「条例案」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 条例案とは

2020-10-13

大阪都構想プールが無くなると喚く人へ

プールがなくなるというデマ脳みそやられてる方へ。

賛成派や維新の主張ではなく、大阪市役所事実だけお伝えします。

これからリンクを貼るのは賛成派ウェブではなく全て市役所ウェブです。

市民利用施設廃止・縮小が市政改革プランに載ったのは2012年

https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000163563.html

これに基づき市議会2013年9月議会維新公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し

大阪北港ヨットハーバー廃止

舞洲野外活動施設廃止

大阪南港魚つり園及び大阪南港野鳥園を廃止

繰り返す。自民民主廃止に賛成した。

https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html

さらに翌年の市議会2014年9月議会維新公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し

子育ていろいろ相談センター廃止

青少年センターの利用料金値上げ

繰り返す。自民民主廃止に賛成した。

https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html

そんななかプールスポーツセンター2015年大阪都構想区割りが決まるまで廃止は待つことを当時の橋下市長が決め、屋内プールスポーツセンター指定管理を非公募実施する為の条例案だけ出すことになった。

https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000279536.html

そしてプール指定管理を非公募実施する為の条例案2014年9月議会に提出され、なんとなんとなんとなんと。

驚くなよ。「全会一致」で可決されたのである

維新公明人民民主共産が賛成した。

これ証拠。303号ね。

https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201409_12.html

まりプールもっともっと早くに削減されていたはずなのに、ある二つのことが起こった為削減しなかったのである

その二つのこととは第一大阪都構想住民投票と第二回大阪都構想住民投票である

その結果区割りが決まって住民投票の結果が出るまでプールは削減しないことになっているのである

さらさらプールは全て特別区移管されることになっている。

そんなの嘘だ、という方は下記の特別区設置協定pdfを見てほしい。

プールが4特別区にそれぞれ承継されることが書かれている。

紙に書かれているだけで法律でもなってないじゃないか、という方へ。

大阪都構想住民投票というのは特別区設置協定書に法的拘束力を持たせることに賛成か、反対か、なのである

賛成多数になるとpdfの通り全プール特別区に承継させることが法律になるのである

https://www.city.osaka.lg.jp/.../kyoteisho13_p359-p962.pdf

2020-03-19

香川県ネットゲーム依存症条例案と似たような条例がある国とかあるのかな?

調べてみました!

分かりませんでした!

いかがでしたか

2020-03-18

ゲーム規制条例への誤解①60分超えてゲームしても条例違反ではないよ

香川県ネットゲーム依存症対策条例について、それをネタ化したり、あるいは条例リスクを過剰に評価する文章流行やすいようで、実態に即さな理解が広まっているように思います

たとえば「香川県子どもが1日60分を超えてゲームをしたら条例違反になる」という理解が相当あるようですが、間違いです。

発議された条例案を見ると、子供ゲーム時間について、直接規制する文言はありません。あるのは、「スマートフォンパソコンゲーム機などの利用について家庭ごとにルール作りをしましょう、その際、ゲームのうち子どもネットゲーム依存症につながるようなものについては平日60分、休日90分を目安に時間の上限を定めましょう」という内容(18条1項2項のゲーム関連部分)です。

https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/jyoho/giketsu/0202_hatugi01.pdf

まず、「ネットゲーム依存症につながるような」もの以外のコンピューターゲーム対象外です。(「ネットゲーム依存症につながるような」の判断基準ははっきりしませんが、11条2項では「著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲーム課金システム等」が挙げられていますので、おそらく性的な要素や暴力的な要素の強いゲームガチャゲーを対象にしているつもりでしょう)

そして、「目安」なので平日60分休日90分以外の時間を各家庭で定めることも想定されています。もちろん、条例ができたとしてもゲーム時間ルールを作らない家庭は香川県にもたくさんいることでしょう。そしてルールを作らないことについての罰則ペナルティーは定められていません。

そして、仮に平日60分という基準香川県のある家庭が採用して、かつ子どもがその基準を超えてゲームをしたとしても、それはその子どもがその家庭のルールを破ったこととになっても条例違反にはなりません。時間制限について書かれている18条2項は保護者義務についてだけ定めていて、子どもの行動を規制する書きぶりにはなっていないからです。

ある意味予想通りでしょう

これを見ても政党問題でもないと言うのが良く判るよね。

今回共産自民議員会の方は空気を読んでいるし、リベラル香川は退席をしている。

そして案の定大山議長のいる自民県議会公明党が賛成している。

何にしてもこんな疑似科学の代物を根底条例を作ったのは恥だよ。

それこそ香川地方自治論理的ではなかったと自白したようなものから

しかも採決後にパブコメ公開とかいつもながらこの手の規制を推進する連中の卑怯さも滲み出ているよね。

昨今ヘイトスピーチ条例と言い、これと言い今までにも増して地方条例暴走が見られ、問題視され始めたから、これをきっかけにそれこそ地方自治法の見直し条例根底から見直し地方自治の弱体化等も来るかもね。

当時の石原氏以降地方自治優遇しすぎて、結果青少年条例などの好き勝手何でも規制した結果、国力自体の弱体化を招き、日本をギスギスさせた一因として非常に大きいから。

事実これに関しても過去とは違い、ここまで大きく反対されているのは実際規制による弊害一般人にも認識できる程度には実害として表面化しているのもあるからね。

しか公明党しろキリスト教しろ宗教ってものは本当に現代においては害悪以外何物でもないね

こいつらが政治に絡むとそれを利用してやたら自身思想押し付ける道具として、法律による規制を行いたがる。

自身が抑圧されたら宗教弾圧だの喚き散らす癖に自身他者規制して抑圧するのに熱心な連中だからな。

結果経済的文化的損失を招き、国力すら低下させる事態をも招いている。

いっそ宗教こそ規制した方が良いんじゃないの?

