  |
はてなキーワード: ボトムアップとは
まず、ハマスの指導者層はガザ内には住んでない。イスラエル国外で豪奢なホテル暮らしをしている。
そしてハマスみたいな組織は民主主義的なボトムアップのシステムでは動いていない。
イスラエルと周辺国の和平が進展することでパレスチナが見捨てられるとの危機感に駆られたという説明がなされるが、それより先に指導者層への資金流入が細る。
それが今回の行動の唯一最大の動機だと思う。イスラエルがアラブと敵対的である限り、指導者の懐には莫大な金が入り続ける。
そのスキームを維持するためにガザの構成員を焚きつけ、具体的なXデイと作戦を命じ、自殺的な行動に走らせた。
ロシアが兵隊を使い捨てにするのと同じだ。敵も味方も何万人死のうが指導者にとってはどうでもいいんだ。
当事者たるガザの人々が自ら意思決定してると考えたら「なぜそんなことを…」と思うが、ハマスの頭と体は別であるという条件を踏まえればまったく見え透いた話だ。
といっても病院の外の話メイン。
めちゃめちゃ厳しいしお金も人もかかり過ぎて対応しきれないってところだと思う。
この辺り、海外はどこまでやってるのか厚労省や関係各所わかってるんだろうか。
書き方は悪いけど匙加減ってのがあるだろう。
日本の製造業がやってきたボトムアップと真逆になるところも向かい風。
それを薬の価格に反映させることはできない。
新薬が出ても売れれば高すぎると大幅値下げを強要されるのはハーボニーなどで実証済み。
皆保険制度を取り入れているから医療費が嵩んでいくのは明白なのに、
病院の診療報酬を上げたり、仲介する卸業者を生かしたりで薬価はさらに叩かれる。
不採算になった薬を止めようとしても厚労省はひどく反発してなかなか止められない。
海外と違って薬価改定などがあって新薬を作り続けないといけない、
病院も診療報酬の低さ、高い人件費、求められる機材の高騰もあって補助金頼りの経営を余儀なくされてる。
卸業者は補助金頼りの病院から薬価よりも大幅に低い売値を要求されて厳しい。
薬価は患者が買う時の値段だから、医薬品会社→卸業者→病院や薬局と売られる時には薬価よりも低い値段になることは明らかだよね？
でも医薬品会社→卸業者よりも卸業者→病院や薬局の方が安い値段をつけざるを得ない状況もあるそうで、
卸業者の収入源は医薬品会社の代わりに広報しましただの、医薬品会社と相談した時の相談料だのになっているようだ。
(この辺間違ってたらごめんなさい)
こんな感じで、割とどこも厳しい。
現状のままだと将来は確実に詰んでると思う。
こんな美味しくない市場に海外メーカーは薬を売ってくれなくなる。
欧州・米国とならんで日本は独自で臨床試験を要求してるから、海外からしたら無駄にコストがかかるのも厳しいところだろう。
門外漢なので、どういう状況なのか、いまいちイメージがわかない。
4. 調達部門が更新後の数値を認識したが、既にもう間に合わなくなっていた。
こんな状況だろうか。
ボトムアップ式の伝統的製造業だと1の時点で調達もコミットしていそうだけど、そうではなかったのだろうか。
トップダウン式だったり軽微な変更だと、3で初めて調達部門が認識するルールの可能性もあり得るだろうか。
その場合、ルールは「調達部門が期日にプル式でチェックする」だったけど、それを調達部門が見落としたのか、生産管理部門の更新が遅れて行き違ったのか、で揉めているのだろうか。
システムとしては、単に変更の通知が担当者に行くようにするだけで終わる仕事のような気もするし、そもそもプル式のチェックはどう考えても放置するべきではなさそうに感じる。
激務の真っ只中でコロナにかかりダウンして数日、思うところを椅子に座って仕事を始めるリハビリもかねて書いてみる。
会社規模、拠点数、看板を背負って有名な会社ばかりを相手にしている。
給与も徐々にボトムアップされ、新卒の給料もそこそこなのに辞める人が後を絶たない。
自分自身も中堅レンジに入っていく中、送別会で辞める後輩や先輩らから
ぶっちゃけ話を聞くことは多かったがだいたい以下の２つだった。
・仕事の仕方がやってられない（JTC特有の社内お遊戯会が多い）
今どき後者でバリバリ稼ぐじゃなく、定時帰りの仕事でゆっくり家族との時間をくらいでないとダメなのかもね。
