「二条」を含む日記

■「清潔、明朗及び公正」な総裁選？

今回総裁選を無投票にするために、『議員の支持団体に手を回して圧力をかけた』と言われているけど、

それって「清潔、明朗及び公正」な選挙なんだろうか。

自由民主党　総裁公選規程

https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf#sec1-38

(選挙運動等)

十二条 　総裁選挙における選挙運動は、党本部管理委員会の定めるところによりこれを行うものとし、それ以外の選挙運動は、何人もこれを行ってはならない。

２ 　何人も、選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない。

３　選挙期間内において党の名誉を著しく損ねる行為が認められる場合は、党本部管理委員会は。党紀委員会の審議の対象として要請することができる。

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■【再掲＆修正】『目の前のオッサン、キモイ』で撮影＆うｐは罪になるか

「目の前のおっさん、きもい（笑）」　若い女性の中高年盗撮、SNS投稿で訴訟も (1/3)　はてブ 関連。

実は『盗撮罪』のような犯罪は存在しない。では、盗撮はどのような法律に基づいて取り締まられているのか、個別に見ていこう。

1.軽犯罪法

現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する唯一の”国の法律”が軽犯罪法である。

言うまでもなく軽犯罪法は罰則自体が軽い上、取り締まる対象は『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中や相手の家のリビングを盗撮しても罪にならない。

軽犯罪法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html

二十三 　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

2.住居侵入

盗撮すると国の法律上どんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。

だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。

（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA

3.迷惑防止条例

盗撮は、都道府県レベルでは迷惑防止条例で罪になる。

http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html (註･このページの情報は若干古い)

例えば東京都の場合

第五条

何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

第八条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

二　第五条第一項又は第二項の規定に違反した者

三　第五条の二第一項の規定に違反した者

2　前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。

逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法令がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。

(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html

実は数年前まで、県の迷惑防止条例には重大な欠陥があった。たとえば岡山県　新旧対照表　この新旧対照表が平成25年成立の平成26年施行とは悪い冗談のようだが、本当だ。

(旧条例)第二条

2　何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。

婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならなかった。千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県がいくつかあったが、どうやら平成26年度までには改正されたようだ。

もっとも、この「著しく羞恥」は基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に特定の男性を撮影してネットにアップするのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。

4.肖像権

肖像権について日本の法律には明確な規定が無いが、判例上は『パブリシティ権としての部分』と『人格権としての部分』が認められている。

パブリシティ権の方は分かりやすい。ざっくり言うならば『その写真や映像で、商売をする権利』であり、従って芸能人などに認められる。(政治系の有名人についてはどうなっているのかは正直、よく分からない)

分かりやすい例としては、街中やコンサート会場でタレントを撮影した上で、その写真を販売したりするのは違法である。

コンサート会場などは主催者が撮影禁止を定めていればその通りだろうが、有名人が街中にいるところを撮影するのが違法であるかというと、実のところ曖昧だ。　http://lmedia.jp/2014/06/18/53942/

前述したように、『その写真を売ったりしたら違法』なのは明確だが、個人で持っているだけなら(おそらく)何の法律にも触れない。ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがついていたら……という話になると、もはや違法とか合法とか言い切る以前に『そもそも、法律の整備が追いついていない』というのが現状だ。皆がカメラ付き携帯電話を持つようになって10年ほどでしかない。

(そして、前々から思っていていまだ答えが出ていないのだが、『有名人の昔のスキャンダル集』『放送事故映像集』的な本が出ているが、ああいう本こそタレントの肖像権に触れないのか？)

ちなみにタレントのプライバシーについては、認められる範囲は著しく狭い。SMAP(ジャニーズ事務所のあのスマップです)追っかけマップ裁判の判決で『住所及び電話番号は掲載すべきではないが、最寄り駅などの情報を掲載した追っかけマップを出版することは認められる』という判決が出ている。

http://www.translan.com/jucc/precedent-1998-11-30d.html

人格権としての肖像権は若干分かりにくいが、みだりに自分の姿を公開されたりしないための権利だ。もちろん、渋谷スクランブル交差点を撮影する際に写っている全ての人の許可を取るなどほぼ不可能だし、今のところ『不特定多数を』撮影したのであれば人格権を侵害したことにはならないとされている。

逆に、アイヌの民族衣装を着た子供時代の写真に『滅びゆく民族』というキャプションをつけた出版社が被写体本人から訴えられた(和解成立済み)例もあるので、人格権としての肖像権はその辺りが参考になるのだろう。

http://www.amazon.co.jp/dp/4773888024

何が言いたいかというと、『公共の場所にいる男性を無断で撮影し』『キモイとか犯罪者予備軍とか書いてブログやツイッターにアップ』した場合、被写体となった男性は(もちろん女性でも同じだが)撮影者を肖像権（人格権）の侵害で民事訴訟を起こすことができるだろう、ということだ。刑事上の罪になるか、というと３で書いた迷惑防止条例の『著しく羞恥』に引っかかれば可能性はある。

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■Fate SN UBW 20話 メモ でもにっしょん

昔、ある出会いがあった。

おそらくは、一秒すらなかった光景。

されど。

その姿ならば、たとえ地獄に落ちようとも、鮮明に思い返すことができるだろう。

その先が地獄だとしても前に進むと決めた士郎と

その先が滅亡と知っていても王になると決意したセイバー

やっぱりこの二人は似たもの同士だと改めて思ったなあ

本編のアーチャーの詳細の中で「なんのペナルティもなく固有結界を使いこなし」という一文があったが、本当に消えかかった身でも発動可能なくらい消費が少なかったんだな

わりと初期の頃このペナルティがどれくらいのものなのかと議論されていたがまさかこんなところで結論が出ようとは

HAの『たとえ地獄に落ちようとも思い返すことのできる光景』をまさかUBWで見れようとはなぁ………

アーチャーが契約した“かつてのセイバー”に対する思い入れ、出会いの強さがしんみりと来たぜ

……だからこそ、歯痒いものを感じる

セイバーの聖杯に対する願望、そして自分の内にある鞘の存在を知るほどの関係に至っていたのに、なんで彼女を救えなかったんだ馬鹿野郎………！！

この世界の士郎は先にアーチャーを見たからこそ、アーチャーの様にはならないんだろうな。

守護者の立場が確定したアーチャーはもう抜け出せないけど、後悔だらけの自分とは違う道を示す自分を見たわけで。

本人にはもう救いはなくても、可能性を感じられるだけマシ、なのかなあ。

問おう、貴方が私のマスターか

のカットが入っててまたいいわ。あのシーンて確か本編士郎じゃなくて

本編アーチャーの過去編だったよね。

セイバーの表情もとても良かった。

そういえば士郎はよく「借り物の理想に執着してしまった愚かな男」って言われてるけど、どっかの誰かさんが言ったように「借り物の理想を持たない人間はいない」んだよな。そして自分も元だけど「借り物の理想」をもった人間に該当する。

何年か前、ある人の実況動画をみて、その実況者がプレイしたゲームの素晴らしさに憬れて、自分もそのゲームの製作者のように素晴らしい作品を造りたいと思うようになったのよ。

でもいつからだったか覚えてないんだけど、自分の抱いた理想が「そのゲームの製作者のように」ではなく「自分だけの、自分にしかできない作品を創りたい」という理想に変わったたんだ。

つまり何が言いたいかっていうと、全ての理想に対するanswerは「他人から受け継いだ借り物の理想を借り物の理想のままに終わらせるか」と「借り物の理想を自分だけの理想に変えられるか」という二つの結論に帰結するんじゃないかなといいたいんだ。

新規の人のコメントで「袖がないアーチャーの服は『涙を拭くことができない』ことを表していると思った。」っていうのを見てめちゃくちゃ納得した。

一晩たって落ち着いて考えてみると、この一番大事なシーンを時間の制限ついたアニメにしっかり合わせて分かりやすく構成してると感心するわぁ…

原作やったのがだいぶ昔でアーチャーの言葉にひたすら対抗して打ち合ってたイメージあったけど、ちゃんとその苦しみを理解してその上で対峙するって段階を丁寧に丁寧に描写してたのがほんとよかった、特に同情なんてしないけど心が欠けそうになるってシーン。

あと原作やった時は二人にしか目が行かなかったけどセイバーさんめっちゃ辛そうだな

挿入歌の「傷だらけの硝子の心が」の部分でボロボロの士郎が映って、「忘れかけた熱をともす」でアーチャーに切り替わってるんだよな

偶然かもしれないけど、なんか感じるところがあった

ある意味では士郎にとっても(桜関係や横暴なところを除けば)そういった持ち味を持った慎二も愛おしい日常の象徴だったんだな。だからこそHAでの殺し殺されるっていう緊迫した感じや魔術に対する毒気が抜けて、これから間桐家から出て一般人として再出発しようと語る慎二と士郎のやり取りは(セイバー＆桜√で死んでることを考えると)胸にくるものがある。もしHAが映像化したらぜひ入れて欲しい。

理想に執着しているのであって助ける相手に執着していないと言っているのだと思う

衛宮士郎は幸福のために邁進する者ではなく、もっとあいまいなものを守ろうとしているに過ぎないと

だから誰を救うのかも定まらない

それは特定の誰かを助けるために必死になれる人間(たとえば士郎のために真剣に怒った凛など)に比べれば動機が弱い

自分の欲望ではなく願いのために戦うから薄っぺらいんだとエミヤは言いたいんだと思う

じっさいは薄っぺらいどころか士郎は折れる気配すらないと悟るんだけど

今思えばアヴァロンって必ず誰かを救ってくれる要なんだよね…士郎の命が切嗣によって救われただけじゃなく切嗣自身も士郎と出会い救われたし、SNでは後にセイバーが士郎と忘れられないあの夜に出会って彼女自身が救われるきっかけになったしさ。皆の架け橋のような存在だよね。

数ある宝具の中でも、特にアヴァロン(全て遠き理想郷)は尊いものに感じるな。

エミヤに「その先は地獄だぞ」と言われた後の士郎の微笑みが素晴らしかった。

自分の理想の根底にかつての自身の願いがあったことに思い至っての、自身の理想が空虚な借り物でなかったことへの安堵、かつての自分と同じようにたとえ未来の自分から進む先が地獄だと告げられてもその道を進むことをやめようと思わない「自分」と言う人間の性への苦笑、そしてこれからも理想を追い求めていくという決意、それらがあらわれた絶妙な表情だった。

「士郎は人間の振りをしたロボット」とよく言われていたけれど、実は士郎も自分自身のやりたいことを追い求めたれっきとした人間だったんだな。

士郎の始まりは切嗣との出会いでも「正義の味方」という借り物の理想ではなく大災害の地獄の中で願った「誰かを助けたい」という思いだった

今回の話は視聴するまで不覚にも自分ですら忘れていた事柄を士郎と一緒に再確認させられたエピソードだった

これまで士郎は「人間のフリをしたロボット」や「士郎が人間になれるのはHFだけ」っていう意見が多かったし、自分もそう思っていたところがあったけど

今回の回想を見て、改めて以前にきのこが語っていた「士郎という人間は大災害に遭わなくっても最初からああいう人間だった」や「士郎は成長しない主人公」という言葉通り、士郎は最初から士郎以外の何者でもないと改めて気付かされた

今回のUBWはアーチャーが忘れてしまった大切な事を思い出す物語であると同時に、視聴者が「衛宮士郎は衛宮士郎という一人の人間である」っていう原作をした時には分かっていたことを思い出す話じゃないのかな？

