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はてなキーワード: 地方交付税とは

2021-05-05

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-02-23

anond:20210223012056

いや、やらないよりはやった方が、少なくとも何かしらの経済効果は見込めるんだから賛成するだろ。

 

上のほうにあった、大企業だけズルい、東京だけズルい、とかい嫉妬でも無ければ。

実際は大企業高所得者税金地方交付税を支えているので、嫉妬できる立場でも無いと思うのだが…。

2021-02-14

id:gomunaga ため息が出た東北民です。言いがかりに近い愚痴だけど、こうやって東京ばかり優遇されて守られているか他所がひどいことになるんじゃないか

https://b.hatena.ne.jp/gomunaga/

おっしゃるとおりですね! インフラの配分を適正化しよう!!

税金の配分も適正化し、地方交付税廃止ですね。分かります

都民の税金が失われる | 東京都財務局

2020-11-09

anond:20201109190124

グローバリズム勝ち組負け組格差が広がってるのが、ことの本質ってことかな?

グローバリズム=「国際化」+「競争社会能力主義)」のミックスだと思うけど、格差の原因の根っこは「国際化」じゃなくて「能力主義」の方が問題なんじゃないかと思ってる。

けど、能力主義って簡単にやめられるものなんかな。「能力によらず公平」って。

そもそも動物本能的にも、能力主義の方が本質に近いのかもしれんし。

障害者支援で例えれば、本能とは別の”理性”で配慮してやっと公平にできるもので、自然にしてたら能力主義なっちまうよね。

じゃあどうすりゃいい?

地方には「地方交付税」、個人には「ベーシックインカム」をバリバリに効かせて、再配分すればいい?それこそバイデンよりサンダースに近い話だけど。

けどそれって、エリートも納得しないだろうけど、元増田も納得するんかな。cf. 内閣府 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.html

あと、国の単位で再配分しすぎたら、国際競争には勝てない方向に働くよね。それやったのが旧共産圏なわけで。

結局、再配分で是正しつつ、「動物として能力主義の悲哀と同居して生きくしかない」というのが俺の現時点の結論かな。悲しいけど。

ちなみに、トランプのやってたリアリティショーは思い切り能力主義だよね。https://www.wowow.co.jp/extra/apprentice2/intro/

2020-09-17

anond:20200917115024

※ 消費税分の10%が 消費税であれば地方交付税など事業消費で、まぁ、わかりやすくは土方にまわったりしてこえはまぁ、おにぎりが1個増えるとはいえる。

他方消費者にそのまま還元した場合、貯蓄に回る人もいる

そうすると消費にはどちらがいいかは、一概には言い切れないというのが、消費税議論ベースだったはず。 ちがってたら、ごめんね

anond:20200917114805

可処分所得の額が一定

10%分他のものを買えるから

というのは俺的にはうれしいは嬉しいが

消費税地方交付税とかで、結果、ばらまかれて、消費に回っていると考えると

消費そのものが伸びているか、しぼんでいるかは、それだけだとわからいから、いろいろな資料必要

2020-07-21

ええっ、国税使ったキャンペーンなのに都民対象外なんですか?!

じゃあ地方交付税も半分な!!

どうせ産業死んだんだしいらないでしょ?

2020-07-20

落ち着いたら来て、じゃないよ

落ち着くことなんかもうないよ。田舎になんか二度と行くか。

さっさと滅びろ。地方交付税も持って行くな

東京に頼らず自給自足してろ!

2020-07-18

anond:20200718124031

どちらでもないね

北米南米東南アジア中央アジア南アジア東欧西欧アフリカと見て回ったが、産業の発展と政策はあまり関係なかったな。

国や地域が伸びるか否かは、人口比でほぼ決まっていた。

だいたい、45歳以上人口が、45歳未満の0.8倍以上に増えたら停滞し始める感覚

日本地方行くと、この比率が2倍以上、離島過疎地だと10倍以上なところもあって、もう処置ないのよ。

観光地方交付税やふるさと寄付は、若い東京から老い地方への仕送りみたいなもんだ。

絶対人口数という市場の厚みや、天然資源の欠乏による国民の緊張感の維持、というのを産業成長の鍵に挙げる人も多いが、

こういうのに胡座かいてると、なぜかどの国も子どもの数が減るのよ・・・

韓国シンガポール中国特に東北地方)とか見てると、強烈に女性子どもを産まなくなってる。

影響が顕わになるまで十数年かかるが、そのうち日本にみたいになるだろうね。

2020-07-15

anond:20200714152302

東京勝手感染広げて在京マスコミが「なんで今」って叩いてるから東京のせい」だぞ

東京税金を2倍に上げて全部吸い上げて地方交付税として地方にばら撒くしかない

2020-07-02

anond:20200702164319

しわかった。

地方交付税にもウイルスが付着しているかもしれないから、東京で預かっておこうか。

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-04-10

東京都地方交付税をもらってないって知ったんだけど、

じゃ都民の人の消費税10%は地方の人の分も払ってもらってるってこと?

