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米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手５社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。バイデン政権は１０月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。
米政府は、政府から補助金を受ける米企業がファーウェイなどから機器を購入することを既に禁じており、排除を強化した。米中首脳による今月１４日の会談では話し合いによる紛争回避を模索する動きもあったが、対立解消の糸口は見えない。ＦＣＣは「安全保障上の脅威から国民を保護する取り組みの一環だ」と強調した。
販売禁止対象はファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。子会社や関連会社も対象となる。
京都の路線バスに中国製EV、圧倒的低価格で日本市場に殴り込み
12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。
これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。
なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。
今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