普通に戦争の原因にもなっているのだしな。

後いつも思うけど、この手のカルト宗教またはフェミニスト疑似科学親和性って何なのだろうね?

共通して言えることは嘘で物事を断言して、人々の不安煽り、それに付け込み商売規制を行うと言う事だが。

2020-03-17

期待もしていないけど

香川ゲーム条例案 「パブコメ詳細示せ」 自民「賛成しない方向」共産「反対」

https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/038000c

自民が急に空気読みだしていて草。

ただあくま議員会が反対であって、大山議長のいる多数派の県政会が進めているみたいだけどさ。

何せ超党派だしねぇ。

この手の規制密室非公開なのは何時もの事なので驚きすらしないし、期待もしていないけど。

2020-03-14

水増しにしろ動員にしろ露骨すぎて草


香川県ゲーム依存防止条例パブコメで賛成派が露骨多数派工作をした模様

https://togetter.com/li/1480531

しかし水増しにしろ動員にしろこれ何度見ても笑えるなーw

流石にこれは露骨すぎてダメ

こう言うのをみるとうどん県田舎者は…って感じあるよねwwwww

それとgoogle検索かけたら当人なんか消しちゃったみたいだけど、増田で賛成8割は妥当とか言う面白意見が出ていた辺り、パブコメを知らないのに普段噛みついている方が多い事も良く判るしw

ほんと文化庁でもパブコメ水増し疑惑があって、指摘されて以降数字に関しては空気読むようになっているのにねw

あっちはパブコメ事態ガン無視して出来レースやらかす様な愚行を行ったけどさ。

ちなみに今回のパブコメ面白ポイント

と言う所がポイントからね。

ちなみに国政ですら余程の問題でない限り、1000件すら超える事はまず稀。

ついでに言うと地方パブコメなんて普通国政以下しか来ない。

こんなことしてればそれこそ地方自治法そのもの見直し地方自治自体見直しが来る自体を招きかねないと思うけどねw

何にしても此処までくると怒りも呆れも当に通り越して笑いしか出ないよねwwwwww

しかもコレ元々のゲーム障害自体WHO名称のみ認可され定義因果関係空っぽ疑似科学のものの代物だし、その上でこんな事をやらかしたし、その権威を利用したWHOコロナ禍で中華との繋がりのせいで世界的に信用落としまくっていて面白い事になっているし、このままいけば国連と同じく組織的にも信用を完全に無くす事になりそうだね。

今や国連WHOはただの左翼活動家カルト宗教巣窟と化しているのはこれ以外にも映像自殺シーン規制とか見れば判る事だしねぇ。

2020-03-13

香川県って北朝鮮みたいな地域かな?

ゲーム条例案 県民から賛成9割

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200312/8030006129.html

草。

9割賛成とかwwwww

どこの共産主義だよw

流石に県民のみのパブコメ募集範囲限定してこれはねーよwwww

まあ、普通に婦人会宗教系のあの手の方々の動員がかかったんでしょ。

流石にうどんでこれは盛りすぎwwww

それと指摘されている様にパブコメって基本的に国政でも余程注目されている者でも1000件行けばいい方で余程問題視されていないとそこまでいかないものも多い。

かに86%近く反対意見が来た事例は著作権法ダウンロード違法化に関してのパブコメであったけど、これにしても世間的に本当に問題視されて大注目された結果、集まった代物だけど、それでも全国規模で4400件程度だったりするからね。

から普段からパブコメを見ている人達からすれば、何かやったんやろなぁ…としか思えない数字だったりするのだわ。

更に言えば世論から大反発食らっている中での9割賛成とかの結果だからね。

更に言えば県政についてのパブコメなんて普通ですら集まらないし、この場合県民のみに限定しての代物だからね。

常識的に考えてまずありえない数字

しかし幾らやらかしたいとは言えここまでやっちゃうとか流石にないわw

マジで文化庁でも酷かったけどそれを軽く超えやがった。

こんなもんどう考えても逆に不利に働きそうなことだろうに。

悲報ゲームオタクさん、性犯罪者本音を出してしま


青少年保護育成条例に対しても不満があるかのような意見を表明してしまう……

2020-03-01

香川の次は秋田

当時の児童ポルノ禁止法青少年条例、そして少し前のヘイトスピーチ禁止条例よろしく案の定他県にまで伝播させようとしているみたいね

こう言うのを見るとやはり何かしらの団体とかが関与しているとしか思えないが。

国連の関連団体であるWHOポリシーロンダリングしていた事と言い、いつも通り青少年教育に良くないと言う言い訳エロ規制をも入れている点と言い、いつものあの人達絡みなのかな?とも思ってしまったりもするのだが。

いい加減この手の国政に対して圧力をかける為の条例作成とか害悪しかないと思うがね。

地方条例自体香川の件のゲーム障害以外にも大阪真剣交際禁止とかもはや意味不明な代物と化していて弊害しかない代物だし。

このような行動ばかりするならば、いい加減地方地自法改正視野に入れて、地方自治自体制限をかけていくべきだろうと思う。

特にこの10地方自治は何でも規制をしすぎて国力を損ねる害悪しかない。

しかしこの国いつもの事だけど、わざわざ発展したり、業界回復しだした産業規制していつも自分の手で止めを刺して、他所に持っていかれる事ばかりするのが本当に好きだよねと思う。

もはやこの手の規制ばかり推進する議員売国奴と呼んでも良いレベルには国益を損ねているのは事実だしねぇ…。

2020-02-23

地味だけど良い仕事

喜多議員も初めはどうかと思う発言もあったけど、良い仕事しているなと思う。

こう言うのは純粋にありがたい。

しかしこのゲーム障害と言い、映画自殺シーン規制と言い、WHOお上国連と同じであの手の活動家宗教ポリシーロンダリングに使われる程度まで組織的に堕ちたと思った方が良いだろうね。

