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はてなキーワード: 国際オリンピック委員会とは

2020-09-08

パンデミック関係なく開催されるのなら今年やればよかったじゃん

国際オリンピック委員会IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFP電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた

2020-07-30

新型コロナウイルス流行(COVID-19)等に係る出来事 ※書きかけ

(出来事)

wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

2020-01-16 日本国内での感染者が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年の最高値となる(終値は、24041円26銭)。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都での感染者を確認

2020-01-30 日本政府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の横浜港寄港

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される(2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催に

         ついて」 2020年7月3日廃止)

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日以上」

         続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

        天皇誕生日一般参賀(2/26予定)の中止が宮内庁から発表される。

        東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省感染防止対策

         批判する旨の動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済の動揺を

         おさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の購入目標額を12兆円に

         倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピックパラリンピック

         競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

        基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

        京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 安倍内閣、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決める

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

        ※「Go Toキャンペーン

          対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

        安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

        ※支給が決定する前には、

          特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給検討された。

        「アベノマスク」の投函が始まる。

        東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

        検察庁法改正案の審議が国会で始まる(5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、過去最悪の7.9となる。

         なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」、経営破綻民事再生

        検察庁OB検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止を決定する。

         (中止となるのは戦後初)

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」による)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言を解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が下る。

          (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家会議)が

         廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会)が

         新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

2020-08-01 安倍首相、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」(うがい薬として用いられる。)で

       新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを確認したと発表する。

       (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-06-22

ニューノーマライズオリンピック

2020年から続く新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の猛威は止まることを知らず、形質の変化した第3波の到来をもって、人類の長期的な課題として確定した。2021年に延期されたオリンピックの中止は、今後のあらゆる屋内・屋外での観戦を伴うイベントの開催が、実質不可能であることを意味していた。大型イベントに協賛してきた大企業は、その資金を新しいCSR活動としてのニューノーマル対応投資し、大型イベントの中止に拍車をかけることとなった。

しかし、中止の責任を取り上級幹部が一斉辞任した国際オリンピック委員会IOC)の新会長ウィルソン・フィリップスにはヴィジョンがあった。今までの通りでは次のオリンピックを開催することは不可能だ。ではやり方を根本的に変えてみてはどうか?

会長の強烈なリーダーシップの元、各国の大手スポーツ用品メーカーは生き残りをかけ、まったく新しい競技開催への道を模索し始めた。各国を飛び回るフィリップス会長は、フランクフルト空港デア・シュピーゲル記者に声をかけられ、歩きざまに一言だけ呟きその場を後にした。「ニューノーマライズオリンピック」。

これを

2020-03-23

anond:20200323210420

Google翻訳

オリンピック憲章OC)は、国際オリンピック委員会IOC)によって採択されたオリンピック規則、および付属定款の基本原則を成文化したものです。 オリンピック運動組織、行動、運営管理し、オリンピック競技大会のお祝いの条件を定めています本質的に、オリンピック憲章は3つの主な目的を果たします。

a)憲法性質基本的手段としてのオリンピック憲章は、オリンピズムの基本原則本質的価値を定め、想起します。

b)オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会法令としても機能します。

c)さらに、オリンピック憲章は、オリンピックムーブメントの3つの主要構成要素、すなわち国際オリンピック委員会国際連合、全国オリンピック委員会、およびオリンピック競技大会の組織委員会の主要な相互権利と義務定義します。 、すべてがオリンピック憲章準拠するために必要です。

エキサイト翻訳

オリンピック憲章OC)は、国際オリンピック委員会国際オリンピック委員会)により採用されたオリンピック精神規則、および地方条例の基礎原則の成文化である。それは、オリンピック動きの組織、行動、および操作制御し、オリンピックのお祝いのための条件を記述する。本質的には、オリンピック憲章は3つの主要な目的にかなう: a) オリンピック憲章は、憲法性質基本的機器としてオリンピック精神の基礎原則および必須価値記述し、思い出す。 b) オリンピック憲章はまた、国際オリンピック委員会のための法令として役立つ。 c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック〈そのすべてがオリンピック憲章に従うのを要求される〉についてのオリンピック動き、すなわち国際オリンピック委員会、国際同盟、および全国オリンピック委員会だけでなく組織委員会の3つの主要な構成要素の主要な相互権利と義務定義する。

