるべき姿であると感じる。
それでもマスコミの事件報道などで意識不明の人物を撮影するのが認められるか？といった議論がドイツで続くようであるが、日本もそのあたりのルールをマスコミの自主規制に任せるのでなく、いつか自分が事件報道の対象として被写体となるかもしれない、あるいはリテラシーが未発達な小中学生がそうした被写体を撮影しようとしたときに、撮影されない権利というのはどういうことかを説く社会を目指すべきだろう。このような視点に立ち、パンチラ盗撮とは縁遠い立場の人々も含め、社会で幅広く撮影罪の在り方、加えて撮影するという行為で得られる利益は何なのか？などまで議論すべきではないだろうか？
そうした議論は法制審議会の議事録からは窺われない。ご機嫌なラップタイムを刻みポールトゥウィンを決めそうな専門家の先生も執筆陣に名を連ねておられる厚い本ではG7のいくつかの国での動向が紹介されているし、その条文の日本語訳は法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会の第１回会議（令和３年１０月２７日開催）の配布資料６、諸外国の性犯罪関連規定（仮訳）にも含まれている。例えばイギリス性犯罪法67a条ではVoyeurismすなわちパンチラを撮影したり鏡で盗み見たりすることが犯罪と規定されている一方で、フランスには盗撮規定がないことや、カナダでは獣姦は禁止されている一方で盗撮は規定がない各国の考え方の違いが垣間見える。
∩＿∩ (･(ｪ)･ )クマー
また、アメリカではミシガン、ニューヨーク、カリフォルニアの各州が代表して紹介されているが、盗撮に関して定めたテキサスの州法に関して違憲訴訟の提起があり、一審となる連邦地方裁判所では合衆国憲法修正第14条「如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。」に照らして違憲であるとの判断があった。ただし控訴審では合憲とされている。そうした動向については配布資料の直訳だけではなく、CLJなどの専門誌に寄稿もあった。法制審議会のメンバーであれば、そうした文献にアクセス可能な立場におられる方（というか著者じゃん……。）もいらっしゃる気がするが、議事録を斜め読みした範囲では性犯罪部会の枠組みを超えての撮影罪とは？の議論がなく、迷惑防止条例やリベポル法、不法侵入など先行する法律と重複しないための配慮の議論の配分が多かった点は残念に感じた。
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、
（続き）
郭文贵申请破产，实在是“泄水保船”之举。根据SEC的GTV公允基金退款公告，郭文贵已向SEC支付了总计4.55亿（455,439,194.49）美元。退款行为坐实了诈骗之嫌，但退款数额与他从5000多名投资人手里骗取的4.87亿（486,745,063）美元相比，还有3200万美元的缺口。与SEC命令的5.39亿（539,433,428）美元退款额（除4.87亿美元诈骗赃款外、还有约1769万美元的判决前利息和3500万美元民事罚款）相比，还有8400万美元的缺口。这些缺口到哪里去了？说明老郭还有所保留，留下这点资产以图东山再起。而保留资产的途径，就是利用美国司法资源，打着骗过法官的小算盘，申请破产保护。
也正是因为SEC基于老郭的退款启动了面向投资人的退款程序，所以老郭在盖特的大直播已经没有人观看了，观看量一度跌为零。这说明蚂蚁们虽然深知老郭是骗子，但之前在得不到退款保障的情况下，抱有期望的蚂蚁只能依附在老郭左右，看他的直播，赞他的视频。甚至一度有农场内部反戈蚂蚁爆料，农场内部规定了GTV和盖特的视频观看量、赞评量任务指标，营造出盖特即将超过推特脸书，一跃成为全球第一社交媒体平台的假象。如今SEC打开了退款的闸门，蚂蚁们就纷纷弃老郭而去了，场面陷入繁华后的冷清。更可笑的是，老郭为了隐匿资产，除了在游艇Ladymay和18楼的问题上把自己的至亲拉下水，现在又说盖特和GTV与他没有关系。
这把盖特CEO杰森﹒米勒置于何种境地？如果米勒配合郭文贵在法庭上作伪证，那么盖特即将上市却永远没有上市的诈骗责任将由谁来承担？蚂蚁投资盖特的诈骗款将由谁来退还？米勒肯定不会承担这个责任。他肯定也没有料到，老郭会在危急关头把锅完全甩给自己。老谋深算的郭文贵在启动一个诈骗项目之前，必定盘算好怎么甩锅，在立项之前就做好了和自己撇清关系的布局。但老郭搬起的石头到最后砸的往往是自己的脚，恰恰是这样的布局和这些代理人，将成为老郭的掘墓人。作为郭文贵至亲的郭强和郭美，都深知老郭的秉性，因为是至亲，所以了解得更透彻。也因为是至亲，他们为了保住老爹，可以在法庭上作伪证对抗法官。那么非亲非故的米勒，何必用自己的“钱途”为一个落进下石给自己甩锅的骗子买单？
退一步讲，就算米勒受了老郭的蛊惑，选择在法庭上作伪证，也影响不大。毕竟多方证据证明郭文贵就是盖特和GTV的创始人和实际控制人。老郭隐匿资产的这套伎俩，美国法官估计看得多了。上次庭审后法官就表示，4月27日之前不再安排听证，并警告老郭：“如不能达成共识,时间沙壶将比你预期的更快见底”。破产局也表示赞同法官。这是什么意思？意思是法官和破产局都知道老郭是在拖时间。正如奥斯特拉格法官所说，郭文贵将其资产隐藏在“空壳公司和家庭成员”的迷宫中。但是根据美国司法精神，就算知道你是骗子，但只要你提出动议，还是要走程序。你恶意破产、藐视法庭，我就层层加码，几千万的欠款变成现在的近乎2亿。法官不急，随着时间的流逝，急的是老郭。只要老郭不跑路，一切就都在法官的掌控之中。