と書きつつ私も今回コロナで休んだことでちょっと気持ちの整理をして転職をしようかどうか頭によぎるわけである。
若いころは苦しいことでもがき苦しみながら残業MAXでがんばってる自分カッコいいとか思っていた面もあったのかもしれないが、
もうそんな気力も年々薄れつつある。
睡眠時間も削っていることが数年続いているのは家族に十分知れ渡り、
あとは薄れる理由も周りの環境に疲れてきたのが正直なところである。
・前向きに進めることを言わない評論家の先輩、幹部社員（別に有識者でもないのに文句だけはすごい。改善策は言わない。自分で手を動かすことはない。）
・リソースの枠を超えた量の投げつけ
・リソース補完のメンバーは若手でどうにかしろ。納期短いし、スキルあるか知らんけどがんばって育成もしろ。（プロジェクトの上は私しか見てない）
・同じ思考や技術スキルで対等に話せるメンバーがいない（これは中堅流出でそういう人もいなくなったが大きい）
・ほかに相談しようにもそれはあーだこーだ理由をつけて進まなくなる
・上司とレビューをしたものを客に見せ、客に指摘をくらったら客の味方になる上司
若いころは自分にまかされてる、自分のドキュメントやら進め方が悪いとか思っていたけど、
本当にそうなのか？と思ったりもしたりするわけで。
他責思考でやばいんじゃないお前ってなりそうだけどこういうのが数年続くと書きなぐりたくもなるわけです。
若手もそういうのに早く気づいて辞めていくようにも思うし、
そろそろ自分も年齢が年齢なので今のプロジェクトなんて放り出してでも
だってこの会社にいたら定年か死ぬまで24時まで残業ですしね。
…こんなどうでもいいことを書いてても疲れてくるくらいにコロナは人を疲弊させる。
「去年から急に」と言ってるけども、去年は共産党の結党100周年で共産党そのものへの注目が(野党共闘の今後も含めて)高まってたんだよね
そこに中公の『日本共産党』が出てきて、更に社会の注目が集まり、参院選で党勢が退潮したのも併せた結果一部党員から党改革の機運が高まる結果になったのよ
小池パワハラ事件はいい例で、一部の共産党地方議員が問題を指摘した事で小池の自己批判に繋がったし、徐々にボトムアップの政党に変化していくのではないか？と期待が野党界隈では高まってた
期待が失望に変わった分だけ批判がかなり大きくなって、マスコミ各社からも苦言を呈される異常事態に発展
指導部はマスコミ批判で乗り切ろうとしたけども、地方統一選の選挙結果は残酷だった
泉健太体制が成立して共産党との距離感を測っていた立憲民主党も、共産党の大敗北を受けて「共闘」の解消へ
市民連合呼びかけ役の山口二郎氏や「あの」枝野前代表も立憲民主党の自立を支持するに至ってしまったのでした
(追記)
メディアの報道から、共産党への期待が失望へと変わっていくのがよく分かるページのまとめを置いておきます
これ書いた人はまた更新再開してくれないだろうか このページを見てたらぜひ対応お願いします
https://undou.net/blog/2023/summary-of-issues-by-jcp-and-nobuyuki-matsutake/?amp=1#i-30
2月10日に"Web3"を痛烈に批判する Web3って流石にヤバくないか？ という記事が話題になっていたので拝読した。
過激な内容に加えて、非常にセンスとユーモアに溢れる文章で楽しく読ませて頂いた。
さらに、そのアンサー記事として2月12日に出ていた Re: Web3って流石にヤバくないか？ という記事も読ませて頂いた。
こちらの方も業界に非常に精通されていて非常に的を得た反論が展開されていた。
両記事を読む中で、少し補足したい部分がいくつかあったため、遅ればせながらアンサー記事に対して自分の考えを補足する形で書いていこうと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20230212193550