国連と言い、大真面目に不払いでいいと思うこんな組織

2020-01-28

北海道新聞ゲーム規制を煽っている

ゲーム時間制限「9割超は依存無関係香川県条例案批判 高松学習

https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/027000c

そもそもWHO名称のみ認可されただけで、定義すらまともに決まっていない疑似科学しか言えない代物だしね。

香川ゲーム依存対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」? 検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/27/news071.html

案の定例の県議が晒上げを食らっていて草。

そりゃガチャ規制だって言われても言い訳の様に第六回で突然盛り込んで、世間受け狙いだったのは明白だからね。

そのガチャこと課金規制だって、嗜好性及び射幸心ギャンブル性、課金システムゲームデザインとか全く別問題なのにそれらを綯い交ぜにして、ただ規制しろと言ったんじゃそりゃ反発もされる。

それこそゲーム依存についてはそもそも上記の様にWHO名称のみ決まっただけの定義すらまともに決まっていないプロトサイエンスに過ぎない代物なのだから本末転倒だとしか言えないよ。

こう言うのをみるとただでさえ昨今のマスメディアの質は低いのに地方新聞の質は輪にかけて低い事が良く判るね。

しか案の定と言うか当時から噂があった北海道でもこの様な動きがあると言う事は何かしらの奴等が動いているのは確かだろうね。

そもそも香川の一件ですら、ゲーム依存対策のはずなのにやたら健全だとか第11条にゲーム依存とは関係ない性的な云々と言う文章を盛り込んでいる時点で、いつものあの人達が関わっているのは明白だと思うからね。

これ自体まるで当時のお母さん保守がやっていた漫画焚書活動と似た様な代物でしかないものだし。

もっともこの規制する動き自体右も左もするものだが。

今回の主犯はどこだろうね?

動きから何時もの連中だとは思うけどね。

何にせよヘイトスピーチ規制にしてもそうだけど、余りにも図に乗って地方から国政に圧力をかける手段を多用しすぎたら、それこそ地方自治法自体見直しがくる事態すら招きかねないと思うよ。

昨今余りにもやりすぎ、

そしてまたイギリス子供を盾につかって…

英国が導入狙う「インターネット児童保護法」が危険理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/31940

当時の児童ポルノ規制の時の児童ポルノを言い訳にしたネット規制創作物規制の時もそうだけど、いい加減子供言い訳にしてネット規制の道具にするのは本当にやめてほしいよね。

その児童ポルノ規制だって創作物までやらかしたのに日本より性犯罪が酷い時点で、結果は意味がなかったor悪化したと言う本末転倒な代物だったし、逆に的外れ規制フィリピン白人子供を買いに行くとかBBC報道される様な事態を招いているのは明らかだしね。

イギリスに関しては政府内部でジェンダーだので暴れている奴等がいるし、大方またその辺がやらかしたって所だろうね。

この手の規制推進に子供を使う奴等って往々にして、無能かつ後々に害悪をばら撒くのだからいい加減パージすべきだと思う。

2020-01-26

地方だと新聞レベルも低いのか

これぞ正しいマスゴミって感じだね。

それと香川の件いつも通りこの手の規制を推進している連中にありがちな金銭絡みみたいで草。

根底ゲーム障害と言いどんどんボロが出てくるね。

しか課金について嗜好性との問題は別個なのを意外とわかっていない人多いのね。

ゲーム面白さや嗜好性があって課金する訳で、課金ありきと言うわけではないのにね。

その辺どう課金させるように仕向けるかはそれこそゲーム会社の腕の見せ所なのだろうにね。

ジャンルわず、クソゲに金は振り込まれないよ。

でも本当にこの一件、ゲーム依存症ゲーム障害)って代物がWHO名称だけ認可されたに過ぎない代物にも関わらず、推進する側がさも定義まで決まったかのように声高にそれを振り回して、いつもの青少年条例の如く、健全だの喚き、規制ありきでこの手の事を行っているのを見てもこいつらある種の疑似科学信仰して、それを正しいものとして他人押し付けようとする一種カルト宗教彷彿とさせるよね。

科学的に実証されていないこんなもん信じて、健全だの押し付けようとしているこの人達こそ病気なんじゃないの?

2020-01-21

anond:20200121201701

これはその通りで香川県条例案をみると「ゲーム依存症医学的に認められた正式病気なので治療や予防が必要」と書いてある。

これに反論することはできないので対案を示さないと口だけの野党と同じ扱いになる。

anond:20200121130551

香川県のいわゆる「ゲームは60分(学校休みの時は90分)」条例案について。

面白いなと思ったところを列挙していきます

・2条で「保護者」を用語定義してるし4条3項や5条2・3項、6条全般でも「保護者」と言っているのに、同4項では「親子の理解を深め」とあり「保護者」ではなく「親子」という文言を使っている。統一すべきである

・8条2項でeスポーツについて言及があるが、条例でいうところのeスポーツについても2条で定義すべきだ。

・5条2項および9条2項で、乳児期における子ども保護者との愛着形成、がゲーム依存症に対する対策となるとある

11条で事業者についての責務について取り決めているが、1条には事業者について抜けているので記載すべきだ。

12条は「正しい知識の普及啓発」と題されているが、1項はそのために「必要情報収集するものとする」としている。全般に各条の題は誤読を防ぐために削除した方がよいのではないか

1217条は「必要施策を講ずるものとする」が列挙されており、急に駆け足になっている印象がある。それより前の条文と続く18条の細かさに比べても簡素だ。

・18条2項がニュース表題になることが多い「ゲームは60分まで」だ。制限する主体は「保護者」となっている。学校がない日は90分まで、となっているのが面白い。また義務教育が終了するまでは「午後9時まで」、終了後は「午後10時まで」というルール保護者子どもに対して「遵守させる」としている。なのであくま子どもにはルールを守る責務はない。

