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はてなキーワード: 強制執行とは

2019-04-01

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2019-02-18

納得いかない

国民年金国民健康保険に納得がいかない。

お金は無いわけじゃないから払える。けど、払いたくない。その選択をする権利こちらにないことがすごく納得がいかない。

健康保険は、利用する場面は確実にあるしその状況によっては莫大な治療費が発生することもあるので仕組みとしては必要だと思うし、ちゃんと欠かさず払っている。けど、ここ10年くらいで、保険適用で支払いが軽減された額と実際に納付した額を比較すると、実際全く割が合わない。

それが「保険」たるものである、というのが基本的言い訳だと思うんだけど、いざというとき大金を支払うリスク回避する意味での保険だとするなら、現状そのリスク自分で負うからその保険をかけるかどうかの選択権をこちらにほしい。

また保険は、大勢お金を出し合ってリスク分散するものでもあって、それは確率的な機会が均等であることが前提になるべきだと思うんだけど、国民健康保険場合はそれが無条件に老齢の方々の治療費負担することに流れているのも、仕組みとしてどうかと思ってしまう。若い人が老人を支えるという思想はそれ自体はとても尊いものだと思うけど、それを社会構造として若い人に押し付けるのは、ちょっと無責任な気がする。

そしてこれ実際には国民健康保険「税」であり、払わないと脱税ということになるし、督促もそれ相応に厳しい。それが納得いかない。

これらに財源が必要なら、それはそれでちゃんと整理して徴収すればいい。「保険」を名乗らないでほしい。

そして本当に納得がいかないのが国民年金

そもそもこれも、積立ではないか配当金が必ず保証されるるたぐいのものではないというのが国の言い分で、そうなるとこれは保険でさえない。そしてこれまたこちらに一方的に支払い義務がある。

なのに当初契約?時のお約束一方的劣化更新され、支給開始年齢はどんどん伸び、支給額も少なくなる見込みで、そもそも財源が足りてないから将来的に足りなくなるのはどう試算しても明らかであるのに、色々と屁理屈をこね、こちらに譲歩を強いて「最終的はまあなんとかなるんじゃない」的なニュアンスで、無造作に金を請求してくる。

徴収した資金運用や、個々人の情報管理は呆れるほどずさんで、それが何度か公になっているにも関わらず、この仕組を是正する動きはどこからも起きない。変じゃない?これ。

そして、国民健康保険と違ってこちらは払わないことに実は具体的なデメリットが無い。

代わりに鬼のような催促はあり、催告状、最終催告状、そして外部委託による電話、最終的には督促状へとエスカレートしていき、それを無視し続けると危険という情報ネットには溢れかえっているが、体験や周りの方との情報を共有した限りではそれらのほとんどは脅し目的に近く、自分観測範囲に限っての話だけど、実際に強制執行された人を僕は現実存在として見たことがない。

僕は自営業なので周りには国民年金の方々がたくさんいるが、みんなあの手この手でかわして、実際に完璧に払っている人は少ない。中には自営業になったときに切り替えをしなかったらそのままなんの催促もなく、もう十数年なんのお咎めもなく払ってないというツワモノもいる。

別の知人から直に聞いた話では、納付を拒否して催告状、特別催告状、督促状、と段階が上がっても実際に強制執行になることはなく、最後まで粘ったのは電話による督促だそうだ。知人は途中で就職して厚生年金に切り替わったので、そこまでの未納分を催促期限切れとなる2年後の時点までしつこく電話をかけてきたらしい。

最初普通にかけてきて、適当にいなしてそのままにしていると、やがて月イチでかけてくるようになり、出ないようにすると留守電を残すようになり、しかも、その留守電無言電話で、本当に薄気味悪かったそうだ。最後は週1、週2ペースになり、最後の未納分の2年後がすぎると、パタッと止んだらしい。