みらい翻訳

オリンピック憲章(OC)は、国際オリンピック委員会(IOC)が採択したオリンピックルールバイ・ローの基本原則を成文化したものです。オリンピック運動組織、行動、運営管理し、オリンピックを祝うための条件を定めている。本質的オリンピック憲章は3つの主な目的を果たす。

a) オリンピック憲章は、憲法性格を有する基本文書として、オリンピズムの基本原則本質的価値を定め、想起させる。

b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会制定法としても機能します。

c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック運動構成する3つの主要組織、すなわち国際オリンピック委員会国際競技連盟国内オリンピック委員会、およびオリンピック組織委員会の主要な相互権利と義務規定しており、これらはすべてオリンピック憲章を遵守することが求められている。

deepl  の翻訳ってそんなに凄いか

オリンピック憲章やってみた。そりゃ既存に比べればよくなっているとは思うが、うーん、大騒ぎするほどなのかどうか。。わからんプロ意見が知りたいところ。

ソースhttps://www.joc.or.jp/olympism/charter/

英文

The Olympic Charter (OC) is the codification of the Fundamental Principles of Olympism,Rules and Bye-laws adopted by the International Olympic Committee (IOC). It governs the organisation, action and operation of the Olympic Movement and sets forth the conditions for the celebration of the Olympic Games. In essence, the Olympic Charter serves three main purposes:

a) The Olympic Charter, as a basic instrument of a constitutional nature, sets forth and recalls the Fundamental Principles and essential values of Olympism.

b) The Olympic Charter also serves as statutes for the International Olympic Committee.

c) In addition, the Olympic Charter defines the main reciprocal rights and obligations of the three main constituents of the Olympic Movement, namely the International Olympic Committee, the International Federations and the National Olympic Committees, as well as the Organising Committees for the Olympic Games, all of which are required to comply with the Olympic Charter.

日本語訳

オリンピック憲章 (OC) は、 国際オリンピック委員会IOC) により採択されたオリンピズム根本原則規則および付属細則を成文化したものである

憲章はオリンピックムーブメント組織活動および作業基準であり、 オリンピック競技大会の開催のための条件を定める。

オリンピック憲章本質的に 3 つの主要な目的を持つ。

a) オリンピック憲章は、 憲法的な性格を持つ基本的法律文書として、 オリンピズム根本原則とその根源的な価値を定め、 想起させる。

b) オリンピック憲章はまた、 国際オリンピック委員会の定款である

c) オリンピック憲章さらに、 オリンピックムーブメントの主要 3 構成要素である国際オリンピック委員会国際競技連盟国内オリンピック委員会と、 オリンピック競技大会の組織委員会の主な権利と義務規定する。 これらの組織オリンピック憲章を遵守する義務がある。

DeepLの機械翻訳(英→日)

オリンピック憲章OC)は、オリンピズムの基本原則を成文化したものです。 国際オリンピック委員会IOC)が採択した規則細則。を規定していますオリンピック運動組織活動運営を行い、その条件を定めていますオリンピックを祝うために 本質的には、オリンピック憲章は次の3つの役割果たしてます。主な目的

a) オリンピック憲章は、憲法上の基本的な道具として、以下のことを規定していますオリンピズムの基本原則本質的価値観を想起させる。

b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会規約としても機能する。

c) さらに、オリンピック憲章は、以下の主要な相互権利と義務定義している。オリンピック運動の三大構成要素である国際オリンピック 委員会国際連盟国内オリンピック委員会として オリンピック組織委員会と同様に、すべての委員会は以下のことを要求されていますオリンピック憲章準拠しています

Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)

https://www.deepl.com/translator

2020-03-03

五輪相5月末が基準」 東京開催、IOC判断巡り

橋本聖子五輪相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される東京五輪の開催可否の判断時期を巡り「公式見解ではないが、国際オリンピック委員会IOC委員から5月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」と述べた。

