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2019-09-23

日韓請求権問題

日本人朝鮮半島からの引き上げのときに残し来た資産について、韓国資本日本法人請求を行ったらどうなるのかな。該当する法人ないだろうけど。日本裁判所判断に困るかな。

原爆裁判であったけど、日本人アメリカに対して請求を行う分には日本国としては構わないか連邦裁判所でもどこへでも行って勝手にやってくれっていうことだったな。サンフランシスコ講和条約によって外交保護権はないけど。

原爆裁判ってひどい話だと思う。原爆で死んだ人はほとんど民間人で、それで請求したけりゃアメリカ行って勝手にどうぞって話だもんな。

国内問題として、何勝手外交保護権を放棄して、私達の請求をやりにくくしてるんだよって問題でもあるはず。そういう立場での話ってあんまり日本では聞かないな。多分韓国ではそういう立場で行動している人が多いじゃないかなと思う。

日本だと完全に即、「相互請求権はお互い無いから」っていう論調になるけど、請求権が無いってことは政府にとってはいいかもしれないけれど、民間には請求する気まんまんの人もいたのはないのと思う。

2019-09-09

徴用問題まとめ(ソース抜き)

一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました

ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742

日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

⑤ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

⑥あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実自分に都合が悪くなったらなかったことにした。

2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた

2012年韓国司法行政に屈して三権分立崩壊し始める

自国内の判決過去判決に手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

ルールが変わったので、2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた

⑫パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊してしま

行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓信頼関係に大きなひびがはい

日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた

韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

今ここ。

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-09-05

徴用訴訟韓国が主張しているように日本賠償すべきなら

国家間賠償は済んでるけど、民間賠償は済んでないと言うことになる。

 と言うことは、

日本人一般民間人の請求権も残ってるってことになるよな。

日本人大戦朝鮮半島から帰って来た時に、半島に残した財産返還しなきゃならなくなると思うんが、この考え方は正しいだろうか?

2019-08-29

日韓請求権協定における、法的救済なき請求権政治的存在意義

河野太郎氏のブログに以下のような記事がある。

日韓請求権・経済協力協定(ごまめの歯ぎしり)

これは以下のように要約できる。

(a) 日韓請求権経済協力協定の第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから個人請求権は法的に救済されない。

(b) 個人請求権は法的に救済されないとは、どういう意味か。

(c) 協定は、個人財産権請求権消滅させたわけではない。単に「請求権に関して、いかなる主張もできない」だけである。この請求権とは、法律上根拠の有無自体問題となっている、いわゆるクレームを提起する地位を指す。

(d) 協定により、一方の締約国国民請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民法律上義務消滅し、その結果、救済は拒否される。なぜなら「請求権に関していかなる主張もできない」からである

(e) 上記(d)が、「個人請求権は法的に救済されない」ことの意味である

私はこれを読んで二つの疑問が生じた。

1. 法律論的な矛盾の有無

上記を読んで、法的に救済されない請求権という概念法律論的に矛盾しないか、との疑問を持った。色々調べた所、矛盾はないようである

請求権(Wikipedia)

英米法学に由来する請求権概念

ここでいう claim の訳語として請求権の語が用いられる。

ここでいう請求権は、ある者 (X) が他人 (Y) に対して一定行為請求する権利を持ち、YはXに対してそれを履行する義務を負うという対応関係がある場合における、Xの地位を表すものとして用いられる。

日韓請求権協定上記の内、「YはXに対してそれを履行する義務を負う」の部分を 消滅させた 主張できないようにした(= 請求権に関していかなる主張もできない)、と理解できる。確かにこのように考えると、法的に救済されない請求権という概念には、法律論的な矛盾はない。

2. 法的救済なき請求権政治的存在意義

なぜ、日韓請求権協定は「請求権に関していかなる主張もできない」という法律構成を取ったのか。なぜもっとシンプルに、単に請求権消滅させたりあるいは実体権利財産権等)を消滅させる、という構成を取らなかったのか。