なので、ネットアフィリエイト目的根拠のない言説に惑わされず、かつ執拗電話攻撃に耐える精神的な強さがあれば、年金は払わなくてもやり過ごせるという現実はある。

払わなければ将来自分年金支給を受けられないけど、実際それがどのくらいの確度で保証されるものなのか、現時点では誰にもわからない。資産的はもう確実に詰んでいるし、それに代わる財源や仕組みも色々と議論はされているけれど、現在政治システムを回している層の人達がそこにメスを入れて何らかの改革をしてくれるとは考えにくい。

その程度のものに、月一万数千円を60歳まで、今後の変更によってはそれ以上延々搾り取られるということが、理屈の上で本当に受け入れがたい。

でも僕は、それらの催促に耐えうるメンタルが無いから結局払ってしまう。実際これから、少しの間滞納していた分の納付に行く。

気持ちよく払えるものではないなと思いつつ、でもどこかである日滞納した金額強制執行されてしまうとそのときに困るから金額が小さいうちに、少し余裕があるときにまとめて払うという選択をしてしまう。

でも、年金機構適当にやってる破綻した仕組みに僕らが汗水たらして稼いだ金を貢ぐことにはやっぱり納得はいかない。

いや、国の仕組みだから、払わないやつらのほうがおかしいから、ってのが正論ってのはわかってる。わかってるから匿名で書くわけで。

でも納得はやっぱりしないもんだよ。

これから納付すんだけど、どっかに愚痴りたくて書いた。

あーほんと、むかつく。

2018-09-15

養育費調停にて

子の養育に使用した実費の内訳が分かる領収書を求めても、請求者側は「忙しくて時間がないため提出できない」とだけ主張すれば、

話の折り合いがつかなかったとして自動的審判に移行、その後結局領収書なしでも支払い義務が発生する。

 

債務者にとっては何に使われているか不明なままだが、支払いが滞れば請求者側は強制執行できてしまう。

その上、面会交流とは別件とされているため、支払いしたとて、子に会える保証はない。

 

からさまな権利の不均衡に、日本本当に終わってて絶望を隠し切れない。

2018-06-09

anond:20180608131241

児童相談所税務署みたいにすればいいのにと思った。

くだんの事件を見て、児童相談所児童保護と親の育成を同じ人たちがやるからうまくいかないという話があるのを思い出す。

税金場合徴収する人と使う人は別の人たちになっているので、徴収する人は心置きなく徴収し、使う人は心置きなく使う。

児童相談所保護をする人はその後の親との関係なんて全く考えずに児童保護を心置きなくやれるようになるともっと早く動けるのではないかと思った。

あと、税金を滞納すると裁判所による令状など無くても強制立ち入り検査強制執行が可能になるらしい。

児童場合も定期健康診断義務づけ、その結果がない場合やその結果に疑義がある場合児童への面会を求め、拒否した場合でも職権による立ち入り検査までできるようになっていると状況はかなり違うのではないかと思った。

2018-05-26

anond:20180526010427

愛知万博前の強制執行の時にはたくさん来てたよ。団体名は忘れたけど、ニュースでもやってたからググれば出てくるかもな。

anond:20180526005836

いや、排除ってか用意してる行政施設に移動してもらうだけなんだよ。生活の安定と就労支援一時避難施設みたいなところ。けど、左翼団体ホームレス支援名目支援募ったりしてるから、国の施設に移動されると困るわけです。金が集まらいから。それで強制執行に反対するんだけど、裁判支援団体違法判決が出ただかで最近は昔ほど激しくなくなったんだな。