同時に各国・地域国内オリンピック委員会NOC)やIOC委員に対する情報発信に力を入れる考えを表明。「IOC確信を持ち、東京大会を安全に開催できると決断していただけるよう努力する」と強調した。

2019-08-16

anond:20190816163557

開催地変更は無理でしょう。

たぶんだけど、本番当日になって、かなりの選手がニオイを嗅いで棄権すると思う。

そして、棄権した人の国が、国際オリンピック委員会に訴えて、

日本におけるオリンピック開催の永久禁止

日本人のオリンピック出場の無期限禁止

が可決されると思う。

日本が、世界で唯一、オリンピックへの出場権を持たない国となって初めて、

日本人は、今回のオリンピック成功ではなかったかもしれないと気付くことができる。

そのくらい、日本人は失敗に鈍感なんだ。

2018-03-15

anond:20180315131958

2020年東京五輪パラリンピックの準備を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長が13日、東京都内記者会見し、築地市場中央区)の豊洲市場江東区)への移転について「日程的に間に合うと聞いている」との認識を示した。

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171214/k00/00m/050/109000c

豊洲移転」「環状2号線」「新国立競技場」の3つが難関だけども、

新国立競技場屋根なしになる以外はほぼ順調。

2017-09-16

東京オリンピックは開催前から「汚れたオリンピック」の汚名を着るハメになります。詳細は以下から

ブラジル司法当局2016年リオデジャネイロオリンピック2020年東京オリンピック招致に関し、両五輪招致委員会から当時国際オリンピック委員会IOC委員国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。

この疑惑フランス検察当局2013年7月10月にラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏に深い関係のあるシンガポールのBlack Tidings社の秘密口座に送金されてたことを確認したとしたことをGardian紙が報じたことから大きな話題となりました。

まりは完全なペーパーカンパニーしかありません。

確認の取れない多数派工作のために2.3億円が投じられていたことを自ら認めてしまいました。

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170915/Buzzap_45002.html

IOC委員長の息子なのに名前がパパ

多数派工作2.3億円

汚れたオリンピック20162020

2017-07-18

武藤駐韓大使、「嫌韓本批判反論

ニュースソクラ編集長インタビュー武藤正敏駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int


知韓派として知られた武藤正敏駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

 見出しほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています

 主に保守系の方々からタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています

 実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

 冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的日本人から視点意識してまとめていますしかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

 タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本首脳会談しました、いわゆる外交デビューです。韓国メディア評価する論調が多かったようですが。

 メディアブリーフ政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線北朝鮮問題解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相トランプ米大統領習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています

――対話北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

 対話北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国ロシア対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。

 文政権の対話路線で、北朝鮮圧力をかけていこうというムードが殺がれていますトランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

 現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年平昌冬季五輪スキー競技の一部を北朝鮮スキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリート世界メディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから世界生中継しようということです。

 IOC国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

 経済政策財閥改革南北統一政策文在寅政権政策はいずれも現実感がありません。一人あたりGDP有効求人倍率日本より低いのに最低賃金東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか?

 文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます

 

――大使館総領事館の前の慰安婦像撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています

 それは戦術的な問題です。基本的慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意日韓政府が互いに譲歩してまとめた歴史的ものです。これまでの日韓交渉日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

 文在寅大統領の対北朝鮮対話路線世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官発言などから感じています

――どうして韓国左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権誕生したのでしょうか。

 政府財閥癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判政権批判に直結するからです。韓国IMF管理下になった時、大統領左派金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます

――文在寅外交対話推し進めるなか、北朝鮮核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

 一時的には北朝鮮批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

 仮に、核実験があっても彼は「外交的成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領批判する大きな流れは起きないと思います文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています

――北朝鮮の核・ミサイル問題解決の鍵は何でしょう

 米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本韓国蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版

聞き手 土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社ロンドンニューヨーク特派員経験1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年日本経済新聞社退職ニュースソクラを創設

