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はてなキーワード: 国際オリンピック委員会とは

2021-08-20

東京五輪開催とコロナ感染爆発の関連を考察する前提として日程のメモ

オリンピック関連日程

6月16日 新型コロナウイルス感染症対策分科会スポーツイベントの有観客を一部解除

緊急事態宣言解除後1カ月程度、大規模なスポーツイベントは、観客数を「1万人」か「50%以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置

6月18日 橋本聖子組織委員会会長オリンピックの有観客開催方針公表

6月21日 東京まん延防止等重点措置開始

7月 8日 オリンピック無観客開催決定(1都3県の会場)[1]

7月11日 東京まん延防止等重点措置終了

7月12日 東京緊急事態宣言発令

7月13日 選手村開村

7月23日 東京オリンピック開幕(一部競技は21日から開始)

8月 8日 東京オリンピック閉幕

8月11日 選手村閉村

パラリンピックの予定

8月15日 選手村プレオープン

8月16日 パラリンピック原則無観客開催決定(ただし、「学校連携観戦プログラム」は実施

8月17日 選手村開村

8月24日 パラリンピック開幕

9月 5日 パラリンピック閉幕

9月12日 東京緊急事態宣言解除(8月20日時点での予定)

[1]政府東京都、大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)、国際パラリンピック委員会IPC)5者代表者会議による決定。

事実上オリンピック開催方針も確定したと言えるが、その後も中止の含みもあった。

例えば、

東京五輪・パラ】 武藤事務総長、中止の可能性を排除せず

2021年7月21日

https://www.bbc.com/japanese/57911609

2021-08-10

バッハ会長に対する政府コメント前例踏襲しただけ

 まあそれが酷いって話をするんだけど。

 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハ会長が9日に東京銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。

バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞

 加藤氏は、新型コロナウイルス対策について「大会関係者入国後14日間は行動範囲限定され、公共交通機関の不使用などがプレーブック(規則集)で定められている。一方、入国後15日を経過した者は適用を受けない」と説明7月8日入国したバッハ氏は行動制限対象に該当しないとした。「不要不急の外出に当たらないのか」との質問に対しては「各人に、状況に応じて適切に判断していただく」と述べ、当事者に任せているとした。

バッハ氏の銀座散策 政府は問題視せず「入国後15日経過」 | 毎日新聞

 ブコメでも指摘のある通りこれは既に同趣旨の答弁がある。田島麻衣子議員緊急事態宣言中に「単身赴任をされている国民家族に会うため、県をまたいで移動」、「ゴールデンウィークお盆年始年末などに国民帰省」することなどを上げ「不要不急の外出・移動」に当たるのかと聞いた質問主意書に対する答えである

 お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。)において、「医療機関への通院、食料・医薬品生活必需品の買い出し、必要職場への出勤、屋外での運動散歩など、生活健康の維持のために必要ものについては外出の自粛要請対象外とする。」との考え方を示しているところであるが、お尋ねの行為が「不要不急の外出・移動」に該当するか否かについては、国民の皆様において、それぞれの生活状況等に応じて適切に判断いただくものと考えており、一概にお答えすることは困難である

「不要不急の外出・移動」の定義と解釈に関する質問主意書

 今回の発言はこの考えをそのまま踏襲したものだと考えられる。しかし、問題もある。

 この質問主意書に対する答弁は一般論としての答えなのである。「それぞれの生活状況等に応じて」と答えているように具体的な状況によって何が不要不急に当たるか変わるのは当然だろう。ところが、政府にその細かい事情まで把握することは不可能である単身赴任家族に会うための県をまたいだ移動という条件を付けてもどういった事情で会おうとしたのかは分からず「一概にお答えすることは困難」だ。

 もちろん現体制では「お願い」レベルに過ぎずこう答えざるをえないという解釈もできる。結局最終判断は個々人に権限があるのだというわけだ。しかしそれはどういった行為が適切か否かを例示することを妨げるものではない。実際「医療機関の通院…生活健康の維持のために必要もの」は自粛要請対象外だと示している通りだ。