以上です。

2020-01-17

こう言うのを見るとマスゴミって感じがするね

香川に続き大阪も…子どもゲーム時間制限条例案に抗議の声

https://this.kiji.is/590516105410217057?c=539383836944122977

大阪市の松井市長ゲームスマホ利用を規制記事不正確。真相解説しま

https://otokitashun.com/blog/daily/22414/

産経に続き女性自身も…って所だね。

これは音喜多議員頭抱えていそうだ(苦笑)

ただ一番悪いのは寄りにもよって香川県で炎上している最中なのにわざわざミスリードを誘う様な返答をし、火に油を注いだ松井市長なのだが。

喜多議員がどう言おうが松井市長自体どう考えているか判らないからね。

もう松井市長福島汚染水の件と言い喋らない方が良いんじゃないかしか思えないね

明らかに維新と言う政党自体ダメージを与え続けているでしょ、彼。

2020-01-16

幾ら地方とはいえ議事録なしは不味いだろw

会議の内容は非公開、議事録無し。
会議の内容は非公開、議事録無し。

(※公聴もできないとの事。)

草。

何でこの手の連中はこの手のいつも通りのテンプレをやらかすのだろうね?

当時の児童ポルノ禁止法与野党密室談合や都条例の黒塗りや昨今の著作権方面での知財会議チャタムハウスルール漫画家文化庁やらかしパブコメ4400件以上8割以上反対にも関わらず、ダウンロード違法化拡大を強硬スケジュール結論ありきで進めていた会議とかでも大概アレだったけど、まさか議事録すらないとは言うパターンがあるとは思いもしなかったわ。

下には下がいるもんだわ。

ここまで酷いのは流石に日本だと余りなさそうだ。

流石に世界レベルだと国連の子供の権利委員会と言う児童ポルノガイドライン変更を各国の許可もなく無断且つパブコメで指摘されていたのにそれを無視して、更に条約違反をしてまで、密室やらかした事例があるから、こいつらよりももっと下の卑劣卑怯な奴等はいる事にはいるけどね(笑)

しかしこの手の連中のやる事っていつも同じなのは不思議だよね。

それほどまでに自分のしている事自体、非がある事が判っているからこそ、この手の隠蔽する様な卑怯行為を行うのだと思うね。

条例案のヤバさは兎も角、この手の規制推進連中の卑怯さや陰湿さ加減にはいつもながら呆れ果てる。

2020-01-14

anond:20200114192709

何が魅力的か、何が素晴らしいか、何が正しいか。そういう感動や様々な価値観に触れてこなかった人間は、

なんの統計根拠も無く創作物や人を「害悪認定し、責任を全てかぶせるような惨めで矮小人間になる。

最近香川条例案もそうだな。

自分の見ている世界がどんだけ矮小か、それでどんだけの人を傷つけ、排除してきたかフェミニストは知れ。世間を見ろ。

2019-12-09

例のヘイトスピーチ条例の話

「今議会で成立」大勢 常任委採決持ち越し 川崎市ヘイト罰則条例

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e3-80-8c-e4-bb-8a-e8-ad-b0-e4-bc-9a-e3-81-a7-e6-88-90-e7-ab-8b-e3-80-8d-e5-a4-a7-e5-8b-a2-e5-b8-b8-e4-bb-bb-e5-a7-94-e6-8e-a1-e6-b1-ba-e6-8c-81-e3-81-a1-e8-b6-8a-e3-81-97-e5-b7-9d-e5-b4-8e-e5-b8-82-e3-83-98-e3-82-a4-e3-83-88-e7-bd-b0-e5-89-87-e6-9d-a1-e4-be/ar-BBXQzLg

共産の片柳進氏は「条例案の基となった解消法に『日本国民への差別的言動』は含まれない。削除すべきだ」と反対を表明。

あーあ。

マジで共産党はやってしまったなー。

今までそれこそ売国奴とかネトウヨしか言われなかったのにこれで共産自体日本人の敵である事を今回自ら行動で証明してしまっているじゃん…。

そもそも自民とか関係なく、この附則決議自体、法の平等性に基づいた所から出てきているのだから、それを是正しようとしている事に反対する事自体日本人全員に喧嘩を売る行為のものなんだけどな。

そもそも邦外出身者のみ守って、日本人には何を言っても構わないって言っている時点でどういう事か気づけよって話だよこれ。

それにツイートでも突っ込まれているけど、余りにも附帯を甘く見過ぎだろう。

から共産党はたか条例地方の話と見ていたら、多分偉い目に合うと思うぜ?

憲法法律に詳しいのが共産党の強みだとか言っていたのに今回のは自ら無知さまで晒し実例にもなるしな。

2019-11-26

石川の先見性に脱帽する

小中学生携帯電話を一律規制--石川県条例案陳情書 - CNET Japan

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/japan.cnet.com/article/20395544/