实际上，郭文贵破产案和PAX案已经从纽约南区破产法院移交至联邦康州法院，而联邦康州法院支持破产局的意见。美国破产局的指控里，字里行间透露出老郭恶意破产的信号。一旦被驳回破产动议，根据破产法，郭文贵将面临20年以上的监禁。我们期待着4月27日，法官在审理PAX的恢复执行蔑视法庭判决动议时，直接对郭文贵执行藐视法庭的1.34亿判罚，并且驳回破产动议。无论怎样，老郭在诉山讼海中已受重创，元气大伤。
善泳者溺于水，擅骗者坠于讼。作为一个讼棍，郭文贵在过去四年来起诉过的除了诸多战友，还有国际刑警组织、华美银行、富国银行、推特、YouTube和Facebook公司等诸多实体，指控多维新闻为PAX案提供假证据。他很有可能在未来一段时间指控米勒为破产法院提供假证据，状告破产法院和联邦康州法院的法官因为被蓝金黄而做出“歪曲事实”的判决。但现在他的滥讼沙漏就快见底了，在SEC的步步紧逼下，退款4.55亿美元，是郭文贵一败涂地的标志性节点。对于蚂蚁们来说，在黎明前的黑暗中，老郭虽然会做出殊死挣扎的举动，但蚂蚁们的黎明终将到来。
おい増田、要所要所に嘘を混ぜるのはやめろ。地金が出るぞ。
＞とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない
ローvsウェイドの司法判断が覆された場合、保守的な22州で、速やかに中絶禁止州法が法律化される見込みだ。そして、そのうち半数の11州ではレイプと近親相姦を例外的に許可する緊急避難条項が含まれていない。レイプだろうと近親相姦だろうと、6週目以後の中絶は犯罪になるだろう。「強姦の結果としての妊娠出産まで強制すること」がプロライフ派の大多数にとって「本意でない」なら、そんなことになるわけがない。
そもそも増田の主張からすれば、「レイプによって生まれる子だったら中絶してもよいのだ」という結論は到底導けないはずだ。
①男女双方が妊娠出産に到る可能性についても含め合意のもとでなされた性交による妊娠
②妊娠を望んではいなかったが合意のもとでなされた性交による妊娠
この3つのパターンで、妊娠した胎児の人権にどう差が付くというのか？ 親が誰だろうと、妊娠に到る経緯がどうであろうと、子の人権の多寡軽重には何ら関係がない。とにかく生んでもらって社会的にケアすべきだ、ということに当然なるはずだ。だが、この件についてだけは「性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならない」という、母親の心身の危機への配慮みたいな話が持ち出され、しかも母の「心身の生存レベルでの危険」なる抽象的概念の保護が、子の生存権を上回るかのように設定される。場当たり的で卑怯な取り繕いだ。
米国のキリスト教右派（福音派右派、南部バプテスト派など）はそんな姑息な誤魔化しは使わず、堂々と「強姦でも中絶禁止だ」と主張している。だから22州のうち半数が、強姦に関する緊急避難条項を盛り込んでいない。
ちなみに米国のプロライフ推進派の内輪で、中絶禁止の倫理的指針をめぐって議論になることが多いのは、レイプよりもむしろ近親相姦のほうだ。（彼らの聖書理解においては）レイプは聖書に反しないが、近親相姦は（中絶と同じく）聖書に反するからだ。つまり堕胎と近親相姦は聖書の教義同士の衝突だから議論が紛糾するのだ。このことひとつ取っても、プロライフが「人権原理」を重視する人々ではなく宗教右派によって駆動されている運動だということがわかる。
＞私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
ここまで一回も出てきていない「ヨーロッパ」という言葉が（あたかも中絶禁止が先進国の潮流であることを印象づけるかのように）唐突に顔を出すが、EU27ヵ国のうち中絶を法的に禁止しているのはマルタとポーランドだけだ。
https://ifura.net/abortion-in-europe/
マルタでは国民の98%近くがカトリックと言われ、2011年まで離婚する事は違法でした。ヨーロッパで人口妊娠中絶に最も厳格であるマルタでは、例え母親の生命や健康状態に危険が及ぶ可能性があったり、胎児異常の可能性が高い場合、近親相姦、望まない妊娠（強姦など）他であっても一切の例外は無く、中絶をした本人や補助をした人（医師など）は、最長3年の懲役が科される（マルタ共和国刑法第241条他）があります。
ポーランドでは2020年10月22日に憲法裁判所が下した、「胎児異常でも、中絶する事は違憲」との判決により、実質的にほぼ全ての人工妊娠中絶が禁止されています。ポーランドでは強姦、近親相姦、母親の生命及び健康にリスクがある場合のみ、人口妊娠中絶が認められます。
つまり宗教保守が圧倒的に強い国での旧弊な法制と、近年になって右傾化と保守回帰が進んだ国での反動的な法制化だ。米国もまた〈点〉としてのリベラルな都会を、広大な〈面〉としてのコンサバティブな田舎が取り巻く二重国家だ。そして、後者の田舎で保守回帰と反リベラルが進んだ結果としての、プロライフの再炎上なのだ。