構成 豊川博圭

2017-06-21

https://anond.hatelabo.jp/20170621080749

ブコメ

オリンピック憲章(https://goo.gl/kuELtR)規則69付属細則1.12で宣誓は「右手を挙げて、次のように厳粛に宣誓する」と規定されているからね。何もかもナチスのせいにするのは愚かな一種の「思想」だよ。少し調べればわかるのに

とあったので、リンクを調べてみたら、こう書いてあった。

69 開会式及び閉会式

1 開会式及び閉会式は、IOC が定めたプロトコールに従って開催されなければならない。

これらはオリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するも

のとする。

とあって、つまり開会式はかなり厳密に決まったプロトコルに乗っ取って行われなければならない。で、そのプロトコルってのが細則で、そこには

1.12 全ての選手団旗手が、演壇の周りに集まって半円形をつくる。開催国競技

者一人が演壇に上がる。彼は、左手オリンピック旗の端をもち、右手を挙げ

て、次のように厳粛に宣誓する:

1.13 「私は、全ての選手の名において、我々がこの大会を律するルール尊重し、

これを守り、ドーピングを行わず、また麻薬使用せず競技に全力で取り組み、

真の意味でのスポーツマンシップにおいて、スポーツ栄光とチームの名誉

ためにこのオリンピック競技大会に参加することを宣誓いたします。」

なるほど。

しかオリンピックでは、そうやるのが「オリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するもの」なわけか。

だとすると、このサッシャって人の話は完全に言いがかりも甚だしいもんだわ。

ところで、この開会式に関する細則面白いな。

1.7 IOC 会長が、OCOG 会長に伴われて貴賓席正面のフィールド上に設けられた演

壇に進む。OCOG 会長が最高3 分間の祝辞を述べ、次のように、つけ足す:「私

は、国際オリンピック委員会会長、……氏にご挨拶をお願いするため、お招き

する栄誉をえました。」

1.8 次に、IOC 会長ピエール・ド・クーベルタンに触れる挨拶をし、こうつけ加

える:「私は、第……回、近代オリンピアード競技大会(もしくは、第……回

オリンピック冬季競技大会)の開会宣言をお願いするために、……(開催国

国家元首)……をお招きする栄誉を得ました」

94

1.9 開催国国家元首は、次のように開会宣言をする:「私は、……(開催都市

名前)……で開催する第……回近代オリンピアード競技大会(又は、第……回

オリンピック冬季競技大会)の開会を宣言いたします。」

みたいに、IOC会長、OCOG会長祝辞時間や、触れるべき内容まで決まってる。

たいへんだなあ。

2016-09-10

ライバル1964年』ってCM気持ち悪い

2016年度全国キャンペーン:ライバルは、1964年|ACジャパン

ACジャパンが今年7月1日より開始した『ライバル1964年』というCM

自分がよく聴く民放ラジオ基本的TBSラジオ)では結構な頻度でこのCMが流れている。

自分はこのCMを耳にする度に、得も言われぬ不快感に襲われる。

何故不快感を催すのか、自分なりに少し考えてみることにする。

はいえ単なる根拠に乏しい繰り言でしかないので、そこは留意してほしい。

 

その1.いたずらな過去の美化

あの頃の日本人に、笑顔で負けるな。

見る夢の大きさで、人を思いやる気持ちで、心の豊かさで、絶対負けるな。

ライバル1964年テレビCMより

このCMにおいては、「笑顔」「夢」、「思いやり」といった根拠の不確かな理由過去を美化している。

加えてこのCMには「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢、思いやり、心の豊かさで負けているのではないか」という言外の意味も込められていると考えられる。

そうでなければ、律儀にあの頃の日本人と今の日本人を比べる必要なんてないはずだ。

まり居酒屋談義としての「昔はよかった」の変奏でしかない。

また、この10年ぐらい俗流の「昔はよかった」に対するカウンター的な言説も勃興している。

これらのカウンター的な言説の場合、だいたいは統計などのデータを用いた上で「昔はよかった」的言説の欺瞞を浮き彫りにしている。

ライバル1964年』で提示される「昔はよかった」を構成する要素のうち、「思いやり」は犯罪件数の推移をもとに論駁が可能であるかもしれない。

しか「笑顔」「夢」場合犯罪統計のような定量データ存在しない。そのため、「笑顔」や「夢(の大きさ)」を昔と今とで比較するのは至難の業である

結果「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢で負けているのではないか」というCMメッセージに論駁することすら叶わなくなる。