そういう風に思わせてくれるufoときのこの演出は本当にすごい

ある意味ではこれまでのfateの総決算ともいえるの名エピソードでした　

Fate/stにおいては近くにアーサー王がいるとオートリジェネが入る便利装備

もう一つ便利機能があるがこれは別の話

アーサー王物語にて、策略でアーサー王と決闘させられたある騎士がすんでで相手の正体に気がつき

鞘をアーサーに返却、同時に鞘の加護が消滅してしまい、治癒しきっていなかった致命傷が元で死亡してしまった

と、本来なら死亡しているであろう傷でも命を繋ぎとめてしまう能力がある

もう一つの便利機能、害意判別といいアーサー王物語におけるエクスカリバーの本体はこっちなんじゃないかとの声も

上手く言葉に出来ないけれど、ダイバーのようだった。

忘れてしまったモノを思い出す為に記憶（うみ）に潜り、あの地獄、あの原初の光景の中にある大切なモノを手繰り寄せる。

Fateは偉大な英霊同士のバトルが目玉なのはよく分かるし、派手だから目に付きやすいし当然だと思う。

でもやっぱり、こういった『人間の想い』を丁寧に織り上げる物語こそが、Fateの真骨頂だとPC版をプレイした時からずっと感じてた。

次話の『answer』もだけど、これから終局まで続く怒涛の展開に期待！

ユニクロ士郎は前編通してやるともうこれしかねぇって感じになるからね、仕方ないね。

個人的に士郎のユニクロについては、端的に士郎の特徴を現してる気がする。

服装って現代では(昔からそうではあるが)自分をよりよく見せたいとか人と異なる服装をして自己の個性を出したい、または同じ服装をすることで一体感を味わいたいといった意味で使われると思う。でも、士郎にはそういった人より優れた自分を見せたいという“自己”には乏しい。士郎がユニクロ着てることからそういう風にも読み取れるんじゃないかなぁと自分は思ってます。

凛の「アイツはああでなくちゃいけないって、ああいうヤツがいてもいいんだって救われてる。」

20話視聴後の感想はまさにこの心境だった

衛宮士郎というキャラクターは創作物の中でも一番好きなキャラかもしれん

違うアーチャーも言ってただろ

「助けたいから助ける」そこに理由がないから偽善だって言ってる

普通の人は大切な人だからとか誰かを助けるに足る理由が存在する

でも士郎は見ず知らずの人すら命がけで助けてしまう

でその理由を挙げるなら死にそうな誰かを助けたいという理想しかないんだよ

間違ってない願いだけど人間として致命的に欠けている

総てを見通す魔術師は、選定の剣に手を掛ける少女に忠告した。

「それを手にする前に、きちんと考えたほうがいい。それを手にしたが最後、君は人間ではなくなるよ」

地獄を見てきた男は、荒野を目指す少年に忠告した。

「おい、そこから先は地獄だぞ」

剣を抜くカットもそうだけど、この辺りもまた対比になってるなぁ

元から、「今、願ってる主体」が士郎以外の誰かだったことはないよ原作でも。

切嗣への憧れから始まってるから「所以が」借物だってだけ。

これ、普通の物語なら「始まりがなんだろうとこれは俺の心だー！」になるんだけど

そこで、「もう借物だとか自分の心だとか、理想が理想である前には超些細ですし」

までぶっとぶのがUBW。

「笑いたかっただけ」みたいな話は、普通のキャラにとっては深刻なんだけど

衛宮士郎二人にとっては、自分が偽善呼ばわりされるなんて大した話じゃないから

話さくさく流れて理想の話になっちゃうんだよね。

「笑いたかっただけ」は作中である意味投げっぱなしだから

そこを凄い脳内で拡大してる人が出たりする。

それこそ、「士郎は切嗣の行動をなぞってるだけ」とか。

原作にそんな描写どこにもないんだけど。

士郎は切嗣に「憧れた」わけだけど、

それはつまり、「ああいうものに憧れを抱く、善しとする価値観」を

士郎が元々持っていないと始まらない。

それを考えると、もうちょっと複雑なんだよねその辺り。

アーチャーの「幸せそうだったから憧れただけ」を真に受けるのはナシだしな。

「実は贖罪」もそうだけど、UBWであいつが殊更露悪ぶって口にする言葉を

鵜呑みにしたって始まらない。

それよりは

＞「―――覚えてる。俺を覗き込む目とか、助かってくれと懇願する声を。

＞　その淵で思ったんだ。自分が助かった事じゃなくて、助けてくれるヤツがいる事は、なんて」

＞　素晴らしい、奇蹟なんだって事を。

の辺りを読み込んだ方が未だヒントになりそうな。

UBWの荒野は、アーチャーが辿り着いたものの象徴だから

　どうやら相手は、自分の記憶を流し込まれているらしい

→じゃぁもっと決定打になるものを見せてやろう

っていう意味じゃないか？　UBW展開は。

「お前の辿り着く先はこの不毛の荒野だ」を文字通り目に物見せると。

あと、演出的には、Ufoはアーチャーと士郎を背負う空（特に雲）で表すそうだから

多分answerが凄いことになる。

UBWは心象世界だから、心象のぶつかりあいをビジュアル化する装置になりうるんだよ。

まさかここにきて、「アーチャーのUBW展開はローコスト」という設定が

演出上の最強のカードになろうとは。

某動画サイトでのコメントはアーチャーがセイバーを間接的にdisってるwwって解釈してるから違和感ある。

あそこのシーンのセイバーはアーチャーの言葉に傷ついてるわけじゃなくて自分と同じような道を歩んだ士郎の成れの果てのアーチャーを痛々しく思いながらも自分と似た願いを持つアーチャーを否定しきれない葛藤も持ちながら二人の問答の答えがどうなるか見守ってるんだと思う。

ホントそれ。そもそも願いが間違いなだけでセイバーの在り方自体はFateの全編を通して否定しえないものとして書かれてる。

SNから入った人はセイバー√で初めにそれを理解するんだけどそれをZeroで盛大に全否定したもんだから

そこから入った連中はセイバー＝否定される、していいキャラとして認識してるから大問題。

虚淵のネームバリューもあって被害は甚大よ。

士郎って、熱血少年ぽいパーツそろったデザインだし、

たまに絵に起こしてもらうと、ゲームのCGイベントは戦闘だし、

パッケージイラスト起用でも戦闘系だしで、

「いかにもうおおおおおとか言いそう」なとこが対外的には押されがちだったけど

基本「己と向き合い自分の心を形にする」人間だから

実は「動」だけじゃなくて「静」の面も強いんだよね。

むしろ「静」が本質って気もする。

その「静」に支えられるから熱さもあるって感じ？

今回の、内面でのアーチャーとの静かな対峙で

「静」の面が凄いクローズアップされたと思った。

自分はこれが見たかったんだよね。

とりあえず、「以前の記憶がない」は「ほほをつたう」と矛盾してると思う。

士郎、思い出に浸るのを自分に禁じただけで、普通に記憶はあるぞ。

＞　何もなくなった場所にいって、有りもしない玄関を開けて、

＞　誰もいない廊下を歩いて、姿のない母親に笑いかけた。

＞　……あの日の前に戻れて。

＞　何もかも悪い夢だったのだと、そう目が覚める日を待ち続けた。

一度心が死んだってフレーズが印象的なんで、

マジで大火災が0才状態と思われてたりするけど。

士郎って割と元々ああよ。

衛宮士郎がアーチャーと士郎に分かれて真剣に自分の将来を模索するお話まじ熱い

アーチャーは自分が辿った選択ではろくな道筋にならないと力説する

士郎は自分が進む未来は「選べる道」ではなく「選びたい道」を進もうとする

幾度の面談を経て衛宮士郎は見つけづらい険しい道筋を見つけて答えとする

自分会議（物理）は死ぬほどストレスたまりそうだけどその分効率の良さが半端じゃないな

今回のエピソードは、アーチャーの月下の誓いに対する「呪い」という言葉が

あまりにそのまま伝わり過ぎていることに対する反論的な意味もあるのかな……と思った。

余人から見れば呪いととられかねない歪なものなのは確かだし、発言したのが未来の士郎と

いう点もあって、「信憑度が高い」と取られても仕方がない部分はある。

だが、そうじゃない。そんなものは、アーチャーのレトリックに過ぎない。

「月下の誓いに至るには、大火災のさなかで救いを求める自分がいて、生存者がいないと分かりながらも

助けようとした切嗣がいた。だからこそ、救われない人間をこそ救おうとするエミヤが生まれた。呪いなんて、忘れてしまったアーチャーの後付だ」というように。

ここら辺、原作やってても勘違いしちゃう人間がいるし。これをより説明的にしたことを指してデチューンと言ってたのかもね。

なんだかんだ分析してるが、初見じゃもうボロボロ涙でて凄かったよ。そうだよ！そうだよ！と絶叫しちまった。

価値観っていうと語弊があるのかもしれないが

とにもかくにも「心」はないと憧れも発生し得ないってところは

押さえておいてもいいのではと。憧れって心の働きなので。

災害中の描写から、衛宮士郎の連続性を断つ描写は作者したつもりないと思うんだよな－。

っていうか、原作の描写をそう読まれちゃったことを踏まえて再構成したのが

今回アニメの描写って気もする。

んー、言いたいことは分る。確かにもっともだ。

だが、「心が死んだ」「ゼロの状態で切嗣から新規に心を貰った」だと

極論すると、士郎以外の誰であっても

上記二条件を満たせば、士郎の如き人間になるってことだろう。

実際問題、それは非常に考えづらくないか？

なんで士郎がああまで凄まじい人間になっちゃったのかって言ったら

やっぱり元々「何もできないのに謝って楽になるのはだめだ」と

涙を呑んで歩き続けるような真っ当すぎて真っ直ぐすぎる子供だったからで、

そういう心をベースに憧れが発生したからだろう。

「心が死んだ」「ゼロの状態で切嗣から新規に心を貰った」

を強調し過ぎると、なんっかその辺拾えてない印象になる。

VSって原作時からして情報量凄い上、

大事そうな話をよく読むとさっくり投げっぱなしにしつつ

「え、そこ？」ってとこに落ち着くのな。

よく考えたら何故その話が理想に落ち着く、みたいな。

読み甲斐があるといえばそうなんだけど、お陰で

「借物」が「心がない」と誤解されたり

「笑いたかっただけ」が一人歩きしたり、

ある意味衛宮士郎の誤解の発祥源でもあったわけだが

今回、物凄い分かり易くバッサリまとめてきて、色々衝撃だった。

始まりは憧れ、でも根底に在るのは願い　って、きのこだなぁおい

思い出したよ、くっそながい文章アホみたいにぶっ通しで昼夜読み続けてここの所で「なんて尊い大馬鹿野郎どもだ」ってボロボロ泣いたの。

嗚呼、あの当時原作をプレイした俺は幸福だった。

今回は素晴らしかった。

なんというか、エミヤシロウというキャラクターの魅力を再確認できたよ

人間なら誰であれ死に絶えるような地獄の中で意味もなく切り捨てられる小さな命をこそ守りたいと願った少年が、その地獄の希望をくれた人から受け継いだ理想によって、その最も救いたかったものを切り捨てて大多数を救うものになってしまったんだからやるせないよなあ

士郎が本当に凡人なら、途中で折れるんだろうけど、地獄の道行を後悔なく駆け抜けることができてしまった心身の強さに物悲しくなる

一応補足しとくけど、兄貴とディルでは置かれた状況が全く違うからな

兄貴とディルを比べてディルをけなしている人はそこらへんを忘れているし、あえてどちらがより酷いかといえばディルの方が遥かにひどい状況だったんだよなぁ

そりゃ恨み節の一つも吐きたくなるだろって納得するくらいに

仮にディルが戦闘続行を持ってて、セイバーと切嗣を倒してケイネスたちを救えた後に消滅したなら恨み節は残さなかったろうし

もし兄貴がディルと同じ状況だったら、恨み節はともかくとしてやはり憤怒の形相で怒っていたんではなかろうか

それに主君に忠を尽くすってディルの願いも、強い奴と全力で戦いたいっていう兄貴の願いも自分本位な願いという意味では同じだからディルも兄貴同様、立派なケルトの英雄だと思うけどなぁ

