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はてなキーワード: 為替取引とは

2018-12-19

anond:20181219095048

大学毎に単位名前をつけて、単位互換制度拡張し、為替取引のように取引ができるようにして経済を生み出そう。

2017-10-11

JavaFX流行らない理由

2017-01-19

深夜や寝不足ときは冷静な判断ができない

から為替取引などはしてはいけない

でも深夜や寝不足ときは冷静な判断ができないので思わずトレードしてしま

どうすればいいんだ

システム的にできなくすればいいのか?

2016-06-25

ドル株価暴落してるタイミングで、海外ETF購入手数料を安くあげる

最近流行りのインデックス投資をする際には、手数料が安い投資信託またはETF投資先として選ぶ必要がある。

米国ETFであるヴァンガードトータルワールドストック(VT)は、ランニングコストの点で優れているのだが、購入の際に手数料がそれなりにかかってしまう。多分そのせいもあって、国産インデックス投資信託にいい物が出てきた昨今では微妙に人気が落ちつつある。投信ブロガー2015年評価は第3位で、前年から順位を2つ落とした(http://www.fundoftheyear.jp/2015/)。

しかし、ネット証券会社が行っているキャンペーンを利用すれば、条件付きながら、米国ETFの購入時の手数料結構下げることができる。

自分が使っているSBI証券での手数料削減方法について以下に記載するが、もっといい方法があればご教示いただきたい。また、自分の考えに誤りがあればご指摘いただきたい。

1. 為替コスト削減

SBI証券米国ETFを購入するためには、まずドルを買わないといけない。

SBI証券為替取引をすると1ドルあたり25銭かかる(https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/attention/trading/stock_exchange_01.html)。

しかし、SBI銀行外貨普通預金では、1ドルあたり15銭で為替取引ができる(https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/gaika_futsu_01)。さらに、SBI銀行外貨普通預金口座とSBI証券外貨口座の間では手数料無料ドルのやりとりができる。銀行で買って証券に移せば、1ドル10銭の節約になる。SBIネット銀行外貨普通預金」でドルを買った後、SBI証券の「入出金・振替」からSBI銀行で買ったドルの「外貨入金」を行えばドル移動が完了する。タイムラグほとんどない。

さらに、SBIネット銀行の「外貨特BUY日」キャンペーンを利用すると、為替手数料が0になる(https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/camp_gaika_cost)。「外貨特BUY日」とは、毎月25日から3営業日だけ、外貨購入手数料無料になるキャンペーンだ。

なお、このキャンペーン2016年9月で終了予定らしい。キャンペーン終了後は、一度に1万ドル買う場合なら、難易度が上がるがSBI証券FXドル現引きするのが一番安上がりになる。[SBI ドル 現引]でぐぐれば方法はわかる。そこまでやりたくなければ上記の銀行証券ルートを使うことになる。

2. 購入コスト削減

SBI証券NISA口座で米国ETFを購入すると、購入手数料が0になる(https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=none&dir=info&file=nisa_info151009_01.html)。

これらを利用すれば、為替手数料と購入手数料ゼロになるので、毎月ゼロコストSBI証券NISA口座で米国ETFを積み立てることができるようになる。

しかし、もっといい方法があればご教示いただきたい。

2016-06-04

米国雇用統計の度に、両建てしてほぼ確実に儲ける方法検証

FXってのは、証拠為替取引と言われるもので、証拠金を入れて、証拠金の何倍もの外貨を売ったり買ったりすることができる取引のこと。

例えば、米ドル100円だったとして、レバレッジ100倍と仮定して、1万円を入金すると、1万円の100倍、100万円分のドル10,000ドルを買うことができる。

米ドル100.1円になると、0.1円X10,000ドルで、1000円の利益が、逆に、99.9円になると1000円の損がでます。単純にいえば、この場合ドルが1円下がると10,000円損して、持ち金がゼロになる。

ただ、買ったドルが下がっていって、含み損で、証拠金が減っていった場合、ある一定割合を割ると自動的に反対決済(買ってる場合には売る)をする仕組みがある。それをロスカットという。

からゼロになることはない

・・・ということであれば、よいのですが、なにかの大きな事象によって、相場が急激な動きをすることがある。

瞬間的に2円とか動くことなんかも最近だとそんなに珍しい事じゃない。

1万円しか入金していなくて、10,000ドル買ってて、2円マイナスということは、2万円マイナス

−1万円。

でも、その前にロスカットしてくれるんですよね?そのはずなんですが、あまりにも相場の動きが早過ぎると、間に合わないことがある。例えば、毎月日本時間の第一金曜日に発表される米国雇用統計とか、瞬間的に2円動いたりする。

日本FX口座は、相場が急激な動きをした際には、取引が成立したところ、例えば、今回のケースで−3円のところで取引成立したとしたら、差分のー2万円をあとで請求されるという仕組みになっている。かつては、レバレッジが400倍とかあったのですが、このままだと、破産ちゃう人がいるので、レバレッジ規制というのができて、今は、個人は、25倍に規制されている。

一方、海外FX口座のほとんどは、追証がない。レバレッジも400倍とか500倍ある。

ロスカットしたときに、証拠金額を超えて損が出ても、請求されない。

はじめに入れたお金ゼロになっておしまい

あれ、気づいちゃいました?