本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは本体も関連プロジェクトも、エンジニアに対する金払いは悪い。というかほぼボランティア。精力的に活動しているのはビットコイン長者の老人だけで、将来にわたっての開発の持続性がない。そもそも若い世代は育つはずがない。ビットコインはその大半が採掘されていて、これから人の一生分かけて、残り僅かな枚数のコインがちびちび採掘されて、すでに固定化されたマイナーに払われ続けるだけだ。自分が一枚も持ってないビットコインのために誰が働こうと思うのか。
ビットコインのコア開発者になろうとする人は確かにいないかもですね。だってもう開発する追加機能自体がないんだもの。ビットコインのコア開発者に今からなりたいって人がいたら、私だって止めますね。
広く捉えるとビットコイン含めたL1チェーンの開発の持続可能性に課題があるという話と理解した。
開発者のインセンティブという意味では、L1チェーンが利用され、Profitableである限りは通貨の価値が上昇するため、イーサリアムなどの多くのチェーンでは財団がGrant (開発支援金) を出し続けることができると思う。
チェーンがProfitableである基準については『The first profitable blockchain』( https://newsletter.banklesshq.com/p/the-first-profitable-blockchain )が詳しい。
ビットコインは機能追加を積極的にしないという哲学があり、そもそも開発するものがないという話は確かにあるが、仮に外部環境が大きく変わった場合にそれに適応することができるかどうかは開発エコシステムにかかっているとは思う。
ビットコインは財団にあたる団体が明確に存在しないので少し弱い気はするが、"ビットコイン長者の老人"たちが自身の保有するBTCの価値を高める・維持するためにGrantに相当する寄付を行う経済的インセンティブはあるため、それに期待。
つまり、そんなに価格が上がることはなくて、その分採掘の難易度が下がらないとマイナーの収支が取れなくなるんだが、そんなことしてたらいつか危ないんじゃないか？51%攻撃リスクだっけか。「ビットコインはハッキングされたことがありましぇぇん（ｷﾘｯ」とかいつまで言ってられるだろうね？
マイナーの収支と1ビットコインの当たりの価格に関しては相関がないですね。マイナーの収支はTransaction Feeによって賄われるので、1ビットコインの採掘報酬がゼロになったとしても運用は回る設計になってます。慈善事業ではなくビジネスなので電気代やハードウェア費の採算が取れないTransaction Feeを指定したトランザクションは取り込みませんので、1ビットコインあたりの価値が1億円円だろうが1万円だろうが、Transaction Feeは現実的な値に落ち着くのが経済の原理です。51%攻撃が未来永劫受けないのはありえない話なので、過疎化したら攻撃可能になるのは間違いないです。まぁ過疎化した時点で二束三文だと思いますけど。
究極的には「ビットコインというシステムが提供する価値」「イーサリアムというシステムが提供する価値」の需要がどのくらいあるかが全て。
もし誰も使わなくなったら終わるというのはその通り。
ただし、これはどんなサービスでも同じで、別にWeb3に限った話ではない。
結局そこで流行っているスマートコントラクトは、チンパンホイホイのポンジーファイナンスくらいなんだが。... 規制されない金融を可能にしたら、クソみたいなスキームでクソみたいなマネーゲーム環境が無限に湧いて出てきて、誰が一番多くドルに換金できるかの競争が起こって盛り上がり、なぜかそれがイノベーションとか言われているだけなんだ。規制ないところのアナーキー金融道なんてものは、産業革命の時代以降ずっと人類は経験してて、そのときどきでクソって結論になっててな。そりゃこの世界、規制ばかりでつまらないクソな世界だけど、これでもマシなクソを選んだんだよ。
大前提、投資家保護を完全に無視した無法地帯であるDefiとそこでのマネーゲームはポンジと批判されて然るべき。
その上で第一原理的な発想で「Defiは規制に対応していけば良い」そして「規制に対応したとしても価値がある」と考える。
仮にDefiがしっかりと規制された未来を考えてみると、その金融システムには大きく3つの価値があると思う。