士郎が人助けをしたいのに、元々法政志望してたことが昔から疑問だった。救急隊とか医者とか、もっとわかりやすく人助けできる仕事があるのに、と。

でも、きっと士郎はそんな自分の手の届く距離だけに留まるミクロの人助けではなく、社会の仕組み全体を変えるようなマクロの人助けをしたかったんだろうな。

そう思うと、世界と契約したのも、膨大な力で社会全体をよりよくできるという期待を持ってたのに、実際は何の権限もないただの末端の処刑人でしたっていうオチに涙せずにいられない。

なんて愚かで、なんて愛おしいんだろう。大人しくレスキュー隊にでもなっていれば良かったのに。でも身の程を超えて、それより上を、人類の幸福の根源を求めてしまう士郎だからこそ、愛せずにはいられない。

大河になってアーチャーを馬鹿馬鹿って言いながら思い出してくれるまで思いっきり抱きしめたい。

俺もそんな風に思っていたけどFateを深く考察するようになってちょっと考えが変わった

士郎が最も助けたいのは苦しみ足掻いてなお幸せになろうとする人なんだよね

だからもしかしたら罪を犯しても尚幸せになろうと苦しんでいる人をこそ助けたいと思っていたのかも

分かりやすい消防隊員や警察官を目指さないのは

本人に自覚が無くても無意識にそう感じていたのかな？と思った

だからあのゲリラの少年を始めとする人々はアーチャーにとっては助けたい相手だったんじゃないかって

指導者はともかく実際に戦っている人達は思想に関係なく自分や家族が食べていく為だったりするし

>>「（幼士郎の）この地獄を覆してほしいという願い」

>原作ではこう

>>自分では持ち得ないから、その尊さに涙した。

>>いけないのか。自分の気持ちではないから、それは偽物なのか。

それ、別に矛盾しなくない？　

士郎は元々恐ろしく真っ当な子供で、「『誰か』この地獄を覆してほしい、みんな助かってほしい」

っていう願いを持ってた。

でもそれは、救いのない、誰も彼も死んでいく現実をつきつけられて

意味をなさなくなった（これを「心が死んだ」作中では表現する）

そして、その地獄にあって未だ生存者を探す、

「『自分で』地獄をどうにかしようとする」切嗣に会って、

士郎は、「助かりたい」「助かってほしい」という情動すらボロボロになった己の心では

抱けなくなってたその思いに涙したわけだろう。

SN切嗣では強すぎて物語にならないのは分かるけどだからといってケイネス一人に原作で語られた外道戦術使うのはちょっと弱体化させすぎやな（せめてもう一組くらい・・・）

会話の制約があったとはいえ、セイバーをあからさまな無能騎士道中にしたり、切嗣に明らかにおかしい戦争は英雄のせいだ論を抱かせるのもちょっとな（過去編から考えても切嗣が恨むようになるのは魔術師のはずだし、セイバーがあんなに騎士道大好きなはずもないから、明らかに話の都合のためにそうなったようにしか見えない）

これはもうちょっとやり様があったのじゃないかと思ってしまう

後やっぱりなぜ切嗣は火災の犯人になったのだろうか？

虚淵さんが言峰大好きだったから変えたんじゃないよな流石に

ナタリアとの別れによる正義への絶望や故郷での事件等の過去編がよかったから余計にそこらへんの矛盾や弱体化が気になってしまうな

横からだけど、「士郎は正義の心を元来から備えていた」と思われる描写は今回、原作、前回のアニメでも見えたりしてるよ。

・泣きながら災害のなかを歩いた。その時、周囲から「助けて」 と声が聞こえてきた。止めてくれ、オレにはそんな力はない。という感じの描写。

・そして今回の顔。泣いてはいるけど、泣き顔ではない。

「誰か助けて」ではなく、「助けられないのに助けを求められることに対して謝りながら、歩き続けた」

スマホからだと書きにくいな…

俺は

「たしかに、始まりは憧れだった」

「けど、根底にあったものは願なんだよ」

「（幼士郎の）この地獄を覆してほしいという願い」

「（切嗣）誰かの力になりたかったのに、結局、何もかも取りこぼした男の、果たされなかった願いだ」

って解釈した

根底にある願いは切嗣に会う前から持っていた

のコメントを見て思ったけど、確かに「こんな地獄を覆して欲しい」っていう表現は、今まであの手この手を尽くして地獄を覆すために努力してきた切嗣の願いとしては受動的すぎるかなって思うんだよね。だからこれはやっぱり地獄を前に何も出来なかった子供士郎の願いなんだと思う。

車の傍の死体

暗転[黒い画面に白い文字で]理想（じごく）を見た。

トンネルの中の死体

暗転[黒い画面に白い文字で]理想（じごく）を見た。

荒野の木の周りの死体

暗転[黒い画面に白い文字で]理想（じごく）を見た。

世界との契約

暗転[赤い画面に黒い文字で]――いずれ辿る、地獄（りそう）を見た。

という事？

そうじゃなくて、

地獄を見た。

地獄を見た。

地獄を見た。

――いずれ辿る、理想（地獄）を見た。

ってこと。

いや、原作ではとてもそうは見えなかったけどな。

実力的には1/10しか戦闘能力出せない状態でも圧倒的に士郎<アーチャー。

そして勝負のついた最後の一刀もアーチャーなら余裕で防げた。けれど防がずに士郎の攻撃を受け入れたってちゃんと理解出来る用になってる。

セイバーも「アーチャー…何故……」って疑問を口にしてた筈だし。

だからこそDEEN版でそこが分かりづらくて不満点になってるんだし。

セイバーが辛そうなのは士郎達が殺し合ってるのに見てる事しか出来ない辛さだと、思うけどな。

彼女はずっと士郎の生き方は危ういと言ってたし、実際に破滅したアーチャーが士郎を殺そうとしてるんだからそりゃ辛い。

士郎とセイバーは似たもの同士だから士郎やアーチャーの気持ちもセイバーは理解できるだろうしね。

挿入歌にあるSTARDUSTって星屑もそうだけど「夢を見るようなロマンチックな気持ち」という意味もあると知ってショックを受けたよ。星屑はまさに「願い」の記号だけどそれだけじゃなく、地獄と知っていても夢を掴みにいく士郎の熱い気持ちも表しているようでAimerさん、なんという言葉を選んでくれたんだ。ついでに、

