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2021-06-04

中国への投資禁止

中国企業59社の中に何が入ってるのか不明だが

そもそも製造業中国依存になっているのにどうなるんだ?

バイデン米大統領は3日、トランプ政権下で始まった中国企業への投資禁止措置修正を加える大統領令署名した。ホワイトハウスが発表した。禁止対象として中国軍部と関係があるか、防衛監視技術業務を手掛けている中国企業59社を特定。これには華為技術ファーウェイ)や通信大手3社が含まれる。

2020-08-09

不買すべき代表的中国共産党企業リスト スマホルーターPC

不買すべき代表的中国共産党企業リスト スマホルーターPCタブレット



これら中国共産党企業製品は、これからアメリカによる規制ゴミになる。

買ってしまった人は1秒でお早く売却処分して中国企業以外のまともな製品に買い換えることをおすすめする。

ほんまもん買取拒否ゴミになるまであっという間だ。

2009-03-17

中国アフリカへの大胆投資を再開、アルジェリア大学町も建設

中国アフリカ開発基金はすでに初動の10億ドルを使い切り、20億ドルを追加

強気が戻ってきた。

中国海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。

李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は5000万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社海外銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社投資していた。

おなじ抜け穴を中国企業家は考えるだろう。

さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。

アルジェリアがこんどは注目を集めた。

コンゴへの90億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う110億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。

同様にアルジェリア石油とガスがねらい目。

アルジェリアフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。

ところがアルジェリア外貨準備高が、じつに1400億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル=20ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。

北アフリカだけでも中国人技術者が三万人!

現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南ア本店、最大株主中国だが、「最近アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という(英紙『フィナンシャル・タイムズ』、2009年3月17日)。

アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業還元される。

ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。

アルジェリアに525キロに及ぶ新ハイウエィ建設中国が行うが、これはCRCC(中国鉄道建設)とCITIC(中国国際信託投資公司)との合弁。

通信事業アルジェテレコムエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」(携帯電話大手)の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。

反中国感情は、こうしたビジネスの遣り方への不満が爆発して蓄積されている。

 
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