こういう事実をわかっていて（増田はわかっているはずだ）、どうして「より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識」に到るのか。本気で書いてるなら増田は相当頭がおかしいが、本心ではないのだろう。とりあえず読み手を騙せればいいと思って、適当に書き飛ばしている。
アメリカでも欧州一部国家でも、プロライフを推進しているのは主に宗教保守派（福音派・南部バプテスト派・保守的カトリックなど）と、必ずしも宗教的背景を持たないが宗教保守と連携する保守的政治勢力（トランピスト・銃規制反対派・反連邦主義者・白人優越主義者・ネオナチなど）だ。彼らの大多数は「リベラルによる社会破壊の陰謀」を食い止めるための象徴的問題として中絶マターを扱っている。
※米国のプロライフ派の中にはConsistent life ethic派という比較的中道的な宗教運動もあり、ここはとにかく人命尊重という倫理を徹底し、死刑反対・暴力反対・安楽死反対・薬物濫用反対・戦争反対・難民救済・人種差別反対・マスク着用推奨など、「人が死なない」ことを基本原理とした運動を展開する中で中絶反対という立場を取っているが、上記に列挙した方針を見ての通り、「人命尊重」を追求した結果リベラル的な色合いも強くなってくるため、プロライフの主軸である宗教右派とは折り合いが悪く、プロライフ運動の中ではほとんど力を持っていない。
もし本当に「人権原理」を重視する層がプロライフを推進しているなら、彼らは同時にLGBTの人権なども容認・擁護していてもおかしくないはずだが、実際にはプロライフ推進派の大多数は、苛烈にLGBTを批判し、セラピーで「回心」（reparative therapy）させ、時には法的に禁止しようとすらしている。BLM運動についても、当然批判側に立っている。だからこういう皮肉めいたコラム（「あれれ〜？ プロライフの人達が黒人の人権について無関心だったりBLMを陰謀論扱いするのって何かおかしいよね？」）↓が成り立つ。
https://loyolamaroon.com/10029377/oped/pro-life-means-supporting-the-black-lives-matter-movement/
ちなみに米国には、中絶を実施する医療機関や医師に対して暴力やテロ行為を行うArmy of God（神の軍隊）というクリスチャンの団体があり、中絶を実施するクリニックを爆破したり、炭疽菌だと言って粉末を送り付けたり、医師を誘拐・殺害したりしている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Army_of_God_(United_States)
こんなことは、望まない妊娠の中絶に対して賛否どの立場を取るかに関わらず、プロライフ／プロチョイスの議論の初歩であって、米国での中絶禁止について解説しようとする増田が知らないはずがないのだ。知ってることをあえて書かず、嘘も交えて、事実とは違う印象を与えようとするのは本当に良くない。中絶禁止を擁護するのはいいが、真正面からやれ。
[追記]
ちなみに現行の、アメリカにおける中絶合法化の根拠になっているロー判決は、「中絶権がある」とは認めておらず、中絶を禁止する州法は、当該女性に対するプライヴァシー権の侵害であるとする、いわば「財産権保護」的な意味合いでの調整が行われているだけである。女性の中絶権を犯しているから中絶禁止州法が違法なのではなくて、プライヴァシー権の侵害である。
プライヴァシー権は憲法にも関連法にも規定はなく、判例に拠るしかないかなり弱い権利だ。歴史的にも新しい権利であるが、ロー判決を批判する意見としては、この判決が新たにプライヴァシー権なるものを「立法」した立法権侵害であるとする説がある。連邦最高裁がかなり通常よりは踏み込んで逸脱していることは間違いない。
そこまでしても、中絶をし得る法拠はプライヴァシー権と言う、場合と状況によってはかなり緩くしか扱われない権利であって、近代法の母国のアメリカでは注意深く進められていることは留意すべきだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
合衆国南部で州レベルの中絶禁止法廃止案が否決されたり、小さなケーキ屋が同性愛者にウェディングケーキを作るのを拒否すると北部のリベラルは大挙して南部の田舎町に押し寄せて抗議デモと称して大騒ぎするけどその逆は聞かない。南部の人たちはニューヨークやワシントン州、カリフォルニア州でどんな州法が可決されようが廃止されようが北部のことに干渉しようとしない。「北部は北部、南部は南部」って感じで不干渉だしわざわざ都会に押し寄せてデモなんてしようとしない。でも北部リベラルはわざわざ南部の田舎に行って大騒ぎ。
アメリカ縦断旅行をしてた時、北部の自称「多様性を認める」人たちと話すとやけに「should」が多くて嫌になった。「日本はこうすべき」「アジアはこうすべき」「人々はこうあるべき」。でも北部の人間が「差別主義者」って見下すルイジアナとミシシッピのコットン農家とかオレンジ農家の人たちと話したら、住むとなるとわかんないけど旅行するくらいじゃ全く人種差別なんて受けなかった。ミシシッピ州のラファイエットにいた時ダイナーでオックスフォード出身のトラックの運ちゃんに「明日はオックスフォードに行く」と言ったら町の人みんなが「日本から旅行に来た人だね。あいつから聞いてるよ」って言われてびっくりしたくらいには閉鎖的だけど。そんで南部の人たちは「こうあるべき」「こうするべき」「should」じゃなくて「南部じゃこうなんだ」「うちじゃこうなんだよ」が多くて、決して日本や海外やアメリカ北部を否定するような話が出てこなくて居心地が良かった。バーベキューとか招待してくれたし帰る時にはビーフジャーキーいっぱいくれたし（狂牛病の関係で持って帰れなかったけど）。南部の気質の方がよっぽど多様性を尊重してると思う。