論駁不可能概念を持ちだすということは、それだけ「昔はよかった」ことをゴリ押ししたいのだろう。そこにはある種の狡猾さすらも感じさせる。

 

その2.政治的意味合いが強いCMを流すACジャパンへの違和感

このCMにおいては、東京五輪が行われた1964年東京五輪が再度行われる予定の2020年とが対比されている。

2020年に向けて日本を考えようというのは、東京五輪に向けた行動をとれというメッセージを婉曲して表現しているということは容易に推測できる。

また、ACジャパン公式サイト記載より、「日本を考える」ことは具体的に「(東京五輪に向けた)ポジティブモチベーションと、日本人の活力を高める」を指すようだ。

今の日本において、五輪政治的意味合いが強いイベントとして意識されているようである

例えば、2012年に取りまとめられた「スポーツ基本計画策定について」には以下のような文言がある。

4.国際競技力の向上に向けた人材養成スポーツ環境の整備

(中略)

国際競技大会等における我が国アスリート活躍は、国民日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国存在感を高めるものである我が国アスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれである

4.国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備:文部科学省

また、2009年には塩谷立文部科学大臣(当時)が以下のような発言を行っている。

2016年オリンピック招致については、立候補ファイル2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが(中略)やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています

大臣会見概要(1月27日):文部科学省

これらのことを踏まえると、今の日本において五輪政治的意味合いが非常に強いイベント位置付けられているようだ。

特に国威発揚」や「日本人の誇り」といったナショナリスティックな意識の醸成のための手段として強く意識されているようである

これは、IOCの掲げる「政治的商業的利用がなされない五輪」という理想とは大きくかい離したものである

さて、ACジャパンの行うCMの特徴として、政治的宗教的事柄は一切扱わないということがある。

実際にACジャパンの会則の中にも、以下のような文言がある。

<その4 団体活動について>

(中略)

4.特定政治的党派的、宗教的主張を標榜する団体支援しない。

支援キャンペーン実施諸規則|広告キャンペーン|ACジャパン

一方『ライバル1964年』においては、政治的意味合いが強いイベントである五輪に向けた行動をとれというメッセージ提示されている。

解釈によっては、「日本人の活力を高める」ということもナショナリズムと連関したかたちで捉えられる可能性もある。

このことから、『ライバル1964年』は政治的宗教的事柄は一切扱わないというAC方針とは大きくかい離したCMであるといえる。

このようなかい離が何故発生したかについては分からない。

可能性として一番高いのは、制作者サイドがIOC提示した「政治利用されない五輪」という理念を無邪気に信じ込んだということである

一方、五輪の持つ「国威発揚」や「日本人の誇り」といった事柄政治的事柄ではないと誤認している可能性も完全には捨てきれない。

愛国心の醸成といったイデオロギー丸出しの教育が「偏向ではない」と見做される時代である

 

なお、2002年にも公共広告機構(当時)は『ニッポン人には、日本が足りない』というCMを放映していた。

しかしこれは国際交流の推進を目的とするものであり、『ライバル1964年』とは似て非なるものである

 

その3.新聞広告

ACジャパン公式サイト新聞広告画像データ掲載されている。

小学生が作ったような(プロとしては)粗雑なコラージュに、テレビCMナレーション文章としてこれみよがしに綴られている。

そのくせ「昔はよかった」オーラ瘴気?)はびんびん流れ出てくるからまらない。

2014-02-20

http://anond.hatelabo.jp/20140220180940

冬のオリンピックからフィギアスケートは既に無くなっているよ

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http://en.wikipedia.org/wiki/Ottavio_Cinquanta

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オッタヴィオチンクアンタ(ローマ1938年8月15日生まれ)は、国際スケート連盟会長国際オリンピック委員会メンバーです。

