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2021-06-25

ひろゆきももう40ですかね

知見はあるだろうさそりゃ・・。

デジタル庁どうなるかねー。

外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁(著作権文化庁ごと吸収して)しか残らないとおもうなー。(あっ地方自治体もっとがんばれよ)

2021年06月25日 17時02分 時事通信

デジタルの日、ひろゆきから助言=政府

首相官邸

 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案めぐり政府インターネット掲示板2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」こと、西村博之から助言を受けていることがわかった。25日の閣議で決定した答弁書政府が明らかにした。立憲民主党尾辻かな子衆院議員質問主意書に答えた。

 デジタルの日は10月10、11の両日。内閣官房IT総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタル活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】

2021-02-23

官僚に対する政治家支配

今をときめく(皮肉総理が主になって、政治家による官僚支配を進めてきたことの弊害が、問題となりつつある。公文書の廃棄・偽造から総務省接待問題に至るまで、この数年の政権の腐敗問題は全てこれに端を発していると言って過言ではない。

だが忘れてはいけないのは、これは全て

 「聖域なき構造改革」(小泉内閣

 「政治主導」(旧民主党内閣

 「内閣人事局の設置」(第二次安倍内閣

…といった過程を経て、官僚支配こそ悪の根源とばかりに公務員叩き執拗に繰り返す政治家喝采を送ってきた国民自身選択の結果だということである。ここで勘違いしてほしくないのは、「公務員を叩いて弱体化したか政治家暴走している、公務員の力を復活させよ」と言いたいわけではないということだ。

自分に見えている側からしか断言的なことは言えないので、あくま限定した意見しかないが、行政については「叩かれたから弱くなる」なんていうことは特にない。その結果大幅に予算人員が減らされ権益が低下すれば別だが、どうせ誰かがその仕事をやらなくてはならないなら、金も人もそうそう減らせないのは自明のことだからだ。

ただ、「自分たちを叩いて人気が出る人を喜ばすのは嫌だな」ということだけははっきりしている。ならば、なるべく叩かれないよう外面を整え、偉そうに指示する人に責任を被せられるような体裁に仕立てて、その上で自分たちが力をふるう余地だけは確保することに最大限の労力を使うのが最善ということになる。そして、そのためには「政治家に正しい情報提供しないこと」が重要になってしまう。こうして、膨大な労力が、極めて無駄なことに投下され続ける現象が生じる。

人気取りをする人に正しい情報提供しても、それを人気取りしか使われないなら害にしかならない。だから情報隠蔽は政官いずれにおいても重要課題となる。政官は同床異夢とは言いながら、国民に対しての振舞いにおいては似た姿を見せる。ところが、情報公開から得られる利益規準が異なるため、あるとき官僚が突然「正直に情報を公開」して政治家が「慌てる」ように、両者の仲は特によいわけではない。ただし、そうやって事態が表に出る段階では、すでに手打ちが始まっている。事態国民の眼には見えないところで、収拾されてしまい、その構造は温存され続けるのだ。この構造、結局誰も得をしていないのではないだろうか。

もちろん、政と官の間には、緊張関係必要である。ただ、個人的には、それが空転するような無駄な労力の投下にならないでほしいと願っていて、そのために重要なのは政治家の選び方を変えるべきでは?ということだ。現状の問題の大きな部分は、この高度に複雑化した社会において、「官の人材能力」に比べて「(二世三世頼りの)政治家人材能力」が非常に劣っていることにあると思う。その原因は、官と対等に議論できる政治家でなく、毛並みがよかったりむやみに官を叩いて人気を博すれば二選・三選できる現状の「選挙」が糞システム過ぎるのではないかということなのだ。考えてみてくれ。最近政治家の顔ぶれを。あれが本当に「国民代表」として、厳しく選抜された能力集団である官僚とまともに「議論」が交せる人だろうか? なんで政治世界が「人脈」とか「長老支配」とかが跋扈する体育会系世界で、自浄能力がないのか。なんで日本の政治家だけあれほど「発信力」がないのか。もちろん、似たことは世界中で起きているわけだから日本システムが悪いとか出羽守をしたいわけではない。ただ、選挙制度アップデートできれば、上記のような問題はかなり解決に向かうんじゃないか(言い換えればそれは即、政治家の顔ぶれをかなり挿げ替えることにつながるわけで、決して簡単な話ではないのだが)ということが言いたかったのだ。