anond:20180526004601

これが不法占拠とする立場もあれば、不法占拠じゃないとする立場あって強制執行しようとすると左翼関係支援団体弁護士関係者が現れるんだな

からものすごく時間と金がかかる

集落と化してる場合なら金かけてでもやる価値があるが転々と移動してる個人には人員を避けないというのが現実

まめに声をかける以外の手段がないっすよ

2018-02-22

anond:20180222164656

事件事故なり勤めてる会社給与振込滞ってるなり、そういう事情とき手続きする猶予も含めて現状の「三ヶ月以上滞納したら法的措置」になってるところ

お前が一回滞納したらすぐ強制執行しろとかアホ抜かしてるだけだろwwwwwwwwwww

anond:20180222163909

貸す側の感覚がないヤツが妄言吐いてるんだけ

一ヶ月でも三ヶ月でも最終的に一括返還請求して強制執行するなら回収できる金額は同じなんだから

一回の滞納で法的措置とか無駄コストがかかるし焦げ付くリスクが増えるだけでなんの意味もない

2017-12-15

anond:20171215154051

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

NHK視聴料よりは百倍納得感も社会的意義もあるわ

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、

ここはさすがに呆れた

クズ過ぎだろ

子供を抱えて困窮する母親がそんな余裕も知識もない強制執行をしなかったことをもって「それが母親意思」「だから父親養育費踏み倒していい」と言い募るわけか

お前自身、なんか踏み倒してるやつなんじゃねえの?

そうでなきゃここまで牽強付会クズ論法とる動機説明つかんわ

あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

それも繰り返し言ってるけど

なに母親人質に取ってるの?

でもって、デフォ徴収する制度にすれば母親意思云々ではなくなるってのはさっきいったよね?

なにスルーして同じ脅し繰り返してるの?

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

母親強制執行しないということは父親は取り決めた養育費払う必要性はないということだ

・養育にを取り立てられたら怒った父親母親危害を及ぼすなら理解するから適合的でないぞ

というのが君の必要性と適合性の議論な訳だな

呆れてコメントつける気にもなれねーよ

こんな詭弁丸め込めるほど甘い相手と思われたんならムカつくなー

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

子供権利擁護

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

税金と同等かそれ以上に社会的意義あるよなー

子供権利は何よりも重い

何故この当然かつ最低限のモラルに全力の詭弁抗うのか、そのインセンティブわからん

今やなーんかうっすらと感じるものはあるがね

anond:20171215093852

いや別に反対してるわけじゃない

言いたいことは分かるし、父親にも養育費負担させるべきであると思う

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

下手したら父親に金貸してる人なんかが債権を回収できなくなって、結果的養育費を肩代わりすることになりかねない

anond:20171215091158

詳しいデータは知らないけど、そういう貧困母子家庭ってそもそも父親がいなさそうだから養育費以前の問題じゃないのかと思った

増田が言うように養育費ぶんどれるって決まってるなら強制執行でもすりゃいいと思う

でも、国がとる場合と違うから逆恨みとかあるかもしれないし、母親もなかなか踏み切れないんじゃない?