彼は1996年から1994年ISU位置とIOC位置を開催しています

2000年、彼は、IOC執行委員会は、彼が2008年まで開催されているという立場メンバーに選出された。

前に、ISU会長になることに、彼はISU副社長だったショートトラックスピードスケートのための技術委員会委員長の前に。

チンクアンタ氏は、陸上競技でのアイスホッケー選手として、アイススピードスケートとして実施ミラノイタリアで育った。チンクアンタは大学に出席し、彼は経営学を中心に活躍した。 ISU議長に彼の選挙の時に、 56歳の時、彼は国際的な化学会社経営者としての立場から引退した。

チンクアンタが最初にISU議長に選出されたとき、彼は最初に、ABCスポーツとの重要テレビ契約を含むいくつかの商業契約を交渉した後、ISUのイベントで賞金を導入した人プログレッシブとした。これは、ISUがそうで、トップスケーターに大規模な出演料を提供していた承認されていない作のためテレビプロスケート競技会に参加するオリンピック適格スケートを残している可能性がアスリートを保持することができました。テレビお金もISUを含む、両方のフィギュアスケートスピードスケートの分岐で開発プログラムのさまざまなを維持することができ、例えば、フィギュアスケートISUグランプリ

しかし、彼のスピードスケート背景、チンクアンタは、特にカナダ米国では、フィギュアスケートからの批判にかなりの量の対象となっている。 2002冬季オリンピックスキャンダルフィギュアスケートの間に、彼は彼の曖昧と、彼は「図がうまくスケート知っている」しなかったことを彼の入学を批判された。 [ 1 ]スポーツについての知識の彼公言不足にもかかわらず、彼は提案した[ 2 ]主な特徴、これまで個々の裁判官競争マークしたのかを知ることから誰かを妨げる秘密であるフィギュアスケートのための新しいスコアリングシステムワシントンD.C.2003年世界フィギュアスケート選手権秘密審査実施は、彼が紹介されたときはいつでも、 [ 3 ]チンクアンタと個人的に視聴者jeeredされ、そのイベントでファンの抗議をもたらすのに十分な論議をした。 [ 4 ] [ 5 ]

彼はそのイベント開会式では、滑走のローカルスケート好きなカート·ブラウニングを防止するための専門性を呼び出した後にチンクアンタは、以前大声[ 6 ] [ 7 ]と再びで、エドモントンアルバータ州にある1996年世界フィギュアスケート選手権でファンからブーイングされていたミネアポリスミネソタ州にある1998年大会は、 [ 8 ]

チンクアンタは連続してすべてのISU選挙学会でISU議長に再選されており、それは[誰によって?]と推定され、1994年に彼の最初選挙以来、約30の技術革新は、図の投与2枝に関する国際スケート連盟に導入されていることをスケートスピードスケート

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Ottavio Cinquanta

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2011 Rostelecom Cup - Ottavio Cinquanta.jpg

Ottavio Cinquanta (born 15 August 1938, in Rome), is President of the International Skating Union and a member of the International Olympic Committee.

He has held the ISU position since 1994 and the IOC position since 1996.

In 2000 he was elected member of the IOC Executive Committee, position that he has held until 2008.

Prior to becoming ISU President he was ISU Vice President and before the Chair of its Technical Committee for Short Track Speed Skating.

Cinquanta grew up in Milan, Italy, where he practiced as an ice hockey player, in athletics and as an ice speed skater. Cinquanta attended university and he was mainly active in business administration. At the time of his election to the ISU Presidency, at the age of 56, he retired from his position as a manager of an international chemical company.

When Cinquanta was first elected to the ISU Presidency, he was initially regarded as a progressive who introduced prize money at ISU Events after negotiating several commercial contracts, including an important television contract with ABC Sports. This allowed the ISU to retain athletes who might have otherwise left Olympic-eligible skating to participate in unsanctioned made-for-television professional skating competitions, which were then offering large appearance fees to top skaters. The television money also allowed the ISU to sustain a variety of development programs in both Figure Skating and Speed Skating branches, including, for example, the ISU Grand Prix of Figure Skating.