これが難しいとすれば、第二案は「党の勢力に比例した内閣大臣ポスト配分の義務化」言い換えれば「一定以上の勢力政党全て与党」策だ。これだけで、国会効率化と活性化情報の透明化、権限分散国民政治関心の高まりを全て実現できるナイスアイデアだと思っている。もちろん、閣内の意志統一が難しくなるなどの問題は想定でき、たとえば国難の際にどうするか、などの問題も考えられるが、それは現在自公政権でも同じであるし、そもそも国会自体が多数政党により運営されていながら日本と言う国家安定的運用できているのだから、言うほど現実的には問題ないと思う。何より、国対政治よりもはるか政党同士の駆け引きは「見える化」するし、現実の国の施策として各党の主張も「見える化」されるわけだから国会における白々しく無駄な論戦もかなり減らすことができ、官僚負担も大きく減るのではないか。ぐちゃぐちゃ政策文句を言われ続けるくらいなら、予算を与えて省庁を一個任せればよい。えんえんと言い逃れ無意味答弁書作成させて誤魔可し続けるより、ずっと効率的で透明である

いずれも簡単な話ではないが、たたき台提案として、どうか。

2021-01-14

あれ?カネも時間もない貧乏人って、訴えられても、答弁書作成も依頼もできないし、

遠くの地方裁判所に、出廷するカネもないし、時間もないし、

もう100%負けね?

2020-12-29

ネット行為で訴えられたけど、日本裁判制度がクソ過ぎる

ネット行為で訴えられたんだけど、

日本民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。

経緯としてはAIネットのあるジャンル写真自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、

そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。(※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい)