 ところで、バッハ会長銀座散策については政府事情状況様態全て把握できる立場にある。何なら国民の多くはバッハ会長散策不要不急の事情があったとは思っていないだろう。

 政府事情を把握しきれない出来事当事者が適切な判断をしてくれと言うのと、政府事情を把握している実際の個別案件について当事者が適切に判断することだと言うのではニュアンスの違いを生じることに留意しなければならない。つまるところ後者は具体的行為を追認しフリーハンドを与えたも同然である。それなら「個別事案にはお答えできない」とか言ってくれた方がマシだ。

 どんな事情があっても不適切であると言えるような事象、例えば路上飲みに対して本人が判断することだと言った時の悪影響を考えてみてほしい。今回はそれと同様なのである

 ここからが一番書きたいことなのだが、政府は場当たり的でその場逃れなメッセージを発することをやめるべきだ。恐らくメディアにこういった質問をすると事前通告された時、官僚過去の答弁をサルベージしてそのまま引用できそうなものを見つけてきたのだろう。だが文脈によって言葉の与える印象が変わることを等閑視している。確かに過去発言踏襲に過ぎないと言えば簡単にその場は逃れられる。しかしながら、今の状況ではリスクコミュニケーションとして国民にどういったメッセージを与えるかというのを第一に考えてもらわなければ困る。そうでなければ統一的なメッセージが発せられず政府見解の信用性は地に落ちる。まあ既に落ちてるとは思うが…、いずれにせよ負の「レガシー」ができてしまたことは事実だ。

2021-08-03

東京五輪中国選手韓国戦でずっと発していた気合い…実は罵り言葉だった

まあ、チョレイの人も批判されたけど、

スポーツマンシップという意味では対極にあるとは思う

しか戦争殺人といった気合で臨んでいるのであればまあやむなしという感じだろうか

彼らは戦争殺人をしているのであって、その方法としてスポーツを使っているのだと考えればいい

彼らは100年前の民度から変わることはない、むしろ後退していることがコロナで明らかになった

世界中民主連合でどんどん囲い込んでいこう

 東京五輪中国バドミントン選手たちが韓国との試合中に発していた気合いのような声が、実際には罵り(ののしり言葉だったことが分かり、物議を醸している。

 27日に東京武蔵野の森総合スポーツプラザで行われた東京五輪バドミントン女子ダブルス1次リーグD組第3戦、韓国の金昭映(キム・ソヨン)、孔熙容(コン・ヒヨン)組と中国の陳清晨、賈一凡組の対戦で、陳清晨は試合中ずっと大声で気合いを入れていた。

■国力ランキング世界1位は米国韓国8位…日本は?

 試合終了後、ネットユーザーたちはSNS(会員制交流サイト)でこの試合動画を共有。動画確認すると、陳清晨は試合中、得点するたびに気合いを入れるかのように特定言葉を叫んでいる。無観客試合のため、声がいっそう鮮明に聞こえる。

 外信によると、これは英語で「fxxx」に当たる罵り言葉だ。また、台湾のあるネットユーザーによると、陳清晨が言った罵り言葉の中には母親侮辱する言葉も含まれていたという。このネットユーザーは「五輪歴史上最も奇妙なシーンの一つ」だとして「試合中ずっと罵倒し続けていた」と説明した。

 これに香港台湾ネットユーザーたちは「低質なマナーに腹が立つ」「ゴミみたいな試合戦略だ」「我慢できない。この選手無知他人に対する尊敬もなく、攻撃しかない」「度を越した挑発だ」などの反応を見せた。

 これが香港台湾などで騒動になると、陳清晨は自身SNSで「誤解を与えて申し訳ない」とした上で「勝つために自分鼓舞しようと言った言葉だ。発音が悪くて誤解を与えたようだ」と釈明した。陳清晨は自分がどんな言葉を発したのか明らかにはしなかった。

 騒動にもかかわらず、中国の一部ネットユーザーは逆に陳清晨をたたえていた。「美しい中国語だ」「全世界中国語の偉大さを聞いた」「相手選手たちに気を付けろと注意しただけだ」「誇らしい。彼女英雄だ」などの反応を示した。

 この試合中国ペア韓国ペアを2-1(21-19、16-21、14-21)で破り、その後決勝まで進出した。準決勝では再び韓国ペアと当たったが、陳清晨はこの試合でも同様の言葉を発していたという。

 国際オリンピック委員会IOC)は、試合中の罵り言葉に関して明確な基準を定めていない。

2021-07-24

陛下の開会宣言表現を変更 「祝い」→「記念する」:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP7R6JRKP7RUHBI019.html