Dustは赤く燃えるStardustから零れる欠片＝士朗

Ashは色も熱も失った灰塵＝アーチャー

Judasはエミヤシロウを最後には殺してしまう裏切り者＝理想

として歌詞を見ると本当にアニメ映像とリンクしていてもうこの歌が大好きになってしまったよ。本当になんてすばらしい物をつくってくれたんだこの人たちは。

士郎自身は無自覚だけど、彼の行動がひたすらトライアンドエラーを繰り返して道を探すやり方だからじゃないかな？

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■

　　　　　　　主　　　文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事　　　実

　原告は被告が昭和四十三年四月一日附でなした稲沢市役所庁舎建設用地収得に関

する専決処分を取消す。被告が昭和四十三年五月十一日稲沢市＜以下略＞、〇〇〇

平方米の土地を市役所庁舎建設用地として買収するための土地売買契約を締結し金

二千万円也の手付金を支出した措置を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。との

判決を求め、請求の原因として、（一）稲沢市役所の位置は同市役所の位置に関す

る条例（昭和三十三年十一月一日施行第十号）により稲沢市＜以下略＞と定められ

ている外その位置を変更しようとする条例は何等定められていない。（二）しかる

に被告は昭和四十三年四月一曰専決処分をもつて稲沢市条例に定める市役所の位置

（稲沢市＜以下略＞）の西方約二千五百米の位置にある稲沢市＜以下略＞その他の

土地を市役所庁舎建設用地として買収することを決定し、同年五月十一日これが買

収契約を締結し、手付金として金二千万円を支出した。（三）このような被告の措

置は右市役所の位置に関する市条例の規定に反し、右買収土地の位置に同市役所の

位置を変更しようとするものであることは明白である。従つてこれら被告の措置は

地方自治法第四条第一項の規定に違反する違法措置で当然取消されなければならな

い。仮に被告が今後において市役所の位置を右買収土地の位置に変更又は変更しよ

うとする市条例を権力盲従市議会議員の同意のもとに制定公布したとしても右買収

土地が南北約六千米、東西八千米の中心点より西北約千三百米、市民重心点の西北

西約二千三百米、交通の中心名古屋鉄道国府宮駅の西方約二千三百米であることを

勘案した場合地方自治法第四条第二項の規定の変更等の特別の事情の変更のない限

り同条項に反する位置へ市役所を変更しようとする市条例で無効な市役所の位置に

関する条例であると看做す外なく、右買収土地へ市役所を変更することは不可能で

ある。

因みに稲沢市昭和四十三年度予算において市庁舎建築予算が可決され本件議案が廃

案となつたことをもつて被告は市議会が議決すべき議案を議決しなかつたとして右

の専決処分をもつて右土地の売買契約を締結したものであるが本件議案は右買収土

地に市役所の位置を変更する事業を実施することの承認を求めるに外ならない議案

であることが明白で市役所の位置を定める市条例に違反する処置事業の執行の承認

を与える議決が無意味な無効議決であるとして討論採決しなかつた市議会の処置は

適切である。このような無意味な違法議案を市議会が議決しなかつたとしてなした

被告の右の専決処分もまた無意味な違法処分である。又被告は本件議案提出のため

の議会招集の暇がなかつたとしているが右土地の買収契約締結まで四十曰の期間が

あつたので議会を招集する暇がないとの理由は成立しない。以上いずれの点よりみ

るも被告に地方自治法第百七十九条に示された被告の専決処分を容認する事由は見

当らない。かかる違法な専決処分により右土地の売買契約を締結し手付金として金

二千万円を支出した被告の措置は地方自治法第百三十八条の二並びに地方公務員法

第三十二条の規定に反する違法処分であり、いずれも取消を免れない。（四）そこ

で原告は被告の右契約による公金支出につき稲沢市監査委員に対し監査等の措置を

請求したところ七月十八日監査結果の通知（甲第一号証）があつた。原告は右の監

査結果に不服があるので地方自治法第二百四十二条の二第一項の規定により本訴請

求に及んだ。と述べ、被告の主張事実（二）の点を認めた。

　被告は主文と同旨の判決を求め、答弁として、請求の原因たる事実（一）、

（二）の各点と同（四）のうち原告より監査請求のあつたことと右監査結果が原告

に通知された点を認め、その余の点を否認し、被告の主張として（一）原告は右監

査の結果に不服があるとしながらその不服事由については何等主張がなく、かかる

具体的事由の主張のない本訴請求は許されない。（二）被告の右の専決処分は昭和

四十三年六月二十日稲沢市議会において承認可決されたのでもはや専決処分のみの

取消請求は決して許されない段階となつた。と述べた。

（証拠省略）（昭和四三年一〇月三一日名古屋地方裁判所判決）

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■

　以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。

（一）　国鉄は国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職

員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める

国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である。

（二）　国鉄職員に対しては日本国有鉄道法（以下国鉄法という。）第三四条第二

項により、国家公務員法の適用が全面的に排除されているが、林野庁の職員に対し

ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲で国家公務員法の規定の適用が

排除されているのみで、一般的には同法が適用されている。

（三）　任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大

綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している

のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事

院規則八－一二によつて、職員の採用、試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体

的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。

（四）　降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員

法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又

は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二

九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」

と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。

（五）　懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条

第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら

れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合に

は懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で

も国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者」であるとは規定していない。

（六）　一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法

令および業務規程に従い全力をあげて職務の遂行に専念すべき旨を定めるにとどま

るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は

国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準

を明らかにしているほか、上司の命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職

務への専念、政治的行為の制限、私企業からの隔離、他の業務への関与制限等（国

家公務員法第九八条ないし第一〇四条）国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる

ものと解される詳細な規定が設けられている。

右債務者の見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。

（一）　東京地方裁判所昭和三〇年七月一九日判決

（行政事件裁判例集第六巻第七号一八二一頁）

（二）　東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判決

（判例時報第三六四号一四頁）

　以上のように債権者らが全く同質的なものであると主張する三公社職員の勤務関

係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的な差異が認められ

るのである。

　しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員

法第三五条、人事院規則八－一二（職員の任免）第六条にもとづいて行われる公権

力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有

するといわなければならない。（公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当

事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基

準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準を適用して具体的、個別的

に行われる人事権の行使が一方的行為であることに消長をきたすものではない。）

四、（一）　債権者らは、林野庁職員に労働基準法が適用され、同法施行規則第五

条に就業の場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること

を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定は労働

条件に関する事項（基準的事項）について、使用者にその内容の明示義務を課した

ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど

うかとは別個の問題である。

　ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保

有することは、公務員関係であると私企業における労働関係であるとを問わず一般

に是認されているところである（労使関係法運用の実情及び問題点、労使関係法研

究会報告書第二分冊一一四頁）。

　これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お

よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行

いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ

いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限

の範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ

つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係の本質および内容からいつて改めて

個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則

第五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当

つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して

も任命権者はこれを行いうることからみても明らかである。

　それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた

としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の

合意によつて定めるのでなく、国家公務員法の適用によつて任命権者の権限によつ

て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約

上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為

であり、行政処分といわなければならない。

（二）　なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案

に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間

には、その性質に関し法律上明確な差異がある。

　その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為の制限もなく

（地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条の適用除外）また、

行政不服審査法の適用もない（地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法

第四九条および行政不服審査法の適用除外）。

　したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対

する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様

に裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業

職員については、すでに述べたように政治的行為の制限（国家公務員法第一〇二

条）があり、また不服申立に関する規定（同法第九〇条ないし第九二条の二）もそ

のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備

え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである。

このことは五現業職員の勤務関係が公法関係であり、これにもとづいてなされる任

命権者の措置が行政処分であることと切離して考えることはできないのである。

五、以上の次第で、本件配置換命令は行政庁の処分にあたり、民事訴訟法による仮

処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下さ

るべきものである。

第五、申請の理由に対する答弁

一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中（一）の事実は認める。

二、（二）の事実中債権者ａ・ｂが組合分会執行委員であつた事実、組合青年婦人

部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者ａが債

権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者ｂの学歴および勤務歴は認

めるが、債務者が債権者らの組合活動を嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入

したこと、および債権者らに転任できない事情の存在することは否認する。その余

の事実は知らない。

　申請の理由（三）・（１）の事実中、農林技官ｅ・ｆ・ｍ・ｉ・ｊ・ｋがそれぞ

れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官ｇが債権者ら主張の事務所に配置

換えになつたこと、は認めるが、右ｆが当時執行委員であつたこと、および右ｇの

配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右ｇが配置換えになつ

た曰は昭和四〇年三月二五日である。

　申請の理由（三）・（２）の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ

隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、

その余の事実は否認する。

　同（３）の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出

されたことは認めるがその余の事実は否認する。右討議事項は一署長が提出したも

のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ

なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議

資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま

でのことである。しかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい

たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者と

してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを

裏付けるものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動

が考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん

らの関連もない。

　申請の理由三、（一）・（二）の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に

おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準

備運営に債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否

認する。その余の事実は知らない。

　同（三）・（四）の事実中、債務者が債権者らの希望があれば組合青年婦人部大

会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および

本件配置換命令が債権者らの家庭生活を破壊するものであることは否認する。その

余の主張は争う。

二、本件仮処分申請ば必要性を欠き、却下を免がれない。

　すなわち、債権者ｃ・ｂは昭和四二年四月一七日、債権者ａは同月一九曰それぞ

れ新任地に赴任し業務についている。

　従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分の必要性は消滅し

ている。

　債権者らは、新任地への赴任が臨時的なものであることを保全の必要性の要素で

あるかのように主張するが、保全の必要性は、本件配置換命令の効果として形成さ

れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場

合に認められるもので赴任の異状性は仮処分の必要性の要素とはなり得ない。

　また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動の自由が阻害される旨主張す

るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前

任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組

合前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権

者らについての仮処分の必要性を判断するための要素とはなり得ない。

　仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分の必要性に関する

ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ

り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても

時間外に処理することは可能である。しかも組合の執行機関は数名の執行委員をも

つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから、

執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな

い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ

ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。

　右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて

以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情が

あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許

可をうけて休暇によりその事務を整理することも可能であるから右主張もまた主張

自体失当である。

第六、疎明関係（省略）

（昭和四三年三月一二日福島地方裁判所判決）

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■

（ヘ）　労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる（国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条）けれども、

債権者ら林野庁に所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法は全面的に適用さ

れている。（公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

を排除されている。）

　したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業の場所・従事

すべき業務等をはじめ、賃金・労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約を

締結すべきことが定められているのである。（同法第二条、第一三条、第一五条、

施行規則第五条）

　このことは、国家公務員法中債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし（労働基準法第二条第一項）、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである。

（七）　以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員の労働関係は実定法上か

らも、労働関係の実定法上からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分の執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである。

　債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁の

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

　債権者ら林野庁職員の勤務関係は、実定法上公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、　林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社が独立の企業体として制度

化され、その企業の公益的、社会的および独占的性格から、特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的な差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令を行政処分と規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもので

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係を直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

　周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行

政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

　ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のものを適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係に

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（第三三条～第六一条）、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定（第七四条～第九五条）、第七節の服務に関

する規定（第九六条～第一〇五条）の殆んどは、一般公務員の場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院規

則八－一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一－四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二－○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三－一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四－四、「政治的行

為」に関する人事院規則一四－七、「営利企業の役員等との兼業」に関する人事院

規則一四－八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

な規定が、右勤務関係の実体をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討さ

れなければならないのである。しかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法的規制をうけた勤務関係というほかはないのである。

三、林野庁職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

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■

（三）　そこでまず、学説を通覧するに、

（１）　正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁の建物を作つたり、官公庁が

器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場で商人と取引する。と

ころが官公庁が労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的な行為で

あつて、売り手は承諾するだけ－それも承諾しなかつたら失業だから事実上は強制

ということになる－というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。

やはり官公庁の労働関係も労使関係は契約関係だという原則すなわち労働力の売買

取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ

り、

（２）　労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」

によれば、「郵政林野等の五現業の政府機関でも同様であつて、経済的な活動を行

うにとどまりその事業の性格が公共的なものとは認められないからその労働関係に

ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、

（３）　松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法（三八八頁～三九

〇頁）によれば「公労法は争議権の制限をしているが、労組法・労調法と同じく労

使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ

を公法的権力関係とみる何らの規定もない」とされている。

　右論稿部分は、公共企業体の従業員の労働関係が私法関係であることを強調する

諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ

ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体の従業員と同じ結論に達す

る筋合である。

　また、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二

七日東京地方裁判所判決をめぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ

ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員の労働関係は私法関係と解すべきで

ある旨回答しており（疎甲第一四号証）、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解で

ある（疎甲第一五号証）。

　なお地方公務員法で「免職」と規定している（同法第二八条、第二九条等）に対

し地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している（同法

第一二条）点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員の場合も全く同

じ現象がみられるのであつて、一般の国家公務員の場合は「免職」と規定している

（国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等）に対し、公労法適用下の国家公

務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している（国

家公務員法第一八条）のである。

（四）　次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理、

私的自治の原理に立つて立論している。

（１）　国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判

決（判例時報三六四号一四頁）

（２）　専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決

（別冊労働法律旬報四九〇号一四頁）

（３）　公立学校教諭の退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案

とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決

（判例タイムズ九九号一〇〇頁）

（４）　国鉄職員に関するものとして、

（イ）　東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号八六頁）

（ロ）　東京地方裁判所昭和二四年一〇月一〇日決定

（労働関係民事々件裁判例集七号一〇九頁）

（ハ）　福岡地方裁判所昭和二五年三月一七日決定

（労働関係民事々件裁判例集七号一二二頁）

（ニ）　東京地方裁判所昭和二五年二月二五日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号一六〇頁）

（ホ）　大阪地方裁判所昭和二五年五月一一日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁）大阪高等裁判所同年八月一二日判決

（労働関係民事判例集一巻五号九三二頁）

（ヘ）　大阪地方裁判所昭和二六年一〇月一〇日判決

（労働関係民事判例集二巻四号五一八頁）大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判

決（労働関係民事判例集四巻一号四〇頁）

　ことに、前記アンケートの対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日

判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの

が相当であり、本件解雇が行政処分であるとすることはできない。」と判示してい

るのであつて、地方公営企業体労慟関係法適用下の地方公務員と公労法適用下の国

家公務員とは、地方公務員法、国家公務員法の関係において、理論上および実定法

体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決の論理は、そのまゝ本件

にあてはまるものである。

（五）　立法経過の概観

（１）　昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ

ていた無定量の勤務の観念は否定され、公務員の勤務関係は契約関係とみるのが適

当とされるようになつた。

　そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員は特別職

とされていた。

　ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される

に至り、一方国鉄、専売事業は公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ

ることとなつた。

　その後昭和二七年八月一日公共企業体等労働関係法として改正施行され、いわゆ

る五現業もまた、この法律の適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結

権を取得した。

　右法改正（労働関係調整法等の一部を改正する法律案）の提案理由中で政府は

「公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格、実態

が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま

すので云々」と説明しているのである。

　昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法の規定の適用除外

を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二九年

法律一四一号）」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし

第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条、一般職の職員の

給与に関する法律、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二五年法律一八〇号）

の規定は除外されるに至つている。

（２）　右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場に

立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。

　その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条の解雇の問題である。

　公労法第一八条の解雇は同法第一七条違反を理由として労働契約を解除するいわ

ば通常の解雇であり懲戒解雇ではないといわれる。

　ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし

て五現業庁は公労法第一七条違反に国家公務員法における懲戒処分をもつて対処し

ようとする。

　従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条と国家公務員法第八二条が選

択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるＩ

ＬＯのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と

「使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判を

受けざるを得ない。

（六）　ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係を規律する実定

法が特別権力関係的なものであるかどうかを検討してみるに、

（イ）　公労法第八条の労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の

原則に立つている。

（ロ）　不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会に対応する公共

企業体等労働委員会が設置され、人事院に提訴することができない。

（ハ）　右公共企業体等労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服

申立が許されない。（公労法第二五条の七）

（ニ）　とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労

働組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな

いことである。（公労法第四〇条第四項）

　右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す

る処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること

を規定したものであることは疑問の余地がない。

（ホ）　その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関

する特例法により、一般職公務員に関する諸法規規定が排除されている。

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■元カノにストーカー扱いされたら泣き寝入りするしかないらしい

俺には1年半ほど付き合った彼女がいた。半同棲していて兄弟のようにすごく仲が良かった。付き合って10ヶ月くらいで彼女はアメリカに交換留学にいった。毎日ビデオチャットしていたが4ヶ月くらい経ってすれ違うようになった。遠距離は難しい。向こうに行って半年後、一旦別れようという話になった。別れた。数日後、彼氏ができたと言われた。冴えないアメリカ人だ。俺は浮気だったのかとブチ切れた。内陸の寒い地域だから優しくされてコロッといったのかな。クソビッチめ。

その後元カノは何回も俺にきたり向こうに戻ったりとフラフラしていた。そして俺がアメリカに行く用事があったついでにNYで会うことにした。4日間ずっと一緒に観光して過ごして計6回もセックスをした。その時元カノは俺ともとに戻りたいと何回も言っていた。泣きながらも言っていた。俺は別れに来たのだけど、少し考えが変わった。帰国を待つことにした。

NYで別れたあとも連絡をずっと取り合っていたのだが２週間経ってから急にアメリカ人と付き合うことにすると言い出した。NYでの浮気を告白したが許してもらえたから付き合うことにしたのだとか。意味不明だ。

その後またフラフラしていたが俺は連絡を控えていた。我慢していた。帰国後に会う約束だけはしていた。会ってお互い納得するまで話をして、そしてきちんと別れようと。会うのは礼儀だ。