相手は開示請求裁判サーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、

「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、

減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わず裁判を選んだ次第。

まず相手から訴状が届いたんだけど、

それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。

訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである

完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、

どうやら日本制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。

その訴状に対してこちら側(被告)は「答弁書」を提出しないと一発負けになるので用意しなければならない。

答弁書とは相手の言い分に対して認めるか認めないか知らないかを書いていくもので、証拠資料なども用意する。

それらはWordテキストで書いたり、Wordキャプチャした画像データをチマチマと貼っていって、それをプリントアウトして、紙で3部ずつ用意して、

表紙にハンコを押した上で、裁判所と相手に送らないといけない。

動画での参考資料を出したいときは、それを場面場面でキャプチャしてWordに貼り付けた上で全てプリントアウトして紙にして郵送しないとならないというクソ無駄作業

メールなら一瞬のところ、半日がかりの作業印刷と郵送料で数千円という、無駄過ぎるコストが発生する。

試しに民事裁判がどんなものか傍聴しに徒歩15分のところにある地裁に行ってみたが、

ひたすら紙をガサガサやってる昭和世界だった。

印象に残ってるのが、

裁判官「資料の●●ありますか」

弁護士「(ガサガサ・・・10分ほど探す)」

で、結局資料が見つからなかったらしく、

「次回は忘れずに●●の資料もってきてください。次は●月●日でいいですか」と

何も進まずに終わってしまった事。

令和の時代なのに、傍聴した裁判ではひたすら紙をガサガサ探しているという、昭和ノスタルジーを味わえた。


・・・で今回は相手相手の近所の裁判所で裁判を起こしたので、

その地裁まで自分の住処から1000キロの遠方という不利な条件である

不法行為であれば原告の近い所で裁判を起こせる」という理由原告の有利な場所に決まったらしいが、

そもそも不法行為かどうかをこれから裁判するのにそれっておかしくね?と思った。

あと裁判が終わるまではずっと自分の住所変更や移動のたびに裁判所へ変更届けを紙で出さなきゃならない。

控訴された場合なんかはそれこそ2~3年長引くので、その間は都度、確実に受け取れる住所を裁判所へ届ける必要があり、

それらもすべて紙で送ったり、紙で受け取ったりしなければならないらしいのだ。

なお今回の同じ相手示談金を払った人がたくさんいるらしいが、こんな昭和裁判制度だと示談合理的なのだろう。

原告本人訴訟で同じような資料金額根拠とする資料が大半)を使いまわし出来る上、裁判所も近場のところなので、圧倒的にコストが低い。

一方被告側は弁護士費用だったり相談時間だったり紙の資料の用意だったり会社休んだりの高負荷が掛かるが、そのすべてを30万円で回避できるなら、示談もある種合理的なのである

ついでに言うと、一度でも開示請求がとおってしまうと、相手はもういつでもこちらの住民票を取得できるという危険住民票設計がある(こちらが一切知らない間に住民票を取られる&いつまでも追われる)。

仮にそれが嫌でこちらが住民票登録を避けた場合は、公示送達役所の前に張り紙して相手に届いた事とする、江戸時代みたいな仕組み)を使われてしまうと、知らないうちに裁判が終わって100%負けると言うクソ仕様である

また、そもそも原告サーバー会社との開示請求裁判結果に全く納得がいってないのだが(こちらの行為は完全に合法根拠があるが、サーバー会社がおそらくそれを主張していない)、

その裁判の内容を確認するためには、このコロナ禍の中、「当事者なのに1000キロ離れた地裁に直接行って、紙で閲覧」しなければ読めない仕組みなのだ

ガチで1ミリたりとも電子化されてなくて、色々とクソ過ぎるだろ日本裁判制度

(※念のため一部記述フェイクあり)

追記

こういうのって弁護士にまるっとお願いすることはできないのかな?そのほうが高コストになるからやらないの?

法テラスを含めて合計4人の弁護士相談したけど、ネット著作権まわりにどの弁護士も詳しくなかった(or経験が無かった)のと、着手金最低10万+諸々の費用などを考えると、本人訴訟の方がトータルの金銭期待値がマシっぽかったので、本人訴訟選択した。

てか法律相談が終わる時間くらいに、「引き続き相談したい場合はどうするのか」を弁護士に聞いたら、仕事を請けたくなさそうな嫌そうな顔をしてきたしw、

別の法律事務所は相談概要メールで送ったら無視されたw

まぁ著作権のケースでは反訴してもおそらく取れないし、「勝ってようやくプラマイ0円」の案件なので、弁護士的にはメリットがないから嫌がるのは仕方ないと思う。

普通弁護士離婚とか相続とか交通事故賠償みたいな、定型業務で高額成功報酬GETできそうな案件をやりたがるんじゃないかな、知らんけど。

追記

今後、裁判の進捗はここで公開するかも。

2020-08-24

anond:20200824145226

そもそもという言葉意味について、山尾委員ははじめから、という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、そもそもという意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますと、辞書で念のために調べてみたんでありますが、これは基本的にという意味もあることもぜひ知っておいていただきたい

30種類以上の辞書を調べたが、そんな意味はなかった。

政府の12日の答弁書は「大辞林によると『そもそも』に『どだい』という意味があり、『どだい』に『基本』という意味がある」としている。

2020-06-26

出馬してたら嫌な都知事候補

少子化問題答弁書台本を間違えて「んほぉぉぉ!!!にんひんしひゃう!!!」などと意気込みを語るも、ト書きアヘ顔ダブルピース失禁とあったため公然わいせつ罪で捕まる同人声優都知事