これは金融DXやFintechがやろうとしていること、その理想形であり、彼らは既存システムをボトムアップで改善しているが、それに対してDefiは理想的なシステムをデジタルスクラッチで作ってしまって後から規制に対応させるというトップダウンの方法を取っていると整理できる。
第二に「グローバルに規格が統一されており、オープンでパーミッションレスな金融システム」となる。
SWIFTですら各国のシステムのツギハギであり、非常に複雑なシステムになってしまっているという課題感があると聞くし、国際送金、国際証券決済などが全くの追加コストなくシームレスに行える状態というのは未だ実現されていないと理解している。
さらに、オープンさにより金融システムと接続されているシステムを作成するコストが低くなる。
これは既存金融がOpen API、Open Bankingで目指している方向と同じとも言える。
第三に「分散的に動作しており改ざんできないという特性から監査が楽になる」
仮にボトムアップの金融DXが完成したとしても、それを運営する団体が存在した場合はそこに対するトラストが発生する=運営団体が資産を隠したり、改ざんしたりする可能性を捨てきれないため、分散化した金融システムに比べると監査コストが高くなる。
上記3つの価値により、「ファイナンスのコストが大きく下がる」ことが期待される。
そしてそれによって、これまではファイナンスできなかったような小さな主体でもファイナンスにアクセスすることが出来るようになる。
もちろん規制に対応する上で、システムとしても現状から大きく改善される必要はあると思うので、この未来が確実に来るとは言えないが、この未来を信じて仕事をすることに価値はあると思う。
お待たせしましたどーもDAOだお。あのな、DAOなんてものは、株の代わりにトークンで投票するだけで、別に社会的に新しいことはなんもないんだお。でも惹かれる気持ち分かるんだお。なんかイノベーティブに聞こえるし、ウォレットで投票して手軽にガバナンス参加とか新鮮だし良いよね。たまに空からお金落ちてくるし。ディスコードみたいなカッコいいとこには老人もいないし。リリースするソースコードに投票したり、ワクワクするよね。でも、それ、ブロックチェーンいらなくね？ウォレットなんか使いこなせるやつ世の中にどれくらいいると思ってるの？日本人の6人に1人は偏差値40以下なんだが？ニーモニック？100年早いわ。エアドロ？手元にお金ないけどお金配りおじさんになりたい人のためのアレすか！？。ディスコード？運営企業頼みやん？非中央集権どうしたん？。リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。数人が結託するだけで、みんなから集めたDAO資金からお金無限ちゅーちゅー列車が出発できちゃうプロジェクトばかりなんだが。DAOなんて、自律もしてなければ、分散もしてない、ただの組織なんだお。なんだろう、雰囲気でweb3するのやめてもらっていいすか？
これも同意見。なんでみんなDiscordでやってるのかマジで謎。情報が分散しすぎてて情報収集辛いんじゃ〜。
DAOに関しては定義の整理をするべきと考える。
まずそのDAOは本当にDAOかどうか、つまりDecentralizedかどうかを考える。
まずプロトコルレイヤーであるL1・L2チェーンはDAOであると言えると思う。
世界中の誰もがNodeを動作させることができ、コンセンサスメカニズムによりDecentralizedに動作しているのは間違いない。
誰でもforkすることができる。
一方でアプリケーションレイヤーのDAOは「リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。」と批判されている通り、そもそもDecentralizedではない = DAOではないものが多い。
DAOであるためには「分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作している」必要がある。
つまり、機能追加の投票を行い、それをコアチームのエンジニアがDeployしている場合などはDAOとはいえない。