彼女は待ち伏せを恐れてか帰国日は教えてくれなかった。しかし帰国した旨をFacebookに投稿していることを共通の友人から聞いた。その日の内に「帰国したでしょ、さっさと会って終わりにしよう」と送った。気持ち悪がられた。無視されたのでカッとなって返事しろと何回か送った。

警察から電話がかかってきた。ストーカー規制法に抵触する恐れがあるのだとか。

第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。

俺の取った行為は「二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。」「三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。」に該当する可能性があるという。そうか。クソみたいな法律だ。連絡をとれなくなった。どうしても連絡したい場合は弁護士を通すしかないらしい。しかし弁護士ドットコムで相談してみたが弁護士も相手にしない可能性が高いという。まじで使えないやつらだ。

悪法は酷い女が人間的に酷いことを行った場合でも守ってくれる。この法律、真の危険なストーカーを防止する目的でできたんだと思うけど、目が細かすぎる。俺の元カノのようなクソ女が警察を使って絶交するという目的によく使われるみたいだ。最低なのは元カノだが、この法律のこういう悪用を見越せなかった法学者はもっと最悪だ。誰だこれを提案した議員は。一生呪ってやる。警察からの電話から一ヶ月が経つがまだまだ精神的に辛い。俺は泣き寝入りをするしかない。

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■自主規制団体の存在意義─「18歳未満には売れません」の法的根拠

０．まえがき

おそらく表現規制の最前線にいる人しか分かってないと思うので書く。

自主規制団体が必要とされる理由は大きく分けて3つ存在する。1つには、販売店を安心させるため。2つ目は、条例上あった方が有利だから。3つ目は、世論との妥協のためだ。

１．販売店にとっての意味

(太字強調は筆者による)

[刑法　第百七十五条]

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

[児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第7条第６項]

児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

つまり、わいせつな文書・図画や、児童ポルノに関する罪を問われるのは製造者や所持者だけではない。法律上は、販売した者も罪に問われる場合がある。

が、店員にとってみたら『わいせつっぽい物を販売したらある日突然逮捕されるかもしれない』は恐怖である。

そのような販売店の恐怖が『それっぽいものは全部売らない』になるのは商業的にも文化的にもマイナスなので、

ビデオ・映像関係の年齢表示や、成年向けコミックのマークはそのような販売店の声に対し、『自主規制団体が、刑法および児童ポルノ法に違反していないことを確認したと責任を負います』という意味がある。

だからこそ、数年に1度程度の割合で『AV女優が実は18歳未満だった』という事件があるが、そのAVを置いていたツタヤの店員が全て逮捕されるわけではないし、

以前薄消しが流行ってビデ倫の関係者が逮捕されたことがあるが、問題になったビデ倫の作品を扱っていた販売店の関係者は逮捕されていない。

逆に言うと、そういう団体を通していない、いわゆる裏ビデオを分かっていて売ったら店員が逮捕される可能性もあるはずだ。

２．条例上の意味

上で書いたような『わいせつな文書・図画』や『児童ポルノ』は世間で広義で用いられるような意味ではなく、たとえ18歳以上にしか売っていないとしても、売った人は逮捕されるような物の話である。

では、一般的に「18歳未満には販売できません」で書店やアマゾンで売っている商品はどのような法的根拠で売っているか。それが条例上の理由だ。

[東京都青少年の健全な育成に関する条例]

(表示図書類の販売等の制限)

第九条の二　図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは貸付けを業とする者により構成する団体で倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)又は自らが、次の各号に掲げる基準に照らし、それぞれ当該各号に定める内容に該当すると認める図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。

まどろっこしいが、要は『一定の倫理基準に該当する物は、青少年に閲覧・販売できないように努力せねばならない。（そして、成人に販売する分には問題ない）』ということである。

"18禁"などに関する（映像作品やゲームではR-15も一応は存在する）法令上のもっとも重要な(もしかしたら唯一の)根拠はこの条文だ。

この条文があるからリアルでもネットでも、18禁の作品を売る際には専用のゾーンを設けなければならない。その区分が雑だという話（特にネットにおいて）はノーコメント。

３．世論との妥協

そもそもこのような自主規制団体が生まれたのは1950～60年代に『低俗な本・雑誌が溢れた』ことに対する世論の批判とそれを受けての条例(２で書いたのは東京都の条例だが、同様の条例は全ての都道府県に存在する)制定の動きに対してであり、

ビデオやゲームが出た後も法規制の動き（もしくは実際の逮捕事件）を受けてから出版の団体を参考にして自主規制団体が生まれている。

もっとも、出版と映像では少なからず差がある。最大の違いは、出版は成年マークのついていない書籍については一切の表示がないのに対し映像やゲームでは（ほぼ）全ての作品について「審査の結果、年齢区分はこうなりました」という表示があるということだ。

世の中において『私の考えるこれこれの思想・道徳に反する本は全て排除せよ』という日本国憲法ガン無視の全体主義者は少数だが、

「たとえ低俗な出版物であっても、他者の権利を侵害していないならば全て認められるべきだ」というガチの一元的内在制約説原理主義者もまた少数であり、

「低俗な本に対する一定の倫理的歯止めをする制度は必要だよね」という中庸な人がおそらく最大多数だ。

（酒鬼薔薇の本など典型例だ。私の倫理観はあの本が出ることを嫌悪するが、あのような本の出版をどうやって規制するのか、というと非常に難しいよなと思う部分はある）

そういう人たちに対して「いや、一定の倫理的歯止めはかけていますよ」というアピールをして、ひいては条例・法律上の規制をするような世論に持っていかせないという存在としても自主規制団体は役立っており、

民主主義の世の中においてそのような団体の存在意義は一概に否定するものでもない。

４．どなたか憲法学者の方はいらっしゃいませんかー（呼びかけ）

Q:「ややこしいから国が基準を定めてはどうか」

A:「それは憲法が禁止する検閲に当たるのではないか？」

実際その辺どうなんでしょう、はてなに憲法学者の方がいらっしゃったらその辺どのように解釈されるかお願いします。

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■

つまりこの集団は所詮その程度のもの，土着の在来のものも復活した

という二条項への反省とか考察もなければ，どうすればいいのかという

発想をする人もおらず，毎日シーンとしているだけ。何の建設的な

メッセージも発してくる人がいない。馬鹿じゃないのか。

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■http://anond.hatelabo.jp/20150605220309

特許法の条文のどこをどう読んだら「もの」（物）が特許権の保護対象にならないと読めるんだろうな。

○特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）（抄）

　（定義）

第二条　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

２　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。

３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

　一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

　二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為

　三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

４　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。

　（特許の要件）

第二十九条　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。

　一～三　（略）

２　（略）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html

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■福岡高等裁判所（昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日）「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

　　　　　　　　　主　　　　文　

原決定を取り消す。

　　　　　　　　　理　　　　由　

一　抗告の趣旨及び理由は別記のとおりである。　二　（１）　記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者Ａ所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、（本件田には、先取特権・質権・抵当権の登記は存在しない。）ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条の規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Ｂのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事の農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Ｂにおいて、これに対し即時抗告を申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条の適用があるけれども、強制競売開始決定による農地の差押は、債務者（所有者）の任意の処分を制限するにとどまり、農地買収処分のように、債務者の処分行為（意思）とは無関係に、第三者（国）がその所有権を強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。　よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。　（２）　ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効な処分であつて、これにつき、農地法の定める効果を付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方Ｂ提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右（１）の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法（以下自創法と称する）第一六条の規定により、Ａが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Ｂに売却して引き渡し、Ｂは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者Ａ及びその世帯員以外の着たるＢが、本件田を耕作の事業に供したものと認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Ａの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人に交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Ｂに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効なものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。　（３）　しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。　（一）　農地法第一三条（第一五条において準用する場合また同じ）は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権・質権・抵当権が消滅し、国は、この三担保物権の負担をともなわない農地の所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果を規定する同法第五二条（第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む）や、自創法第一二条（同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む）に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利・所有権移転請求権保全の仮登記権利者の権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度の目的に照らし明瞭であるけれども（この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照）、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権・質権・抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく（農地法第一〇条第二項・同法施行規則第一二条）、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている（第一二条・第一三条・民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照）。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地の競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告を申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所は民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地の競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権は供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。　（二）　しかし、競売の目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と&lt;要旨第一&gt;趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地の所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者（被買収者）の意思に基く場合である（同法第一六条参照）と否とを問わず、農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制・任意競売や公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。（民事訴訟法第六四九条・第七〇〇&lt;要旨第二&gt;条・競売法第二条・国税徴収法第二八条・不動産登記法第二九条・第一四八条）しかも農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者が差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず（民事訴訟法第六五〇条）、右第三者の取得した権利が執行債務者の任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者の利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法の規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方（Ｂ）のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Ｂは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者（農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから、差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。）の権利を無にして、有効に競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売の場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条の適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。　（三）　農地法第一七条の規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Ｂは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか &lt;要旨第三&gt;もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続の過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事が農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継（一般及び特定承継）があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続を最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する（農地法第一一条・第一三条参照）ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転の登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、（買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは）、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである。強制競売申立人（差押債権者）が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。　（四）　されば、（１）に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地の所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。　（４）　原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。　よつて主文のとおり決定する。