アメリカテキサス州で、実質、人工中絶が不可能になる州法が成立したらしい。
まず、これに関するリアクションのうち、それは間違っているよ、と言う諸々を指摘する。まず、この州法が違憲、あるいは脱法的であると言う見解について。
そもそも合衆国憲法で、中絶権の規定は無い。今日の妊娠中絶合法化は連邦議会レヴェルでの立法措置も経ておらず、１９７２年のロー判決を根拠としている。レンクイストとホワイトは、ロー判決に関しては、「司法による立法措置」であることを理由として、ロー判決に反対している。
つまりそこにあるのは、司法解釈であって、法律や明確な憲法規定ではないわけだ。だからそもそも「違憲」になりようがないし、脱法的にもなりようがない。そして司法解釈に過ぎないから、司法解釈で変更され得る。現在の最高裁に今回のテキサス州法の案件が回れば、ほぼ確実にロー判決の司法解釈は棄却される。
「違憲だ」「違法だ」と言うけど、保守派は法廷闘争を待ち望んでいるのだ。法廷闘争になれば、負けるのはリベラル派であり、そうなれば「違憲だ」「違法だ」と指をさされるようになるのはリベラル派の人たちであり、人工中絶した女性はめでたく犯罪者だ。
ここ40年、おおむね最高裁は保守派優位で推移してきたけども、ロー判決を廃棄できる機会が何度かありながら、それが出来なかったのは、レーガンに指名されたオコナー、ケネディ、スーターの3判事が、最高裁陪席判事になってから、スタンスを保守派からリベラル派に変えてしまったせいだ。そもそも合衆国憲法自体がリベラルなので、ごりごりの保守派とみなされていたスカリアでさえ、憲法原理主義的な解釈をする人なので、判決としてはリベラルになることもあった。
それの前例も踏まえて、今の保守派判事たちは、かなり強固な保守派が選ばれているので、最高裁長官の職務にあるロバーツが職責上、敢えて中立的なスタンスをとることもあるのを除けば、リベラル寄りの判決を出すことはまずあり得ない。今は最高裁は6対3で保守派が優勢なのだ。
保守派にしてみれば、法廷闘争ばっちこい、と言う感じである。とはいえ、その6対3の保守派優勢の最高裁が、トランプが要求したオバマケア違法化にはNOを突き付けたように、100%党派的な思考をとるわけではないが、中絶は、命の問題だから、そうそう簡単に妥協する余地も無いのだ。
中絶に関する議論で、男女平等と言う観点から、もっと言えば「男も逮捕しろよ！」的な意見から立論する人もいるが、根本的にその人たちの論理が間違っているのは、これが公共の福祉の調整案件だと言うことを認識していない点にある。胎児の人権と女性の間での公共福祉の調整案件が発生しているのであって、そこには男性の権利と調整しなければならない必然性は全く無いのである。
これは言うなれば、過去の徴兵制における男女不平等が、「機能的な軍隊を必要とする政府の必要」と「徴兵されることによって著しい負荷がかかる男性の諸権利」との間に発生したものであって、それは男女不平等ではなく、「女性は関係がない」案件であったのと同じことである。ロジカルにはそうでもあるし、歴史的に言えば、徴兵制のように女性には他人の命を犠牲にして、法益を享受してきたと言う「実績」もある。
言ってみれば中絶禁止は、「女にとっての徴兵制」であって、徴兵制の名のもとに、徴兵された男性たちの「戦死」を見守って来た女性たちには、「女にとっての徴兵制」自体を批判するロジカルな資格は無いのである。
そして、中絶に関して言えば、どこからがヒトとみなすかと言う難しい問題はあるにしても、1月1日13：00に新生児が誕生するとして、13：01に新生児を殺せば殺人で、12：59に”胎児”を殺せば器物破損に過ぎないと言うのは、機能的にも倫理的にもかなり無理がある。自然着床した受精卵にヒトと同等の、あるいはそれに準じる人権を想定するのは、最も無理が無い解釈だろう。放っておけばいずれヒトに至るのだから。
そして胎児や受精卵はDNAが違うので、女性の一部ではないし、女性の付属物でもない。他人の命を女性に無条件に与えていいのかと言う問題でもある。
胎児の人権（生存権）と女性の身体自由権を比較した場合、どちらが重篤な損害を被るのかと言えばそれはもう生存権であるのは間違いないので、人権を重視すれば重視するほど、中絶は違法化する以外には考えられない。この袋小路を女性が逃れ得るとすれば、「胎児はヒトではない」とするか、より根源的な人権思想ではなく、単なる女権思想を至上としてその上に立脚して「女性に損害をもたらすから中絶禁止こそが違法である」とするしかないのである。
どちらもナチス的なファシズムに陥っている。つまり機能的には既に自立しているような胎児に対しても、ヒトではないと規定し得ると言うことは、障碍者、LGBTQ、ユダヤ人などをヒトではない、少なくとも生存が許され得るヒトではないと規定出来る権能を、政府社会に与えると言うことである。人権思想の上に女権思想を置くことは、ナチズムそのものである。