2017-10-31

https://anond.hatelabo.jp/20171031201640

去年無茶言い出した客を切り捨てたら、その後一年仕事なかった

税金支払いを止めて、銀行から全額下してタン貯金(強制執行対策

高単価客の発注がやっと戻ってきて、今年の税金をやっと納められた

危うく首括るトコやったわw

2017-09-11

山形マット死事件のその後

元生徒、賠償金支払わず 明倫中事件、遺族が時効中断へ提訴

新庄市明倫中で1993年1月、1年児玉有平さん=当時(13)=が

体育館の用具室で死亡した事件に絡み、関わった元生徒3人が確定した損害賠償命令に応じず、

強制執行手続きも取れないとして、遺族が3人に対し、時効10年)により

請求権消滅を防ぐ訴訟を起こしたことが8日、関係者への取材で分かった。

遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟は、2005年9月6日に仙台高裁の判決が確定。

全員が死亡に関与したと判断し、7人に約5760万円の支払いを命じた。

原告側の代理人弁護士によると、これまで任意の支払いに応じた元生徒はいないという。

このため4人には債権差し押さえなどの措置を取ったが、提訴された3人については

勤務先の会社が分からないなどの理由手続きを進められなかった。

元生徒側の代理人を務める予定の弁護士は、山形新聞取材に対し、

3人のうち1人については差し押さえ手続きがされているとした上で、

事件冤罪(えんざい)であり、3人とも損害賠償に応じる意思はない」と話している。

弁護士とこんな話をしたのを覚えています

『まだ彼らも若いから判決を受けても罪の実感はわかないかもしれない。

でもこれから結婚して、自分たちの子供が生まれたら、子供を失った親の悲しみを

理解してくれるようになるかもしれない。彼らが反省して謝りに来るのを待とう』。

私もそして家内もその日をずっと待っていました。しか10年もたとうとしているのに、

彼らの誰一人として謝りにくるどころか、賠償金を払うそぶりも見せなかったのです。

でも私たちは、裁判結果を無にしてしまうことはできません。

もし、そんなことになったら、天国の有平も浮かばれません」

7人の 元少年 は、いまは30代の働き盛り。5人は結婚し、そのうち3人には子供もいるという。

「なぜ父親になったのに、彼らには罪の自覚が芽生えないのでしょうか。

本当に彼らは更生したのでしょうか? 彼らへの矯正教育もっと徹底していたら、

賠償金を払わないなんてことはなかったのではないかと思います

2017-07-18

天皇制なんてさっさと廃止しろ

天皇制本質は、家柄・血統による差別である

高潔なる天皇家を認めることは、当然その対極に、穢れたる存在を生み出す。

天皇皇族を、家柄や血統が良いとして崇める事は、構造的に部落民差別する事と一緒である

天皇が聖性を家柄・血統として、代々伝えることを認めるならば、部落民の賤性もまた、家柄・血統として代々伝えられることを認めることになるのである

また、賤であり穢れた存在を置くことは、天皇自らの聖性・浄性を相対的に高めるという効果がある。

天皇家にゆかりがある関西や、大和朝廷関係がある地域と思われる福岡熊本大分被差別部落が多いのは、おそらく古代中世期に天皇制権力賤民部落民の原形を作り上げたからではないかと考える。

天皇が聖性を家柄・血統として代々伝えることを認めるならば、部落民も当然その賤性を代々伝えていくことまで認めることになるのである

天皇家天照大神から万世一系に繋がっていると信じさせている。何が万世一系と見なされているのか。

一つ目は、三種の神器継承である。これは天照大神時代から代々伝わっているとされている。

二つ目は、霊が繋がっている、とされている。大嘗祭は、収穫を祝う祭であるが、それだけでなく、現在天皇が旧天皇死体と共に寝るという儀式もある。これによって、先帝の天皇霊が新天皇身体に憑くのである。したがって、天皇天照大神と霊的につながっている現人神とされたのである

三つ目は、血が連続している、とされている。皇位根拠古代以来連続してきた血統にあるとされた。

そしてこの連続性は当然今後も継続することが当たり前であるということを正当化させる。こうした天皇万世一系性は、あらゆる家系優越し超越する天皇家家系を強調し、皇位の不動性をわれわれに当然のものとして受け取らせるのである

万世一系を唱えることのメリットとしては、天皇宗教的権威統治権絶対性、さらには身分地位の永続性が担保されるということが考えられる。

しかし、万世一系大嘘である

奈良平安時代などは、天皇皇族後ろ盾にいる各豪族の抗争次第で、皇位血統原理関係なく移動したのである

例えば、聖徳太子は、血統原理から言えば正統な皇位継承者だったのだが、結局天皇にはなれなかった。また672年に起きた壬申の乱では、天皇と名乗る大友皇子天智天皇の子)を大海人皇子武力で倒し自らが天皇になった。

又、天皇家は、万世多系であった。桓武天皇母親朝鮮からきた人というのは有名な話である。また皇室には代々側室なるもの存在し、その側室平民から選ばれたのである明治天皇大正天皇側室の子である。(明治天皇側室大正天皇の生母であった柳原愛子さんは大正天皇知的障害者であったことの責任をなすりつけられたそうである)そのことは皇室家系図には書かれておらず、あたか天皇が一人で子供を産んだように書かれており、見る人に天皇家万世一系につながっていると思い込ませているのである

更に、現在天皇家足利尊氏が無理矢理作り出した北朝の子であることである血統原理でいくならば、正統な皇位継承権は南朝にあるのである。(南朝の子孫とされる熊沢という人が大東亜戦争後に、皇位継承権は自分にある。と訴えた話は有名である

