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（翻訳記事）...ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙 〈全訳〉
https://note.com/wypcg332/n/n3ebb465bd5eb
これは労作だね。
トランス批判は宗教右翼云々というのが妄想で、実は大規模な医療過誤事件の可能性があるってことだ。
というかヤバいことやってるのがわかってて、口封じのためにノーディベートとかやってたんだろうな。
グレース・パウエルによれば、医薬的または外科的移行を行っている間、ジェンダー違和（GD）やうつ病の理由について誰にも全く聞かれたことはなかったという。彼女の性的指向について尋ねられたことも一度もなかった。彼女は過去の心理的トラウマについて一度も尋ねられなかったため、セラピストも医師も彼女が子供の頃に性的虐待を受けていたことを知らなかった。
「でも、もしこれがあなたの問題であるならば、治療法はひとつ。やるべきことはひとつであり、これがあなたを救う、と言われたのです」
"ジェンダー肯定モデル" の支持者たちは、その標準的な治療と自殺リスク低下との関連を示す研究を引用してきた。しかし、それらの研究には方法論的な欠陥があることが判明したり、完全な結論には至っていないと判断されている。ホルモン専門医の専門組織である内分泌学会誌に3年前に発表された、異性ホルモンの心理的影響に関する研究調査では、"自殺による死亡については、いかなる結論も導き出すことはできない" とされている。
昨年ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）への公開書簡の中で、9カ国21人の専門家は、この調査が "異性ホルモンによる移行（トランジション）が自殺予防に有効であることを示唆する信頼できるエビデンスはない" と考える理由の一つであると述べている。
WSJによるオープンAI社トップのアルトマン氏の経歴をまとめた長い評伝記事を読んだけど、今までイメージしてたのと違ってた。「非営利法人のオープンAI」って言葉に流され過ぎてたかな。シリコンバレーの金持ちたちとは異なって、AIのことしか考えてない研究者タイプの孤高の天才みたいに想像してた。
ChatGPT生みの親、アルトマン氏が抱える矛盾
アルトマン氏は、コンピューターが人間のように会話し、学習する未来を長い間夢見てきた#チャットGPT #ChatGPT #オープンAIhttps://t.co/WXSv2TMgBG— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) April 7, 2023
両親は皮膚科医に弁護士。地域を盛り上げるために非営利で不動産の斡旋も行ってた町の名士的な人。8歳のアルトマンにマッキントッシュを買い与える。裕福な家庭育ち。
アルトマン自身は既に投資で大成功して一生分以上のお金を稼いでおり全くお金に困ってないから、初期のオープンAI社にイーロン・マスクと対等に投資できた。研究者でも起業家でもなく投資家なのよな。
主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9％上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数は9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。
ドルはその後、米国のインフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピークから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。
ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場はインフレが一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に利上げを開始するとの見方がドルの支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。
https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256
「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。
そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNが政治的打算で彼らを批判してきたせいで真相究明が遅れた！武漢研究所発祥説を否定した医学誌「ランセット」の声明の執筆者や感染症研究所のファウチ所長やWHO調査団メンバーはみんな中国から資金提供を受けていたり中国の影響下にあったりするので信用できない！という怒りが長々と書かれている。