2020-06-11

政府11日、“多目的トイレ”の定義について「目的はその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的統一的な定義は困難だ」とする答弁書閣議決定した

2020-02-25

森まさこ「口頭決裁問題ない」

https://this.kiji.is/604853513510880353

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した

法務省行政文書管理規則

第3章 作成

文書主義の原則

第11条

職員主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第4条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書作成しなければならない

第34条 行政文書の接受、起案、決裁及び施行等については、法務省行政文書取扱規則等の定めるところによる。

法務省行政文書取扱規則

第3章起案文書等の作成及び決裁

(起案文書の作成)

11条起案文書は,原則として,文書管理システムを用いて作成するものとする。

2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は,起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。

3前2項の規定にかかわらず,軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は,本省内LANシステム等を用いて作成することができる。

(決裁の方法)

12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,必要承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。

2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,所定の箇所への押印等により行うものとする。

3前条第3項の決裁は,本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。

(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は,別表第一に定めるところによる。ただし,同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について,特別事情があるときは,その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。

(部局内の決裁)

第14条部局長の決裁は,所管課長及び関係課長承認を経た上,総務担当課長の,特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官承認を要するものとする。

別表第一

20

法令解釈及び運用に関すること。 決裁者 部局長 文書施行名義者 官房長又は部局

法務省標準文書保存期間基準 大臣官房秘書

1.法律の制定又は改廃及びその経緯

業務区分(7)解釈又は運用基準の設定

当該業務に係る行政文書類型 逐条解説

保存期間 30年

保存期間終了後の措置 移管

新版検察庁法逐条解説(伊藤栄樹)

第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条規定は、国家公務員法昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条規定により、検察官職務責任特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。

この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである

規定からたどると、法令解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、

本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、

まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。

でも30年保存で公文書館移管が決まってるんだよね。

軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。

一応解説も書いとくと

NHKのだと、

文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」

とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則

行政文書取扱規則にあるように

1.原則文書管理システムを用いて作成する

2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙(文書)で起案

としたうえで、

例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員パソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。

で、決裁の取り方については

1で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき(電子決裁)

2で起案した場合には紙に押印することになっていて(決裁印が縦にズラーと並ぶやつ)

3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。

課長、これでいいですか」「ヨシ!」

てなもんでさ。

まりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。

まりこの規定の読み方を大臣意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。

「軽微な内容について指示又は確認法令解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。

その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」

役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。

言っていい?

法律所管する法務省自殺すんのやめてくんない?

2019-12-11

anond:20191211105125

自分の保身のために、反社利益になるような答弁書閣議決定するって、ほぼ反社だよな

2019-12-10

反社会的勢力とはなんなんだ、俺は混乱してきた

<論戦ファクトチェック桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html

政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚構成する犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせで「企業反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力威力詐欺手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。

反社会的勢力定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書

https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c

政府10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的統一的な定義は困難だ」とする答弁書閣議決定した。

2019-11-30

安倍昭恵 天皇よりも天皇

声も聞けない、へんな服着る、それが昭恵。

桜見る会、昭恵氏出席は公務補助 閣議政府答弁書決定 | 共同通信

https://this.kiji.is/572974615799563361

2019-11-11

anond:20191111160249

公開の民事裁判の場に提出したB側の答弁書による、告白を受けた前後グループLINEでの暴露に至るまでの経緯[10]。

2015年3月下旬、BはAがLINE旅行先や桜の写真を送ってくる事を不可解に思っていた。またAから「おれの事が嫌いになった?」などのLINEメッセージを送られ混乱した。

4月2日、Bが大学研究室勉強していた所にAがやってきて「おれの事で何か悪い点があったとしても、色々言われるのはつらいから何も言わないで欲しい」と泣き出した。Bは「わかった」と答えて立ち去った。この事から、BはAとできるだけ接点を持たないようにしようと思っていた。