「開会宣言国際オリンピック委員会IOC)の五輪憲章で、英語仏語文章が定められている。」

「今回の訳についてJOCは「論評できない」としている。」

日本オリンピック委員会JOC)が公開している「五輪憲章2020年版・英和対訳」」に従い「celebrating」を「祝い」と表現したらソレはそれで叩くのは目に見えているので、個人的には「おまえらマスコミが自らの地位と言うか信用度を落としているのはソウイウトコロだぞ!」の具体例にひとつ加わった案件だと思う。

2021-07-23

anond:20210723165006

ドローン撮影できればいいのかもね。

それにしてもこんなんでコロナウイルスとの戦争に専念できないよね。

無理してオリンピックって美談になるぅ? 

最低でもPCR陽性は自動不戦敗(陰性が勝ちぬけ)ルールかにしてあげないと。

選手は送り出してくれた国にもうしわけがたたないから陽性でも出場しますっていいはるし。

それで陰性の人も不戦敗選べなくなる。陽性が相手コンタクトスポーツ絶対かかるってわかってても棄権できないとかもうね。

処刑じゃん。クズじゃん。

ワクチン選手全員に間に合ってる国はかんけいないってか??そんな国あるのか??https://news.yahoo.co.jp/articles/dbba57d642f9efc67d559a20e88062f0f4b5bab3 

海外から大会訪日選手村に入る選手団・関係者についても、全体の84%がワクチンの接種を始めていると述べた。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から説明があったという。

でもボロボロ患者出てるじゃん。

始めてるだけでおわってはいなかったりしてねwwww

これ国のエゴ特攻隊させられてるカミカゼとおなじじゃん。

無理は美談にならんということを日本人はまだ学んでないのか

怒れる20人のオリンピック組織理事

誰かな。

組織委理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

No. 役職所属名前 森辞任前組 森辞任後組
1 理事作詞家秋元 康
2 理事麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生 泰
3 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長 泉 正文
4 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長/一般財団法人世界少年野球推進財団理事王 貞治
5 理事一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事大日方 邦子
6 理事日本政府代表/中東和平担当特使 河野 雅治
7 理事東京都議会議員小山 くにひこ
8 理事東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人日本スケート連盟副会長/公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 齋木 尚子
9 理事株式会社イー・ウーマン代表取締役社長/株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長 佐々木 かをり
10理事公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長白石 弥生
11理事東京大学大学院人文社会研究科教授白波瀬 佐和
12理事東京都議会議員 髙島 なおき
13 理事公益財団法人日本オリンピック委員理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事高橋 尚子
14 理事株式会社コモンズ代表取締役会長高橋 治之
15 理事公益財団法人日本サッカー協会会長/国際サッカー連盟カウンシルメンバー 田嶋 幸三
16 理事オリンピアン体操田中 理恵
17理事オリンピアン柔道谷本 歩実
18 理事トヨタ紡織株式会社取締役会長豊田 周平
19 理事東京都オリンピックパラリンピック準備局長中村 倫治
20理事公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員参事 中森 邦男
21 理事 パラリンピアン(水泳成田 真由美
22 理事写真家/映画監督 蜷川 実花
23理事登別アシリの会代表芳賀 美津枝
24理事衆議院議員 馳 浩
25 理事桜坂法律事務所パートナー弁護士 林 いづみ
26 理事東京都議会議員東村 邦浩
27 理事桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授/ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授日比野 暢子
28理事公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長/近畿陸上競技協会副会長/公益財団法人日本陸上競技連盟評議員/公益財団法人大阪陸上競技協会会長松本 正義
29 理事スポーツ長官室伏 広治
30 理事国際医療福祉大学医学部医学教育統括センターセンター長・教授/同 感染症教授矢野 晴美
31理事公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 ヨーコ ゼッターランド
32 理事公益財団法人日本陸上競技連盟名誉会長横川 浩
33理事中京大学スポーツ学部教授 來田 享子
34 理事国際オリンピック委員会委員/国際体操連盟会長渡邉 守成

2021-07-22

ていうかユダヤ人虐殺を気軽にネタにするような人間が考えた演出プラ

それってホロコーストをそうやってイジることを天皇が暗黙に容認してるってことにならない?