当時は風当たりも強かった携帯電話規制

何が悪かったかといえば時代が早すぎた。

十年たった今から見てみると、先見の明があったと評するしかない。

少なくとも条例レベル規制がなければ、子供たちを守りきることは不可能だろう。

2019-11-04

anond:20191104142158

Cornellの議論は、ポルノグラフィ危害を認める一方で、ラディカル・フェミニズムの主張するような形での危害を相対化する。「さらに言えば、マッキノンによると、ポルノグラフィ男性レイプへと駆り立てることによって産業の外においても女性への直接的な暴力を引き起こす原因になるという。これから見ていくように、私はポルノグラフィの直接的効果としてレイプ輪郭づける因果モデルの適切性を疑問視する。……私は原因―結果モデル自体に関して疑問を呈したいのである。これほどまでに複雑で多層的に象徴が刻み込まれているセクシュアリティ世界でこのようなモデルを使うことは難しい。しかし、このモデルはドゥウォーキン/マッキノンの条例案の基礎として決定的な意味を持っているのである」 。実際に、McKinnonのポルノグラフィ観は、その表象性を(意図的に)無視したものであり、その点について法による規制という強力かつ一方的手段を用いることには強い疑問がある。「……しかし忘れてはならないのは、ポルノグラフィーは、「グラフィー」という接尾辞が示すように、何よりもまずひとつ表象、ひいては表現作品で……ある。人種差別と同列に語りうるのは性差別であってポルノグラフィーではない(性差別は様々な形をとりうる)。ところがマッキノンらにとっては、結局のところ、ポルノグラフィーと性差別同義語なのである彼女らが、ポルノグラフィーにおいて重要なのはそれが「する」ことであって「いう」ことではない、行為であって思想ではないと、ことさらに強調するのはそのためである。……ある表現物が「いう」ことは、なにも(一義的な)「思想」や「メッセージ」に限られるわけではない。言語というものは、自然言語であれ映像言語であれ、ある奥行きをもった立体であり、そこには多重な意味作用が畳み込まれうる……。マッキノンらの議論は、……ジョン・R・サールが「間接的言語行為」と呼んだような現象をいっさい捨象した議論である」 という批判は、言語行為の間に明確な区別を設けずに、ポルノグラフィ性差別のものであるという一種イデオロギー依存した議論に対する批判のものである

もちろん、McKinnonらの条例案は、ポルノグラフィという言葉制限的に定義することによって、そうした一般的議論ではなく、特に女性に対して酷薄もののみを定義域に含めている。しかし、それですらなお表象問題は不可避であり、言語行為限定なく同一視する立場には、疑念がある。まして、直接的効果が後年の研究によって疑問視されている状況にあって、規制根拠果たしてどこまでの力を持つといえるだろうか。仮に、McKinnonの主張がなされた当時においてそうした言語行為が一致するような時代的状況が存在したということを承認したとしても、その射程は現代日本には必ずしも及ばないだろう。つまり日本におけるポルノグラフィ製作必然的にそうした女性虐待表彰ではなく行為として含み、またそうして製作されたポルノグラフィ表象必然的に(fuckerとしての)男性レイプに至らしめ、(fuckeeとしての)女性従属化を固定化する構造を持っているということが実証的に明らかでない限り、法による規制という手段は困難であろうと考えられる。

また、Cornellの依拠するポストモダンフェミニズムは、立場としてのポストモダン主義を前提としており、そこでは、男性性/女性性といった二項対立的な概念整理はそれ自体批判対象となる。McKinnonらの議論は、女性解放というフェミニズム根底目的に対して、一定文化コードとしての女性性を再定義し書き込むものである、というのがCornellの分析である。そしてこれは、ポストモダニズムコミットするか否かというメタ的な問題を抜きにしても、汲むべきところのある議論であろう。つまりポルノグラフィ規制根拠として、加害者/fuckerとしての男性被害者/fuckeeとしての女性を暗黙裡に前提し、それを基盤として提示される議論は、必ずしも現代において盲目的に首肯されるべきものではないというところである

そもそもポルノグラフィは、男性のみによって消費されるものではない。これは、少なくとも現代日本においては議論に際して念頭に置かれてよいことであるように思われる。レディースコミックと言われるジャンルは、1980~90年代ごろから女性向けの(広義での )ポルノグラフィとして書店に並ぶこととなった。また、同人誌として、いわゆる「やおい本」や「BL」というジャンルもこの頃から一定勢力として存在していた。これらは全く女性使用し、消費することを前提に(そしてその多くは女性たちの手によって)制作されたものである。ここでは、ポルノグラフィ概念として当然に前提されていた男性消費者ということさえもが相対化されている。それは、女性性的欲望セクシュアリティがfuckeeとして規定されていたこから解放であるとも評価できるのではないだろうか。そこでは、主体として性的願望を抱く女性が前提されている。ここでは、主体-男性/客体-女性というメタ二項対立接続否定されている。これは、ポルノグラフィ危害論において、根底を掘り崩す事実であるのではないか、と考える。これに対して、メインストリーム男性製作し、男性が消費するポルノグラフィであるという反論はまた、十分に考えられる。しかし、仮にメインストリーム男性向けであって、女性けがサブストリームであるという主張を容れたとしても、なおポルノグラフィ必然的に男女を社会的構造化し、差別を直接的効果として助長し、あるいは引き起こすものであるという根本主張は、強く相対化されたものとしてとらえられなくてはならなくなるということは言ってよいように思われる。

4. 結び

前章において、ポルノグラフィの及ぼす危害について、その直接性が少なくとも現代日本においては相対化されるべきであることを示し、また、McKinnonやDworkinの議論それ自体に潜む女性性のコード化はフェミニズムの本義からしてなお批判可能性を有するものであるというポストモダンフェミニズム見解を紹介した。そのうえで、表現の自由という価値原理ポルノグラフィに対していかに向き合うべきかということを簡単に整理する。