一方で、Decentralizedである=分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作しているものの例としては「tokenの保有者がオンチェーンで投票活動をし、ファンドの資金を投票結果で決まった特定のアドレスに送金するロジックまでがオンチェーンで動作している」ような分散ファンドのアプリケーションなどが挙げられる。
この整理をすると批判記事にあるようなDAOはそもそもDAOではないということになるため、批判に同意である。
更に踏み込んで、本当にDecentralizedなDAOは少しは存在するとして、DAOであることで生み出している価値は何かを考える。
プロトコルレイヤーの場合、Decentralizedであることのメリットは「Assetsの管理を自分以外の誰にもされない」金融システムであることだ。
もし仮に利用者が分散マキシじゃないとしても、(中央集権的な金融システムと比較してUXなどその他の条件が同じとすると) 資産の管理を他人に依存して良いことは1つもないので、これには価値があると言えるだろう。
アプリケーションレイヤーの場合は、アプリによるが上記で例に出した分散ファンドでいうと、投資ファンドを誰か特定の人物または数人のグループに依存せずに分散的に運用できるという価値はあるといえる。
これによってファンドマネージャーが資金を持ち逃げするなどのリスクはなくせるというメリットはある。
それにどれだけの需要があるかは未知数だが、少なくとも無価値ではない。
そしてNFT氏とかブロックチェーンゲーム氏。お前らは金の匂いを消せ。お前らが呼び寄せたどんな陽キャでも明るくできないくらい、界隈が冷めてるの気づかないのか？それに、サ終しても、ブロックチェーン上にあなたの資産は残るとかいう嘘やめろ。お前らはブロックチェーンが無くならないといつから錯覚していたんだ？
サービス終了してもブロックチェーンに記録は残りづづけるので嘘ではない。ブロックチェーンがなくならないとは言ってないので。嘘じゃないけど真実ではないこの言い方は私も好きじゃないが。草コインのチェーンはそのうちひっそりと消えるだろうな。
金の匂いの批判に関しては、まずTokenomicsと相性が悪いゲームもGamefiとして提供されていることが原因だと考える。
ゲームの本質的なユーザーバリューは「プレイする面白さ」であるのに、Gamefi・Tokenomicsを導入することにより、Tokenの値段の上下を気にしなくてはいけない、最悪の場合にはゲームを遊んでいたらなぜか損をするという状態になってしまう。
Tokenにより、ゲームの本質的なバリューが毀損されてしまうのでむしろTokenomicsは入れないほうが良い場合が多い。
一方で、Tokenomicsを入れる相性の良いゲームとしては「そもそも賭博性のある」ゲームがある。
賭博性そのものがゲームの面白さというタイプのゲームであればTokenomicsによって面白さが増すことは考えられる。
ただし、賭博は本来しっかりとした規制があるので、規制と折り合いをつけていく必要はもちろんある。
一方で、Gamefiではない=TokenomicsのないBlockchain Gameもあり、これには可能性があると思う。
それらは「運営が終わっても資産が残る」というここで批判されている価値よりも、Composabilityによるバリューが大きい。
Composabilityとはゲーム同士が連携したり、あるゲームの上に別のゲームを拡張して作ったりすることが、誰でもできるという価値である。
これは既存ゲームの世界で考えてもマインクラフトでも行われているし、オセロというゲームを元にしてソシャゲに拡張したものや、麻雀を拡張したゲームなどが多く作られてきている。
あるゲームのバックエンドのロジックであるスマートコントラクトが誰でもアクセス可能なことで、そのゲームの別のClientを作成したり、別のゲーム性を付け加えたりできるイメージである。
拡張できるものの範囲が広がることでより面白いゲームが生まれる可能性はあると思う。
僅かな流動性の中で買い支えて成り立つトークン価格と、膨れ上がったトークン発行量の掛け算で、ユニコーンな時価総額が成り立っているんだ。その縁で辛うじて立っているおびただしいプロジェクト...