これ、FX口座2つ作って、海外FX口座を2つ作って、米国雇用統計ときに、両建てしたら?

雇用統計ときって、たいてい0.5円(50pips)くらい動く。

10万円で、3000万円分それぞれ、ドルを売りと買いをいれて50pipsの利益が取れたら、決済を設定しておいたら、

負けてる方は、33pips動いた時点で、ゼロに。勝ってる方は、50pipsの利益が出てるので、17pips(0.17円)☓3,000万ドル=51,000円利益がでるはず。

本日は、米国雇用統計の日。

海外FXのA社に10万円入れて、海外FXのB社に10万円入れたら、ボーナスで3万円がついて、10万円+3万円(これは下ろせないクレジット)になりました。

下がると思っていたので、A社で30万ドルを買い、B社で40万ドルを売りました。

結果は、瞬間で、2円近く下がりました。

A社は、ロスカットが間に合わず、−6万円になっていましたが、しばらくしたら、ゼロに。ということで10万円の損

B社は、+50pipsで、30万円+3万クレジット。下ろせるのは30万円なので、20万円の利益 

差し引き10万円の利益になりました。

50pips動かなかった時は、売りと買いのスプレッドが損になりますが、1万円くらい。

来月は、50万円でやろうと思います。みなさんもやってみては?と思いまして。

2015-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20150804144343

商品券の類は前払式支払手段と呼ばれ原則として払い戻しはしてはいけない。(為替取引になってしまうから

そしてお釣りも払い戻しに当たる。

ただし一定基準期間において発行した金額の20%以内であればお釣りを支払ってもよいとなっているが

その場合サンプル調査などによって範囲であることを担保しないといけない。

2015-01-17

なんかスイス中央銀行のせいで、破産する人と潰れる証券会社がこれから続出しそうだけど、大丈夫か?

日本時間の先週木曜の夜に、スイス国立銀行が、ここのところ3年も続けてきたスイスフランの対ユーロでの上限を撤廃すると発表したせいで、わずか5分くらいの間に、スイスフランが暴騰して、その後、暴落。一時、為替がめちゃくちゃになりました。

要は、1ユーロ=1.2フランを割りそうになると、スイス国立銀行が、本気で介入して、スイス・フランを売りまくって、1.2フランを割らないように死守するという政策をここのところ取ってきたので、投資家にとっては、かなり安全投資だったわけです。1ユーロが1.2フランに近づいてきたところで、フランを売っておけば、ほぼそこよりフランが上がることは、スイス国立銀行が許さないので、リスクはかなり限定的で、あとは、フランが下がるのを待つという定石だっただけです。

ところが、その上限が撤廃されたわけですから、まあ、大変なことになりました。ほぼ一瞬で、スイスフランが40%くらい上昇したんです。で、その後すぐに30%くらい下がると。対ユーロだと、わかりづらいので、対円でいうと、発表直前に1スイスフランは114円だったのが、発表直後に+47円の161円に。一瞬で40%上昇。その直後、135円近辺まで一気に下がりました。

この破壊力は前代未聞で、証券会社にもよりますが、1ロット10通貨)買っていたとすると、4,700万円の儲け。逆に1ロット売っていたとすると、4,700万円の損。

FXというのは、証拠為替取引と言って、口座にいれた額の25倍分、(法人海外口座だと)何百倍分の通貨を取引することができます日本証券会社場合には、口座に入れておいた額よりも多く損をしてしまうと、その差分を請求される仕組みになっています

個人が日本証券会社で、スイス・フラン1ロットを売ったり、買ったりするためには、売買する通貨の代金の4%の証拠金が必要(=証拠金の25倍の取引が可能)なので、1スイスフランが114円の場合、45万6000円の証拠金が必要なので、だいたい50万円くらいの資金が口座にあれば、1ロット売ることができるということになります。上がると思って、下がってしまった場合には、口座に預けている金額から、損をしている分が差し引かれて、証拠金が計算され、証拠金の維持率(本来必要証拠金の額に対する現在証拠金の割合)が、50%、つまり売買額の2%を切ると、追加の証拠金(追証)としてお金を入れてくださいという連絡がきて、さらに、(証券会社によりますが)通貨価値が下がって、証拠金維持率が30%、売買額の1.2%を切ると強制的にそのタイミングで決済されます

理論上で言えば、本来必要証拠金の30%を残した状態で、決済されるとすれば、そもそも口座に入れたお金が減って終了(今回のケースだと口座に13万円くらい残る、50万円入っていたとすれば、37万円の損)となるのですが、これもタイムラグがあるため、相場が急激に動いた場合には、ロスカットしたときに、さらに損失が増えているということがあるというわけです。今回のように歴史的にも稀なくらい急激だと、当然、ロスカットも間に合いません。

案の定、間に合わず、最悪のケースだと、スイスフランを1ロット売っていて、50万円しか口座にいれてなかった場合、4700万円損がでて、4,650万円を追加で請求されるのです。