However, because of his speed skating background, Cinquanta has been the subject of a considerable amount of criticism from the figure skating community, particularly in Canada and the United States. During the 2002 Olympic Winter Games figure skating scandal, he was criticized for his evasiveness and his admission that he didn't "know figure skating so well".[1] In spite of his professed lack of knowledge about the sport, he proposed a new scoring system for figure skating[2] whose major feature is secrecy which would prevent anyone from ever knowing how an individual judge had marked the competition. The implementation of secret judging at the 2003 World Figure Skating Championships in Washington, D.C., was controversial enough to result in a fan protest at that event,[3] with Cinquanta personally being jeered by the audience whenever he was introduced.[4][5]

Cinquanta had previously been loudly booed by fans at the 1996 World Figure Skating Championships in Edmonton, Alberta, after he invoked a technicality to prevent local skating favorite Kurt Browning from skating in the opening ceremony of that event[6][7] and again at the 1998 Championships in Minneapolis, Minnesota.[8]

Cinquanta has been consecutively reelected to the ISU Presidency at all the ISU elective Congresses and it is estimated[by whom?] that since his first election in 1994, approximately thirty innovations have been introduced in the International Skating Union regarding the two branches administered of Figure Skating and Speed Skating.

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2012-05-17

合法的に踊る

こんなこと許されていいのだろうか 踊る自由について - 大友良英のJAMJAM日記

何時以降は踊ってはいけないとか、指定された店以外では踊ることを禁ずるなどという法律自体が、わたしにはおかしものに見えるんだけど、間違ってるかな? 

クラブ行かない人達からは「法を守れば問題ない」という意見もあることなので、まとめてみる。

合法的に踊れる店とは、

風俗営業の許可をとっている。

24時以降は営業しない。

以上。

文章にすると簡単。踊るために風俗営業許可が必要という時点で違和感あるけど、法がそうなっているんだからしょうがない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html]

第一章第二条を見ると「設備を設けて客にダンスをさせる営業」のみでも、第二条一項四号に該当する。これに、飲食が加わると同一項三号にあたり、さら接待が加わると同一項一号に該当する。そうすると「風営法を尊守したクラブ」は三号の営業許可がとれればいいわけだ。

「許可の基準」は第二章第四条から記載されている。第三項と第四項は「風営法を尊守したクラブ」にはあまり関係ないので無視。なので第一項と第二項を満たせばOKになる。

では第一項から。「許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。」とある。まとめると、クラブ経営者は「犯罪暦がなくて未成年でなくてジャンキーでない」人ならOKということ。善良な市民だったら大丈夫、って感じだろうか。

続いて第二項。「許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。」とある。これをまとめると「店の構造設備及び住所が基準を満たしてないとダメ」となる。構造設備については公安が、住所については都道府県条例で決められている。条例地域によって違うけれど大体は「住宅街の中、学校病院の近くはダメ」という感じ。構造設備についての条件は以下のようになっている。

1 客室の床面積は、一室の床面積を66平方メートル以上とし、ダンスをさせるための客室の部分の床面積をおおむねその5分の1以上とすること。

2 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。

3 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。

4 善良の風俗又は清浄風俗環境を害するおそれのある写真広告物、装飾その他の設備を設けないこと。

5 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。

6 第29条に定めるところにより計つた営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるための必要構造又は設備を設けること。

7 第31条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要構造又は設備を有すること。

1について。床面積66平方メートルということは20坪でおよそ40畳。あくまで「客室の」というところに注意。その上「一室」とあるように「40畳の客室と20畳の客室」という構成だとダメらしい。この2つを合わせて一つの客室とする場合、3が邪魔をする。「見通しを妨げる設備」の条件は、仕切り/つい立て/カーテン/背の高い椅子など高さが1メートル以上のもの、となっているから壁なんて問題外。新規で店内レイアウトして基準に合わせる、であればクリアできそうだけど、既存営業所を利用してとなるとこれに合わないことが多いらしい。あったとしても大家風俗営業所としての利用を認めない、とかもあるし。

じゃあ飲食なしでいいから第四号の許可を・・・としても条件は第三号とほとんど同じ。違いは「営業所内の照度10ルクス以上」ということくらい。さらに、「設備を設けて客にダンスをさせる営業」ということなので「ダンススクール」もかつては四号営業に含まれていた。しかし、