日本において、表現の自由の価値は高く見積もられる 一方で、定義づけ衡量のもとでポルノグラフィを含む一定表現について規制肯定する。そして、ことポルノグラフィにおいてはそれが善良なる性風俗や最低限の社会道徳の維持という目的のもとに正当化されてきた歴史判例上有する。McKinnonらの議論において革新的であったのは、ポルノグラフィ規制道徳的な問題と訣別し、女性に対する危害の面から規制検討されるべきである、ということであった。この指摘は、法と道徳可能な限り切り分けようとする立場をとるならば高い妥当性を持つものであり、その危害現実的に認められる限りにおいて表現の自由に対する制約は当然に許されるものとして考えられる。しかし、この危害に関しても、「(リューベン・)オジアンの著作[ポルノグラフィーを考える(2003):筆者註]は、ポルノグラフィーに対する道徳哲学の立場からアプローチであるという点で注目に値する。彼は、ジョン・ステュアート・ミルの「危害原理harm principle」……の流れを汲む自身の「最小倫理éthique minimale」に基づいて、ポルノ規制正当化する議論……に反駁している。ポルノグラフィーがもたらすとされる「危害」について、オジアンが反ポルノフェミニストとは大きく見解を異にしていることは容易に想像できるだろう。興味ぶかいのは、オジアン同様「善」ではなく「正義」の問題として……ポルノグラフィーをとらえたはずのフェミニスト議論すらじつはある「善」概念を暗黙裡に前提していると彼が指摘している点である」 という指摘がある。つまり特定の善概念に基づいた特殊的な危害が主張されているに過ぎないのではないか、ということである。例えば、守旧派的なキリスト教における「善」の概念同性愛を悪と断じたことを考えれば、一定の善が前提されたうえで主張される危害は、相対化してとらえられるべきであろう。

こうした危害についての理解は、法規制についてネガティヴであるさらにMcKinnonらの主張には逆行することとなるが、むしろその主張における「道徳から危害へ」の転換は現在規制すら過剰なものであるという結論への親和性を有している。もちろんこれは、女性に対してポルノグラフィ制作現場において発生する暴力虐待を許容せよということを決して意味しない。むしろ、そうした事態が発生した場合に、適切に法が救済を与えることは、考えるまでもなく必要なことである。そのためにいかなる手段妥当であるかが問われるべきではないだろうか。

一部のフェミニストが主張するように、ポルノ出演や売春を含めたセックスワーカーである女性が、法規制対象となるのではなく、むしろつの職業」そのものであり、合法であるという社会的及び法的な認知必要となるのではないだろうか、と考える。それが社会的正業である認知されることは、その「職場」におけるハラスメント虐待を看過しないことにつながりうる。問題が発生した場合に、自らの「クリーンハンド」において司法の救済を要求することが可能となる。そして、そうした「解放」は男女(あるいは性的少数者性)を問わずに自らのセクシュアリティに対して真剣に向き合うことを要求する。それによって、直接的は生じないものの、間接的にあるいは無意識的に発生しうる「危害」は社会的に相対化されうるのではないだろうか。

以上のポルノグラフィ規制緩和論が、法が向き合うべき一つの筋道ではないだろうかという主張をもって、本レポートの結びとする。

参考文献

キャサリン・マッキノン,アンドレア・ドウォーキン中里見博,森田成也訳「ポルノグラフィ性差別」(青木書店, 2002)

・ドゥルシラ・コーネル仲正昌樹監訳「イマジナリー領域」(御茶の水書房, 2006)

大浦康介編「共同研究 ポルノグラフィー」(平凡社, 2011)

キャサリン・マッキノン森田成也ら訳「女の生、男の法」(岩波書店, 2011)

スーザン・J・ヘックマン著 金井淑子ら訳 ジェンダーと知 : ポストモダンフェミニズムの要素(大村書店,1995)

お前らは全員フェミニズム理解していない

献血ポスターの件でまたあちこち燃えているけれど、フェミニズムについて両陣営がよく理解していないまま戦争しているなあ、と考えていたらふと学生時代に書いたレポートを思い出したので供養しようかと思う。

これは「ポルノグラフィ法規制」に対してのフェミニズム観点テーマであって今回の件とは必ずしも直接は関与しないが色々なところが補助線として使えるのではないかと思うのでもし議論の整理に何らか役立てば。

字数が切れていたので分割。

anond:20191104142158

以下本文

----------

1. 問題設定

レポートでは、ポルノグラフィとその法規制について、いくつかの観点から検討する。ポルノグラフィは、フェミニズム運動の中でリプロダクティヴ・ライツやセクシュアル・ハラスメントなどと並んで一定地位を占めてきた。一方で、その規制は、日本国憲法21条や米国憲法修正1条にいう表現の自由と正面から激突するものでもある。本レポートにおいては、日本国憲法の射程に限定しつつ、これらがいかに衝突するものであり、どう分析されるべきかを簡単に整理することを目標とする。

2. ポルノグラフィ定義

最初検討されるべきは、規制対象たりうるポルノグラフィいかなるもの定義されるかということである。もちろん、いかなる性的描写ポルノグラフィであって規制対象たりうる、という立場自体不可能ではない。しかし、表現の自由が強く保障されることを前提としたときに、容易には首肯しがたい立場であるということは言うまでもない。表現の自由への制約は可能な限り小さくなくてはならないというのが前提であるとすれば、規制対象となるべきポルノグラフィもそれ自体また狭く定義される必要があるであろう。

まず、一般的ポルノグラフィ定義について俯瞰する。いわゆる四畳半襖の下張事件において、「わいせつ性の判断に当たっては、文書全体としてみたとき、読者の好色的興味に訴えるものであるかどうか否かなどの諸点を検討することが必要で、これらの事情総合し、その時代健全社会通念に照らして、チャタレー事件で示したわいせつ要件に該当するといえるかどうか判断すべきである」という判断がなされており、わいせつ要件(通常人羞恥心を害すること、性欲の興奮、刺激を来すこと、善良な性的道義観念に反すること)をベースとしたうえで、社会通念に照らして文書等のわいせつ性が判断されるという判例を構築している。