ヤバいと思ったのはランセットの声明否定の部分で、それこそ科学的に批判するのではなく、執筆者の経歴批判でもって声明を批判しているところ。
公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。
ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関（WHO）が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。
この声明が出された背景として、当時「新型コロナウィルスは自然界の起源を持たない。武漢研究所で開発されたウィルス兵器だ」とする「人工ウィルス説」が世界的に拡散していたことがある。それら「人工ウィルス説」「生物兵器説」を批判する目的で出されたのがランセットの声明だ。単に「武漢研究所から流出したかどうか」を論じた声明ではない。声明では、遺伝子構造を分析すれば人工物ではなく野生動物に根ざしていると証明されるとした。
これを真っ向から否定するWSJは、「人工ウィルス説」や「中国生物兵器説」を信じているということになる。完全な陰謀論者である。もちろん社説で直に「コロナは人工ウィルスだ」と書いたり生物兵器説を肯定しているわけではない。しかし否定していない。それがヤバいのである。
『テスラ車死亡事故、自動運転中に運転手「不在」か 』ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(2021/4/19)https://jp.wsj.com/articles/fatal-tesla-crash-in-texas-believed-to-be-driverless-11618792045
テスラは人の命を何だと思っているのだろうか。上のニュースを目にしたとき、イーロン・マスクが「イノベーションと地球環境のための尊い犠牲となった」と考えていたとしてもまんざら不思議ではないと思った。
テスラのオートパイロットがまた事故を引き起こした。運転席にドライバーは座っていなかったとみられる。事故原因は定かではないが、ドライバーがテスラの運転支援技術『オートパイロット』を過信しすぎていたのが原因だろう。自動運転レベル2では、ドライバーはすぐ運転に復帰できるような状態でなければならないし、テスラもそのように呼びかけてはいる。
しかし、テスラがそのように呼びかけているから、レベル2はドライバーに責任があるから、１００％ドライバーが悪いのかと問われれば、それは嘘。まちがってる。
たとえドライバーに責任があったとしても、それを強制、もしくは強く促すような設計をするべきである。ハンドルを握っていないと警告を出す機能はテスラにもついているが、テスラ以外の自動車メーカーは、それ以外にも仕組みを盛り込んでいる。
例えば、スバルや日産はカメラでドライバーを監視し、よそ見や居眠りを検知すると警告を出したり、自動で路肩に緊急停車する機能をつけている。今月はトヨタも似たようなシステムを一部車種に導入する。全ての車についているわけではないが、ドライバーを監視するシステムを搭載するモデルは増えていくだろう。
しかし、テスラの車にそのような設計思想は稀薄だ。数年前から、ドライバーが居眠りしているにもかかわらず車が走り続ける事件が起こっているが、それを引き起こしているのは、専らテスラの車である。運転支援技術の過信によって引き起こされる事故も、他社に比べてテスラは圧倒的に多い。このような事実を考えると、ハンドルを握っていなかったら警告する機能さえ、きちんと動いているのかすら怪しい。
「レベル2なんだからドライバーの責任。テスラは何も悪くない」
しかし、たとえドライバーに責任があったとしても、テスラの甘ったるい設計思想が事故を引き起こし、人の命を奪っていることは紛れもない事実である。オートパイロットに対するユーザーの誤解や、ドライバーにレベル２相応の振る舞いを強制する機能が貧弱であることは、数年前から分かっていたはずだ。しかし、一切の改善を怠ったことにより、死ななくて済んだはずの人たちが死んでいる。
車が奪うのはドライバーの命だけではない。テスラとは全く無関係な人や、テスラのやり方に全く賛同しない人たちの命をも、理不尽に奪いかねないものである。何千人という交通事故犠牲者の数からしたら、オートパイロットの犠牲者の数なんて大したことないかもしれない。しかし、一企業の怠慢によって人の命が奪われているということは、社会的に重大な問題だ。
なぜ、「空飛ぶタイヤ」の時のような非難からテスラが逃れられているのか、僕は不思議でならない。