言及なし
付け加えると、海外プロジェクトを中心とするWeb3界隈であたかも画期的な発明のように言われている「Stakingさせることによって売り圧を減らす」というトークノミクス手法は、要は顧客である資産の保有者が資産を売れないようにして流動性=売り圧を減らすことで価格を維持するという運営目線の話で、株式会社でいうと「節税手法」みたいなものと理解している。
プロジェクト運営のハックとしては理解できるが、新たな価値を生んでいるイノベーションでもなんでもなく、声高に言うようなことではないと考えている。
間違っている部分や別の考え方などがあればコメント頂けると大変嬉しいです。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416
一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。
これに好意的なブコメやリプライが付いているが、これは共産党を好意的に見すぎている。
確かに一般論として、官僚機構は上位の決定には従わなければならないとされている（例：国家公務員法98条。但し法令の範囲内）。そして、内部的には自由な議論が許されているのはこの方の御指摘の通りだ。
ただ共産党内における自由な議論というのは一般的な意味の自由な議論と全く意味が違うので、この方の結論は誤っている。その理由を日本共産党規約から見ていこう。
第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
（一） 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
なるほど、確かに（一）で自由な議論が許されているように見える。ただ、ここで重要なものは（四）の分派の禁止だ。
（一）で自由な議論をしても、それが党の意見として採用されるためにはその意見が党内で主流か、少なくとも有力なものとならなければならないのは自明だろう。
その過程の中では、当然、はじめは少数意見だったとしても、その意見に賛同する人が出てくる。
ただ、共産党の場合はこの多数派形成を分派として否定してるので、党内における自由な議論というのが全く意味をなさないものになっているのだ。
党内における自由な議論とは、自由な議論の結果、誰もが党中央の意見に同意することを指しており、それ以上でもそれ以下でもない。
これは、特に課長補佐以下からのボトムアップが特徴的な日本政府の官僚機構とは対称的である。
つまり、以下のようにまとめられる。
○一般論として、官僚組織は外向けには一枚岩であるが、内向けには自由な議論がある、というのは正しい。
○ただし、共産党の場合、内部でも党中央と異なる意見を言うと、分派と見られ排除される。
○よって、共産党内部での自由な議論とは党中央に全面服従することに他ならない。
○なお、これを民主集中制という。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
これ、けっこう当たってる。
増田は箸にも棒にもかからない木端役人だが、自分の立場から言ってもわかるところはある。
ただ、違うところが一つだけあって、
「官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。」
より正確にいうと「総理秘書官が政策を決定するようになっている。」というのが現状。まあ、直下で「政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かない」とあるから、つまりはそういうことなんだが。
