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はてなキーワード: 軍事侵攻とは
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
でもちょっと面白い話をします、今から。今から４０年の間、この４０年の間。たぶん皆さん、若い人生まれてない。これ、長いスパン、４０年の間にアメリカが軍事侵攻した国はどのくらいあると思います？ １３カ国です。１３カ国に侵攻したんです。つまり侵略みたいな感じですね。そのうちのひとつ、アフガニスタンで僕はアメリカのために、アメリカのために闘いました。中国はこの４０年間に軍事侵攻した国の数、どのくらいあると思います？ ゼロです。ゼロなんです。ゼロなんです。じゃあもうひとつ。アメリカがアメリカ国外に、アメリカの外に軍事基地をいくつ置いてる、いくつつくってると思います？ アメリカの軍事基地です。７５０。７５０。８０カ国に。そのうちのひとつがここです。っていうか、その８０カ国の中で一番でかいアメリカ基地を持ってるのがここです。
中国は、中国の外にいくつ基地を持ってると思います？ １個です。１個。１個ですよ。ジブチというアフリカの上のほう。そこにはアメリカ軍も実は基地を持ってる。実は自衛隊も恒久的な軍事基地持ってんですよ。この９条の国が軍事基地持ってんです。で、これを固定化したのが旧民主党政権です。僕は反対したんだけど、友達いっぱいいたから。日本はもう軍事基地を外に置く、そして岸田内閣の計画通り防衛費が倍増されたら、日本は本当の本当の軍事大国になるわけです。今、中国の話聞いてどうでしたか？ これ。そんなに怖がる必要ありますか？ 怖がるなとは言わない。さっき言った軍事ってね、スーパーパワーだから。でもそんなに、そんなに怖がる必要ありますか？ そこなんです。怖がらせると誰が儲かるか？ もちろん、日本がもっと武器欲しい、欲しい、欲しい、欲しい。武器産業儲かりますね。それと政治家です。恐怖というのは、国民の恐怖というのは一番票になるんです。でしょ？ これは古今東西、ひとつの法則です。国民を怖がらせる、それで一番力を集中させる手段なわけであります。これはしょうがないかもしれない。で、みんな怖いもん。怖がるもん。恐怖はあるもん。でもほどほどにしましょう。ほどほどに怖がりましょう。そのために今、僕はひとつのファクトを提示しているわけです、今の中国の軍事基地の話。中国は果たして侵略したことがあるか？ それは中国は、ね、珊瑚礁を埋め立てたりしてますよ、それは。実は日本も同じようなことをやってんですよ、実は。沖ノ鳥島ってところで。でも、他国を侵略してないんです、まだ中国は。この４０年間。ちょっとそこは頭に置いて、その怖い、怖いに少し、少しだけブレーキをかけてください。それが皆さんの生活にもっと予算を投資する。もうね、イージス艦１隻買うお金があったら、高校無償化できるし、大学も無償化できますよ、これ。そういうことなんですよ。ぜひ応援ください。
これは爆釣れですね！
当時フィリピンの人口は３０００万人、殺しに殺して１１１万人を殺し
（米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく）
例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は１９８６年。
大戦を経て８０年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算２５年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が１兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して１９００億円
ちなみに、日清戦争では日本は１万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国（清）から国家予算４．５年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは２０世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、１９３４年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン（独立）政府がフィリピン憲法発行したらその１０年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年１９３５年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス（憲法）発行、州政府発足、１０年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権（カナダ軍最高司令官）はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに１９４１年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」（非武装都市宣言）の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は３０００万人、殺しに殺して１１１万人を殺し
（米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく）
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は１万人で４．５年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で３－４割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の７割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和３１年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある？ｗ
ロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部や南部の要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士や市民の犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。