レベル2の運転支援技術に『オートパイロット』などという紛らわしい名前をつけ、誤解を招く誇大広告を打ち、ドライバーが問題ある使い方をしてもほったらかし。そして、事故が起きたら後出しジャンケンのように「レベル2なんでドライバーはちゃんと運転できる姿勢じゃないとダメですよ」と言い張る。技術者倫理として、企業倫理として、こんなことは受け入れられうるだろうか。
そして、これを肯定するということは、「法的に責任がないのならば、人がバンバン死んでも問題ない」ということを認めることにほかならない。
少なくとも俺は、こんな野蛮で憎たらしいアイデアは、死んでも認めたくない。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の超過死亡の記事をみました？日本を含む59カ国の超過死亡を調査し、コロナによる死亡者数分析しているんですけど、世界中で例年より12パーセントも死亡者数が増えていて、世界に甚大な影響ですよ。
ところが、そのうち9カ国はなぜかむしろ超過死亡者数が減っていて、特に日本はものすごく減っています。
これどういうことか、あたまのえらいはてなーさんならわかりますよね。コロナ対策しすぎて、人が死ぬどころか、むしろ死んでもおかしくない人が死ななかったんです。
日本に於ける新型コロナウイルスのファクターＸとやらの存在については山中教授らも言及していますが、まだ明確な特定には至っていません。
ただ少なくてもこの1年を振り返ると、日本では新型コロナウイルスの死者数というのはインフルエンザ死者数（例年2000人から3000人）よりは多かった（5000人超）ものの、超過死亡の減少を考えると総合的に大きく変わらない。
日本とアメリカやヨーロッパを同列に考える必要はないでしょう。変異は恐ろしいですが、確認されていない情報に振り回されるよりも、データーをみましょう
日本にはゆるふわロックダウンで乗り切ってきた実績もあります。
とりわけです。若年層の死者数は本当に少ない。え、っていうくらい少ない。若年層にだって重症化する可能性はもちろんあるのだけれど、それはインフルエンザだっておなじ。
後遺症も報告されていますけど、これもインフルエンザだっておなじ。ダメージを受けた肺などの臓器は簡単に回復しないんですよ。なんで知らなかったの？
要するに若年層のリスクってのは、自然死に遠く及ばないのです。交通事故の件数や死者数のがずっと多いけど、日本社会から車を廃止しますか？
そして実際、高齢者や重い基礎疾患を持っている人（以下高齢者等）は、リスクが高いんです。治療期間はインフルエンザより遙かに長く、感染力も高い。院内感染とかがすごくおこりやすい。この人たちが増えると医療が崩壊する。これもまちがいありません。
もうわかりましたね。
日本式のコロナ対策として重要なのは、高齢者等がコロナにかからないようにすることです。ハイリスクでない層にもやりすぎているからこそ、世界で類をみないほど超過死亡がものすごく減少しています。
もう一回問います。
交通事故をなくすために、車を廃止しますか？そんなはずはありません。
ではなんで日本経済止めてるの？倒産件数、自殺者増えてますね。これからも増えますね。将来的には社会保障も存続できなくて、もっと人が死ぬ。
高齢者等には引き続き自粛が必要です。なんなら今以上の自粛が必要です。高齢者等にはロックダウンが必要かもしれない。
gotoの時百合子さんが言いましたね。「65歳以上は自粛してください。」本当にそれだけなんです。
申し訳ないけれど、いのちを社会を守るために、まだしばらく高齢者等は自宅にいてください。自宅でも接触を最低限にしてください。
そしておなじく、いのちと社会と未来を守るために、それ以外の人は経済を回していきましょう。
街が消えていく、未来が消えていく、自殺者すごく増えてますよね？経済を守るって、いのちを守ることですよね？いのちを守ろうよ。
オリンピックだってそうでしょう？いまさらやめて、経済的に日本にとどめをさして、もっとたくさんの人が死ぬのを選びますか？そうして生まれてこれなくなるこどもたちのことはどう考えるの？
日本は衰退国家っていわれています。あと1年こんなことやっていたら、本当に事実上中国（かアメリカ）に吸収されていくでしょう。
データーをみよう、世界に稀な推移です。日本に勝機は十分にある。
日本のコロナ対策重点項目は高齢者等。超過死亡のデータが雄弁に語ります。
あと高齢者等だけ自粛！とかいうと、やっぱりさみしかったり気に入らないと思うので、個人的には高齢者等を「保護」するという名目にして、もしかしたらそこにはお金やサービスを投入してもよいかもしれませんね。
お金をあげるから、お願いだから家からでないで。健康管理とかちゃんと自治体とかでやりますからって。
っていうか、実際に高齢者等は本当にハイリスク、あっという間に悪化して死んだりします。いのちの危険があります。あなたのいのちを守りたいから、家からでないでください。
よくいったじゃないですか、若いもんはって、戦後の混乱を乗り越えてきたあなたたちならできます。さいごにもう一度大和魂をみせてくださいよ、ほんと。