もちろん、ボトムアップの意見が通らないわけではない。ただ、そういう意見は財務省とがっぷり四つ相撲を闘わねばならない。はてなでは財務省が諸悪の根源的な言説が時たま繰り広げるられるケースがあるが、財務省は財務省できちんと仕事をしているというのが増田の肌感覚だ。きちんと必要性を論じて、そして財務省は無い袖を懸命に手繰りながら、なんとか現場が動けるように凄まじく丁寧な査定を行っている。どれぐらい丁寧かといえば、千円単位で数字を詰めてくる。このギリギリの見極め力は本当に恐れ入る。国の財政が逼迫しているのは明らかだし、はっきりいって現場はまだまだ詰められる部分はある。増田は転職組だが、前職の経費節減力に比べれば全然足りていない。故に財務省の姿勢は正しいと思うし、当社はもっと財務との折衝で闘える実績を上げる必要ときちんと経費を当てていく必要はあると思っている。
ところが、それを飄々と超えてくるのが官邸主導の施策、いわゆる官邸マターというやつだ。gotoとか、ちょっと前だとインバウンドとかそういうもので、増田が財務省と千円単位の折衝を詰めているなかで、突然1000億事業を作れ、とか突拍子もないことを言ってくる。もちろん、コロナ給付金など急を要する場合には功を奏することもある。だが、大抵の場合は現場も、財務省の勘定もただ歪めるだけ、というケースがほとんどで、財政も然ることながら業務行程も完全に破壊してくる。こうなるともうめちゃくちゃだ。
「お気に召す話しか狭き門を通れない。」というのもそのとおりで、秘書官の趣味にあうかどうかでこの官邸マターは決まる。結局、自分が興味を持ったものしか人は聞く耳を持たない。これは仕方ないと思うし、だから民主主義＞独裁というわけだ。ところが、政治家はまだ一応、選挙で選ばれているし、まだ一応700人いるわけだから、まだ一応民主主義の体をまだ一応なしているわけであるが、総理秘書官はただの官僚（かんていのすがた）であるから、選挙も経ていないし、自分の推し進めた政策の責任を取らされることもほぼない。ここに邪悪さが集約されていると思う。故に増田は今すぐ官邸主導は解体されるべき、だと思う。
俺はかねてより「暇」や「無駄」が社会人は多いと思ってる。順番待ち。連絡待ち。客待ち。納品待ち。移動時間など。暇な時間が勤務中多い。一日のうち結構暇してる社会人は世の中にごまんといるんじゃないか。
会社の数も日本は多すぎる。だからいちいち経理が各会社に必要でそれもまた無駄。
これから働き手が減るんだから会社の数も減らし、無駄を無くすべき。内情は知らんがもうどこもコンビニ業界ぐらい会社数少なくっていいのではないかな。待ち時間も無駄だし営業マンの移動時間も無駄。過剰な競争や多すぎる競合他社や頭のおかしなワンマン社長がサラリーマンをいじめるべく誠意という謎の物差しを持ち出してごっこ遊びするのも本当なんなんだろうって感じ。
そういうの全部取っ払って効率よい社会にしないと少ない人数じゃ回らないぞ。競争じゃなくて、これからは本当の意味で共存していく意識でいかないとそもそも人が足りないんだから。
もちろん本当の意味でイノベーティブな個人はその能力を発揮できる環境に身を置くべきだとは思うけどね。でもそんなの少数だろう。
ちなみに会社だけの話じゃなくって政治も当然。政治家なんて無駄の権化だからな。
無駄こそ余裕の表れとはよくいうが、余裕がないので仕方ない。どんどん人が減って、技術を持った年老いた職人が後世に何も教えもせずに辞めていく。ちゃんとした大企業の枠組みの中で、それら一つ一つの技術を吸いだし、継承していく努力をしなくてはただ口をポカンと開けてああ少子化だ困った困ったでは数年後、今の赤子に馬鹿呼ばわりされることになる。
業界の上の方にいる人間がこの辺りを正しく認識し、意識の共有をしていくこと。下の人間も一人一人が社会にとって必要な能力を身に着けること。トップダウンとボトムアップの両方が為されなければ変わらない。
ま、ザックリひとつのことを話したが、なんにせよ少子化ってワードが出てきたときにどうやって子供を増やせばいいか以外の「じゃあどうするの」を考えてない人が多すぎ。今から仮に子供を増やすことができたとしたって働き手の数が減り続けることは明白なんだから、今後10年20年をどうすべきか具体的な解決策を考え実行すべき。
eternal_reflectionです。
どうも力作をありがとうございます。
本来この様な熱量の意見や議論が日常的に起こるほどサッカーが浸透して欲しいし、その事を森保監督も会見で言ってましたね。