判例立場は、わいせつ性が前面に出ているのか否かという観点を取り入れることによって性的対象を扱った作品であっても、芸術的価値の高さなどに応じてわいせつ物該当性を認めないという形で一定の制約を設定しているといえる。ここには、表現の自由との緊張が見て取れる。つまり本来性的表現であっても、直接他者危害を与えるものでない限り、国家によって自由を制約されるべきではない。しかし、わいせつ該当性があるならば、例外的規制することが許されるとしていわゆる定義づけ衡量を行ってわいせつ図画を規制しているものであるといえる。

一方で、Andrea DworkinやCatherine McKinnonはポルノグラフィいか定義たか。それは、実際に彼女たちが起草した反ポルノグラフィ条例に見て取れると考えられる。ミネアポリス市の反ポルノ条例第三条 は、「ポルノグラフィとは、図画または文書を問わず写実的描写され、性的にあからさまな形で女性従属させるものであり、かつ次の各事項の一つまたはそれ以上を含むものを言う。(1) 女性人間性を奪われた形で、性的な客体、もの、または商品として提示されている、(2) 女性苦痛や辱めを快楽とする政敵対象物として提示されている、(3) 女性レイプされることに性的快感を覚える性的対象物として提示されている、(4) 女性性が縛られ、切りつけられ、損傷を加えられ、殴られ、または身体を傷つけられた性的対象物として提示されている、(5) 女性性的服従姿勢提示されている、(6) 女性が、その身体の部位……に還元されるような形で示されている、(7) 女性が生まれつきの娼婦として提示されている、(8) 女性がモノや動物によって挿入された状態提示されている、(9) 女性が、貶められたり、傷つけられた李、拷問されたりする筋書きにおいて、汚らわしいものないし劣等なものとして、または出血したり、殴られたたり、傷つけられたりして描かれ、かつそれらの状態性的ものとする文脈の中で提示されている」と詳細に定義している。最高裁判例の打ち立てた上記基準と比べるとこれは、はるかに明快である

ところでこの二つの定義には、その明確性を超えて、根底的な部分でのポルノ観の相違が明々白々と見て取れる。これは、ポルノ規制日本において考える際にも重大な差異であると考える。

最高裁におけるわいせつ概念定義は、三要件を用いたその定義から明らかに社会的性道徳、善良な性風俗といったもの保護対象としている。つまり、過度に扇情的ポルノ作品市場に氾濫することで、社会を成り立たせている道徳基盤が破壊されることを防ごうという目的である。いわゆるチャタレイ事件控訴審における判決理由中の「かゝる文書猥褻文書として排除せられるのは、これによつて人の性慾を刺戟し、興奮せしめ、理性による性衝動制御否定又は動揺せしめて、社会的共同生活を混乱に陥れ、延いては人類の滅亡を招来するに至る危険があるからである」という文章は、まさにこの懸念わいせつ文書規制するべき理由であるということが念頭に置かれているものであると考えられる。

ミネアポリス市かいくつかの都市で起草された条例は、こうした目的のもとにポルノグラフィ規制しているのではない。それは、McKinnonらの論文や、また、条文そのものから明白である。ここで、ポルノグラフィはまさしく「女性差別」そのものとして認識されている。

ポルノグラフィは、女性を隷属させ、性的対象化objectificationするものである、とラディカルフミニストたちは考える。つまり、「ドウォーキンはいう。『女性従属においては、不平等のものがセクシュアルなものにされる』。マッキノンも次のように述べている。『ポルノグラフィーは女性の不平等をセクシュアルなものにする。それは女性の不平等セクシーものに仕立て上げる。それは、言葉の最も広い意味で、支配服従をセクシュアルなものにする』」 。

ここで、ポルノグラフィに対する定義が、二方向のアプローチを有しうることが示されている。つまりポルノが消費されたときに、社会倫理的道徳的にどのような影響を受けるかという観点と、道徳観点を一切取ることなく、ポルノの中で女性がどのように扱われているか、またポルノを消費する男性女性に対してそれを再演することでどのような危害が生じるか、という観点である

Millの提示した危害原理を素直に適用する限り、後者観点の方が規制根拠としては明らかに優れている。前者において、明白な危害存在していない。先に引用した人類滅亡論などは、まさしく論理の飛躍であろう。一方で、後者アプローチをとるならば、それが証明される限り、実際の危害が生じていると言える。これは、いか表現の自由価値絶対視し保護するとしても、しかしそれを規制する十分に強力な根拠たりえる。次章では、ここで主張される危害について検討する。

3. ポルノグラフィ危害

ポルノグラフィが「危害」を有するものであるならば、それは表現の自由を主張してもなお規制に当たることは言うまでもない。表現の自由に対して強く保護を与えることを主張したアメリカのOliver Wendell Holmes Jr.判事であっても、満員の劇場で「火事だ!」という嘘を叫ぶことをいかなる表現の自由保護しないと明言している 。また、実際にポルノグラフィ一般的危害を生ぜしめないとしても、上記の条文を見るに、発生しうる危害から逆算的にポルノグラフィ定義されており、これは限定列挙であると考えるべきであろう。

もっとも、注意しなくてはならないのは、ここで挙げられたものは、危害を「創作」したものまで範疇に含まれることである。つまり女性傷害を受けるという「現実」の存否にかかわらず、そうした創作は、ポルノグラフィとして定義される。そうした映像が、現実における傷害と必ずしも一致しないことは、あらゆる劇作の前提である 。そして、実際に生じた傷害については、こうした条例法律にかかわらず民事上、刑事上の責任を負わしめることが可能である

危害がどの広さで認識されるべきかということについては、確定的な見解はいまだ存在しないものと考える。元来はMillのいう危害原理、すなわち身体的な危害を指していたものであるが、現代的にはこれを精神的(に深刻)な不快の限度にまで拡大した不快原理offense principleと言われるものまで提唱されている 。もっとも、身体的な危害については明確で客観的基準の定立が可能である一方で、主観的不快およびその深刻性については、客観的判断が困難であり、現行の法システムに馴染むのかという点で深い疑義がある。