　（裁判長裁判官　鹿島重夫　裁判官　秦亘　裁判官　山本茂）

　（別紙目録は省略する。）

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■

　　　　　　　　　主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　被告人を罰金一五、〇〇〇円に処する。

　　　　　右罰金を完納することができないときは、金一、五〇〇円を一日に換算

した期間被告人を労役場に留置する。

　　　　　原審および当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。

　　　　　　　　　理　　　　由

　本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事鈴木信男が差し出した東京地方検

察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、

これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。

　控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反ないし事実誤認の主張）について

　所論は、原判決が、被告人に対する本件酒酔い運転の公訴事実につき、警察官に

よつて採取された被告人の本件尿は、被告人に対し偽計を用いこれを錯誤に陥し入

れて採取したと同様のものであり、かつ尿中のアルコール度を検査する真意を告知

すれば被告人がこれに応じないことが推認される場合であるのに、令状なくして採

取したことは、憲法三五条、刑訴法二二二条（原判決は二一三条と記載している

が、これは明らかな誤記と認められる。）、二二五条または二一八条等の定める令

状主義の原則を潜脱し、憲法三一条、刑訴法一条の要求する適正手続にも違反する

ものであるから、右尿は事実認定の証拠としては使用できないものであり、右尿中

に含有するアルコールの程度の鑑定結果を記載した鑑定書も、右尿と同じく事実認

定の証拠とはなしえないものと判断し、結局被告人が酒に酔いまたは酒気を帯び

て、身体に呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する

状態にあった事実が認められないとして、無罪の言渡しをしたのは、憲法、刑訴法

の解釈を誤って採証演則に関する訴訟手続の法令違反をおかし、ひいては事実を誤

認したものであつて、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を

免れないと主張する。

　そこでまず、本件において問題となる尿の採取及び鑑定の各過程について検討す

るに、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各供述、当審証人Ｅ、同Ｂの各供述、Ｄ作

成の鑑定書二通、司法警察員作成の鑑定嘱託書謄本、当審において取調べた被疑者

留置規則実施要綱（昭和四二年五月二五日通達甲三号）謄本、警視庁刑事部刑事管

理課長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の報告受理について」と題する書

面、警視庁玉川警察署長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の送付について」

と題する書面、「玉川警察署被疑者留置運営内規の制定について」と題する書面

（右内規を含む）謄本を総合すれば、次の事実が認められる。即ち、被告人は、昭

和四七年九月一九日午前〇時四四分ごろ、東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道

路上において、酒酔い運転の現行犯人として警察官に逮捕されたものであるとこ

ろ、酒酔いの事実を否認し、呼気検査に応ぜず、玉川警察署に連行されてからも右

検査を拒否していたが、同日午前二時五分ごろ同署留置場に入監させられたこと、

当時玉川警察署留置場における夜間の留置人の処遇は、被疑者留置規則（昭和三二

年国家公安委員会規則四号）、前記被疑者留置規則実施要綱および玉川警察署被疑

者留置運営内規に則って行われていたが、留置人の夜間の用便に際しての処置につ

いて、右要綱第三、看守の項の「１３看守者の遵守事項」中の（１５）には、「夜

間、留置人が不時に疾病、用便等を訴えたときの留置人の出房は、必ず幹部の指揮

を受け、他の看守者立会いのうえ措置しなければならない。」と規定されており、

また右内規二一条には、「看守者は夜間宿直体制に入つてからの留置人の起床、就

寝、用便、急病等に際し、必ず宿直幹部の立会いを求めてこれらを行う」べき旨定

められていたこと、なお同署留置場の房内には便所が設けられていなかったこと、

当夜同署留置場において看守勤務についていたＢ巡査は、被告人の入房に先立ち身

体検査をした際、入房後不時に被告人から用便の申出があると宿直幹部の立会が必

要となるので、入房前に用便をさせておくのがよいと考え、被告人に対し「トイレ

に行くか」と尋ねたものの、被告人が「行きたくない」と答えたので、午前二時二

〇分ごろ同人を入房させたところ、ほどなく被告人から用便の申立があったので、

前記諸規定に則り宿直幹部の立会を求めるため、留置場備付けのインターホンで宿

直事務室に連絡をしたが、応答がなくその立会が得られなかつたため、被告人に房

内で用便をさせようと考え、以前留置人が病気のときに使用したおまる様の便器が

たまたま留置場横の物入れに保管されていたので、その便器を出して被告人に渡

し、立会幹部が来られないからこの便器の中に尿をしてくれと告げたところ、被告

人は午前二時三〇分ころ房内において右便器内に排尿し、排尿した右便器をＢに引

き渡したこと、当夜内勤宿直主任（宿直幹部）として勤務していた警察官Ｅは、前

記のように玉川署に連行されて来た被告人の取調べに当り、これを終えて午前二時

二〇分ごろ事務室に戻つた際、警視庁から神田警察署管内の派出所に爆弾が投入さ

れたので庁舎等を警戒するようにとの緊急電話指令が入つていたことを知り、これ

に基づき警察署庁舎および付属施設周辺の警備を実施すべく、直ちに宿直警察官を

指揮して庁舎周辺等を巡視点検させ、自らもその巡視に出て午前二時四〇分ころ事

務室に戻ったなどの事情があつたため、同人をはじめ他の宿直幹部はいずれもＢの

前記インターホンによる連絡を知らず、被告人の用便の立会に行けなかつた状況に

あったこと、前記Ｂ巡査は、被告人を入監させる際、交通係のＦ巡査より、被告人

が酒酔い運転の容疑で逮捕され入監する者でアルコール度の検知が未了であること

を告げられ、被告人から用便の訴えがあつたときは小便をとつておいてくれとの依

頼を受けていたので、被告人の排泄する尿がアルコール度を検定する資料に用いら

れることはその予想するところであつたが、前記のように被告人が用便を訴えた際

には、右のことには触れず、前記のとおりのことのみを申し向けて便器を差し入れ

たこと、そして同巡査は、Ｆ巡査より前記の依頼を受けていたため、被告人から受

け取つた右便器内の尿を便所に流すことをせず、便器はふたをして看守室に置き保

存したこと、そして同日午前五時ころ宿直事務室に尿をとつてあるから取りに来る

ようにと連絡したところ、同署交通係のＣ巡査が牛乳の空瓶を持つて留置場に来

て、便器内にあつた尿の全量を右牛乳瓶に移し入れ、その口をビニ―ル製の袋で塞

ぎ輪ゴムでとめて持帰り、同日午前九時三〇分ころ前記Ｆ巡査とともに右牛乳瓶入

り尿及び鑑定嘱託書を携行して玉川警察署を出発し、警視庁科学検査所に行つて係

官にこれを渡し鑑定を依頼したこと、同検査所第二化学科主事Ｄ作成の昭和四七年

九月二八日付鑑定書は右牛乳瓶入り尿（容量約五〇ミリリツトル）を資料としてし

た鑑定結果を記載したものであること、その他被告人は、現行犯逮捕された現場で

警察官がうがい用に差し出した水筒の水を飲み干したほか、玉川警察署に到着後調

室内洗面所において湯のみ茶碗に四杯の水を飲み、その後取調を受けている途中に

捜査係の室にある便所に排尿に行き、これを終ってのち水道の蛇口に口をつけて若

干の水を飲んだこと、以上の各事実を認めることができる。被告人は、原審並びに

当審公判においてＢ巡査から便器を差し入れられたことは記憶にあるが、その中に

排尿をした記憶はないと供述し、弁護人は、入監前に大量に水を飲んだ被告人の排

尿の量がわずかに五〇ミリリツトルであることはあり得ないことであり、被告人の

供述をも総合して考えれば、本件において鑑定の資料とされた尿が被告人の尿であ

るということはすこぶる疑わしいというが、被告人の原審並びに当審におけるこの

点に関する各供述は、その他の証拠と対比して到底信用できないものであり、入監

前に相当量の水を飲んだ事実があつても、前記のとおり入監前に一度捜査係の室の

便所において相当量の排尿をしたことが認められる本件の場合においては、入監後

二五分位を経過した時点における排尿の量が五〇ミリリツトルであつても、異とす

るには足りないと考えられるのであるから、弁護人の所論は容れることができな

い。弁護人は、また、Ｆ巡査からの依頼により被告人の尿を保存することを予定し

ていたそのＢ巡査が被告人の用便に際し宿直幹部の立会を求めたということは、あ

り得ないことである旨、及び、そもそも前記被疑者留置規則実施要綱及び玉川警察

署被疑者留置内規中の留置人の夜間の用便に関する規定は、いずれも、刑訴法に根

拠を有しない違法な規定であるのみならず、憲法の保障する基本的人権、特に生理

に関する自由を侵害するものである旨論ずるが、右要綱及び内規は、国家公安委員

会が警察法五条一、二項、同法施行令一三条に基づき逮捕された被疑者の留置を適

正に行うため必要とする事項を定めた昭和三二年国家公安委員会規則四号、被疑者

留置規則等に根拠を有するものであつて、それらの中の夜間の用便等につき宿直幹

部の指示を受けることまたはその立会を要する旨の定めは、事故防止の見地からす

るそれなりの合理的理由のある規定であつて、疾病等でやむを得ない者については

房内で便器を使用させることができる旨の規定（要綱１３の（１６））があること

に徴すれば、本件のように宿直幹部の立会が得られない場合に応急措置として房内

において便器を使用することを禁ずる趣旨のものとも解せられないのであるから、

その規定自体は、人の生理の自由を特別に侵害するものとはいえず、これを違法、

違憲とする理由はない。

　またＢ巡査は、留置人の夜間の用便については宿直幹部の立会を要する定めにな

つているため、一応形式的に宿直事務室に連絡を取つたとみられるのであつて、Ｆ

巡査よりあらかじめ被告人の尿を採取保存することを依頼せられていたにかかわら

ず、宿直事務室に連絡したことを架空の全くの虚構のことであるといわなければな

らない理由はないのであるから、叙上の点に関する弁護人の所論もまた容れること

はできない。

　そこで、以上の事実関係を前提として、本件尿の採取行為の適法性及びＤ鑑定書

の証拠能力の有無について考えてみるに、被告人が現行犯逮捕の現場においても、

玉川警察署に連行されたのちにおいてもその呼気検査を拒否し続けていたことは前

段認定のとおりであるが、前段認定のとおりの尿の採取経過によつてみれば、本件

尿の採取は、酒酔い運転の罪の容疑によつて身柄を拘束されていた被告人が、自然

的生理現象として尿意をもよおした結果、自ら排尿の申出をしたうえ、看守係巡査

が房内に差し入れた便器内に任意に排尿し、これを任意に右巡査に引渡したことに

帰するものであつて、この採取行為を違法というべき理由を発見することはできな

い。原判決は、立会の幹部が来られないというのは単なる口実であるといい、本件

尿は、偽計を用い被告人を錯誤に陥し入れて採取したのと同様であるとするが、立

会の幹部が来られないということが単なる口実ではなかつたことは、前段認定のと

おりであるばかりでなく、被告人が尿意をもよおして排尿を申し出て排尿した尿で

あることは、右のことの如何にかかわらず動かし難い事実である。もつとも、看守

係のＢ巡査が、被告人の尿がその中に含まれているアルコール度検出のための資料

とされることを知りながら、そのことを告げないで便器を差し入れたことは前段認

定のとおりであり、原判決も、被告人の原審公判廷における供述を根拠として、

「被告人は自己の尿中にあるアルコールの程度を検査する意図であることを知った

ならば、尿の排泄を断念するか、あるいは排泄した尿を任意に捜査官に引き渡さな

かつたものと推認できる」とし、右の点においても被告人を錯誤に陥し入れたこと

になるものとしていると解せられるが、本件被告人のように、酒酔い運転の罪の容

疑によつて身柄を拘束されている被疑者が自然的生理現象の結果として自ら排尿の

申出をして排泄した尿を採取するような場合、法律上いわゆる黙秘権が保障されて

いる被疑者本人の供述を求める場合とは異なり、右尿をアルコール度検査の資料と

することを被疑者に告知してその同意を求める義務が捜査官にあるとは解せられな

いのであるから、右のことを告知して同意を求めなかつたことをもつてその採取行

為を違法とする理由の一とすることはに賛同できない。特に本件被告人の場合は、

容疑事実を否認していたことは別としても、呼気検査を拒否したばかりか、逮捕後

大量の水を飲み体内のアルコール度の稀薄化を意図していたと認められるのである

から、尚更である。

　弁護人は、本件の場合、被告人は、その尿が便所に捨でられると思つていたから

便器に排尿したもので、これを検査に使用するといえば当然に反対することが予想

された場合であるから、便所に捨てるというような道徳上または常識上承認される

処置を完了するまでは、被告人が排泄した尿は、排泄着たる被告人の占有に属した

物であり、これについて適法な法的手続をとらず、勝手に検査の用に供した措置は

違法であると論ずるが、各人がその自宅の便所以外の場所において日常排泄する尿

の如きものは、特段の意思表示のない以上は、排泄の瞬間にこれに対する権利を放

棄する意思をもつて排泄するというのが社会常識上も首肯できる解釈であり、被告

人の場合もその例外ではなかつたと認むべきてあるから、排泄後の占有が依然とし

て被告人にあつたことを前提とする所論は、採ることができない。

　これを現行刑訴法上の立場から考えても、理論的には、裁判官の発する鑑定処分

許可状・差押令状を得てこれを採取することその他の方法が考えられないではない

としても、刑訴法二一八条二項が「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは

足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸

にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定していることとの対比

からいつても、本件の場合のように、被疑者が自ら排泄した尿をそのまま採取した

だけでその身体を毀損するなどのことの全くないものは、むしろ右二一八条二項に

列挙する各行為と同列に考えるのが相当である。その他、酒気帯び状態ないしは酒

酔い状態の有無は、他の徴憑によつてこれを判定することが不可能でない場合にお

いても、できる限り科学的検査の方法によつて明らかにされることが望ましいとこ

ろ、尿はその性質上飲酒後の時間の経過とともにアルコールの含有量を漸減して行

くものであつて、飲酒後なるべく早い時間に採取される必要性、緊急性がある<要

旨>ことも、考慮に値いしないことではなく、上述のところを彼此総合すれば、本件

のように、酒酔い運転の罪の</要旨>容疑により身柄を拘束されている被疑者が、自

然的生理現象の結果として自ら排尿方を申し出て担当看守者が房内に差し入れた便

器内に排尿した場合に、担当看守者が尿中のアルコール度を検定する資料とする意

図をもつて右便器内の尿を保存採取することは、たとえ右担当看守者が房内に便器

を差し入れ被疑者をしてこれに排尿させる際当該尿を右検定の資料とする意図があ

ることを告知しなかつた場合であつても、憲法及び刑訴法の規定する令状主義の原

則及び適正手続に違反する無効の証拠収集であるということはできない（原判決が

引用する仙台高等裁判所の判決は、採血に関するものであり、本件とは事案を異に

し、適切ではない。）。

　そうとすれば、本件において、前記Ｂ巡査が便器内に保存したうえ、Ｃ巡査が牛

乳空瓶に移し入れて警視庁科学検査所に持参した尿は、これを証拠として使用でき

ないという理はないのであり、右尿中のアルコール度を鑑定したＤ作成の鑑定書

も、その作成者であるＤが原審公判廷において証人として尋問をうけ真正に作成し

たものであることを供述している以上、その証拠能力において欠けるところはない

というべきである。そして右鑑定書によれば、右尿中には一ミリリツトルについて

一・〇二ミリグラムのアルコールが含有されており、これを血液アルコール濃度に

換算すると、血液一ミリリツトル中のアルコール含有量が〇・七八ミリグラムとな

ることが認められるのであるから、右鑑定書は本件酒酔い運転の公訴事実の証明に

欠くことのできない証拠であるというべきである。とすれば、右鑑定書を事実認定

の証拠とはなしえないものとした原判決には、訴訟手続の法令違反があり、これが

判決に影響を及ぼすことは明らかである。

　以上説示のとおり、論旨は既に右の点において理由があり、原判決は破棄を免れ

ないので、控訴趣意第二点、事実誤認の主張）については判断を省略し、刑訴法三

九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従つて更に次の

とおり自判する。

　（罪となるべき事実）

　被告人

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■安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」と民主党の類似例