なるはや開会式演出だけでも全面的に変えないとこれまずいだろ



追記


https://mainichi.jp/articles/20210722/k00/00m/050/057000c

国際オリンピック委員会IOC)の事情に詳しい大会関係者は「西洋価値観と真っ向からぶつかる発言メガトン級。五輪が潰れかねない。小林氏をやめさせるだけでは済まず、選手入場だけにするなど開会式全体の演出を変える必要がある」と話す。

これが普通感覚だと思うよ

国際的な祭典なんだから国際基準で考えようよ

バッハ会長ってここまで馬鹿だったのか

バッハ会長馬鹿というよりも

日本人馬鹿なのかもしれない

国際オリンピック委員会(以下・IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が7月20日IOC総会で「東京五輪の開催に疑念を持っていた」と明かした。突然の“手のひら返し”に、ネットでは非難轟々となっている。

2021-07-20

北京五輪容認すれば、ヒトラーに譲歩したときと同じ禍根を招く」英与党重鎮がボイコットを訴え

China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker

2021年7月19日(月)18時23

ジャックダット

310

6

北京冬季五輪テストイベント

冬季五輪テストイベントとして行われたフィギュアスケート試合(21年4月) Tingshu Wang -REUTERS

<かつて対独宥和政策ナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない>

イギリス与党保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪政府代表派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局ウイグル族に対するジェノサイド民族大量虐殺)を非難する一方で、中国オリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。

議会北京冬季五輪外交ボイコットの声があがり始めたのは、7月初め。英議会委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪ボイコットして中国圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。

「以前、別の凶悪独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党党首のイアン・ダンカンスミス下院議員7月15日議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、(世界で)6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」

北京五輪ボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカンスミスは言う。「中国は、世界から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」

2008年北京五輪人権改革進むとIOCは言ったが

保守党ティムロート議員は、アメリカ外交的ボイコット合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。

ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国政策批判したことで、中国制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。

北京2008年夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会IOC)が、大会の開催は中国人権改革きっかけになると約束たからだ」と、ロートンは述べた。

「その後どうなったか新疆ウイグル自治区ではジェノサイドチベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由政治的自由が抑圧され、中英共同声明反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか

ジェノサイドである認識しつつ、政府要人外交官を北京オリンピック派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。

政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党ナンシー・ペロシ下院議長5月18日議会公聴会で呼びかけた。「選手応援するために国のトップ中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」

2021-05-28

五輪損害賠償

損害賠償となると、どこかの裁判所判決を下しておこなうさらに、判決に従わなかった場合強制執行できる機関必要になる。

日本政府行政機関相手にするのなら当然日本裁判所第一で、何らかの条約関係する場合のみ国際裁判所かと思ってたが、、、、。

所々の記事で出るのは

スポーツ仲裁裁判所

はい

なにそれ?

しかも、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E4%BB%B2%E8%A3%81%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

国際オリンピック委員会によって1984年設立され、スポーツで起きたトラブルを、裁判所ではなく、スポーツ界の枠内で解決をめざすことを目的とした一審制の仲裁機関のことである。 」

なんちゃって裁判所しかも1非政府機関運営する?

ああー、そりゃIOC管轄下のナンチャッテ裁判所判断して損害賠償をするんだ!更に執行できるんだ!なんて通りが通るのならそりゃ強気に出るな。

ほっといて中止しろなんちゃって裁判所なんちゃって判決出ようが知ったことじゃない。

ここはひろゆきみならえ。結局裁判判決とって、判決とっても強制執行し得ない状態なら損害賠償請求はできないんだ。

から日本政府に言うことを聞かせようと思えば、日本裁判所か、この案件管轄できる国際裁判所判決取るしかない。

最も国際裁判所としても最後戦争経済制裁で言うことを聞かせるしかないんだけど、そんなの海外でも相当反発食らってる状態五輪ときでやってくれるわけねぇ。

最もオリンピックが二度と開催できなくなるぐらいはるかもしれない。けど、もういらないでしょ。五輪経済成長途中の国が外貨とってインフラ使うぐらいになら役に立つが、今の日本にはもういらない。

2021-05-24

IOC国際オリンピック委員会)のバッハ会長は22日、「オリンピックの夢のためには、われわれは犠牲を払わねばならない」と発言

お前らがコロナ感染しようが俺はオリンピックをやるとバッハ会長は言ってるが

こいつ頭湧いてるな

2021-05-20

オリンピック価値無し

金儲けでやってることなので

21世紀ではもはや必要とされてないのは事実

日本オリンピック委員会JOC)の山口香理事(56)が19日、東京都内共同通信インタビューに応じ、開催に否定的世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会日本政府大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

2021-05-12

スギHDといい、五輪関係者といい...