突然、数千万、人によっては、億の利益が出た人がいる一方、証券会社から、数千万、数億のお金を請求されている人が今回はたくさんでているようです。

殆どの人は、そんなお金は払えないので、おそらく、自己破産をされる方が続出すると思われます主婦の方が、お小遣い稼ぎで100万円の資金でやっていて、数千万円を請求されて自己破産となれば、奥さん名義の財産はそっくりなくなります。共有名義でマンションでも買っていたら、住むところもなくなってしまます

請求しても、自己破産されてしまったとしたら、証券会社は、それ以上の回収はできません。一方、儲けが出た人には、支払わなければなりません。となると、証券会社も体力によっては、危なくなってきます。すでに、海外では、業務を停止したところもあるようです。

FX会社は、一般の株を取り扱う証券会社に比べて、設立のためのハードルが低いので、ベンチャー企業子会社設立しているケースが多くみられます。今回の件で、今後大きく損失が出る場合親会社グループ収益にも大きく影響を与える可能性もあります。潰れるFX会社がでたりすると、我先にと、資金を引き上げる人が増えるので、信用不安から取り付け騒ぎに発展し、恐慌を引き起こさなければいいなと、祈るばかりです。

はいえ、一旦は、FX口座から資金は逃がしたほうがいいと個人的には思いますよ。

2013-01-12

共産党所得税増税法人税増税を政策として掲げている

社会保障の総額9兆
所得税法人税相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し2.2兆
為替取引税の創設0.6兆
応能負担の原則に立った所得税税制改革6兆
合計13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

増税GDPを押し下げる方向に働く

なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html

新規建設から防災老朽化に備えた維持・更新へ、

大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ

――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換しま

だが、共産党インフラ更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている

中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省予測では、一一年からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html

インフラ更新にかかる費用は総額190兆円前後

財源をどこから捻出するかという問題があるが、まとめて更新すれば増税分の減少は軽く吹き飛んでしまうぐらいの額だ

どう考えても最終的にはGDPが増えるとしか思えない

2012-12-10

http://anond.hatelabo.jp/20121210133556

社会保障の総額9兆
所得税法人税相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し2.2兆
為替取引税の創設0.6兆
応能負担の原則に立った所得税税制改革6兆
合計13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

より抜粋

共産党の能書き通りなら達成できるらしい

>所得増税という話になれば中間層の税率も上げることになるのは容易に想像がつくけど、

>有権者の大多数を占める中間層がこれに同意するんだろうか?

所得税最高税率の引き上げだからたぶん同意すると思う

2012-12-09

共産党の政策(2)

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

法人税所得税相続税最高税率を元に戻す

配当益金不算入制度外国税額控除制度の廃止

為替取引税の新設

下請法独占禁止法の罰則強化

住宅リフォーム助成トライアル発注官公需など、中小企業仕事を増やす施策実施しま

地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

国民健康保険減免措置を強化

国民健康保険自己負担を減らす

年金の最低額を5万円程度に設定

国立大学教育研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

大学職員を増員し、教育研究診療への支援体制を充実させる

国立大学独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員研究者採用を大きくひろげる

・特別研究員制度テニュアトラック制の拡充

科学研究補助金の増額

中小企業研究機関連携を図れるようにする

社会保険料保険料限界をなくす

介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減:3.6兆円

軍事費:1兆円

原発推進予算予備費政党助成金の削減:1.63兆円

証券優遇税制所得税法人税相続税最高税率引き上げ・富裕税の創設:4.9兆円

社会保険料保険料限界をなくす:2.2兆円

為替取引税の創設:0.6兆円

合計:13.93兆円

必要な財源

年金底上げ:1.2兆円

窓口負担の軽減:2.5兆円

介護保険料の値下げ:1.5兆円

待機児童の解消:0.6兆円

社会保障自然増加分:3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成http://anond.hatelabo.jp/20121209190603):2.2兆

合計:11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)

2007-10-05

http://anond.hatelabo.jp/20071005091519

そもそも実需に基づく為替取引は全体の1割しかなくて残りは投機。要はごうつくばりどもの思惑でどうにも振れる。

金融政策と為替政策はまったくの別物で、日銀が為替の水準に対してどう考えているのかはよくわからない。

言われているのは

  • 安定最優先説

為替が激しく上下動すると実需が振り回されるので、適度に安定するように介入しましょうという。

世界の取引の基盤になるような「強い円」を目指すというもの。基軸通貨だとその国がどう得するのか実は不明なんだが、総裁閣下はたまに基軸通貨がどうとか言い出す。

  • 円安、円高志向説

今は円安を問題視する人が多いが、少し前までは円高とか貿易黒字が問題だった。

こんな感じ(http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20041121nb7bl000_21.html)

「1ドル**円を目標に」なんて言った日には投機家が反対売買に群がるに決まっているので、もちろんそんなことはできない。なので、目指す水準がどのへんなのかは外からはよくわからない。

アメリカ大統領民主党だと貿易黒字が必ず問題にされるので、その間怒られないようにそれっぽいことを言ってるだけなんじゃないかと俺は思っているが違うかもしれない。

 
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