宗教保守から中絶禁止の動きが一方的に起きているわけではなく、リベラルの内部においても、人権思想の観点から中絶には批判がなされていることには留意すべきである。
とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない。それは、性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならないからである。この場合は「緊急避難」が想定されるだろう。誰も他人の命を救うために、死や死に等しい損失を甘受する義務はないのだ（徴兵制はこの意味でも、最も過酷で最も非人間的な強制であった。そして女性はそれを放置していた）。しかし現実の中絶案件のほとんど、かなり緩く見積もっても95％以上は、強姦案件ではない。性行為をしなければ防げるものであるし、避妊器具を用いれば防げるものであるし、ピルを飲んでいれば防げるものであるし、アフターピルを用いれば防げるものである。数多くのルート回避の方法があるにも関わらず、それらの回避をしなかった結果の妊娠中絶である。当然、胎児の生存権を上回る法益性がそこにあるとは考えにくい。
私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
もともと言論・表現の自由って、自分が考えた思想や意見を表現したり、他人のそれを受け取ったりすることで、人間は全体として向上していくんだ、っていうことから出てきた考え方だよね。特に政治の分野とかではそういう思想・言論・表現の自由がないとヤベーことになっちゃうし、実際に何度もなっちゃったから、やっぱりそういうことは自由にしようねとなったんだよね。
で、何がそういうものを守るのに大切な言論・表現で、何がそうじゃない言論・表現かを決めるのは、その決め方自体が権力にとって有利だから、こういう言論・表現はOKとかNGとかって線引きはなるべくやめて、幅を広くとっとこうね、ということになってるんでしょ。
でも、もっぱら読者の性欲を満たすために描かれてる暴力的・凌辱的なロリエロ漫画とかは、そういう意味での思想や言論はほとんど含んでないし、逆にそういう思想性や言論性を見出したらヤバいわけじゃん。女の子を連れ去って凌辱して主人公たちが満足して終わる漫画表現に思想を読み込んだら、女の子を連れ去っては凌辱して主人公たちが満足して終わる行為をストーリーを通して肯定するものだ、ってなっちゃう可能性が高くて、それは他者危害原則に抵触する扇動行為にあたるわけじゃん。だからこそ作者も、LOとかも、擁護派も、この漫画はそういう行為を実際に肯定するものじゃないよ、あくまで単なるフィクションだよ、と予防線を張るわけでしょ。実際に漫画の手口を真似して犯行した犯罪者が出てきても必死にその関係を否認するわけでしょ。
で、そういう「思想性がない」（と主張する）、フィクションの、専ら性的欲望を喚起するためのポルノグラフィって、理屈から言えば、法律で保護しなきゃいけない根拠も相対的に薄弱になっていくんだよね。そもそも今だって別に「表現の自由は絶対」じゃないし、それぞれの国で定義された価値の低い表現（増田が言ってるわけじゃないよ、法律学に「低価値表現」っていう概念があるんだよ）の一部には自由を認めてないわけだ。名誉毀損とか、わいせつ表現とか、ヘイトスピーチとか、優良誤認とか、医事法違反とか、著作権侵害とか、プライバシー侵害とか、偽証とか、法律で規制されてるNG表現は、今の日本の法律でもいっぱいある。
ちなみに性表現に寛容なイメージがある米国でも、性行為のみを描写したハードコアなわいせつ物は、写真や実写動画だけなくイラスト（二次絵）も言論の自由による保護物に該当しないとされてるし、ミラー・テストというわいせつ性判断の基準では
①平均的な人が、その所属する地域社会等のコミュニティのそのときの基準（contemporary community standards） に照らしてその表現物を見た場合、全体として好色的な興味に訴えていると考えるか。
の3項目で言論・表現の自由の保護に値するかどうかが判断されている。ちなみに米国では「正常で健康的な性的欲求を喚起するだけ」のポルノや性器描写は、ここでいうわいせつ物にあたらず、「裸体、性、または排泄行為に対する恥ずべき、あるいは、病的な興奮に訴えるもの」ということになっている（Brockett v. Spokane Arcades, Inc.）。ようはその社会・時代の文脈のなかで平均的人物像によって「異常な」性行為とみなされるものについては、思想の自由市場での取扱商品にはしませんよ、ということ。日本人にとってアメリカンポルノのストーリー・演出・演技が妙に「健康的」に見えるのは、そうでないと法に抵触するわいせつ表現になるかもしれないリスクがあるからなんだよね。ちなみに児ポはミラーテストに関係なく問答無用で違法。
だから「思想・言論・表現の自由」には「なるべく幅は広くとろう」とは言いつつも、その中身には中核と周縁とすでにNGと決められたものの3つの領域があって、周縁部では、表現の価値と表現のもたらす社会的害悪性との衡量が個別になされたり（わいせつ性の判断）、総じて社会的害悪性が認められたときには新たにNG枠に入れられたりしてる（ヘイトスピーチ法）、というのが実態だと思うんだよね。