要点

• ヤジの釈明答弁で、安倍首相は現時点で根拠が明らかにされていない「デマ」を述べた
• しかし、西川農相の献金問題に関する争点と類似性をもつ事例が民主党政権期に存在
• その事例とは、民主党政権での神本美恵子文科省政務官と日教組の資金関係についてのもので、脱法性は問題にされず、問われたのは政治的中立性
• 2つの事例で類似している争点とは、建物を管理する法人と、その建物を実質的に運営しているとみなされた入居法人の同一性問題
• 神本政務官の件で民主党野田内閣は、建物を管理する法人と実質的に運営している入居法人に同一性はないと答弁
• さらに今度は、西川農相を追及した民主党の玉木議員にブーメランしてしまい、献金した法人の同一性問題を同じように問われる形で政治資金規正法からの脱法性を指摘される

安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」

安倍首相によるヤジの釈明

まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。

2/20の衆院予算委員会の質疑応答で民主党前原議員が安倍首相に質したことは、前日の安倍首相「日教組」ヤジという国会における不規則発言の手続き的正当性であった。

これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。

再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の（話の）時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次を飛ばしたのはは（原文ママ）総理自身でしょう？反省をもっとしてもらいたい」と発言。

安倍首相は日教組を持ち出した理由について、「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体だから関係ない』というのが、当時の民主党の政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。

安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。

1. 日教組は補助金を受けていた
2. 日教組が実質的に運営する日本教育会館から献金を受けた民主党議員がいた
3. それについて過去に自民党議員が質疑した際に、民主党は法的に別の法人だから関係ないと答弁した
4. だから、西川農相の献金問題において、精糖工業会館と法的に別法人である精糖工業会を実質的に同一主体とみなし、精糖工業会館による献金を政治資金規正法第二十二条の三からの脱法だと批判するのは、過去に民主党が日教組との資金関係において述べた答弁と一貫性がない

釈明の内容が「デマ」だとする民主党からの批判

ところが、安倍首相のヤジ理由の事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党側から批判がなされた。

答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長は自身のTwitterアカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相の発言を「デマ」だと批判。

翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員も自身のブログで細野政調会長のツイートと同趣旨の記事をアップした。

民主党政権期に存在した類似の事例――神本美恵子文科省政務官と日教組の資金関係における法人の同一性問題

実際に存在した民主党と日教組をめぐる資金関係の事例とは何であったか

では、安倍首相のヤジ理由3と4も事実無根だったのか。

端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。

当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。

しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、

いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。

安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠を提示できるかどうか次第であるが、

ヤジおよび釈明の意図が民主党からの批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。

その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である。

両日ともに質問者は自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。

この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。

なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、

民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。

この関係を図示すると以下の表になる。

この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人の同一性を否定していた。

具体的な質疑応答の中身

以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。

2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官の政治的中立性を問う質疑を行った。

義家議員の質疑は次のように整理できる

1. 本美恵子後援会および民主党参議院議員比例三十一総支部（代表：神本政務官）が日本教育会館に所在している
2. その教育会館を管理している一般財団法人日本教育会館の代表者は中村譲日教組中央執行委員長（当時）で、他の財団理事も教組幹部である
3. 日教組本部も日本教育会館に所在している
4. 神本政務官は日教組の組織内候補であり日本民主教育政治連盟（日教組の政治団体）の議員
5. 日教組の複数の支部が神本政務官の政治資金パーティ券を購入している
6. 神本後援会と政務官が代表を務める総支部は日本教育会館に賃貸料を払っている
7. これは事実上、日教組が賃貸料を負担しているのではないか
8. 法的には問題ないが、民主党政権が閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しており、政治的中立性に問題があるのではないか

これに対して、野田首相と平野文科相は日教組と日本教育会館の同一性を否定し、

神本政務大臣の政治的中立性が保たれていると述べた。

2つの事例の類似点と相違点

ここで2つの事例の関係を整理しておこう。

まず類似点とは、建物管理法人と建物運営法人との主体の同一性問題が論点となったことである。

この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。

なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性を否定していたからである

次に相違点において重要なのは合法性の質的相違で、

2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、

神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。

政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。

この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合、

西川農相の事例では違法性を問われることになる。

脱法性の追及が民主党の玉木議員にブーメラン

産経新聞の報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（66）が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。

もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体が実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。

なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。

これまで、実質的な同一性を論拠に西川農相の脱法性を追及してきた玉木議員に、その追及が反転してしまったのである。

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■１０月１日の「天下一品の日」に捧げる

諸君　私は天一が好きだ

諸君　私は天一が好きだ

諸君　私は天一が大好きだ

コッテリが好きだ

ニンニクが好きだ

九条ネギが好きだ

唐辛子味噌が好きだ

チャーシューが好きだ

メンマが好きだ

餃子が好きだ

チャーハンが好きだ

オシンコ付きご飯が好きだ

総本店で　今出川店で

西大路九条で　二条店で

上鳥羽店で　山科店で

南座前店で　高円寺店で

かしば店で　押熊店で

この地上で食べられる ありとあらゆる天一コッテリが大好きだ

戦列をならべた天一のコッテリラーメンが 轟音と共に空腹を吹き飛ばすのが好きだ

スプーンで放り込まれた唐辛子味噌が 丼の中でばらばらになった時など心がおどる

店員の持つお盆のコッテリ大が初見客を撃破するのが好きだ

悲鳴を上げて燃えさかる鉄板から飛び出してきた餃子を

１分で食べ尽くした時など胸がすくような気持ちだった

雁首をそろえた客の横隊が 茹で上がる麺を蹂躙するのが好きだ

中毒状態のラヲタが 既に空っぽの丼を 何度も何度も舐め回している様など感動すら覚える

次々注文される伝票達をカウンター上に吊るし上げていく様などはもうたまらない

泣き叫ぶ客達が 私の降り下ろした手の平とともに

金切り声を上げる「麺売り切れ」に ばたばたと薙ぎ倒されるのも最高だ

何も知らない客が 味がさねを食べようと健気にも来店してきたのを

途切れない行列が昼休みごと木端微塵に粉砕した時など絶頂すら覚える

無料チケット目当ての軍団に滅茶苦茶にされるのが好きだ

必死に守るはずだった品質が蹂躙され コッテリの注文にアッサリが出される様は とてもとても悲しいものだ

強欲客の物量に押し潰されて殲滅されるのが好きだ

無料券目当ての客に追い立てられ 害虫の様に地べたを這い回るのは屈辱の極みだ

諸君　私は天一を 地獄の様な天一を望んでいる

諸君　私に付き従う大隊戦友諸君

君達は一体 何を望んでいる？

更なる天一を望むか？

情け容赦のない 粘液の様な天一コッテリを望むか？

鉄風雷火の限りを尽くし 三千世界の鴉を殺す 嵐の様な天一を望むか？

　「 天一！！ 天一！！ 天一！！ 」

よろしい　　ならば天一だ

我々は満身の力をこめて今まさに振り下ろさんとする握り拳だ

だがこの暗い闇の底で１年もの間 堪え続けてきた我々に ただの天一では もはや足りない！！

大天一を！！　一心不乱の大天一を！！

我らはわずかに一個大隊　千人に満たぬ客にすぎない

だが諸君は 一騎当千の空腹者だと私は信仰している

ならば我らは 諸君と私で総兵力１００万と１人のラヲタ集団となる

我々を忘却の彼方へと追いやり 眠りこけている連中を叩き起こそう

髪の毛をつかんで引きずり降ろし 眼を開けさせ思い出させよう

連中にコッテリの味を思い出させてやる

連中に丼の底の文言を思い出させてやる

天と地のはざまには 奴らの哲学では思いもよらないラーメンがあることを思い出させてやる

一千人の屍食鬼の戦闘団で

天一コッテリを喰らい尽くしてやる

「最後の大隊 大隊指揮官より全空中艦隊へ」

第二次１０・１作戦　状況を開始せよ

征くぞ　諸君

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■”オタクは精神病である”と認められれば捗る

１．『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』に基づく強制治療ができるようになる

　一般的な病気の場合、まずは患者自身が病気であることに気付いて通院･入院などにより治療が始まる。

だが、精神病の場合、本人に病気の自覚が無いことも多い。また、本人の自由意志は最大限に尊重されるべきではあるが、そもそも精神病の場合その自由意志に混乱をきたしていて、本人や他人を害する方向に向かっていることもある。

そのため、精神病の場合は本人の意志を無視して強制入院などが出来ると法律で定められている。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

第二十二条 　精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、次の事項を記載した申請書を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。

一 　申請者の住所、氏名及び生年月日

二 　本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日

三 　症状の概要

四 　現に本人の保護の任に当たつている者があるときはその者の住所及び氏名

第二十三条～第二十六条：本文省略(警察官、検察官、保護観察所の長、矯正施設の長、精神科病院の管理者、の各人による通報に関する規定。

（申請等に基づき行われる指定医の診察等）

第二十七条 　都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。

２ 　都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。

３ 　都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。

４ 　指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。

５ 　第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条第四項」と、「当該職員」とあるのは「指定医及び当該職員」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十七条第四項」と読み替えるものとする。

第二十八条は診察の通知についての条文なので省略

（都道府県知事による入院措置）

第二十九条 　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

２ 　前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。

(第3項以降は省略)

この規定に基づき、オタクである可能性がある人を通報し、強制的に診察を受けさせ、オタクであると認められた者は場合によっては措置入院させることができるようになる。

２．人を病気にするのは傷害罪である。精神病も例外ではない

　流石にインフルエンザなのに無理に出勤した人物などに適用された事例は無いが、相手への復讐のため意図的に性病を感染させた事例や、相手に無言電話をかけ続けて不眠症にした事例では傷害罪が適用されるという判例がある。

人をオタクにするための作品を作る人物も傷害罪で取り締まれるようになる。

表現規制なんてしなくても、こうすればオタクなどという非生産的で性犯罪者予備軍である人々が根絶できます。だから精神科の人は『オタクは精神病である』という事実が認められるよう、精神科医の学会で頑張って欲しいです。