5月頃だったかな、自治体レベルで競うようにコロナ対策や経済対策をしていた時期があったとおもうんです。○○県すごい！とか、△市いいなー！とかよくおもってました。
高齢者等保護政策も、どこか地方の自治体からやってくれるといいなって思います。田舎とかコロナに敏感だし、高齢者保護したほうがいいのではないかな。若者はがんばったほうがいいのではないかな。
あ、議員さんたちももちろん適用対象になるので、若い議員さんたちは大変だと思うけれどがんばってください。高齢者のいのちを守ろう。ちょっといろいろ年齢層あがってしまったし、この機会に高齢者から日本を取り戻そうよ。
というわけで、高齢者は家にいてください。あなたのいのちを守りたい。
はてな村民より。
米加州のコロナワクチン接種、数時間後に死亡 当局が調査#新型コロナウイルス #ワクチンhttps://t.co/hStuUbycuM— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) January 25, 2021
バイデン新大統領が署名したLGBT差別を禁止する大統領令に対して「女性の権利と安全が奪われた」として #BidenErasedWomen というハッシュタグを付けた差別発言がSNSで広がっている。
この大統領令は職場・学校・医療施設・公的機関・その他の領域でのLGBT差別を禁止するもので、MtF（男性の体に生まれたが自分は女性だと認識している人）が女子スポーツの試合に出ることや、女性用トイレ・更衣室を使ったりすることが認められるようになる。
もちろんアメリカは州の自治や判例主義の強い国なので、この大統領令をもってアメリカのあらゆる場所でただちにトランスジェンダー平等が達成されるとは言えない（本来は達成されるべきなのだが）。
しかし、大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、少なくとも連邦政府から補助金を受けている学校（アメリカのほとんどの公立学校）は女性と自認している生物学的男性の女子スポーツへの参加を認めると見込まれている（とても喜ばしいことに！）。
https://www.wsj.com/articles/joe-bidens-first-day-began-the-end-of-girls-sports-11611341066
「女性より身体能力に優れた男性の体で生まれた者が女子スポーツに出るようになれば、女性選手に勝ち目は無く活躍の機会が無くなる」
「女性自認（自分は女性だという認識）だけで女性用トイレや更衣室の使用を認めれば、悪意を持った男性性犯罪者の侵入も防げなくなり、女性への性犯罪被害が増える」
といった無知と偏見に基づいて差別を正当化しトランスジェンダー排除を叫んでいたが、トランプ政権とは一線を画するバイデン政権の人権重視政策の発動により、それに反発する彼女/彼らの差別意識の根深さが改めて浮かび上がっている。
私たちは、このような差別主義者たちの蠢動に対する警戒を常に怠らず、トランプ政権の4年間で分断された社会を再建するためにジョー・バイデンとともに立ち上がらなければならない。
この手の電動バイクや電動自動車はAlibabaやmade in chinaでは山のように溢れてるんだよね。検索で「electric bike」とか入れてみればわかる。
電動バイクだけじゃなくて街乗りの電動の超マイクロカーもあって、このウォール・ストリート・ジャーナルのビデオだと4輪だけど、3輪もあって日本だとトライクになるので駐車スペースも小さく、維持費も超安いので日本向きだなと思う。
見てるとめちゃくちゃ欲しくなって輸入を考えたけど、法令関係は自力でクリアしても最終的にメンテナンスの問題にぶち当たって結局、いつも諦めてしまうんだよね。なんとかしてくれるところが出てくれたらいいんだけど。
https://japanese.engadget.com/publisher-amazon-030047681.html
DCN（Digital Content Next）はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど大手出版社を代表する業界団体。その組織がアップルのティム・クックCEOにより良い取引条件、すなわちAmazon（アマゾンプライムビデオ）と同等の扱いをしてもらうために何が必要かを問う質問状を送付したしだいです。
iOSアプリを介したサブスクリプションは通常、初回購読者から30％の手数料を徴収します。これが1年後には15％に引き下げられますが、Amazonに対しては初回から15％を提示していた証拠が米下院反トラスト小委員会の公聴会で持ち出されていました。