で、そういう「NG枠」の側に一部のロリエロ漫画が加わるかもしれないことを、「これまでしっかり守られてきた表現の自由が、これを皮切りになし崩しにされる！ 蟻の一穴！」みたいに煽るのは、ちょっと違うんじゃないかな、とも思う。体制が自由を認めた表現だけが許されているって意味では、今までもそうだったんだし、仮にロリエロ漫画が法的に規制されても、その規制の時に使われた理屈を保護法益が異なる表現に対してまで拡げるのは、そう簡単なことじゃない。「グレーからブラックに何かを移動させたら、他の表現もどんどんブラックに動かせるようになるぞ」という警鐘は、そういう現実的状況を踏まえない雑語りに聞こえるし、そもそも「ロリエロ漫画自体が法的な保護を受ける価値がある表現かどうか、そして実際に社会的害悪性をもたらすかどうか」を真正面から議論する自信がないから、「ここを規制したら他の表現の自由も脅かされるぞ！」という論法に頼ってるんじゃないの、って印象もある。
そういう人達が、「表現の自由」が脅かされることへの危機意識を、たとえば愛知トリエンナーレの「表現の不自由展・その後」をめぐるあれこれでも堅持してたのならまだ納得できるんだけど、いま二次元関連で「表現の自由」を強く主張する人達の中には、愛トリの時に「天皇に対する冒涜的表現は、人々が大切にしている価値観に対する攻撃」みたいな理屈で展示中止の抗議活動（威力業務妨害的なやつも含め）を正当化してた人達もいたんで、それについてはやっぱり「あなたがたのいう表現の自由って、結局自分が消費したい表現にだけ適用されるダブスタで、表現を区別するなという自分たち自身も十分セレクティブに振る舞ってるんじゃないの」という印象を持っちゃう。もちろんそのダブスタ批判は、かつて表現の不自由展を擁護していて、いま「非実在児童ポルノ」への規制論を容認してる人にも当てはまることなんだけど、さっきの衡量論にもとづけば、それは完全に対称の関係じゃないとも思うんだよねー。
（「ロリエロ漫画の害悪性の根拠を出さないと保護法益が決められない」というのは、そういうダブスタ系の人達よりもずっと筋が通った理屈だけど、わいせつ物陳列・頒布罪にせよヘイトスピーチ法にせよ、その害悪性の根拠が、国会や法廷の場でしっかりしたエビデンスのかたちで示されたことはないと思う）
日本のリベラリストへ強い影響を持つ米国西海岸のリベラリズム。
これが一体どういうものか？と日本のリベラリストへ問うと答えられる人はひと握りだろう。
ただ、答えられないことに恥を感じる必要はない。何故なら当の米国西海岸へ住むリベラリストですらリベラル史を背景に系統立って説明できる人は少ないからだ。
これは当然と言えば当然で、思想系の専門教育を受けていない一般人が答えられるわけがないだろう。
だから恥ずべきことは何もないのだ。
しかし、説明できなくとも米国西海岸に住む左派政策を支持する人は口々に自身の政治思想の寄りをリベラルと称するし、一般人には一般人なりに理解したリベラルの姿が存在する。
このエントリではそんな北米西海岸の一般人が理解するリベラルを大雑把に知るためのエントリだ。
米国西海岸のリベラリストは総じて3つの決まりごとを高く評価し、そしてこれをベースにモノを考える傾向がある。その決まりごととは以下の通りだ。
日本のリベラリストにも理解しやすいお題目だ。
読んで字のごとく個人個人の選択を尊重し、その選択を極力妨害しないようにしようというもの。
米国西海岸のリベラリストの1派としてカテゴライズされがちな米国西海岸のフェミニズムへも強く影響しており、日本のフェミニズムも同様に強く影響し、これを失えばリベラルと名乗れ無くなるほど重要なものだ。
最も日本人が理解しにくい部分、それが米国西海岸というよりかは米国全体が共有する自己研鑽の奨励という文化だ。
自己研鑽については右も左も関係がなく、何なら米国内の共産主義者だろうがカルト宗教信者だろうが陰謀論者だろうが自己研鑽の奨励については絶賛する。
日本は「恥の文化」などと称されるが、それに並び立て比較できるほど米国は「自己研鑽の文化」なのである。
この「自己研鑽の奨励」という文化を理解しなければ米国発の文化的思想は何1つ理解できないと言って良いレベルのものと言って過言ではない。
最近の日本では「努力教」などと言って不合理な努力をしたり、努力を社会的圧力により強制されたりすることを嘲笑する向きがあるだろう。
意味がなく不合理な努力を続けるなんて非生産的であるし、私もまた同じ様に感じる。
しかし、米国は自己研鑽の努力をすることへ対して歩みを止めてはならない文化なのだ。
つまり努力の先がなければ努力できる先を自ら探し出し努力をしろという意味であり、米国民の高い生産性はこの精神によって支えられている。
例えば日本の労働者の一部には「KPI」という言葉へアレルギー反応を起こす者は少なくないと察するが、このKPIをよく考えてみれば自己研鑽、努力教の臭いを感じないだろうか？
ステレオタイプな米国人のイメージにあるマッチョイズムも結局はこの自己研鑽の奨励という米国文化が元になっているのだ。
つまり米国には右派のマッチョイズムや左派のマッチョイズム、共産主義者のマッチョイズム、カルト宗教信者のマッチョイズム、陰謀論者のマッチョイズム、様々な思想に合わせたマッチョイズムがあって自己研鑽をしないという選択肢がない。