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■【朗報】男を盗撮するのも犯罪になりました

え、何を今更？ と思う人がいるかもしれないが。実は『盗撮罪』のような犯罪は存在しない。では、盗撮はどのような法律に基づいて取り締まられているのか、個別に見ていこう。

1.軽犯罪法

現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する唯一の”国の法律”が軽犯罪法である。

言うまでもなく軽犯罪法は罰則自体が軽い上、取り締まる対象は『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中や相手の家のリビングを盗撮しても罪にならない。

軽犯罪法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html

二十三 　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

2.住居侵入

盗撮すると国の法律上どんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。

だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。

（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA

3.迷惑防止条例

盗撮は、都道府県レベルでは迷惑防止条例で罪になる。

http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html (註･このページの情報は若干古い)

例えば東京都の場合

第五条

何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

第八条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

二　第五条第一項又は第二項の規定に違反した者

三　第五条の二第一項の規定に違反した者

2　前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。

逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。

(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html

実は数年前まで、県の迷惑防止条例には重大な欠陥があった。たとえば岡山県　新旧対照表　この新旧対照表が平成25年成立の平成26年施行とは悪い冗談のようだが、本当だ。

(旧条例)第二条

2　何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。

婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならなかった。千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県がいくつかあったが、どうやら平成26年度までには改正されたようだ。表題はそういう理由。

もっとも、この「著しく羞恥」は基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に特定の男性を撮影してネットにアップするのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。

4.肖像権

肖像権について日本の法律には明確な規定が無いが、判例上は『パブリシティ権としての部分』と『人格権としての部分』が認められている。

パブリシティ権の方は分かりやすい。ざっくり言うならば『その写真や映像で、商売をする権利』であり、従って芸能人などに認められる。(政治系の有名人についてはどうなっているのかは正直、よく分からない)

分かりやすい例としては、街中やコンサート会場でタレントを撮影し、その写真を販売したりするのは違法である。

コンサート会場などは主催者が撮影禁止を定めていればその通りだろうが、有名人が街中にいるところを撮影するのが違法であるかというと、実のところ曖昧だ。　http://lmedia.jp/2014/06/18/53942/

前述したように、『その写真を売ったりしたら違法』なのは明確だが、個人で持っているだけなら(おそらく)何の法律にも触れない。ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがついていたら……という話になると、もはや違法とか合法とか言い切る以前に『そもそも、法律の整備が追いついていない』というのが現状だ。皆がカメラ付き携帯電話を持つようになって10年ほどでしかない。

(そして、前々から思っていていまだ答えが出ていないのだが、『有名人の昔のスキャンダル集』『放送事故映像集』的な本が出ているが、ああいう本こそタレントの肖像権に触れないのか？)

ちなみにタレントのプライバシーについては、認められる範囲は著しく狭い。SMAP(ジャニーズ事務所のあのスマップです)追っかけマップ裁判の判決で『住所及び電話番号は掲載すべきではないが、最寄り駅などの情報を掲載した追っかけマップを出版することは認められる』という判決が出ている。

http://www.translan.com/jucc/precedent-1998-11-30d.html

人格権としての肖像権は若干分かりにくいが、みだりに自分の姿を公開されたりしないための権利だ。もちろん、渋谷スクランブル交差点を撮影する際に写っている全ての人の許可を取るなどほぼ不可能だし、今のところ『不特定多数を』撮影したのであれば人格権を侵害したことにはならないとされている。

逆に、アイヌの民族衣装を着た子供時代の写真に『滅びゆく民族』というキャプションをつけた出版社が被写体本人から訴えられた(和解成立済み)例もあるので、人格権としての肖像権はその辺りが参考になるのだろう。

http://www.amazon.co.jp/dp/4773888024

何が言いたいかというと、『公共の場所にいる男性を無断で撮影し』『キモイとか犯罪者予備軍とか書いてブログにアップ』された場合、被写体となった男性は(もちろん女性でも同じだが)撮影者を肖像権の侵害で訴えることができるだろう、ということだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:19

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■童貞救済法を制定せよ

今、童貞問題が危機に瀕している。

国立社会保障・人口問題研究所の第１４回出生動向基本調査によれば、１８歳から３４歳までの童貞率は３６.２％に達するという。

少子高齢化や経済のグローバル化など、日本の課題は切迫しているけれども、ちょっと立ち止まって考えてみてほしい。

国を背負ってたつ若者の多くが童貞という事実は、日本が崩壊へ突き進んでいることを暗示すると言わずに何と言おうか。

ああ、わが国を愛するものとしてこの現状を嘆かずにはいられない。

しかし発想を転換すると、膨大なパワーを内に秘める童貞をうまく活用できれば、本人たちの為になるだけでなく、ひいては国家を発展させる原動力にもなりうるのである。

童貞と経験者は、その巨大な垣根を越えて手をとり合い、今こそ国のために立ち上がるべきなのだ。

そこで私は「童貞救済法」の制定を提案する。

その内容は、

「第一条　　この法律は、童貞の自立支援を図ることにより、自己実現を奨励し、もってわが国の繁栄に寄与することを目的とする。」

から始まり、

「第二条　　この法律で『童貞』とは、女性との性的経験が皆無の者をいう。なお、いわゆる素人童貞はこれに含めない。」

そして、

「第三条　　童貞救済士試験に合格したものは、童貞救済士となる資格を有する。」

ここがミソとなる。

童貞救済士の職務は、童貞の卒業支援であるが、ヤらせてあげたりくわえてあげたりすることは求められない。

ただ、童貞が慣れていないこと、つまり女性と雑談をしたり、女性の目を見つめたり、女性の頬にキスをしたり、手をつないでデートしたり、そんなたわいないことが普通にできるようになるまで、練習に付き合ってあげるだけでいい。

童貞は初めはもじもじして赤面し、会話も続かないだろうけれども、童貞救済士の適切なサポートにより、だんだん女性に対して自信をもって接するようになり、ついには可愛い彼女ができるはずだ。

そうなれば初体験はもう目の前。一人前の立派な男として、世の中での飛躍が期待されるようになる。

また、童貞救済士創設のほかにも、女性の多い職場には童貞を優先して雇用するよう義務付けたり、童貞がその苦しみを共に分かち合えるよう童貞専用施設の設置を定めたり等々、童貞救済法に盛り込むことは多岐にわたって考えられよう。

最後に、政府が成長戦略の一環として掲げる「女性が輝く社会」を実現するためにも、童貞救済士が果たす役割の大きいことを指摘しておきたい。

なんといっても、童貞と笑顔でトークやデートをするだけの簡単なお仕事なのだから、女性が社会で活躍するきっかけを作るには打ってつけだろう。

童貞が女性の社会進出に貢献し、女性の社会進出によって童貞が明日へ羽ばたく。

これこそがわが国の描くべき未来図ではなかろうか。

われら童貞が、日本を救うのである。

Permalink | 記事への反応(8) | 17:50

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■理想の嫁二条

１.高校一年生で最強

２.CVが松永真穂

Permalink | 記事への反応(0) | 16:23

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■マイナンバー法を口語訳してみたよ。(第1章〜4章)

法学部の学生です。

来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

第一章　総則

第一条（目的）

この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。

また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。

これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。

このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律

第二条（定義）

この法律で使っている用語の定義をここでするよ。

• 「行政機関」
• 「独立行政法人等」
• 「個人情報」
• 「個人情報ファイル」
• 「個人番号」
• 「本人」
• 「個人番号カード」
• 「特定個人情報」
• 「特定個人情報ファイル」
• 「個人番号利用事務」
• 「個人番号関係事務」
• 「個人番号利用事務実施者」
• 「個人番号関係事務実施者」
• 「情報提供ネットワークシステム」
• 「法人番号」

第三条（基本理念）

１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。

• 国民にとっても、行政にとっても簡単で便利なものであること。
• 情報システムを活用して、社会保障制度でお金がちゃんと給付されるようになること。あと、税金をきちんと徴収できるようにすること。
• 行政が一度受け取った情報と同じ情報を国民に求めちゃダメだよ。（国民に何度も同じ書類を書かせないようにね）
• 個人情報の漏洩には注意してね。

２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。

３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。

４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。

第四条（国の責務）

１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。

２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。

第五条（地方公共団体の責務）

地方公共団体は、個人情報をちゃんと取り扱うよ。

また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。

第六条 （事業者の努力）

個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。

第二章　個人番号

第七条（指定と通知）

１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。

２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。

３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。

４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。

５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）

６．通知カードなくしたら、役所に連絡してね。

７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。

８．通知カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第八条（個人番号の生成）

１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。

２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。

生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。

1. 個人番号は他の人と重複しないこと。
2. 住民票コードから変換して個人番号が作られること。
3. 個人番号から住民票コードは作れないこと。

３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。

第九条（利用範囲）

１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。

２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

以下の法律でもそう定めるよ。

• 健康保険法
• 相続税法
• 厚生年金保険法
• 租税特別措置法
• 所得税法
• 雇用保険法
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
• その他の法令
• 条例

４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)

５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。

第十条（再委託）

１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。

２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。

• 第二条第十二項、第十三項
• 第九条第一項から第三項
• 第十条第一項

第十一条（委託先の監督）

個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。

第十二条（個人番号利用事務実施者等の責務）

個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第十三条

個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。

第十四条（提供の要求）

１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。

２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。

第十五条（提供の求めの制限）

どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。

ただし、第十九条各号のどれかに該当する場合を除くよ。

第十六条（本人確認の措置）

個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。

第三章　個人番号カード

第十七条（個人番号カードの交付等）

１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。

２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。

３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。

４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。

５．個人番号カードを無くしたら、すぐに役所に連絡してね。

６．個人番号カードには、有効期間があるよ。

７．個人番号カードの有効期間が過ぎたら、役所に返してね。

８．個人番号カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第十八条（個人番号カードの利用）

個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。

1. 市町村の機関　住民にとって便利になるような条例で定める事務
2. 行政機関、地方公共団体、民間事業者、その他政令で定める機関の事務

個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第四章　特定個人情報の提供

第一節　特定個人情報の提供の制限等

第十九条（特定個人情報の提供の制限）

特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。

どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。

1. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に、本人（またはその代理人）や他の個人番号を扱う事務をする人に個人情報を提供するとき。
2. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（第十号に規定する場合を除くよ。）
3. 国民が、個人番号を扱う事務をする人に対し、自分の個人情報を提供するとき。（代理人の場合も同じね）
4. 機構が、個人番号を扱う事務をする人に対し、機構に保存された本人確認情報を提供するとき。
5. 特定個人情報の事務を他の業者に委託するときや、市町村の合併などで事務を継承するとき。
6. 条例を定めた事務で、市町村間で互いに特定個人情報を提供するとき。
7. たとえば、厚生労働省が医療保険者に対して、健康保険に関する事務で、医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する個人情報を提供するとき。詳しくは、別表第二を見てね。
8. 国税庁から都道府県や市町村に（逆の場合もあるけど）、国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
9. 地方公共団体の機関が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（条例で定めた場合ね）
10. 社債、株式等の振替で振替機関等が、社債の発行した人や会社に対して、オンラインの銀行口座を使って、特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
11. 特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
12. 刑事事件の捜査なんかが行われるとき。
13. 人の生命や身体、財産の保護が必要なとき（本人の同意があるか、本人の同意を得ることがむずかしい場合ね）
14. 特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

第二十条（収集等の制限）

どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。

第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供

第二十一条（情報提供ネットワークシステム）

「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。

１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。

２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。

1. 別表第二に載っている事務に該当しないとき。
2. その人の特定個人情報が記録されるデータベース等に、特定個人情報保護評価の規定違反があった場合

第二十三条（情報提供等の記録）

１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。

• 情報を照会した人と情報を提供した人の名称
• そのときの日時
• 特定個人情報の項目
• それ以外にも総務省令で定めるもの

２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。

• 行政機関個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第一項で読み替えてね）
• 条例で、地方公共団体または地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当するとき
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第三項で読み替えてね）
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき。（第三十条第四項で読み替えてね）

３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。