社交ダンス - Wikipedia

1998年映画Shall We ダンス?」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟(IDSF)の国際オリンピック委員会IOC)加盟など世論の後押しを受け、14年ぶりに大改正された。文部省認可の公益法人日本ボールルームダンス連盟(JBDF)の存在や、ダンスに理解の深い国会議員組織ダンススポーツ推進議員連盟」の精力的な活動により、ダンススクール風営法適用除外が実現した。

ということで、ダンススクールは四号営業に該当しなくなった。法律を見ても、

(第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンス教授するための営業のうちダンス教授する者(政令で定めるダンス教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンス教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

と書いてある。だからクラブ」じゃなくて「ダンススクール」としてダンスさせるのは合法なのだ・・・というのは早計で「ダンス教授する者が客にダンス教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」、簡単にいうと「習うときだけ踊る」という条件の上、ダンス教授する者、いわゆる先生は「政令で定めるダンス教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。」わけで。講習については以下のとおり。

http://www.npa.go.jp/syokan/shiteitouhoujin/03dansu.pdf]

ダンス教師の要件については、社団法人全日本ダンス協会連合会及び財団法人日本ボールルームダンス連盟が行う講習であって国家公安委員会が指定するものの修了者又はこれらの法人が同講習の修了者と同等の能力を有する者として国家公安委員会に推薦した者(これらの法人が行う試験であって国家公安委員会が指定するもの合格者等)に限定されている。

要は「資格を持った先生ダンスを教える」以外の営業はダンスホールとして四号許可が必要ということで。無許可でかつ無資格の人がダンスを教えると、風営法違反という解釈も成り立つ。「どこか場所を借りて会費を集めて盆踊りの練習をする」のも会費を集めるという行為が「営業」と判断されたら摘発の対象になる、ということだ。

・・・さて、こうした「人・環境設備/構造」をクリアできれば、晴れて「合法的に踊れる店」の出来上がり。ただし、許可が降りたその後も、店内のレイアウト変更などに制約があったりする。そして閉店は24時。志がある人はぜひ経営に乗り出してほしい。

風営法は厳密に運用すると「許可された所以外では何時だろうと踊らせるな。許可した所でも24時以降は踊らせるな。」ということになってしまうんだなーと。「踊っている人を見たらとりあえず通報」したらどんなことになるだろう?「風営法を尊守したクラブ/ダンススクール」ってかなり少ない気がする。

じゃあ店じゃなくて外で踊ろう、というのも結構厳しくて。公園で音を出していると大抵警備員さんや警察の方に「苦情があったから止めて」って注意される。イヤホンすれば、「無音で動いている人」になるから不審人物ということでやっぱり注意される。運良く注意されずに満足いくまで踊れるかもしれないので「踊るのはどこでもできる」という人は是非チャレンジしてほしい。

「合法的に踊る」のは案外難しかったりする。踊るってそんなに迷惑なことなのかなー。

2010-02-13

スノーボーダーの「品格

ttp://blog.livedoor.jp/augustoparty/archives/51400071.html

“IOC国際オリンピック委員会)は官僚組織である。

スノーボードはFIS(国際スキー連盟)の傘下に押し込まれている。

スノボ界にとってこれは容認しがたい屈辱だ。

彼らは「スノーボード独立した競技、文化」という誇りを持っている。

だから有力なスノーボーダーはFISのW杯に出ない。

主たる活躍の場はXスポーツイベントだ。

日本選手はどういう事情か知らないけどFISの大会にちゃんと出る。

有力選手の出ない大会だからいい成績を残す。

トリノ五輪ではこれが大きな誤解、喜劇を生んだ。

日本メディアW杯の成績を根拠に「優勝候補」を祭り上げた。

実際の結果はご存知の通りである。日本選手は惨敗した。

だらしないから、気持ちが弱いからそうなったんじゃない。

W杯の成績は全く意味の無い指標だったというだけである。

この国のスポーツメディアはまだ「鎖国」が続いているようだ。

「お前らそんなことも知らないのか」と呆れた。

 
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