以降の議論私見であり厳密に文献等を確認したわけではないが、おそらく日韓請求権協定が万が一にも破棄された場合に、請求権の法的救済を復活させる余地を残すためであろう。つまり協定日韓いずれかから破棄された場合、破棄以後には「請求権に関していかなる主張もできない」との規定は効力を失い、再び請求権に関して日韓両国(民)は主張できるようなる。すなわち、協定破棄以後には請求権の法的救済が復活することになる。

協定破棄以後に請求権の法的救済が復活することが、 法的救済なき請求権政治的存在意義であろう。このような復活の可能性があるため、日韓両国には協定を維持しようというインセンティブが生じる。また、日韓両国のいずれかが旧ソ連北朝鮮中国支配下に入って実質的主権を失った場合主権を失わずに生き残った方が協定を破棄して請求権の法的救済を復活させ、主権を失った方に政治的に対抗できる。これは現在では絵空事に感じられるが、協定締結の1960年代当時は一応あり得ることとして考慮する必要があっただろう。この頃はまだ社会主義諸国の国力は強力だったかである

以上は国際法レベル外交レベル議論である日本においてはさら国内法(財産及び請求権に関する問題解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定二条実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律)によって、実体権利財産権等)も消滅させている。そのため、仮に協定が破棄されても、請求権の法的救済が復活することはないだろう。

韓国国内法はどうなっているかからないが、仮に同様の法整備がなれければ、協定が破棄された場合請求権の法的救済が復活することになる。

追記

もっとも、法的救済なき請求権に上述のような政治的存在意義を見出すのは、後付けといえば後付けといえる。当時の日本側の外交官は上記のような存在意義見出しておらず、協定対象となる請求権者が補償を求めて日韓いずれかの政府提訴することを回避たかったようである。ただ、「法的救済なき請求権なんてナンセンスでは?」と思っていたところ、後付けであれ上述のような存在意義を見出せるため、記事にまとめた次第である

2019-08-14

7/3の党首討論会で安倍総理は輸出管理徴用問題対抗措置だと認めたのか?

<日韓関係悪化とメディア> 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク

安倍晋三首相7月3日党首討論会で、「徴用問題事実上対抗措置を取った。歴史問題通商問題からめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者質問に対して、「徴用問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている(youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」)。つまり、「事実上対抗措置であることを否定しなかったのだ。

あれ?そうだったけ?と思い、文字に起こしてみた。

安倍総理 韓国輸出規制で反論 - YouTube

記者質問

日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用問題事実上対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか?

安倍総理の回答
A

その認識ははっきり申し上げて間違いです。

歴史問題通商問題に、これは絡めたのではありりません。

B

徴用問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります1965年に請求権協定において、お互いに請求権放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなた認識は間違っています

C

その中において、今回の措置WTOに反している措置ではなくて貿易管理問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的ルールがあります日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁwせdrftgyふじこlp((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、WTOに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います

争点

`A`と`B`の段階では、輸出管理徴用問題対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である

`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。

私は前者と受け取っていたため、「あれ?そうだったけ?と思」った。アジアプレスネットワーク後者と受け取ったようだ。

どちらが正しいか、皆さんどう思います

2019-08-13

徴用訴訟、たった数千万でイメ―ジップできるチャンスだったのに

個人請求権人権なので消えないし、日本企業請求するのも妥当だろう。一定正当性ある

換金して数千マンになったらしいが、一言添えて手放しゃイメージアップできたのにねえ

人権企業ムーブしても意味なくね

anond:20190813023924

ちょっと前にここで書いたんだけど

https://anond.hatelabo.jp/20190723220720

韓国裁判所でも、日本裁判所と同様に和解を促す形で動いていればよかったんじゃないかと思う。

仮に国際法において訴求する権能を否定されたとしても実体としての権利存在とその仮定された請求内容は裁判所である程度は明らかにできるから

しかしこれはあくまで対日8項目に徴用不法行為に対する補償を含んでいるという前提。

大法院判決の危うさは、植民地支配被害そもそも請求協定範囲外という前提に立っていること。

まり条約解釈に相違がある。

あるいは盧武鉉時代の05年に、韓国政府が公けに説明していた

請求協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

との韓国政府見解放棄する形となる。

大法院は今回なぜこうした経緯を踏まえつつも解釈変更に至ったかといえば、

それは協定補償金が過去植民地支配苛烈さに比べて少なすぎるとの認識があったからだ。

だけど、金額の少なさというのは法理を変える理由になるんだろうか。。

ところで、ちょっと視点を変えて日本公害問題とその法的政治的解決歴史を振り返ってみると、水俣病にしても大気汚染にしても、パーフェクトな解決というのはそもそも諦めざるをえない歴史があったと思う。特に数々の公害立法がしてきたことは、ある意味でどこかでラインを引いて被害者を無情に切り捨てるやり方だった。通り一本挟んだら指定区域外となり救済されないとかね。

戦後賠償補償もまた同じ歴史だったんじゃなかろうか。どこかで割りきりをしないと先に進めなかった。戦争清算というのは常にそういうもので、戦前にはすべてを水に流すという意味アムネスティ法理も極端な例かもしれないけれど紛争後の処理に大切な知恵だったように思う。

蒸し返し危険を防ぐという問題意識は何千年も戦争に明け暮れきた社会が常に抱えてきたものだ。

請求協定において、実体的な権利否定しないが訴求する権能を失わせる、というのはある意味でそうした知恵の現れだろう。

だけど、慰安婦問題でそうであるように、請求協定がとりこぼした問題はあるし、徴用問題だって協定に仮に含んでいたとしても満足いく解決ではなかっただろう。

そういう事柄当事者同士あるいは政治的努力対処していくことは大切だろう。

請求協定が対日8項目ですら満足にカバーし切れたかどうか、さらには植民地支配不法行為全体をカバーしていたとはいいがたい。

しかし、そこにきて裁判所金額が少なかったか協定カバーしていなかった不法行為だと認定したりすれば、それは協定解釈問題であり、そもそも植民地支配の再定義必要になる。つまり日本政府がいう、大法院の法理が協定の土台を覆す、という批判と繋がってくる。

しかも、それは請求協定がなぜ訴求権能を失わせたか目的からズレてしまう。

とりこぼした問題は当然今後出てくるだろうということは協定締結当初から想定していて、けれども、それは個別任意解決模索するというのが筋なのではないか

からこそ、当初から協定韓国政府が補償すべきもの実態判断して国内法の枠組みで対処しようという合意になったわけだ。しかし、すべてを国内問題からあとはよろしく、というということを当然に含んでいるわけじゃない。日韓双方の裁判外の努力も当然想定されていたとみるべきだろう。

しかし、ここで法的な請求を認めたということのインパクトはそうしたこれまでの理解を覆すものになる。

そして韓国政府として誠実に行うべきことは、上述したような条約解釈の違いを認め、その上で条約の想定する解決仲裁)を進めることだと思うね。

そして日本政府のすべきことは、協定解釈仲裁委員会で争うとともに、あらゆる政治的解決の不完全さを認識して、すべて解決済みであとは韓国政府の努力次第だ、という態度を改めることだろう。そして、その努力は、過去解決を蒸し返さないやり方で進めていくべきだろう。

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-08-09

池田信夫にしては神妙な記事

[B! korea] 徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

池田信夫にしては神妙な記事みえる。

ただ、大法院の法理は、要するに、「請求権協定交渉の時点においては、どうやら韓国側要求した対日8項目のなかで強制動員被害補償を算定をしていたらしいんだが、

大法院の判断としては、無償3億ドルで妥結し受け取ったという金額の少なさから判断して、強制動員慰謝料は含まれていなかった」という判断でしょう。

これ↓をざくっと意訳すると、だけどね。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_06.pdf

ちょっと振り返ると、もらったカネが少なかったからって論理はなんじゃそりゃだし、百歩譲って少ない!って思っても、そういう話は国家間ですべきだし、やっぱり強引すぎない?

で、盧武鉉時代の05年には、韓国政府

請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府国家として有する請求権強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

っていってるわけでしょ?

2019-08-06

はてサに聞いてみたいこと

日韓関係について、はてサって言われてるリベラル自称する人々の考えが知りたいね

日韓請求権協定についてどう思ってる?

1965年に締結した日韓基本条約に付随して、個人補償分も北朝鮮への補償分も含めて一括で日本政府は支払い、最終的かつ完全に解決したと両国で調印した上に、韓国政府自身が「国民への補償を行う道義的責任は国が持つ」と言って補償を行ってきた経緯があるじゃない。まして文大統領は、その決定をした際の政府関係者であった。この事を知ってるの?、知ったうえで「個人請求権は失われてないか日本政府が払え」なんて言ってんの?

個人請求権は失われていないとしても、その請求先は韓国政府以外にはない。これ以外に合理的結論は持ちようがないと思うし、そうでないなら同じ憲法の下で生きていける人々とは思えなくて怖い

韓国政府が言う、1+1+α案についてどう思う?

日韓請求権協定の存在を踏まえたら、一顧だにする価値すらなくNGだと思うんだけど、これを受け入れるべきだと思ってる?受け入れた場合、その後にどうなるか理解してる?

受け入れた場合日韓請求権協定が事実上破棄されることになる。そうすると、韓国市民団体の試算によると22万人から最大100万人と言われる、元徴用工およびその遺族などから補償を求める訴訟全てに応じる必要が出てくる。最大10兆円に及ぶかもしれないし、少なくとも1兆円を超える巨額の訴訟になるし、それだけでなく、北朝鮮分も含めて韓国政府には支払っているのだから、将来的に北朝鮮への補償も行う必要が出てくる。10兆円で済めばいいと言うほどの被害を、もたらすのだけど、それを理解してるのだろうか?

こんなもの企業が払えるはずもなく、政府が守らざるを得ない事態になる、それほどの可能性を秘めてるから韓国政府日本なすりつけたくて必死なんだろうけど、韓国自爆韓国内政問題しかなく我々の税金から10兆円を超える金額を払う必要性が全くないのに、払わせようとしている連中と基本的価値観が共有できるとは思われないんだよね。

仮に10兆円とすると国民一人当たり10万円だけど、そんな金額を払う理由が全くない。詐欺師もびっくりだよ

慰安婦財団解散についてどう思う?

日韓慰安婦合意の結果として日本出資設立された財団一方的解散された訳で、日韓慰安婦合意を破棄されたと同義なんだけど、二国間合意簡単に破棄できる韓国をどう思う?

ましてや元慰安婦自称する人の大多数が補償を受け取った訳だよね。それで解散して、再びなかった事にしようとする意図日本が受け入れる必要は一切ないと思うけど、どう思ってんの。

ホワイト国除外をどう思う?

そもそもこの3年間、輸出した量と消費量とが釣り合わない事を政府関係者、閣僚官僚に疑われている状況での戦略物資会議無視してきた経緯がある訳だよね。最悪北朝鮮への密輸だけど、実際には中国への迂回輸出に対する合理的な疑いを晴らす機会を無視してきてる現状があるよね。だから対話すら出来ない以上は、条約をも守ろうとしない韓国政府への信頼はなくなったから除外しますって事だし、何ら文句のつけようもないと思うんだけど、本当に反対なの?