それって酷くない?

都民ファーストなら都民消費税低くしてもよくない?

不公平

2020-04-01

国はさっさと払い戻し禁止法を作れ

払い戻しを諦めた観客は寄付扱いになり税金が控除とか寝ぼけたこと言ってんじゃねーよ。

特別立法して新型コロナ流行間中チケットの払い戻しと施設キャンセル料の請求全面的禁止しろ

同人イベントの参加料とかも返還禁止しろ

どっちみち誰も損をしないなんてありえない以上は損失を分散させるしかないし、みんなに補償なんて無理なんだから補償対象は絞るしかないだろ。

興行団体は物販とかの収入を諦めろ。観客やサークル主はチケットをドブに落としたとでも思って負担を甘受しろ

このくらいなら個別団体や客にも耐えられる負担のはず。

そんでもって利用料もキャンセル料も取れずに大損するハコに絞って補償しろ

興行団体やら観客は大勢いるし全部を把握するなんて無理ゲーから個別補償なんて難しいだろうけど、ハコは数も限られれて運営主体がハッキリしてるんだからそいつらに絞って補償するのが一番コスパいいだろ。

K-1が開催されたさいたまアリーナみたいに自治体運営してるハコはそのままキャンセル料を踏み倒しておいてあとで地方交付税とかで調整すればいい。

これが一番楽チンな大規模イベントへの補償スキームだろ。

払い戻しを諦めた場合寄付扱いで控除の対象になりま~す! じゃねえよさっさとキャンセル徳政令と払い戻し禁令を出しやがれこの無能政府

2019-12-22

2000年2010年2020年
国債219653206491233515
地方交付税149304174777158093
社会保障167666272686358608
文教科学振興費652225586055055
防衛費493584790353133
公共事業費943075773168671
その他10436110036499605

政府予算案が出たな

2019-10-14

いやー

地方ダムに沈んだり原発で発電してくれるおかげで上級都民安心して生きられますわw

金あるから足下の治水もばっちり

え、地方交付税? だめだめ!都民様の金を奪うんじゃありません!

野菜作ったら買ってあげますから、勤労に勤しんでください。

2019-05-29

anond:20190529230751

勘違いしてない?

ふるさと納税住民税が主に控除されてるんだよ?一部違うけど。

地方交付税とは違ってもともと住んでるところに払って住んでるところで使われるはずだった税金が、まったく別の地域に持ってかれるんだよ?

2019-05-23

農家向け講演会で感じたこ

先日、知人に誘われて「農業コンサルタント」による「地方創生」をテーマにした農家向けの講演会に行ってきたのだが、これがまぁ酷かった(と感じた)。

自分は都会産まれ、都会育ちで、現在も都会の会社で働いているので、講演の対象外ということは百も承知だ。

  

コンサルタント曰く、

・都会には希望が無い。毎日多くの人が暗い顔をして満員電車に乗っている

・都会で病んだ人間地方に来るとすぐに生き返る

・都会の子供がファームステイをすると涙を流して農家感謝する

企業政府に居るのは都会出身農業を知らない者ばかり

・彼らは生産性を追求しすぎている。生産性が低いからと言って農業を切り捨てて良いのか

・結局は食べものが無ければ生きていけない。食料自給率を上げる必要がある

と、感情論オンパレードツッコミどころばかり。

 

・「都会の病んだ人」が食べてくれるからこそ、農作物の売上が上がるのでは?

そもそも農家が使う農業機械や農薬は、「都会の病んだ人」が作ったのでは?

・一概には言えないが自殺率地方の方が高いのでは?

・都会で働いた人の税金地方交付税として地方に流れているのは無視するのか?

生産性を追求しなかったからこそ、現在補助金漬けになっているのでは?

原油を輸入に頼っている以上、食料自給率の向上は不可能ではないのか?

ツッコミどころ満載だったが、質疑応答では黙っていた。

 

懇親会で講師に「都会出身なので耳が痛かったです」と言うと、明らかに苦笑いしながら「まぁ色々な考えがあるからね」と言っていたので、講師も分かっていて「ウケる」内容にしたんだろう。

分かっていてやる分にはまだ良いが、この講演内容で許可を出した自治体外郭団体や、おだてられて気を良くしている聞いている側は本当に終わっているな、と感じた。

 

ただ、他者批判するプレゼンは本当に印象が悪いと分かったので、今後、自分プレゼンをするときの参考にはしたいと思う。そこは勉強になった。

2018-12-18

anond:20181218133104

全国の都道府県沖縄県だけは、地方交付税に対する国庫支出金の金額が極めて多く、

本来人口一人当たり13万5000円くらいの国庫支出金の支給のところを2倍の27万円近く多く支給されている。

(2018年度、沖縄振興予算は約3000億円。)

この状況で基地負担拒否するというのは「エゴ」というほかない。

しかったら振興予算なしで一切合財やってからいいたまえ。

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