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2020-08-26

anond:20200826181733

阿呆、今ではイスラエルじゃ女性徴兵制アリじゃ

志願制でも女性軍人を使ってる国はなんぼでもある

欧米じゃ女性戦闘機パイロットやら将官までおるぞ

WW2当時はソ連じゃ女性兵はごろごろおったし

ナポオレオ戦争当時のゲリラ兵にも女性はおった

戦国時代一向宗やら国衆兵員には女性も時々かり出されとる

大工については建築士資格保有者に占める女性割合

建設会社建築事務所就職した女性割合を調べてから言え

2020-08-18

山川世界史

教科書に良い表現があったので残しておく。

近世ヨーロッパでは、カトリック教会神聖ローマ帝国がかつてもっていた普遍的権威が動揺した。諸国自国の利害を求めて戦争妥協をくりかえし、恒常的な緊張状態にあった。しか戦争は長期化・大規模化し、軍事技術進歩していた。増大する兵員軍事費調達のために、各国は徴税機構を中心に官僚制を備えた行政組織を整備し、国内統一支配を強める必要があった。

2020-08-10

anond:20200810210552

戦力は多いほうが勝つので、少ないから負けただけ

防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要

殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊必要

永世中立国銀行国益賄うのは保護国連携をふやすため

日本独自文化日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき

外国ではみんなやってる自民族確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族日本人くらいなもの

日本は何度か受けた空襲民間人の死者被害戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた

第二次世界大戦アメリカ警察を押さえてた 日本降伏させたのは「UNアメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事

(いまは国際連合中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近香港などは中国正義がまかり通ってる)

戦争死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたもの必要になるので死なない国民をつくるために兵隊組織する

人間人間を殺すという行為自体効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢勝利したり中央突破できたりする

これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体日本底なしだった(一億総何々)

日本は何割まで死ね戦意喪失するかという基準アメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ(原子爆弾による民間人の大量殺戮上層部の情に訴えた)

戦争ルールを覆すので日本降伏後そういうのはダメ教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナム民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうご情報網の発達があった 中国情報統制がうまくいってる(と思ってる)のでこそっと民族殲滅をしてる(ばれても国連に食い込んでるので黙殺

軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦天井相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい

国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分

また軍事目的産業国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業金属と油でよいため生産性が高い

生産性の低い弱小食物輸出国植民地支配を免れているのは国際的連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける

軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる

日本語がわからない人に簡単説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事

境界線に敵が軍事力をもってきたときアルバイト募集で「最前線生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる(国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える)がそんなのだもこないのであらかじめ死ぬように(死なないように)訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる(兵力

毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ

人が人をころさないという事が絶対的保障されたら、被害が発生しないので、補償必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさなとはいえいから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備

欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある

永久戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため

永久戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる(その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため)

巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者兵員)が必要なのは その場所まで移動する手段必要なため巨大な引っ越し業者生活もできる)という隊が必要なだけ(兵隊

最新設備や強い武力相手攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため(できるだけ自軍は死んでほしくない相手正当防衛で事の次第による)

海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題対処する能力必要な人にそこにいてもらうための能力軍事

日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから問題があった場合正義平和のために「アメリカルールアメリカ軍)が動くけどね)というのを国際間協力という名目沖縄とか全国に基地被害者となってくれる率先して前線引っ越してくれる役の拠点)を設けてる

もちろん日本問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本拠点制圧する」ってことがあってもしょうがないよね(しょうがなくないので自衛必要だと思われる)

巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない

現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛あくま自衛手段攻撃をしてくる民間人ではない敵対者(時に人間という前提でほぼ人間

どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器使用目的破壊殺戮のみなのでこれほど純粋目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している

内戦移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい

中国国連アメリカソ連兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない

2019-01-31

anond:20190131151858

ロトは後付設定だるぉ!?

そしてあれは兵員輸送車みたいなもんだから...

2018-12-18

anond:20181218163136

本土決戦になった時点で負け確。

海上から支援砲撃、なし。制空権、なし。

相手空爆砲撃ジャンジャンやってくる上に本土から兵站が続く状態

こっちはだんだん消耗して補充のない兵員物資しかない。なんの支援もない。

2017-10-01

東京裁判日本人ですべきだったんじゃね?

勝てる見込みのない相手戦争を始めて、

補給すらできないところに行かせて大量に餓死させて、

護衛もなしの輸送船で兵員を送ろうとして沈められて、

政治家や軍上層部は、日本人で裁くべきだったんじゃないのかな。

2017-05-19

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

2016-03-13

ベーカム付き徴兵制とかなら、いいんじゃね?

明治大正の頃は、農村が貧しかたから、

軍隊に入って、ちゃんと三食食べて、まともな衣類が与えられて、

屋根の下で眠ってというので、そんに苦にしない人が多かったらしい。

軍隊生活は、当時の多くの農家暮らしより、ずっと楽だったとのこと。

退役後も、伍長くらいになってからだと、地元のいろんな役職につけたそうだ。

それを今に直すと、退役後に物価スライド制のベーシックインカム

与えるというのが、兵員確保と、社会保障という点で、いいんじゃないかな?

 参考文献 日本軍隊兵士たちの近代史 吉田裕著  岩波新書

 
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