4月3日告白LINEを受ける。

Bは告白を断り「よき友人でいて」とAに伝えた。その後、Aはそれ以前と同じようにBに対して食事に誘ったり遊びに行こうと連絡してきた。(授業に来なかったら起こしてくれとモーニングコールを頼んでくる、評判がいいという12個の法律事務所リストを送ってくる、口頭やLINE食事に誘う、他の友人と一緒にハイキングに行こうと誘う、別の友人と食事に行く話をしていたら誘ってもいないのについてくる、他の友人と講演会参加の話をしていたら自分も行くと言い出す、等。)

BはAを傷付けないように当たり障りのない返事でAの誘いを断るようにしていた。授業のプレゼン準備中に、親しげに話しかけ腕や肩に触れてくる、「今日香水いかな」と言ってくるなどのAの行為は、Bにとっては問題だった。5月下旬には学校ラウンジで話しかけられ、「うん」「そう」など返事をしていたらAは頭を抱えて「うあー」と声を出した。腕のあたりに触れてきたので「触るな」と告げた。

結局BはAを避けるために他の友人とも距離を置くことになり、その理由を友人達に話すこともできない状況になる。

6月24日、BによるLINEグループへの「隠しておくのはムリだ」という投稿に至る。

A最悪やな。

2019-05-25

漫画村犯人はどうなった?

お前らサイトブロッキングが阻止できてカワンゴが失脚したら満足なのか?

高木浩光の最新ブログ記事で「犯罪の方においての取締りなり刑罰」という話が出たのに、誰も漫画村犯人を裁くことについて言及していない。

マンションまで特定していたんじゃないのか?

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ

「漫画村は違法か」判断の裁判、異例の判決延期に Cloudflareが判決数日前に答弁書 - ねとらぼ

半年以上たってるじゃねーか。経過報告的なものも見つけられないんだけど。

山口貴士・弁護士

中川譲・インターネットユーザー協会幹事

中島博之・弁護士

たまきちひろ・漫画家

金を掴まされるか弱みを握られるか家族人質に取られるかして口を噤んだの?

2019-05-07

anond:20190507170453

政府は8日の閣議で、安倍政権が「北方領土」を「日本固有の領土」と考えるかについて「ロシアとの今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

2019-03-19

果実酒を飲み比べたくて税務署にきいてみたんだけど

知人と自家製果実酒の話をするうち、持ち寄って花見を兼ねた品評会をしてみたくなった。

自家製果実酒かわいい。漬け込む果物や酒の組み合わせは星の数ほどあるし、氷砂糖割合や漬け込む期間によっても味わいにかなり差が出てくる。短めの漬け込みならフレッシュ季節感を楽しめるし、長い間熟成した果実酒アルコールの刺激臭が影を潜め、きらめくような芳醇な香りがたまらない。自分好みに育てた果実酒を自慢してみたくもなるし、よその秘蔵っ子もぜひ味わってみたい。

しかし酒といえば酒税法。世はSNS大炎上時代、うっかりして何かの拍子に炎上する事は避けたいので、まず軽くググってみた。すると、「酒税法上、果実酒家族以外に飲ませるのはNG」「政府見解により知人への無償提供OK」の二通りの解釈に分かれているようだ。

家族以外はNG」の根拠国税庁通達によるもの(第43条第10関係2)。みなし製造適用外とされるのは、家庭での「同居の親族」が消費するためだけとされている。

「知人への無償提供OK」の根拠衆議院第166回国会での質問389号への政府からの答弁書によるもの。みなし製造適用外とされた果実酒無償で知人に提供するのは、販売ではないため違反ではないとされている。家飲み用に作った果実酒は、無償でなら親族ではない知人にあげても良さそうに見えるが、やっぱり炎上が怖いので、東京都の某税務署に問い合わせをした。結果はNGだった。