ラディカル・フェミニズムの主張する「危害」がそうしたグラデーションの中でどこに位置するものであるかは、詳細な分析必要とする。McKinnonの言明する危害は、ポルノグラフィはそれ自体性差別であり、それによって女性従属化されるということである。そして、そのポルノグラフィ撮影において、また、ポルノグラフィが再演されることによって、女性は「縛られ、殴られ、拷問され、貶められ、時には殺される場合さえある。あるいは、単に犯され、使用されている。視角ポルノに映し出されているあらゆる行為のために、女たちは実際に、縛られ、切りつけられ、焼かれ、猿ぐつわをはめられ、鞭うたれ、鎖でつながれ、肉吊り棒や木からロープで吊り下げられ、あるいは、……放尿させられ、排泄物を食べさせられ、ウナギネズミナイフピストルで貫かれ、喉の奥までペニスで侵され、血や泥や糞便や精液で汚される。……ちなみに、膣にペニスが挿入されるという意味での性交は、そこでは副次的テーマに過ぎない」 。すなわち、ポルノグラフィは、男性女性に対する性欲そのものが充足されるためのものではなく(それは副次的テーマに過ぎない)、もっぱら女性に対して暴行を加え、二級市民化することによって従属せしめることが目的とされ、そのためのプロパガンダとして成立しているものであるとされる。「ポルノグラフィ女性憎悪純粋蒸留物であり、女性経験の中でレイプ女性殴打、近親姦強制売春と結びついている。そのことを考えるなら、ポルノグラフィ擁護して発言する自称フェミニストがいったいいかなる道徳的・政治的原則にもとづいているのか、とうてい理解することができない」 と彼女は断言する。

実際にこれらが物理危害として発生しているのならば、それは全く看過することのできない危害のものであり、規制はされてしかるべきものであるしかし、これらは実際の刑法典、民法典の規定によって補足可能ではないか? という疑問が生じてくる。McKinnonはこれに対して、現実にそうした摘発がなされていないことをもって実質的に法は存在せず、それゆえ国家及び社会ポルノグラフィ公認していると見做される旨主張する。

McKinnonの熱烈なポルノ批判に対し、Drucilla Cornellはポストモダンフェミズムの立場のもと、一定距離を置く。「私たちは、ポルノグラフィ生産に対してとられるべき法的行為措置を、ポルノグラフィの配給に特化してとられるべき行為措置から区別すべきである。私は、この区別が、ポルノワーカーを含めた女性たちが、人格となるプロジェクトを引き受けるのに十分なだけ自己を固体化していく、というフェミニスト目的根本的に寄与すると主張する。この産業女性たちを連帯に値しない不幸な犠牲者として扱うことは、彼女たちの基本的尊重を拒絶することである」 という言葉は、ポルノワーカー女性について、「ポルノグラフィに出演している女性の多くは、子どもとき性的虐待の被害者であった。……自宅から性的虐待を逃れて都会に出てきた子どもたちは、そこでヒモに拾われ、レイプされ、殴られ、麻薬づけにされ、売春ポルノグラフィ従事させられるのであるポルノグラフィに出演している女性の多くは貧しく、たいてい教育を満足に受けていない。ポルノグラフィ存在している社会は、女性経済的に不利な立場に置かれている社会である」 と記述するMcKinnonらを批判対象としている。Cornellはさらに、「私は二つの特殊フェミニスト的な理由からポルノグラフィ規制法律に過度に頼りすぎることに対して懐疑的である第一に、反差別法の基礎としてステレオタイプ女性性を強化すべきではない。言い換えると、キャサリン・マッキノン仕事のように、女性を「ファックされる者 fuckee」か犠牲者に切り詰めたうえで、そのような存在としての女性に対する保護要求するような、文化的コード化された女性性を促進するような法はいらない。そういうわけで私は、マッキノンやアンドレア・ドゥウォーキンのそれのような、ポルノ規制の適切な法的手段としての市民権条例案を拒否する」 と言う。

2019-10-10

ガチ組体操止めたいなら条例作れよ

市長のお願いで止めてくれるの期待するとか仕事する気ねえって事だろ。

とっとと条例案議会に出せ。それもやらずに仕事した気になってんじゃねえよ神戸市長

2019-09-16

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1404638

在日三世ナチスみたいにガス室に送る事もきっとこの国はやると思ってます

これは日韓友好を願っての会合だったということだし、このような発言日本社会警鐘を鳴らそうとするコリアンの総意と見たほうがいいのか。

それとも、こんな過激日本人の反感を買うだけの発言たまたま一部の人がしただけで、コリアン全員がこの意見ではないと見たほうがいいのか。


同じリベラル思想に基づく対応でも

A.日本マジョリティナチスになぞらえて、マイノリティ保護を最優先する

B.ネガティブマイノリティ言動を、全員ではなく一部にすぎないことを強調する

というものがあり、今回はどちらを取れば良いのだろう。

今回の発言を仮にBのネガティブものとして全員の意見ではないことを強調してしまうと、Aのリベラル危機感から出た発言ネガティブものとして扱うことになってしまう。

はてなリベラル代表者コメントがAを強調しているあたり、Bは採用せず、これをコリアンの総意と見たほうがよいのか。

もっとも、韓国本国に関するニュース場合最初韓国の激しい怒りを真摯に受け止めるようにとAの対応が取られていたが、

なぜか戦犯ステッカー条例案が提出された頃からBに転じ、これが韓国社会の総意ではないことを強調する意見が優勢になった。

今後、今回のナチス発言についてもリベラル内でBに転じる勢力が出ないとも限らず、事態の行く末をじっと見守ろう。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん