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はてなキーワード: 会計監査とは

2021-04-04

anond:20210327125834

株式上場してたら株主総会でどうして業務上横領警察に突き出さなかったんですかっていわれるやつなのでは

個人事業主なら許してくれるのか~ってそんなわけないんだわ

ふつう個人事業でも会計事務所とか会計監査とか頼むか母親か嫁レベル簿記とらせて経理させるんじゃないの

ようしらんけど

2021-01-29

anond:20210129092910

備忘価額とまちがえられる。あと9円。当然役員案件のため、役員の失脚と会計監査が待ってるコロナ明け書類くれ

2020-10-13

anond:20201012175534

生命保険会社男性社員生保レディに気持ちよく働いてもらうための奴隷で、高給でも忘年会とかでお酌とかしまくって大変なんだって

なら役員まで全員女性にして宴会ときだけ若くて見栄えのよい男性コンパニオン(まあホスト性接待なしバージョンやね、会計監査の人にぎりぎり怒られない範囲)よべばいいのにっておもった

昭和伝統から今は生保会社もマシになってるといいけど

2020-06-10

https://lpixel.net/news/press-release/2020/10039/

2020/06/10

プレスリリース

当社元取締役逮捕について

2020年6月9日、当社元取締役業務上横領の容疑で逮捕されました。

このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます

当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局相談の上で刑事告訴を行い、全面的捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります

1. 不正行為概要

1.1

当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております

1.2

横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。

1.3

社内調査において任意提出された元取締役個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております

2. 当社の対応

2.1 警察対応

2019年12月20日警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております

2.2 民事対応

2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。

2.3 特別調査委員会による調査

2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております

委員長 上柳 敏郎 弁護士

委員 飛松 純一 弁護士

委員 髙木 明  公認会計士

3. 再発防止に向けて

特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります特に業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります

3.1 社内管理体制見直し

経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査実施しております

3.2 監査体制の強化

新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人財務調査を依頼しております

4. 今後の経営について

4.1 経営管理体制の強化

経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。

役員体制(5月29日付)

鎌田 富久   代表取締役 (3月31日付、取締役より昇格)

島原 佑基   代表取締役

沼田 朋子   社外取締役

田中 利幸   常勤監査役 (新任)

髙木 明    非常勤監査役 (3月31日付、新任)

4.2 資金調達の実施

2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者対象としたAI活用したクラウド画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業推し進め、ライフサイエンス画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります

▼参加事業会社

CYBERDYNE株式会社

▼参加ベンチャーキャピタル

株式会社ジャフコ

・TomyK Ltd.

以上

【エルピクセル株式会社 会社概要

会社名:エルピクセル 株式会社

所在地東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 6F

代表者代表取締役 鎌田 富久島原 佑基

設立年月日:2014年3月

従業員数:54名(正社員2020年6月1日時点)

資本金:2,775,010,330円(準備金 含む)

業務内容:研究及び研究者支援事業インターネット関連事業ソフトウェア企画,研究,設計,開発製造及び販売/前各号に付帯又は関連する一切の事業

加盟団体日本画医療システム工業会(JIRA)

資格等:医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)/第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)

【お問い合わせ】

エルピクセル株式会社 コーポレート本部

TEL:03-6259-1713 FAX:050-3737-7496 E-mailpr@lpixel.net

2020-05-16

慰安婦問題

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない

与党系「共に市民党比例代表当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏と彼女理事長を務めていた日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯正義連、韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の後身〕の後援金関連の疑惑雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。

後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座8つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。

挺対協継承した正義連が2016年の発足後後、SNS募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも3つあることが確認された。昨年1月の金福童(キム・ボクドン)さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金使用先とは関係なく、公益法人個人口座使用行為のものだけでも横領とみなすことができるという。

会計処理疑惑はこれだけではない。法人解散をしなかった挺対協名義で2018年慰安婦女性1人に4億7000万ウォン(現レートで約4100万円)を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額4億6908万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。

また正義連は被害女性葬式を引き受けてきた相助会社葬儀会社に相当)に1170万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を300万ウォンしか受け取っていないという尹氏比例代表候補登録をする際に財産が8億ウォン以上あると申告した。

尹氏正義連に関連し、政府部署機関管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を22日までに提出するよう公文書正義連側に発送した。

国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示命令した。これに先立ち、国家人権委員会は2018年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったこから監査のものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。

今回の疑惑挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙(イ・ヨンス)さんが今月7日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力最後の攻勢」という反論本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者会計監査と検警の捜査を受ければよい。

尹氏は「今回の事態慰安婦被害者人権運動道徳性破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

月の国会議総選挙与党共に民主党」の比例政党「共に市民党比例代表候補として出馬当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン(約1億1400万円)余りを受け取ったが、国税庁登録した公示では補助金が5億3800万ウォン(約4700万円)とだけなっていることが14日、確認された。

 野党未来統合党の郭尚道(クァク・サンド議員政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協女性家族部、教育部ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン(約1億1700万円)を受け取った。2016年に1600万ウォン(約140万円)、2017年に1億5000万ウォン(約1300万円)、2018年に4億3000万ウォン(約3760万円)、昨年7億4708万ウォン(約6500万円)を受け取り、今年は6億2200万ウォン(約5400万円)=来年公示対象=だった。

 ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォン記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン(約4700万円)受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン(約1750万円)少ない額だ。尹氏代表として登録されていた挺対協2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォン記載していた。

 正義連と挺対協義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォン記載した正義連の公示おかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。

2020-04-21

米、中国上場企業に再び厳しい目 相次ぐ不正会計

自国ルール監査できないような仕組みを作ってるとか

意外と米国の所管も頭オカシイ

中国企業上場米国だが、実際の会計監査中国企業本社を置く中国で行い、大手監査法人は現地の中国法人に監査を任せる体制を取ってきた。

中国は帳簿などの詳細な監査資料については、国外へ持ち出すことを法律で禁じている。このため、仮に中国企業監査に疑いを持っても、それを裏付ける詳細な情報中国からは入手できない。

2020-01-07

anond:20200107083850

それが事実だとすると会計監査で見つからないというのはどれだけ間抜けなのかって話だ

もはや上場会社としての体を無してない

2019-11-15

anond:20191114105524

かに「招待客のリスト、招待根拠個人情報なので廃棄」で許してくれるなら会計監査チョロすぎやな。仕事してないも同然。

2019-08-22

京アニ特別扱いって㋚や会計監査院的にセーフなん?

凄い勢いで燃え上がって誰も幸せにならない法律が次々生み出されそうな匂いがする。

感情仕事をすると結果的に誰もが不幸になると思うんだが

2019-07-22

岡本社長のような、保身のためであれば時間稼ぎできる、言い訳を重ねられる人間は、組織からすれば重宝されるよなー。

会社会計監査で、検査員の質問的外れな回答を長々としていた社員がいて、検査員はマジギレしてたけど、メンバーは「GJ!」と思っていた。

2019-04-20

企業会計監査制度おかし

株式会社財務諸表株主など利害関係者に公表する際に

その財務諸表ウソが入っていない、不正を働いていないということを

監査法人証明するのが会計監査制度ときいている。

そして、その監査にかかる費用監査される企業

払っているのが現在制度らしい。

しかし、公認会計士財務諸表などを検査する際に

監査される企業からお金をもらうのであれば

公認会計士はその企業利害関係を持つことになり

客観的評価ができないと思う。

2018-05-24

anond:20180523222809

吉田寮生として簡単に。一応二十年前くらい前に住んでた絡みで。

現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮(2015年入居開始)への移転を求められ、

過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。

京都大学自由な学風」とは全く違うのが、「大学当局」または「学生部」でして。

実の所、あんまり握手できるような団交はありません。

団交はほぼ毎年行っているかと思います

https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/kakuyaku

確約書は、団交の結果を貰ってハンコついてもらってるもので、実の所、ここに上がっているよりも前のやつもまだ寮にあるんじゃないかなと。

去年ちょっと都合あって近くに行ったので覗いたんですが、未だに自分が貼ったポスターがありました。「季節を抱きしめて」というやつですが。

文化財認定による宿舎保護、又は構造改修による現状維持

誰もがこの方法による現状保存を思い浮かべるが、逆になぜ誰もが思い浮かぶこの①の方法が未だに達成されていないのか。

寮生の生活空間としての寮を維持したいというのが主であり、文化財であれば退去が求められるかと思います

なので、二十年前の時も内部で議論が分かれた所です。

なお、大学当局(っていうと大げさですが、学生部とか文科省から出向してくる人とか会計監査院とか)にはその考え方はありません。

無いんだからどうしようもない。

学内認知度も低く、学生部のところには「京大に来る謎のバイト」とか「月一万で住める間借り」とかあったりするんですが、知る人ぞ知る魔境ではあります

日本初の合成繊維を作った研究室」とかも潰れてますし、大学感覚としては、「残しているんじゃない、残っているだけだ」という感じでしょう。

大学敷地内に、廃墟みたいな温室があったりするのも京大らしいと言えば京大らしい。らしいじゃなくて多分廃墟だと思うけど。

b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である

ここはちょっと突っ込んで置きますが。

独立行政法人と言われても、結局の所、文科省申請国家予算に計上~みたいな流れになるんですね。

で、毎年どうも勝手適当予算申請はしているっぽくて、たまに通ると急に通達やってきたりとかします。

寮だけではなく、大学運営問題ではあるんですが、そもそも独自に使えるお金なんてほとんどないのと、後付けでお金補填する事も難しいという事があります

「急ぎなんで建て替えるけどちゃんと後で補填してよね」という話が通じないんですよ。

故に、職員給料しわ寄せがいくような運用がなされるんですよね。

という事は、社会人になって地震後の官公庁お仕事してみてよく分かりました。予算申請してて取れるとか言われてたけど蓋開けてみたら取れてなくて来年とか、マジで平気であります

日本国内において築100年程度築浅(?)のたか木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、

保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのPL法責任を負う

稀有建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう

日露戦争賠償金で建てられたとかのネタがある寮ですが、「安普請」ではありません。

http://tabenokoc.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9674.html

とか読んで貰えば。

あとは疲れたので適当に流しますが、そこそこ情報出てるんですけどね。。。。。。

現在住民が出してますよね。。。。。。

頼みもしないのに勝手に湧いてきて寮かくあるべし論を述べられる方も、二十年前にもだいたい二年に一人はおられました。

まあそんなところです。そんな憧れる所でもないと思いますけどね。

2018-05-12

anond:20180512170212

でも会計監査院に何度指摘されても無駄遣いがなくならないのがお役所からねえ。ちゃん検証されてるのかなと思って。

2018-03-01

裁量労働制現場レベルメリットを挙げてみる

二つしかないけどな。

1.出社時間を多少柔軟に出来る

たとえば、9時が定時の会社場合、通常なら9時1分に出社したら遅刻扱いだが、裁量労働場合遅刻にならない。

フレックスでも同じではと思うだろうが、いまのフレックスほとんどコアタイム制なので、コアタイムを超えて出社したら同様に遅刻となる。しかし、裁量労働場合遅刻にならない。

遅刻癖のある人にとっては地味に有難いのである

2.原価計画管理が楽になる

たとえば、増田の勤務先であるSIer場合、ヒラ社員主任クラス社員プロジェクトの原価管理を行う。

その原価管理を行うにあたり、人件費の扱いがかなり頭を悩ますことになる。

近年の会計監査の強化の煽りで、人件費に対する監視がかなり強まっているからだ。

人件費は、実績が計画時より増えてはいけないし、かといって少なくなってもいけない。人件費1億を見込んだプロジェクトで、残業が少なくて済んだので9000万で着地した、ということになったら、会計監査で指摘されてしまう。9900万くらいで着地させないといけないのだ。

から残業を見込んだ人件費を設定しろ、と言われても簡単には出来ない。

裁量労働制現場であれば、残業代は見込まなくて良いので、原価の計画管理が非常に楽になる。

もちろん裁量労働制にはデメリットも多いが、この二つのメリット特に後者無視できないほど大きいということは反対論者も認識しておくべき。監査が近年本当に煩くて、如何に監査対応負荷を下げるか、どの企業も頭を悩ませてるから

2017-11-22

anond:20171122235711

見てますがわかりませんよ?

今日森友学園国有地売却の値引きが適正か会計監査院の報告書が出たそうですが便宜を図ったという話は出ませんでした

2017-06-30

なんとなく死にたいのわけ

なんで死にたいなんて思うんだろう。一人夜中にポツンと何もない自室で椅子に座ってぼんやりとしている時、朝目覚めて外に出るまでの三十分間等々。どうしてか死にたいと思う。どうしてかなんて言っているけれど本当はその原因が分かっているような気もしていて、それでも夢みたいになんだかぼんやりとしていて時間が経てば晴天で、低気圧がやってくればまた雨が降ってそんなことを考えての繰り返し。本当はいつも曇りみたいにどんよりしてるけど、何だか仮面を被っていろんな風に頑張ってる。そういう生きづらさがあるのかな。きっとそうだ。

どうして死にたいんだろう。世の中には恵まれているのに死にたいと感じる人が多い。日本では特にそういう人が多いと聞くけど、どうしてだろう。何が不満なんだろう。何が怖いんだろう。何をしたくないんだろう。きっと何かを拒んでいるけど、それを受け入れないといけない環境にいて、そして誰もその気持ちを汲んではくれないんだろう。そして苦しい。認めてもらえない苦しさ。分ってもらう前に順応を指示される暗黙の日本典型的な善と悪と英雄を作り上げてそれを祭り上げる世界。そしてそれを自分のみならず他者に望む世界。そういう望みあいに疲れてしまったのかもしれない。往々にして人に対して感じる不満は自分への不満だったりする。人に対しての希望もまた自分への希望で。人はそうして互いに自分押し付けあって、押し売りして生きていかなくちゃいけない。それは特に日本では共通認識常識のように何か目に見えない糸でもあるのか、なにか集団的に抱いている希望のようなものがある。それが古き良きと称される至言たるものなのかは分からないが、そこに違和を感じた人間は生きづらい。この際何も正しくなくて何も間違ってないと言えれば、堂々と言えればいいのに。何も区別などしなくて、徳のあるなし、善と悪、あるべき姿あってはならない姿、対立軸なんてなければいいのに。せめてそれを共通の何かではっきりと示すのならそれは法律でもうお腹いっぱいだ。

何だか時々ここにいると具合が悪くなる時がある。ひどく自分が醜く、他が美しく、そこに向かって努力する美徳が目の前にいつもちらついているような、そんな世界他者から映しだされ垣間見るとき、すごく気分が悪くなり、悲しいようなやるせないような、とてもとても深い深い気持ちになる。

そういう時決まって、久しぶりにつけたテレビニュースで、なんてことのない交通事故ニュースを見て、「すごい。」と車の衝突による損壊状況に驚く父のわきで、なんだか画面に目を向けるのが苦しくなって、右耳から入ってくる死亡という文字何だか視線を変に泳がせながら僕はご飯を食べていて、何だかそんなよくある話を急に想像してみたりして、胸の奥がぎゅっと縮んで苦しくなる。いつもロボットみたいに淡々としているくせに。

結局のところ何を置いて生きていけばいいのか僕は分からないのだ。だからはいつも当たり障りのない生き方を演じている内に、いつのまにか体のいたるところがオートマチックへと化して、そして最後には正真正銘のロボットになる。

この先の途方もなく長い人生のことを考えると頭が痛くなる。運の悪いことに100歳まで生きてしまったらどうしようか。あと80年も生きなくてはいけないではないか。少なくとも長寿は全く持って僕に健康的じゃない。どうやって人生をやり過ごしていこうかと考えてしまう。

ただ僕にはまだ家族がいて、この世に存命している。そして僕はいつかその恩を返したいが、どう返せばいいだろうか。母や祖母は「あなたが自立して幸せ暮らしてくれればいい」と言ってくれるが、僕には到底、少なくとも後者の部分は主観的には難しいかもしれない。ごめんなさい。でも、お母さんやおばあちゃんたちが生きている間は僕はなるべく恩を返したい。そうなれるように努力してみるよ。

何ができるだろうか。こんなどうしようもない人間に何が出来るんだろうか。それを探すのが生きるということなら、僕にはとても難しい。

死にたい」と希死念慮もつひとたちを理解できないという人がいる。そして自殺絶対悪だと言う人がいる。うちの兄はそうで、実際に自殺をした同僚の葬儀に出席し、泣き崩れる母の姿を見てそう思ったみたいだ。僕の母もまたそれには賛同しているようだった。むしろ僕がそのことを、それだけがすべてではないと言った時に、ものすごい反発を受けてそれ以上は僕も何も言えなかった。母が言った、「自殺してそのあと取り残された人に対して想う気持ちあんたにはないの?」という言葉に対して、なんと言っても屁理屈になりそうで、伝えられなさそうで、何も言えなかったのだが。僕の中でこういうものの考え方は正直決着をつけたり答えを求めるのはあまり必要だとは思っていないからかもしれない。だからこそ、それを否定する人にたいして、もっと弛緩してと訴えるのもこの件においては難しいことも分かっている。だが、敢えて考えるなら、僕は死にたいと思って自殺をする人に対して想う気持ちも持ってほしいと思った。それは自分がそっち側の人間からということかもしれない。あるいはまだ他人事想像の域を出ていないからかもしれない。だが、どうか、自殺した息子に取り残された遺族に対して同情と憐憫の念を持ち、ともに泣き、想像することができるのなら、自殺した本人のことも想像してほしい。何故やめる。なぜみんなそこで思考をやめてしまうのか。いや、そうやってストップをどこかで価値観によって歯止めを聞かせなければ際限がないという不安は分かる。だから人は決めたがる。答えを見つけたがる。だが、それもいいとしても、ただそれはそれとして、そうじゃない、もっと想像をしてほしい。思考をしてほしい。毎日のように流れる死亡者ニュースも、想像も出来ないような場所で起こる悲惨実態を、綺麗に見えるものの側面を。もっとよく想像してほしい。そしてどうか決めつけないでほしい。そうしたうえで答えが見つかったと思えばそれは運のいいことかもしれないし、悪いことかもしれない。何故ならそれを証明することが恐らく叶わないからだ。自分という人間人生正当化してもそれは答えと思っている本人とってしか答えにはならないからだ。

思うに人生はやっぱり苦しむことだと思った。それは僕にとっての人生の形で恐らくこれからも昔から抱いてきたようにこの印象は変わらないと思う。どんなに幸運で、幸福で、満たされたと感じてもそれは、一時のものでまたすぐに欲しくなるのが人間だと思っているからだ。結局のところ僕は任げがよく分からないのだ。僕は僕という一人の人間を通してしか人間を語ることはできない。そしてこれは先入観とも価値観ともいってこれは絶対的に取り払うことの出来ない壁だと思っている。一方でこう生きることを運命づけられているという粋な言い方もできるだろうか。つまりいくら推論をかざしたところで無駄に終わる可能性の方が高いのだ。この手の考えは特にそうだ。企業会計監査のように正確さを求めるような類ではない。

からある程度僕は僕として生きていくことを開き直って、仕方ないにしても認めていかなくてはいけない。僕が僕と言う人間の醜さから世界の醜さを見出すような愚かな人間であっても、僕は己を巣食う愚かな人間を自らが救ってやり、時には救われる覚悟も持たくてはいけない。決して足元をすくわれないように。

初めから愚かな人間からこそ、僕はこう愚かなことを考えているのだと認めてやるのだ。

セカイだとかタシャだとか、ほかのものに何かを求めることははなからやめて、自分愚か者だということを認めて、いっそ認めず自分だけを頼りに生きたっていい。

生きれれば何よりではないのだろうか。もし、生きれるならそれは何よりだろう。そう言い聞かせていくしかないのだから。僕らには生きていくしか道は残されていないのだから。そうだろう。そうだろう。

僕らは生憎生きることを許された身分で、愚か者であっても決して罪人ではないのだ。だから、。

2017-03-03

森友アッキー事件の決着は?

何年ぶりかって感じで「政治汚職」的な感じでマスコミお祭り騒ぎをし始めて懐かしい感じがしている。

こうなるとどうやって決着がついたら、この問題収束するのかなぁって思い始める。

長期的に見れば、

 

会計監査院の調査結果が出る

 

ことで決着ということだろうが、メディアお祭り騒ぎはそこまで続かない。途中で必ず収束する機会がある。ここまで騒がれたもの収束させるには、何かしら鬼の首をとる成果を挙げねばならない。

最大の決着は

 

安倍総理の辞任

 

だろうが、そこまで追い込まれることも、追い込める状況に持っていくことも、現状を見ると難しそう。

近々、安倍総理自民党総裁の3期目をするための党則改正を図る自民党大会があるけど、そこで

 

安倍総理が3期目断念

 

なんかを表明したら、それはそれで「責任とった」とメディア収束していくだろうか。でもそんな話を安倍総理がすることもないだろう。

こういう決め手がない中でのお祭り騒ぎとして、思い出すのはヒューザー耐震偽装マンション事件設計士が全部悪かった、なんて結末になったが、販売者ヒューザーもいろいろ疑われて証人喚問までされた。でも結局、今思えば「あれ何だったの?」と笑い話だ。世間は、証人喚問をしたという事実を持って満足し、お祭り騒ぎ収束していったように思う。となると、

 

・籠池氏の参考人招致証人喚問の実現

 

収束ポイントになるかな。でも絶対与党が反対してるから、そういう話にもならないだろう。当面は、

 

小学校の認可の可否

 

が、報道お祭り騒ぎの一旦の収束ポイントとして見越しているのかな。却下されれば非常に現実的な成果として、騒ぎの決着にはピッタリだ。 

ただ、一つ不安なのが、こういう騒ぎの決着には別要因もあるということだ。2011年、当時の菅直人総理在日外国人から献金を受けていたとして、自民党特に安倍氏のようなウルトラナショナリスト議員から追及を受けていた。それが一旦有耶無耶になったのは、3.11

 

・大震災が起きる

 

ということがあったからで、つい先日、福島沖で震度5弱地震があったばかりで、政界スキャンダルの渦中の地震として、3.11の前震と被って見えた。3月11日を前に一抹の不安がよぎった。

http://anond.hatelabo.jp/20170303215414

2016-12-14

架空事例:国立大学ローカルルールってこんな感じ。河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」のローカルルールについて思うこと

ローカルルール話題になっているが、ローカルルールにもいろいろな種類がある。

国立大学限定で大きな方からさな方へ考えてみると

ルール:国の法律
国立大学ルール国立大学法人としてのルール
補助事業ルール:その事業ごとに定まっているルール
全学ルール:全学で定まっている会計規則ルール
部局ルール部局で決まっているルール
会計事務ルール会計担当部局判断に基づくルール
マイルール:実際に教員対峙する人のルール

といろいろなレベルがある。だが問題教員には今自分が直面したルールの壁がどのルールにあてはまるのかわからないということだ。

架空の例として極端なものを考えてみる。A大学のA部局舞台だ。

大学のA部局出張書類の取扱いの変遷

(1)「名刺時代

15年前のA大学では、出張の報告を行う際に報告書には「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生研究に関する打ち合わせ」と書くと共に相手方名刺を添えて提出することとしていた。これは、名刺をもって相手と打ち合わせしたという証拠にするという理解のもとに行っていた。

(2)「簡易報告」時代

だが、名刺だけでは打ち合わせ以前の名刺を添えることも可能になり、また、知己の相手から名刺をもらう手間もわずらわしいとの声が教員から大きいということで、10年前のA大学では出張の際に、大学ルールとして出張の報告を行う場合は、報告書出張者がどこに行ったのかを、「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生研究に関する打ち合わせ」のように簡単に報告するように変わった。

(3)A部局のみ証拠強化・「相手方署名入り証明書時代

しかし、A大学のA部局では、8年前の内部で行う会計監査カラ出張が横行していることがわかった。他の部局では行われていないこともあり、大学としてはA部局改善を求めた。その結果、A部局では出張の際には相手と打ち合わせを行った証拠を必ず添付するようになった。それは相手研究室のドアの写真でもよいし、相手方の近くまで行ったことを証明できる搭乗証明でもよいし、相手から打ち合わせをおこなったという日付入りのサインでも、とにかく証明できればかまわないということにしたが、実際の業務を行っていくうちに、「打ち合わせを行ったという相手署名入りの証明書」を添付することに落ち着いていった。

(4)全学強化時代宿泊領収書電車搭乗券」時代

2年前、全国的研究不正が多発しA大学でも研究不正対策に乗り出した。その際、他大学では「出張報告に添付する書類の偽造」が基でカラ出張が行われる例が多くあることがわかった。そのためA大学検討した結果「宿泊先の領収書領収書が無い場合宿泊証明する書類)」、「電車等の搭乗券(搭乗証明書)」を添付することとなった。A部局ではこの扱いに従い「相手方署名入りの証明書」の添付を廃止した。

(5)補助金の実地検査による指導時代必要に応じて追加書類時代

 A部局ではある数億円の大型補助金が当たり、その事業の実地検査があった。その際、検査員より「実際に打ち合わせを行った証拠がない」という指摘があり、「補助金大学ルール執行することになっているじゃないか」と反論したものの「証拠がない」の一点張りであり、後日、証拠及び若しくは理由書を提出ということとなった。その旅費では十数名が百数件の旅費を執行していたため、全ての出張先に「打ち合わせを行ったという相手署名入りの証明書」の作成を依頼し、証拠を集めて提出した。また、今後も証拠は提出するよう指導を受けた。

後々、他の大学でその補助金によるカラ出張が発覚していたため、検査員が厳しく対処したらしいという噂が流れた。

この実地検査を受け、A部局大学は今後の取り扱いを相談したが、特定補助金の実地検査によるものなので、全学ルールは変えることはせず、その補助金のみ追加で「相手方署名入り証明書」を集めるということになった。

(6)A部局のBさんのみ「宿泊領収書電車搭乗券・相手方署名入り証明書」の3つ必要時代

部局ではその補助金のみ、追加で書類を集めるようにしたが、その補助金担当教員からいちいち取扱いが違うのは面倒くさいという抗議があったこともあり、旅費担当事務のBさんは自分担当教員ほとんどがその補助金関係者補助金8割、他2割)ということもあり、一律的に「相手方署名入り証明書」を集めることとした。

Bさんが親の介護の都合で退職することになり、他部局のCさんが後任に補充された。Cさんが引き継いだ時は(補助金5割、他5割)という担当であり、補助金関係ない教員から「なんで「相手方署名入り証明書」が必要なのだ!!おかしいじゃないか」と抗議を受けた。

そして、その教員河野ブログローカルルールとして「出張の際に相手方署名入り証明書」が必要書き込み全国的さらされた。

この場合、誰が悪いんでしょう??

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

2014-04-04

今日のstapメモ

http://sonarmc.com/wordpress/site01/2014/03/18/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%A7%E6%9A%B4%E9%A8%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A0%AA/

証券市場ではあらぬ噂が回っている。もし本当だったら大事になる可能性がある。「セルシード」という会社が昨年8月新株予約権を発行してUBSが何故かロンドン第三者割当を受けているそうで、調べてみたらその会社は連結純資産がなんと1億円しかなかった。そんな会社銀行は100%融資せず、証券会社が株や債券公募発行引受けることも99.99%ないのである。あるとすれば投機的利ザヤ狙いの外資ファンドしかないが、常識的にはそれすら説得しなくては無理という状況だったと思われる。経営者は追い詰められていたはずだ。その結果だろう、8月13日に、

第三者割当による第10新株予約権及び第11新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに第三者割当て契約締結に関するお知らせ

が公表されている。これを昨日読んだがどうも僕の経験上不自然で腑に落ちない。これは発行会社名になっているが実態は割当を受ける証券会社が書くもので、UBSがこう書かせたはずだ。専門的になるので詳細は書かないが、しかし、僕が担当者ならこの案件は99%蹴っている。その時点の情報では、同社株の株価近未来的に上がり、予約権を行使して買った新株を利益を出して売却できる(そうでなければ損をする)と信ずるに足る根拠は特に見当たらないからだ。

まり「何かうまい話」がセルシード経営者から伝えられなければ「継続性に疑義の生じた会社」(会計監査でつぶれる可能性を指摘された会社)のファイナンスに応じることは通常はない。それも半端でない総発行株数の30%近い大量の株式が新たに発行されるわけだから、「何か」がなければ株価は大幅に下がるのである

ところが同社株は1月30日に小保方発表で40%も暴騰し、UBSは新株予約権1月30日と31日の2日間で全部行使して市場で即座に売却し、数億円のサヤぬきに見事に成功している。以上記述したことは全部公表事実で誰でもネットで確認できる。もちろん偶然という可能性は否定できないが、自分本業務の経験から憶測するとUBSの引受担当者トレーダー千里眼の持ち主が存在していたか、さもなくば、クビを覚悟の肝だめしでもやっていたかしか言葉が見当たらない。

危ない噂のほうは社名から検索すれば無数の書き込みをご覧になれる。小保方氏と同社経営者がそういう関係があったかどうかは僕は知らないし知る方法もない。僕がわかるのは、事の核心であるこのファイナンス意思決定プロセスが、書面を読む限り、例えば野村みずほがやったなら、ほぼ確実に証券取引等監視委員会など当局の関心をそそるレベルのものだろうということだけだ。これから何が起きるか注視したい。

http://sonarmc.com/wordpress/site01/2014/03/18/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%A7%E6%9A%B4%E9%A8%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A0%AA/

2014-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20140402215019

いや、俺が言いたいのは単位時間あたりの人数が、他の五十日と比べて驚くほど多くないんじゃないかってこと。

単位時間あたりの人数は計測してないんでしょ?

法人だったら経理担当者が暇な時間やらせればいいでしょ。末日以外は暇だろうし。

時間コストが安い従業員が振込してるんだから、わざわざ新しいシステムを入れる意味はないよ。

管理オペレーションを変更するコストの方が高く感じるんでしょ。

会計監査もめんどくさそうだし。

まぁ、個人であれば翌日の方が良さそうですよね。

違和感は一切ないですよ、日本の商習慣を考えると。

振込期日は守らないと不履行になりますしね。

2014-01-27

会社について

株式会社ってなんなんでしょうね。

取締役はいないとだめ

まず大前提として、取締役ってのは全ての株式会社に設置しなけりゃいけないらしい。

取締役になれない人

過去に刑を受けていて、その執行を終えた日から2年を経過しない人は取締役になれない。ということは、2013年11月10日に刑期を満了した某氏はまだ取締役になれないっぽい。

所有ではなく経営

株式会社株主が所有してるもの。ただ、経営するのは取締役

これは所有と経営の分離って言われる。

株主総会を開ける

株主招集権を持つ者、つまり株主総会を開こうぜといえるのが取締役株主が開いてくれという場合(臨時株主総会)もあるけど、これには議決権の3%が必要

株主総会基本的には毎事業年度の終了後に行われる(定時株主総会)。取締役は当日の2週間前までに株主に対して招集通知を送る。

取締役会

非公開会社だと取締役1人で良かったりするのに、公開会社には取締役会かいって3人以上の取締役を置く必要がある。んで取締役会から代表取締役が選ばれるんだけど、それを監査する監査役というのも置かなくてはいけない。これが大会社だと、監査役会になり、会計監査人も必要になる。さら委員会というのを設置して、代表取締役は外部から選んできてそいつを解任・監督やすくするような仕組みもある。ここまで来るとかなり所有と経営の分離が実感できそう。想像だけども。

とにかく、会社が大きいほど必要機関の種類も多くなるみたい。

だめだ。疲れた。寝る。

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