理由としては、第43項10項及び11項に対するみなし製造適用外は前述の通り、同居親族の消費目的に限ると通達されているが、政府から答弁書にある無償で知人等に提供する事は12違反ではない旨についてはまだ通達がされていないため、違反になるそうだ。

この答弁書2007年6月に発行されているので既に10年以上経っているのだが、政府合法判断したけど現場通達として降りていないので違反にしています通達が出ないと税務署としても対応ができない、との説明だった。(回答してくれた担当者も、答弁書確認できたんだけど…と困った様子だった。まあ現場とはそういうものだ、全国の担当ごとに異なる見解を出すわけにもいかないだろうしね)それなら早く通達を出してほしいものだが、既存法律運用変更に10年以上かかるのってよくある事なのか?

またそもそも前述の通達12項に触れていないのだが、この通達根拠12違反とはそういうものなのか?

早く通達出してほしいって要望とか、こういう疑問とか、どこに出せばいいんだろう。

せっかく政府からOKって明言されてるのに、10年も悪い事扱いにされているって、とても残念だ。

追記

とはいえ、さすがに10年間放置されているというのはおかしくないかともう少し調べてみたら、そもそも前述の通達は、発行日から見るに例の答弁を受けて作成されたもののようだ。それなのに知人への無償提供への12違反根拠とするのは本末転倒だし、税務署担当の人の状況説明とも異なる。もう一度きいてみようと思う。

2018-12-12

[]2018年12月11日火曜日増田

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1日2017221276109.744

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2018-12-11

anond:20181211105223

だが、あの答弁書がが被告川上側の一番川上側の着地点なわけで、ここから答弁繰り返して山本側、川上側のスタンス確認をするわけだ。損害賠償場合によってはあるだろう。

あの答弁書損害賠償は逃げれるかもしれないが、もともと送った川上書類無意味さを自分から認める内容なわけなんだが。

裁判終わるまではだんまりだが、裁判終わった後思いっきりプギャーされるぞ。

ってか、「無意味書類ならなんで送ったの?これ政府委員ではなく、代表取締役社長名前で出してるし、スラップ訴訟としての脅しで送ったんじゃね?」という反論は当然しえるな。

anond:20181211103657

これは訴えとしては被告川上が負けてるが、被告川上原告に送った書類訴訟必要な数々の手順を怠ってるから、ただの抗議文書でしかない。さらに、あくまで、一般財団法人情報法制研究所あてで、原告山本関係ないってことの確認ってこと。

原告山本川上要望に従う理由もないし、川上の送った書類をもとに裁判をできないぞということでもともとの文書意味なんかねーよっていう裁判所のお墨付きだな。

追記

ってか、これ答弁書か。

これを裁判所が全面的に受け入れて、原告山本が負けたとしても、原告山本立場全面的に認められたってことで、何をしたいんだこの答弁書、、、、。

川上量生さんから山本一郎さんに送付された答弁書

平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件

原告 山本一郎

被告 川上量生他1名

答弁書

平成30年12月10日

東京地方裁判所民事33部合議2B係 御中

〒108-0073

東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階

法律事務所Steadiness(送達場所)

電話 03-6435-8073

FAX 03-6435-8075

被告川上量生訴訟代理人弁護士 唐澤貴洋

第1 請求趣旨に対する答弁

1 原告被告川上量生に対する請求却下する。

2 訴訟費用は、原告被告川上量生との間においては、原告負担とする。

との判決を求める。

第2 本案前の答弁

原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。

しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。

甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃容認しているのではないか疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。

被告川上原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的であるさらに、文書宛名は当然に原告となるべきものである

以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式から原告被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである

したがって、原告には、被告川上に対し、請求趣旨第2項の請求について、確認利益はないので、被告川上に対する請求却下されるべきである

なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております川上量生と申します。」となっており、被告カドカワ代表しての文書ではなく、被告川上個人作成文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワ主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。