天皇陛下はいつも国民のことを考えておられる。福祉にも御興味をもたれ、障害者にも優しいお方である。などと思っている人の何と多いことであろう。しか天皇家は実は思いっきり穢れた家柄・血統人間差別しているのである

天皇皇族部落民に対する差別事例をここでいくつか挙げてみる。

1868年に制定された『法令全書』の第1巻686号には、天皇が巡幸する際に穢れ多い部落が見えないように部落を筵で隠すべきということが書いてある。

そのことの事例として、1922年に起きた大分県の的が浜地区焼き討ち事件、がある。事件のあらましは、皇族列車で巡幸する際、沿道沿いにある、的が浜スラム地区、が皇族の目に触れないように、その地区警官が焼き討ちした、という事件である。的が浜地区は正確には被差別部落ではないが、非人系の部落民や、ハンセン病者や、浮浪者が多数居住していたスラム地区であった。

また、天皇は、部落民土地を取り上げたりもした。

これは大正年代出来事だが、奈良県畝傍山のふもとにあった洞(ほうら)部落が、その下にある神武天皇陵を見下ろす位置にあるとして、行政側は1917年にその部落強制移転を求め、20年にそれを強制執行した。その際、洞部落部落民の遺骨も穢れているとして、徹底的に取り除かせた。

今でも天皇皇族は家柄・血統差別を堂々とやっている。

例えば、宮中賢所に使える女官を選ぶ基準血統血筋である。穢れも未だに重視しており、彼女らが月経とき、お下り、といって強制的に休ませている。月経が終わっても穢れを祓う儀式をしないと元の仕事に戻れないそうだ。

そして最も重大なのが、結婚相手調査を正々堂々としているということである

1993年1月5日付け読売新聞朝刊の一面によると、宮内庁は、皇太子妃候補の身元調査大手興信所に頼んだとのことである。そこには皇室専門の興信所員がいるとのことである。そして直系は4代先まで溯り、大祖父祖父きょうだいまで徹底的に調べたそうである。そして雅子さんが優秀な家系で驚いたなどと興信所は言ったそうである皇室差別主義に凝り固まっていると言える。

天皇制擁護者の大多数は、天皇皇室日本の伝統だ。という理由で賛成していることだろう。しか天皇制日本オリジナルではない。天皇という概念は、中国における道教の最高の信仰対象であった天皇大帝から来ているのだ。

天皇家は、伊勢神宮京都御所儀式とか神主でもやるべきだ。もちろん、その際でも、天皇皇族国民という立場で勤労・納税の義務を負い、また参政権を含めた基本的人権を有する立場に置かれるべきだ。

2017-04-06

入学式直前に娘が誘拐された

別居中の妻に、小学校入学式の1週間前に6歳の娘が誘拐された。

3年前に不倫して勝手に出ていった妻。

3歳の娘を育てるため、残業も全て断り、保育園の送り迎えもお弁当の準備も全てやった。

途中で娘を返せと言われたが、裁判所の結果、監護権は夫である私に認められて、裁判の結審も秒読みだった。

離婚調停調停員や弁護士の勧めもあり、月2回の宿泊を伴う面会交流実施してきた。

そんな状況から数年が経過して、娘が6歳になり、翌週に入学式を迎えた3月26日日曜日夕方事件は起こった。

待ち合わせ場所で待機してるが、時間になっても来ない。そのとき、見たことがない携帯電話番号から着信があった。

電話相手は妻だった。

「娘は返さない。帰りたくないと言ってるので、私と住みます」それだけ言って彼女一方的電話を切った。

依頼してる弁護士事務所電話したが、休日のため連絡つかず、とりあえず警察電話した。

警察官事情説明したが、警察では何もできないと回答があった。

児童相談所にも連絡した、警察署にも内容証明告訴状も送付したが、身の危険がある訳でなく、力づくではないという理由捜査はできないと言う。

通学するはずだった小学校入学手続きに行くと、教育委員会を通じて転校生手続き済みだと言われてしまった。

弁護士相談したところ、人身保護請求の申立をしてくれる事になった。請求が認められると、相手側は子供裁判所に連れて出頭する必要があり、拒否した場合罰則逮捕されるらしい。

非常に強制力がある法律なので、棄却されることも多いらしい。弁護士が言うには、子の引渡し仮処分審判結果を以て、執行官が行う強制執行相手が抵抗して失敗した場合の最終手段で申立をするのが本来の手順である説明を受けた。

日本考えて!!