まず、代表選手の間でジャパンズウェイへの共通認識がないという点ですが、今の代表選手に共通理解は無いと思いますし、現段階で共通認識をあーだこーだ言ったところで意味も価値も無いと思います。
むしろ、選手側からの要望を聞きながらボトムアップのアプローチでチーム作りをするのは個人的な意見ですが、間違ってないと思います。
このやり方は、地理上日本は欧州のチームに所属する選手を中心にこれからフル代表のメンバーを選出する事になるとは思いますが、例えばドイツやスペインの様なユニット毎に固定チームから選手を連れて来れない以上仕方ないと思いますし、実際南米のチームですら苦労してる部分では無かろうかと思います。
というのもジャパンズウェイが正式なバージョンとして出されたのが今年の7月なので当然今の代表選手に共通認識としてあるわけがないです。
そもそもなぜ「読んだのか？」と問うたのは、ジャパンズウェイってお読みになってご存知の通り当たり前の事でふわっとしか書いてないんです。（これは巻末にプロジェクトリーダーの影山コーチも書いてます）
また、特定の戦術についても触れていません。だから本来読んで理解したならば、日本がこれからはショートカウンターのサッカーをフィソロフィーにするとかポゼッションサッカーを目指すとか書いてないんです。批判する方々はなぜか書いてないことを勝手に推測して批判するから憤りを感じます。
「岡田メソッド」は確かに素晴らしいと思いますし、それに基づいて指導を受けるFC今治の選手がこれからどうなるか楽しみですし、貴方がサポートしてるマリノスや、その他のＪリーグのチームも今後その様なメソッドを各チームが持ってチーム毎のフィソロフィーを作って欲しいと願っています。
JFAにはメソッドと言うか指導教本はありますね。（ライセンス所持者のみ購入可能なので読んではいません。。）
私はサッカー関係者でもなければプレーヤーでもないですが、他のアマチュアスポーツをやっているので、JFAのグラスルーツへの取組やお金の掛け方は正直羨ましい限りです。ジャパンズウェイのプロジェクトの中で指導者向けの育成もあるので今後に期待をするしかないのかなと思います。
技術委員長の話ですが、多分ご存知だと思いますが反町監督は元々バルセロナでコーチ留学してたので、別にソリボールが反町監督の全てでは無いでしょうし決して「受け」だけの人では無いですよ。と言うことをご本人がJFAのコラムに書いてました。ちなみにこのコラムは面白いのでまだ見てなかったら是非見てほしいです！
また、技術委員長のお仕事は基本的に裏方がメインで皆さんが思ってる様なイメージとは違うんじゃないでしょうかね。まぁ評価者が居ないのは私も問題だとは思いますが、そこを評価すべきは外野じゃなく会長だと思いますね。ただ、今は田嶋会長なら何を言ってもいいと勘違いしてる方が多いので、果たして評価したところで。。とは思います。
その通り
被害者のいない2次元の絵にすぎんものすら危険視してそれでもって特定の人間を否定し愚弄し制裁しようという態度は
突き詰めれば共産党のような強権的な思想統制を敷く体制への道をボトムアップで作りかねない、自由主義国としては警戒すべき草の根パターナリズムであるから
半裸の少女絵を町中で見たいわけではないが、そういうのが掲示されてたとしても各個人でそれぞれの価値観に応じた受容やスルーで「ああいうのが好きな人もいるよね」程度で流せるよう学習していかなければならないわけで
弾圧していくことでそういう世の中の清濁を吟味する能力のない白痴の温室栽培人間ばかりになっていくことを助長してしまう
全員が賢くあろうとしなければ維持できない民主主義社会にとって体制の崩壊を招く危険思想だよ過剰な表現の取締りというのはね
この手のパターナリズム拡大の根源には他人は愚かであるに違いないという傲慢さがあるわけで、そういう人々を利することがまず健全な社会形成の障害なわけ
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