もし米国内で自己研鑽を辞めてしまった場合どうなるか？
それはつまり米国社会からドロップアウトしたものとして理解されてしまう。
日本国内で恥を捨てた者が問答無用に迷惑がられるように、米国国内では自己研鑽を捨てた者は迷惑で厄介な存在と問答無用に評価される。
様々な方面から米国西海岸のホームレスについての情報へ触れることがあるだろう。
そして決まってこのような表現が出現する。
これは事実だ。ただし付け加えるのであれば金持ちがではなくホームレスではない下層民を含めた米国西海岸住民のほぼ全てがホームレスを無視していると言って良い。
ここまで説明を読めば、この言葉だけで納得してもらえるはずだ。
ホームレスが自己研鑽を辞めた者だからと言っても、ホームレスにだって子供は居るだろうし将来を担う子供を親の事情に巻き込むなんて米国だけでなく人間社会としておかしいだろう！
こういう指摘へ対し米国西海岸のリベラリズムでは「環境により自己研鑽という行為が不可能な者には自己研鑽可能な環境を用意する」という方法を解決手段として選択している。
例えば「米国では入学試験の点数が良いアジア人よりも白人黒人を優遇して白人黒人を合格にしている」と聞いたことはないだろうか？
これが自己研鑽のための環境を用意する米国西海岸のリベラリズムの影響を受けた公正的な入学試験システムなのだ。
私自身も少々理解に窮するが白人黒人はアジア人よりも試験の点数を獲得できる環境に恵まれなかったという判定らしい。
意味不明だ、良い点数を獲得したアジア人の自己研鑽の評価は何処へ行った？と完全に理解できない日本人も多いだろうが、米国では上記のような解釈になっているので文句を言っても仕方がない。
ホームレスの子供へも同様に米国西海岸のリベラリズムは自己研鑽するための環境、例えば学費の無償化やフードチケット(食料配給券)の配布などが貧困家庭の子供の権利として提唱されている(保障されているかどうかは州法・州制度による)。
貧困家庭の子供はこれらの制度を利用して生活に自己研鑽するための時間を獲得することが望まれているのだ。
ちなみに一応言っておくが、自己研鑽できない者が自己研鑽をしないという選択肢は米国西海岸のリベラリズムには用意されていない。
個人の選択の尊重と言いつつも自己研鑽については自己研鑽して当たり前だし、個人の選択として自己研鑽しないような者に与えられるものは米国西海岸のリベラリズムには何もない。
米国西海岸の社会保障政策は総じて自己研鑽するための環境を用意するという価値観で行われていることが多い。
例えばベーシックインカムなんかもこの部類の政策と解釈されていて、プライベート時間が増えることで自己研鑽するための時間が増えて収入も上がり生活が向上すると米国人はマジで考えている。
根底にあるのが自己研鑽なので、もし自己研鑽しないものが居ればそれは制度へのフリーライドだと非難を浴びる結果となるだろう。
欧米のリスペクトでベーシックインカムを望んでいる人は米国西海岸方式だとプライベートの時間も走り続けることが前提にあることを認識した方が良い。
これまでの説明を前提にすると犯罪者の釈放や$950以下は微罪扱い、死刑廃止なども理解できてくるだろう。
そして日本人の感覚では自己研鑽のための環境構築という政策のチキンレースが始まってしまっていることも理解できるのではないか。
どこも間違っている。ネットでググっただけでよく知りもしないことをしたり顔で断言するのは恥ずかしいのでやめましょう。
社会的少数派を偏見に基づいて「嫌いだ」と口にする自由は制約される（ヘイトスピーチ法/条例に抵触する範囲では法的に制約されるし、そうした見解を批判する立場からの言論によって---増田が「周囲から総攻撃を食らった」ように---社会的に制約されることもある）
・そうでなくとも自由な言論によってヘイトスピーチに対し反論がなされ、社会的に制約されることもある
と主張している。あらゆる「嫌い」発言を法的に規制する、などとはどこにも記載されていない。
にも関わらず、単なる「嫌い」という発言を含めてすべて法的に規制するかのように元主張を歪めて解釈しているid:yoshizawa81 は基礎的な読解力に欠如しており、その反論も意味を成していない。
id:yoshizawa81 は単に無知だったのかもしれないが、同じく「KKKの指導者が、集会で白頭巾被って十字架を燃やし」たBlack事件においては、十字架の焼却を規制する州法を合憲としている。これはR.A.V.判決よりも新しい。
またドイツ・カナダでは、特定の民族ないし集団への侮辱的な表現は今日日違法である。
さらには本邦日本でも、朝鮮学校付近の公園でヘイトスピーチを発した在特会に対して、2009年に損害賠償請求が認められている。以降も在特会は名誉毀損罪などで有罪となっている。なので「朝鮮人は帰れ」が規制されないとする主張は明確に誤り。
また2017年には在特会の桜井が有田議員に対して行った賠償請求裁判の中で、桜井の発言がヘイトスピーチ規制法に基づいて差別的と認定され、一定の批判は免れないとして賠償請求が棄却されている。
これらの事実に触れず、ブランデンバーグ基準のみを持ち出して論の展開を試みるのは、論考が浅いと言わざるを得ない。