本日、娘と一緒に入学式に行く予定だったのに、直前で誘拐されて、戻ってくるかも判らないなんて。

連れ去りした側に罰則がなく、事実上の連れ去ったもん勝ちになってる現在法律を考え直してほしい。

いつか戻ってくることを信じてるけど、新品のランドセルや新しい洋服に囲まれ生活が辛い。日本真剣に考えてほしい。

※追記1

娘は6歳なので、ひとりで行き来していたのでは、面会交流は引渡しもお迎えも電車の改札手前で行ってました。

※追記2

娘の本心はわからない。しかし妻からの連絡は一方的に、「帰りたくないと言っている」のみで切電されたのみでした。

2017-03-10

http://anond.hatelabo.jp/20170310105854

婚姻費用が同じかどうかは知らないけれども、養育費場合は、毎月千円でも二千円でも送金しておけば、強制執行はできないと弁護士アドバイスされた人がいるそうな。

2016-11-30

[] H23民訴コメント(アンサー)

H23民訴

・全体としてとても読みやかった。

設問1

よく書けてると思う。論理の流れも読みやすいし、俺が言えることはないです。

設問2

権利主張参加については、参加人の請求と本訴請求とが論理的に両立しない関係であることが必要だが、独当参加の場合には、いずれかが当事者適格を充たさないという関係にあることから請求の非両立性が認められる、として、独当参加を認めてよい、らしい。

・二1(2)の、あてはめ部分は、もう少し具体的な説明があった方がいいと思う。なんとうか思考過程とかがわかりにくいかなと感じた。「さらに~」の部分が唐突な感じがしました。「さらに」ではなく「それにより」とか?(もしかしたら俺の理解不足かも)

債権者代位の反射効は、加藤いわく以下のような感じ。

債権者代位訴訟は法定訴訟担当からBFの受けた既判力は債務者Aに拡張される(115条1項2号)。すると、BFが別々の債権者代位訴訟判決が確定した場合、AのCに対する移転登記請求権という同一の訴訟物の存否について異なる内容の既判力がAに拡張されることで、既判力の矛盾抵触が生じる。そこで、このような事態回避するために、ある訴訟担当者が受けた確定判決の既判力は、それが拡張される被担当者を経由して他の原告適格者に反射的に及ぶと解する、とかそんな感じ。

設問3

・1(1)イのあてはめについてだけど、単に不可分債務と述べるだけではなく、不可分債務から民法430条432条に基づき、相続人各人に対して順次義務の履行を請求できる、ということまでいったほうがよりよいかも。ただここまで書かなくても合格レベルではあると思う、けど上位を狙うならかけた方がいいかも?

・(2)イについても上に書いたのと同様に、共有権は数人が共同して有する一個の管理処分権であり、それが紛争対象となっているから、とか書いた方がより良いと思う。

なお、結論妥当性のところで加藤が言ってたのは、NはMの認諾調書のみではLMに対して建物収去土地明け渡しを強制執行できないから、現実的不都合はない、ということだった。

2016-06-08

慰謝料養育費を払わない方法DVって…

真面目に弁護士DVを勧められるらしいんだが日本民度どうなってんだ?