2019-08-05

anond:20190805153735

日本と違って韓国慰謝料請求権相続できるから、「俺の親も徴用工だった」って言えば賠償請求できるんだよ。

から風化されないの。未来永劫たかることが出来る。

2019-08-04

anond:20190804132147

いやあ、話がおかしくなったのはむしろ軍が下請け業者に命じてやらせていたというところまで捏造ってことにしたのがでかいよ。

ぶっちゃけ河野談話の時点で国際的にも「日本妥当レベル謝罪はしたし、請求権協定範囲を超えてまで基金を作ってる。韓国基金じゃ足りないから受け取らないとか言ってるけどちょっとゴネすぎじゃね?」って風潮だったのに、"自民党有志"がアメリカで「慰安婦まぼろし説」を唱える変な意見広告とか出したせいで「もしかして謝ったフリしてるだけで日本も割とキチガイなのでは」となってしまった。

だってこれじゃ東南アジア人やオランダ人まで娼婦呼ばわりしたことになるわけで、河野談話を受け入れた人達が逆に「日本の謝ったフリに騙されたバカ」になってしまい、むしろ韓国以外が激怒して対日非難決議が出まくる羽目になったのが12年前。

近年は官邸河野談話見直すとか言い出したせいで、一周回って河野談話の前より韓国側に付く国の方が多い体たらくだよ。そらそうよ、一回謝ってから「うっそぴょーんwww」とか言われたら切れるやろ。

2019-08-02

anond:20190802162206

日本韓国は国交を結んだ友好国

請求権協定ガン無視の時点でその国交すら間違ってたという話

非常な外交経済状況に対応するため、緊急に閣議招集しました。

今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。

問題解決するための外交努力拒否して、事態さら悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。

外交解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府提案日本政府は、素晴らしい受け入れていない。

一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国提案にも応じていない。

韓国政府国際社会外交解決努力無視して、状況を悪化させてきた責任日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態責任全面的日本政府にあるという点を明確に警告します。

どのような理由言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たち最高裁判所強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。

また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類普遍的価値国際法大原則に違反する行為です。

日本G20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。

個人請求権消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去立場とも矛盾します。

私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府措置が、私たち経済攻撃し、私たち経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である

私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。

日本措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係毀損するもので、両国関係重要課題です。

また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。

日本措置により、私たち経済は厳しい状況で困難が加わりました。

しかし、我々は再び日本に負けないでしょう。

私たちは、多くの逆境を乗り越え、今日に至りました。

少なからぬ困難が予想されるが、私たち企業国民にはその困難を克服する能力があります

過去にもそうきたように、私たち逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります

政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設金融支援など、企業被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います

さらに素材・部品産業競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位さらに高める契機にいたします。

政府企業大企業中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。

政府韓国企業能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます

一方で、決して望まなかったことだが、私たち政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます

たとえ日本経済大国だが、私たち経済被害意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています

加害者である日本居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。

日本政府措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます

すでに警告したように、私たち経済意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります

韓国政府は、今も対応と対抗の悪循環を望まない。

停止できる道はただ一つ、日本政府一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。

韓国日本両国間の不幸な過去歴史に起因する深い傷があります

しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。

ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会フォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。

国民の皆さんにも申し上げます

私たちは、今年の特別3・1独立運動臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。

力で相手制圧していた秩序は過去遺物に過ぎません。

今日大韓民国は、過去大韓民国がありません。

国民民主力量は世界高水準であり、経済も比類なく成長しました。

いかなる困難も十分克服する底力を持っています

すぐには困難があるでしょう。

しかし、挑戦に屈した場合歴史は再び繰り返されます

今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます

私たち経済日本経済を超えることができます

歴史近道はあっても省略はないということです。

いつかは越えなければならない山です。

今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。

国民の偉大な力を信じ、政府が率先しております

挑戦を存続勝利歴史国民と一緒にもう一回作ります

私たちはすることができます

政府の各省庁も、企業の難しさと一緒にするという非常な覚悟で臨んで周期ください。

anond:20190802064326

人権問題>国同士の条約という構図が成り立つと本気で思っているんだ。

主権国家とは何か」を、ウェストフェリア条約成立の経緯から勉強し直して来い。

原爆投下人権問題から日本連合国に対して原爆東京大空襲などの請求権放棄したサンフランシスコ平和条約蒸し返していいことになるよ。

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

anond:20190728144801

国民の主な政治参加権が選挙権だけでは不十分だということもある。罷免請求権国民にあれば議員手のひら返しも防ぎやすい。途上国でも君主国でもその制度を持つ国はある。

あと議員官僚資産開示条約の案が、APECアジア太平洋経済協力)に提出されているが、報道規制されているようだ。

問題は、罷免請求権憲法に明記されていないことだ。

なお経済的障害で「最低限度の生活を維持できなくなるおそれ」があれば「障害者」ではなく「生活困窮者」と呼ばれ扶助が受けられる。でも大学には行けないから独学者になる。

2019-07-26

anond:20190725165623

1965年の時には、日本個人請求権には個別補償すると言ったのに、韓国責任を持って実行するからと主張して個人請求権の分の金も持って行った。ちなみに北の分も。

さらには、戦前日本人の個人財産返還請求権は当然あるのだが、これも主張することは日本はしていない。

2019-07-25

anond:20190725084855

個別的請求権は破棄してないって何度言えば言いわけ?

少なくとも徴用工の件では日本には一理もない

嘘も百篇言えば~は日本人の基本戦術だな

韓国が怖くなってきた

輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用問題日韓請求権協定破棄問題)、火器管制レーダー照射問題日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。

今回の場合は、包括優遇措置安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明フッ化水素行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、

国民の大多数にも火がついて、日本製品輸送韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサス破壊する、ユニクロへ行って商品口紅などで毀損する、製品商店が扱わないなどの行動に出ているし

実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国メディア世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。

更に言えば、請求権協定で終わってる話では?と言う河野外相インタビュー記事韓国紙が報じれば、大統領親日だと名指しで攻撃し、国民廃刊請願しているというから仰天だ。

今、日本人旅行者韓国食堂に入れば、頼んだ食事に唾や痰を入れる位の事はしてきても不思議じゃない位の不気味な怖さがある。

この1年の間に、韓国政府韓国人の集団との間に論理的な会話は不可能なのではないか?と言う疑問が湧いてくる出来事が続いている。

日本仕事留学で来ている韓国人の個々人には良い人もいるし、全く彼らは嫌いではないのだけど、一連の事件を受けて少し韓国人との距離を取った方が良いという気持ちになっている自分もいる。

国家間合意簡単反故にする事に疑問をもたない反対しない国と、どんな価値観が共有可能なんだろう。約束を守らず事実を容易に捻じ曲げて理解する国民性を持つ国と、どう接すればいいのだろう。

韓国人の中に「土着倭寇」と呼ばれ韓国でも攻撃される二国間合意政府が代わっても拘束する事を理解している人々はごく少数でしかない事が分かってくると、言い知れぬ恐怖が漂ってくる。

しか徴用問題では、ほかならぬ韓国政府が、請求権協定で決着済みであることを理解し、韓国人への補償を行う道義的責任韓国政府にあると過去に2度も法改正を行って補償をしている事実すら無視している。怖いなんてものじゃない。

中国人とは、今なら香港の事とかを普通に話せてるんだけど・・・

韓国の恐ろしいところは、条約を結んで以降の両国対応の経緯を理解して、ムンジェインは廬武鉉政権時に補償を決めた際に、その決定に関与していたじゃないかと言える土着倭寇は30%以下で

大多数はその逆で不買運動に参加する人々であるという事だ。これでは道理が全く通らないはずだ。

この気持ち悪さは、韓国人の集団との間にコミュニケーションする意味を失わせるくらいの威力があるよ。全く理解できない。



(追記)