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授（政治学）。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ？
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"（簡単に言うと"もう手遅れ"）で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば？
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら（ペルーのフジモリがやったように）？
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
（軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます）
Q:トランプが負けを認めないとどうなる？
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます（だからその前に自主退去するでしょう）。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの？
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。（いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか！」と思った方は6番目のツイートをどうぞ）
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み（当然）。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1／20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか？
ウィスコンシン州は州法で期日前投票を事前集計できないので、当日に頑張って集計して、深夜にミルウォーキーの期日前投票の結果を一気に追加。
開票率が1%しか上がらないのに12万票も増えたのはおかしい、ウィスコンシンの人口を100で割った人数の2倍の票が一斉に入ったことになる。→投票率200%だ！という謎理論をトランプ信者が繰り出す。
そもそも開票率は推計であってそんな正確な値なわけがない。開票ペースにはムラがあり一票ごとに集計されているわけではない。
「ウィスコンシン州は大量のバイデン票を発見した」という皮肉めいた英語ツイートを見て「本当にどこかから集計漏れのバイデン票がまとめて発見された（と州が主張している）」と勘違い。
「期日前投票に印刷ミスがあり集計に時間がかかるので州兵が手伝いに来た」という英語のニュース記事を読んで「不正が発覚したので州兵監視のもと再集計」と勘違い。
トランプ信者のあいだではすっかり「不正投票」ということになってるんだが、本当に不正なら「おまえらみたいな馬鹿でも気付けるほど不自然な状況にするわけない」だろ。
さらに情けないのがこいつらは大統領選の投票権なんかもちろん持ってないただの日本人だということなんだよな。そんな必死こいてデマを信じていったいおまえに何の影響があるんだよ。利害のために敢えて主張してるとかではなく「ただ単にデマを信じている人」という感じで本当に哀れに思えてくる。
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
anond:20200706142126 anond:20211030110419
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
anond:20200713192358 anond:20210909123337 anond:20240416190725
ＸＸに投票したからという政治厨にマジレスなんだけどさ(おふざけは除く)
＞ 日本国憲法 第15条 4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
そもそも日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられているじゃないですか
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
anond:20200706013900 anond:20210902214319
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
そもそも日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられているじゃないですか
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
そもそも日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられているじゃないですか
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