逮捕されない程度のDVというのも加減が難しいだろ。

とにかく家庭裁判に行かれないことが大事だとよ。

家庭裁判に行かれたら負け、必ず養育費強制執行で取られる。

2016-05-10

シンママ離婚原因74%がDV

ヤバ過ぎ。

住所移動すると追いかけられるせいで手当も使えず正社員雇用も出来ない世帯が全体の6割。

まりDVが原因で貧困に陥っている。

厚生労働省統計母子家庭養育費慰謝料に不払い家庭は70.3%。

家庭裁判をした場合強制執行により差し押さえられるがDV場合、ほぼ家庭裁判での離婚は無い。

これを見ると全ての数値がほぼ一致している。

まりDVにより離婚養育費慰謝料を貰えず隠れて生活しているために手当、正社員雇用不可能になっている。

ちなみに日本は家庭の問題に介入しない風習が強く、DVで有っても被害届受理しない傾向に有る。

また被害届を出す事によりDV悪化することを恐れ提出できない家庭も多い。

日本では事件が起きてからで無いと警察は動かないため、殺人に発展することもしばしば。

またこれらは日本儒教思想である女性蔑視からも来ていると予測される。

日本ではDVくらいで離婚した方が悪い、離婚した女は罰を受けるべきという意識が根強い。

2016-02-06

これってパワハラ

職場にはSlackが乱立している。職場の主流派所属しているのがAというSlackで、僕が所属しているのはBというSlack。ただ、歴史的経緯というか、最初お試し目的でAは所属部署とは無関係社員が誰でも参加できるというスタイルをとっていた。そもそも社名を名乗ってたから誰もが、会社全体のSlackだと思っていた。

Slack予算が付くことになってAはAの部署予算課金するようになった。ここで問題になるのがAの部署以外の人間の扱いだ。そんなに人もいなかった為か、例外的に既にアカウントを持っているユーザーはそのまま利用し続けられる事になった。これは予算的にはAの部署好意によるものだろう。その後、AのSlack部署外の人間の扱いに関しては紆余曲折があるのだがそれはこの話の本筋と関係ないので省略しておこう。

さて、僕はAのSlackに、部署外の人間として読み書きができるという立場だったのだが、部署が違うので制限ユーザー(自力では新規に部屋に入れない・部屋から抜け出せない)だったのはいいとして、ある日、急にとある管理職の手によって部屋から除外されていたのだ。(制限ユーザーなので入り直すことができない)

僕はてっきりよその部署に聞かれたらマズい話がでたりするのか、あるいは僕の発言内容に何かあったのか?などと疑心暗鬼になった。当然だ。その管理職は無言で、いきなり除外コマンドけが発行されていたのだから。まずは僕は疑心暗鬼になりつつも様子を見ていた。すると数時間後、また別の部屋から除外されていた。特に機密を扱う部屋でもないような雑談気味の部屋からだ。

さすがに意味がわからなくなって管理職に直接問い合わせた。理由を教えてくれと。すると何故かはぐらかす。「わかるだろ?」の一点張り。何か理由があるんだろうから理由説明すればいいだけなのに、意味不明な返答しか帰ってこない。仕方ないのでもしかしたらコレが原因かな?と思って聞いてみても「ふーん、そうなんだ」みたいな発言が帰ってくるばかり。その日は会話が成立しなかった。

翌日すこし強めに問いただすと、理由のようなものを語り始めた。まぁ納得がいく理由かどうかはさておいても、その時はちゃんと会話が成立していたので良かったと思っている。理由や内容に関しては詳細は書かない。会社恥部晒すだけだろうからね。

で、僕は「理由理由としても、昨日の対応、つまり無言で部屋から除外するっていう対応おかしくないですか?」と聞いたら「確かに疑問は残るね」と他人事のように返すだけ。特に謝るわけでもなかった。

僕は人格をないがしろにされたと感じた。ちゃんと理由説明して会話をしてくれれば伝わったのに、何故か彼は会話をすっ飛ばしていきなり強制執行をおこなったのだ。

今、精神を病んで休職中の僕だが、この一件が与えた影響は決して小さくない。多少なりとも信頼していた人から人格を認められないような対応をされたことに傷ついた事は間違いないのだ。

そこで、一つ聞いてみたい。これはパワハラに該当するのだろうか?

1. 別部署人間である

2. 人格をないがしろにされる扱いというのはパワハラなのか?

別に彼や会社を訴えるつもりは特にない。だが、パワハラに該当する事案なのかだけは知りたい。また、こういう時は誰に相談をするべきだったのだろうか?

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