侵攻から2年 終わりの見えない戦闘 ウクライナ人の領土断念という「不確かな選択肢」の意味 #平和を願って（Yahoo!ニュース オリジナル 特集） - https://news.yahoo.co.jp/articles/66d439bc9f441d58e3b6e0b5c638751a0e51a764
これが相当大きいと思っていて、この二国から直接の軍事侵攻の可能性が低く、また非常に遠いというのは今後数十年を視野に入れたときにリスクを大幅に下げると見ている。
多くの先進国が陥っている「生産年齢人口の減少」は、経済衰退の最大要因である。先進国以外では中国ですら始まっている。この点で移民を受け入れ続けるアメリカは強い。
原油生産国ランキングで、アメリカはサウジやロシアを上回り一位である。天然ガスも一位。資源があるというのは有利だし、投資的にはリスクの低さを意味する。
トウモロコシ一位、小麦が四位、大豆は二位。こちらの側面でも、食料を輸入に頼る国と比べてリスクが低いのは明白。
結論として、S＆P500ではなくオルカンにすることは、リスクを上げるだけだと考えている。
そりゃ短期間ではS＆P500を上回る成績のindex投信もあるだろうけど、長期ではオルカンより間違いなく良いはず。
反論を聞いてみたいので、ぜひ聞かせてください。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
「裕福な世界とその指導者たちが、グローバル・サウスのフラストレーションや怒りの程度を真に理解しているとは思えない」とグテーレス事務総長はスピーチで述べた。
植民地支配の歴史だけじゃなくて、その時代から現代まで続く固定された格差のせいだ。
インターネットで誰でもそれを見られるようになって、よけいにヘイトは高まってる。
先進国に住む自分たちより圧倒的に裕福な人たちがジェンダーだの労働者の権利だのを世界の終わりのように叫んでいるのを、先進国に住むわれわれがこの国に生まれてよかったと声高に言うのを彼らはどういう気持ちで見ているんだろう。
人種による格差、性別、職業、IQ、学歴、ルックス、世界にはいろんな格差があるけど、どこの国で生まれたか、国籍による格差はいちばん大きく、そしてほとんど踏み込まれていないゾーンだ。
近年、権威主義体制になる国も増え民主主義の敗北などいわれて久しいが、先進国に押し付けられた価値観を受け入れても何十年もメリットがなく後進国は永遠に後進国だったんだから、彼らが世界を変えたくなるのは当然だ。
こんなこというと、先進国は後進国に多額の援助を行ったとか、いくら支援しても無駄だったとか、彼ら自身のせいという人もいる。
でも後進国がずっとこの序列を変えられなかったのは彼らのせいではない。
民族内、あるいは民族間で対立を煽って支配しやすくするというやり方を過去に先進国が世界中にばら撒いたし、現在もまだやっているせいだ。
強い政治家が現れれば先進国諸国は最初は利用するが、力をつけて邪魔になれば、それに対立する少数勢力を正義として扱い、軍事的経済的に支援をして、邪魔者の力を削ぐ。
どれだけ残虐非道なならず者集団でもテロリストでも敵の敵は味方。
今のウクライナも大国の狭間で双方の干渉を受けて分断された結果だ。
EUは“グリーン”という大義名分を掲げ独自の規制を作ろうとし、アメリカもまた同盟国以外をEV市場から締め出すなど、経済をどんどん閉鎖的で排他的にしようとしている。
ブロック経済は世界をさらに分断し、それはいずれ戦争につながると、二度の大戦を経てもなぜかまだ分からない。
アメリカが正義面して中国を目の敵にしてるのも、この序列を変えられるゲームチェンジャーの出現に恐れ苛立っているだけだ。
急速な経済成長を遂げる中国に環境汚染がひどいと批判するアメリカの人々は、一人当たりの温室効果ガス排出量がアメリカは中国の倍以上だとは知らない。
過去100年、地球を人間が住めない星に変えてきた先進国が、なぜそう偉そうなこと言えるのか、不思議でならない。
アメリカの言うことを真に受けて、日本も台湾も韓国も、中国の力を削ぐための少数勢力として自分から利用されようとしてる。
第二次世界大戦以降、資源のために（次はおそらく半導体のために）世界でいちばん戦争を仕掛けて人を殺してきた国がウクライナという白人国家が困ってるときだけ正義のヒーロー面してるバカバカしさに、多くの国は白けている。
イスラエルがパレスチナに、今のウクライナへ侵攻したロシアのように（あるいはもっと不条理に）侵攻を始めて50年以上、パレスチナを虐げ続けているのは私たち先進国だ。
パレスチナを国家として承認している国は138か国、人口でいえば世界の8割以上を占め、対して承認していないのは日本やアメリカ、韓国、カナダ、EU諸国、オーストラリアやニュージーランドといった先進国がほとんど。
ダボス会議でのグテーレス事務局長のスピーチを先進国はかみしめなければいけない。
中国とアメリカの対立も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、もちろん大きな問題だ。
でもそれだけじゃない。
あれがなければ世界は幸せだったなんて、絶対に思っちゃいけない。
世界にはずっと虐げられ飢え殺し合い嘆き憤っている人たちがいた。
この国に生まれてよかった。
このことばの後ろにある部分に目を向けなければならない。
なぜよかったと思うのか、よかったと思えない人たちの存在を想像できているからだ。
この国に生まれてよかったということばの向こうから、無数の目がこっちを見ている。
私も日本人だし、日本がこちら側にいることを批判するつもりはない。
実際しがみついていたほうがメリットが大きいうちは、しがみついているべきだ。
ただ誰かにとって自分たちが悪かもしれないという事実は認識していようよ。
覇権を狙うことすらできないほとんどすべての国がそうであるように、日本は一国で独立を保つことは難しい。
大国の狭間で、右を見て左を見て、どちらに対しても駆け引きをしながら、どちらに対して多少の妥協が求められる立場だ。
でも、一方の正義を盲信し、尖兵として利用されるだけの存在で終わってはいけない。
アメリカか中国かインドかEUか今後どの大国が覇権を得るかは分からない。