昔のことをふと思い出した。

大学生のころ、ベトナムタイを一人で旅行していた時に、韓国人の女の子と知り合ってしばらく一緒に旅行して回った事があった。

ホイアン写真を撮ってくれと頼まれて、ホイアン内の何カ所かで写真を撮りたいというのでOKして小一時間ほどカメラマンになって、お礼にと言うので食事を奢ってもらってって感じで

二人でいるときはいい子だったけど、他の韓国人に日本人と仲良くしてる事を知られる事を怖がってて、急に壁を感じる事があったのを思い出した。集団になった時の韓国人ってこういう事なんだよな。

2019-07-23

あーそういうことなんだ

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

たとえば、1991年8月27日参議院予算委員会において、外務省柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国国家として持っております外交保護権を相互放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたというものではございません」と答弁している。

日本最高裁判所2007年4月27日中国人強制連行被害者日本企業の西松建設賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人賠償請求権については、「請求権実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁解釈によれば、実体的な個人賠償請求権消滅していないのであるから日本企業新日鉄住金任意かつ自発的賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである

 安倍首相日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用個人賠償請求権完全に消滅したという意味であれば日本政府のこれまでの見解日本最高裁判所判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

この弁護士ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。

まり、もし仮に日本裁判を起こした場合だと仮定すると、

賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。

じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、

そういう書き方になってた。

韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)

第2条1項よりー

・・一方の締約国及びその国民財産権利及び利益として、本協定署名日に他方の締約国管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。

この別の弁護士によると、請求権範囲について日韓確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者精神的肉体苦痛に対する要求も含まれいたことは大法院判決も認めているが、植民地支配不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権請求権協定対象外としている点が不可解だという。

全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。

要するに、韓国の大法院の請求権協定解釈日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、

ちょっと具体的にわかった。

韓国の大法院も日本最高裁と同じように、自発的解決を促す法理をもっていれば、それほど問題はなかったんだろう。

2019-07-18

anond:20190718193740

少なくとも65年の請求権協定に関わる外交記録をみると

残された課題であった個人賠償請求権について、当時の軍事政権が引き受けたのは事実なんで。

あのとき軍事政権だったんで上書き保存しました、では済まされない修正韓国側は堂々とやってしまっている。

そんな理屈が通るなら、あのとき大日本帝国だったんで、といってもいいんですか?となるんじゃないか

2019-06-26

ビットコイン通貨か?

ビットコインがこの10日ほどで30%以上値上がりして、いまこの瞬間、135万円前後取引されている。

ビットコインという名前には「コイン」という文字が含まれているので、名前からすると通貨みたいに思うだろう。

実際には、ビットコイン日常の買い物にはほとんど使われていないだろう。

価格の変動も激しいし、買い物にも不便なビットコインが、投機しか使われずけしからん

これが世間常套句だ。

正直私はこのセリフうんざりしている。

ビットコインを実際に買ってみて思うことは、これは通貨というよりゴールドのような価値保存の媒体によほど近いということだ。

大昔はゴールドが直接通貨として使われていたが、重くて持ち運びに不便なので、紙幣にその地位を譲った。

ビットコインも同じで、通貨としてモノの売買に使えなくはないが、その目的には多くの場合法定通貨の方が便利だ。

から無理に使わなくても良いと思う。

ただブロックチェーンには永遠に記録が残るし摩耗することもないので、ビットコイン価値の保存にはとても向いている。

摩耗しない分、ゴールドより優れていると言える。これからデジタルゴールドとして使われていくだろう。

(ただ、ビットコインに対する請求権をやりとりする、いわゆるセカンドレイヤーの「ライトニングネットワーク」が実用化されれば、

少額決済も便利になるかもしれない。これはちょうど、ゴールド紙幣関係によく似ている)

ビットコインは発行枚数に上限があるので、希少性が高い。使われれば使われるほど、長期的には価格が上がっていくと思われる。

もちろん、価格変動は極めて激しいので、取引の仕方によっては、損失を被る可能性も十分あるわけだが。

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