選手団にはもちろん山下泰裕会長をはじめとした理事たちも含まれるんですよね

日本オリンピック委員会山下泰裕会長国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン提供すると発表した事を受けて、日本選手団へも接種を求めていく

2021-05-10

もうなすり合いばっかりで笑

自分の国のことも決められない無能じゃん

安全安心大会が開催できるよう、全力を尽くすのが政府の責任だ」と改めて開催に意欲を示した。「主催者IOC国際オリンピック委員会)、IPC国際パラリンピック委員会)、東京都組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者連携する」と述べ、開催の可否を判断するのはあくまIOCなどだとした。

2021-04-30

開催都市契約

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf

66. 契約の解除

a) IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。

i) 開催国開会式前または本大会間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態内乱ボイコット国際社会によって定められた禁輸措置対象

または交戦一種として公式に認められる状況にある場合

または IOC がその単独裁量で、大会参加者安全理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的根拠がある場合

((中略))

理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合

開催都市NOC および OCOG は、ここにいかなる形態補償損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利放棄し、

また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者から請求訴訟、または判断から IOC賠償者を補償し、無害に保つものとする。

IOC」=国際オリンピック委員会

開催都市」=東京都

NOC」=日本オリンピック委員会

「OCOG」=オリンピック大会組織委員会

オリンピックを中止する権利IOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、

日本はいかなる損害賠償請求もできず、逆に第三者から賠償請求には全て応じる必要があるということ。

2021-03-19

五輪?知らねが本音

ガースー:応援してるよ!知らんけど!

 記者幹事社・朝日新聞) 3度目の宣言を出す可能性は。その場合五輪開催への影響は。

 首相 宣言を2週間延長し、新規感染者数も病床の逼迫(ひっぱく)状況も解除の目安を下回っている。再び宣言を出すことがないよう、5つの対策をやる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長五輪を開催する方向で準備を進めている。開催を応援していきたい。

2021-03-18

CMクリエイター森元首相は似ているなと思った

炎上したCMクリエイターだけどさ

代表作がBOSS宇宙人ジョーンズと、白戸家なんだって

案の定面白くないCMじゃんって思ったのよ

CMって多く流せばいやでも覚えるもので、クリエイティブから覚えてるってわけでもないじゃん

今一番羽振りがいいのがスマホアプリ系かドコモKDDIソフトバンク系のあのしょうもないやつになってくる


彼の評価うちわ受けするのはわかる

大手企業からカネを引っ張ってこれるかどうかなんだよね

それって例の森元首相権力の構図と似ているよね


参考になるのが日経新聞にあった

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味風習 ドーム社長 安田秀一

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH151PP0V10C21A2000000/

具体的にどんな功績があったというのでしょう。国際オリンピック委員会IOC)と太いパイプを築いた? 国内企業から五輪史上最高額の協賛金を集めた? それらは森氏でなければできなかったことでしょうか。文句が言いたいのではなく、誰の何と比べての功績なのか。僕には、同じポジションにいれば、彼を凌駕りょうが)するような圧倒的な仕事ができた人材国内外いくらでもいると思ってしまます

(略)

そんな検証もせずに「あなたたちはわかってはいないと思いますが」「この人脈と調整力は」などいう政治通のポジショントークとして功績を語られても、違和感しか覚えません。


CMディレクターって滑ったら売り上げがゼロ倒産危機なんてことないか

ちょろい商売だよなって思うし、実力センスよりも人脈みたいになっていくよね

結果、政治家と似た問題を抱えて、こういう古いタイプが上に行ってしまうんだろうね

2021-02-12

世耕幹事長は今何を思うのか

自民党世耕弘成参院幹事長

「余人をもって代えがたい。IOC国際オリンピック委員会)との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、

この(開催)直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べた。

この人が一番つらそう。

俺はなんてことを言ってしまったんだ・・と、森氏より後悔してそう。

2021-01-27

バイデン大統領令トランスアスリートの話

バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939

こいつぁひでえや。

大統領令の要約

「この前の最高裁判決性差別解釈が変わった(性的マイノリティへの差別性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく

全文:https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/20/executive-order-preventing-and-combating-discrimination-on-basis-of-gender-identity-or-sexual-orientation/

詳細

Bostock v. Clayton County, 590 U.S. ___ (2020)

今回の大統領令の根幹をなす最高裁ランドマークケース。公民権法における性差別解釈更新された。

ジェラルドボストック氏はジョージア州アトランタクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しか2013年ゲイソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。

ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)

それでも彼はめげず。最終的に類似訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。

そして最高裁公民権タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。

ちなみに多数派意見上奏したニール・ゴーサッチ判事トランプ前大統領指名された人物だったためそれなりに話題になった。

※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛差別から労働者保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ!」がアメリカという国である

そして大統領令へ……

Bostock v. Clayton County公民権タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別解釈にも連鎖的に波及するもの認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。

大統領令で具体的に触れている法律教育修正タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412雇用解雇の時のゲイ差別性差別違法だけど、家買う時のゲイ差別性差別じゃないか合法ね、なんてナンセンスという判断

そして様々な関連する法や規則ポリシープログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正必要も出てくる。

此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。

此度の大統領令の意図

こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。

トランプ大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。

それに比べて此度の大統領はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベル拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。

トランスアスリートの話はどこから?おそらく教育修正から

大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。

では「バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。

おそらく教育修正タイトルIXである教育修正タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。

これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念事態絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス

断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性問題を軽視しているわけではない。一つの重要議論として認識している。

しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしか最高裁判例準拠たこ大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンスしかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である

さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。

※2:もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費子宮頸がん検診をするさい、対象者女生徒限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。

※3:タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断過去になされているし、トランスジェンダー差別限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。

とは言え問題っちゃあ問題

トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか?それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージいから。

トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである

それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。

「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決模索するべきで、○○を排除して問題ナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。

特定の人々に身体アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。

じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位バラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別判断される州/学校ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。

全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。

まり今後の課題統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)

テストステロン制限

先述した通り、トランス女性女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。

しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性限定されたものではない。

アンドロゲン過剰症(※4)という症候群存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。

そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。

(例)

国際オリンピック委員会(IOC):競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)

ワールドアスレティックス(国際陸連IAAF):血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸もつ女性限定トランス女性に対する規定はまだない。(※5)

ルール制定にはまだまだ議論必要だ。

自分意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか?競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか?“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい?そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか?etc.

しかしその困難を厭って、安易特定属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。

※4:アンドロゲン男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質カテゴリテストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5~10%がこの症状を呈するとも言われている。

いくつか例を挙げると…

5α-還元酵素欠損症:主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳

偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合女性として育てられることが多い。世界陸上メダリストキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。

部分型アンドロゲン不応症:アンドロゲン受容体変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。

※5:2019年(だったかな?)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性女性カテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値採用する必要がある。等

2021-01-24

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長

こういう金まみれの奴に

従ってるスポーツ選手って

奴隷制度よりタチが悪い

と思うんだが

2020-09-08

パンデミック関係なく開催されるのなら今年やればよかったじゃん

国際オリンピック委員会IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFP電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-06-22

ニューノーマライズオリンピック

2020年から続く新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の猛威は止まることを知らず、形質の変化した第3波の到来をもって、人類の長期的な課題として確定した。2021年に延期されたオリンピックの中止は、今後のあらゆる屋内・屋外での観戦を伴うイベントの開催が、実質不可能であることを意味していた。大型イベントに協賛してきた大企業は、その資金を新しいCSR活動としてのニューノーマル対応投資し、大型イベントの中止に拍車をかけることとなった。

しかし、中止の責任を取り上級幹部が一斉辞任した国際オリンピック委員会IOC)の新会長ウィルソン・フィリップスにはヴィジョンがあった。今までの通りでは次のオリンピックを開催することは不可能だ。ではやり方を根本的に変えてみてはどうか?

会長の強烈なリーダーシップの元、各国の大手スポーツ用品メーカーは生き残りをかけ、まったく新しい競技開催への道を模索し始めた。各国を飛び回るフィリップス会長は、フランクフルト空港デア・シュピーゲル記者に声をかけられ、歩きざまに一言だけ呟きその場を後にした。「ニューノーマライズオリンピック」。

これを

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