以上

答弁書写真

http://ch.nicovideo.jp/kawango/blomaga/ar1708065

2018-11-25

良くできた詐欺メールだことwww

未納料免除手続きを行って下さい。

24時間以上対応放置した場合差押えを目的とした民事訴訟もしくは刑事訴訟へ発展致します。

通告日時:[[MAIL_DATE]]

ttp://r6ys259co.aa-bddnu.com/5e3c2ccb65253885/gn5d-ac467a2a526f94cf-r

貴殿2018年11月25日 (日) 10時35分28秒に本状を閲覧したことを記録しました。

特定通信記録通知書)

通信記録保持警告書

本状は催告状です。

貴殿登録情報がある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携個人信用情報機関より回収の任を受けています

現在履歴のあるWEBコンテンツにおいて無料間中に解約処理の申告が行われず、登録料金、月額料金及び遅延損害金が発生しています

支払いの意思がある場合は、下記の請求金額指定期限までにお支払いください。

ご入金なき場合貴殿の期限の利益喪失させ、身元調査により得られた貴殿に関する情報インターネット上に開示したうえで、損害賠償請求権実行などの法的手続きとりますので、念のため申し添えます

▼未払い記録情報

請求金額 986,531yen(遅延損害金含む)

指定期限 本通知後24時間以内.

但し、継続利用の意思がない場合は、必ず合意解約申請を行ってください。

合意解約について▼

本通確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます

当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります

完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。

▼ご利用対象サイト(運営元/ウェブマネー株式会社及び、その他複数社)

SNS(出会い系サイト等)

アダルト動画サイト(DMM関連動画サービス)

情報サイト(有料ニュースサービス等)

・その他(有料メルマガ写真共有サービス等)

差押さえ対象について▼

不動産

給与などの賃金

・預貯金

生命保険

・売掛債権

対応放置した場合上記処罰適応となります

解約の申請手続き

継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置希望する場合は、本状を閲覧後、必ず指定期限内に次のボタンから、解約申請を行ってください。

これは、貴殿上記支払いを逃れるための唯一の救済措置です。

合意解約申請

合意解約申請

法的措置告知

本状を閲覧したにも関わらず、指定期限内の入金が確認できなかった場合アクセス情報プロバイダに提出し、貴殿メールアドレスプロバイダ契約情報から追跡し、身元調査を行い、顧問弁護士による少額起訴制度を利用した請求を行います

簡易裁判所より少額起訴訴状第一口頭弁論の期日を記した呼出状「(第1回)口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が発送されます。本状以降、一度もご連絡がないなど、特に悪質な場合には、身元調査の上、差押処分、及び、法的措置を必ず行います

転載許可しておりません。許諾なくコピーした場合違法行為として法律により罰せられますのでご注意ください。転載確認時、関係者告訴します。

(通知人・債権管理連盟顧問弁護団

弁護士:加山龍三

弁護士:杉原民敏

(現債権者・債権管理回収業務委託者)

当方インターネットコンテンツ事業者融資企業様より、支払金未納の回収を委託された紛争解決仲介業務も行なっております

法務大臣許可を得て、信用保証協会委託に基づき信用保証協会債権管理及び回収を行っています

接続情報及び機器情報

貴殿の閲覧日時、使用機器アクセス元等の情報を記録しています

貴殿の閲覧日時: Date: 2018/11/25 Sun. 10:35:28

2018-11-16

anond:20181116145854

国会政府答弁書もそうじゃない?

たいてい「お尋ねの〇〇の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」ではぐらかしてるけどねw。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm

2018-11-14

anond:20181114232137

えっ六法くらいで足りるとおもってる法曹おるんかー

ふっしぎー!

 

あっあとから自称弁護士書き加えたwwwwww

法曹職が自己紹介でそれしかかけないわけないじゃーん

おらもっとかけかけー

答弁書はまだかー

2018-11-10

anond:20181110095231

横だけど、自己破産するなら答弁書出さずに判決もらってもあんまり結果変わらなくない?

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