コロナ太り気付かず、自粛解除後に「着る服がない」#コロナ太り #ダイエット #新型コロナウイルスhttps://t.co/6j71aKtGFZ— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) June 29, 2020
ニューヨーク・タイムズは同紙でおそらく2本めの日本語記事に3桁のブクマが集まった。前回と同じくジェンダー・ギャップネタ。同じくMotoko Rich記者。
ウォール・ストリート・ジャーナルはアナと雪の女王のステマネタ2記事にブクマが集まった。
nprはウェブスターのワードオブザイヤーに3ブクマ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.npr.org/2019/12/10/786732456/merriam-webster-singles-out-nonbinary-they-for-word-of-the-year-honors
ガーディアンは英映画監督組合がセックスシーンにおいて俳優を守るためのガイドライン、ルールを公表したという記事に3ブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.theguardian.com/film/2019/nov/21/rules-for-screen-sex-scenes-issued-to-british-directors
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
日本は「タンス預金」が多いという話がWSJにまで載っていて恥ずかしいのだ。「日本人は依然多額のたんす預金を保有―予想外に高まる現金需要」（ウォール・ストリート・ジャーナル 日本語訳）
カネが保管されて回らないということはすなわち、景気が悪いということだ。
タンス預金はインフレリスクがあって、およその場合は損をするはずなのにもかかわらず、現金のまま保管するのはなぜなのだろうか。単にインフレリスクというものを知らないだけなのか？ それとも、あえてインフレリスクを許容しているのか？ 円安になっても、相対的に損するのに。
バブル崩壊後に複数の預金取扱金融機関が破綻し、またペイオフもされるようになったからだろうか。バブル崩壊のトラウマをまだ引きずり、同時に、リスクを覚悟するという勇気がないからなのか。
多額のタンス預金をしているのは、高齢者が多いと思われる。貯蓄があって、かつ、所得がない人間だと思う。
この国はいまや、寿命がやたらと延びて、いつまで生きられるかわからない。生きられてしまうことがリスクになっている。生活費も医療費も、いくらかかるかわからない。なにがあるかわからない。将来のために溜め込んでいるのではないか。
不安だからといって、老人なのに医療保険に入る人もいる。以前、外資系保険会社に開放したいわゆる「第三分野」が結果的に「入れ食い」状態になった。
適合性原則を破った商品販売の事件は、あとを絶たない。金融商品はもちろんのこと、着物やら健康食品やら医療器具やら、さまざまある。
「振り込め詐欺」の被害が、しばしば、多額でびっくりする。一千万円を超えるような事件まである。
ただ単に、ひとがいいから騙されるということではないだろう。そもそもに、不安感、不信感があるから、多額の溜め込みをしているにちがいない。そして、「振り込め詐欺」や「甘い話」にも釣られるのだろう。騙されるのには一種の人間不信があるのではないか。境界性人格障害のようなものなのだろう。そうでなければ、業者にあれもこれもと売りつけられるということにはならぬと思う。
いまの高齢者は、親類と同居していないことが多い。独居老人化が進んでいる。信用していい同居人がおらず、別居している親類には「迷惑かけたくない」と言う。同居していないので、おそらく、生活費も高額になるだろう。独りで不安なので、病院にしょっちゅう行ったり、保険にも入るのかもしれない。「頼れない」状態で抱え込んでいる。
老人にもなれば、心身の劣化はほぼ確実に起こる。ほとんどの人は将来が不安になる。延命されて生命維持はされるので、ポックリと死ぬことは、それほどにはない。将来いくらカネが要るかわからない。
何か不測の事態が起こっても、社会保障が確実ならば、タンス預金なんて必要はないのではないか。社会保障が確固たるものではなく、例えば健康保険や介護保険だの「自己負担」と言い、「自己責任だ」と強調しているから、溜め込むのではないか。
この国は、「社会保険」と称して、例えば医療も年金も、皆加入であるにもかかわらず全額税負担方式ではない。加入するかしないかという選択肢はなく、そしていまは多額の費用を保険料収入で賄うことが困難になってきている。これがかりに、「社会保険」という得体のしれないものをやめて、加入ができない層に対しては全額税で保障すれば、状況は改善すると思われる。この国には昔から、自己選択、自己決定というものが欠けている。それなのに自己責任という意味不明。
