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2020-09-07

anond:20200907123054

それは結果の推定であって、それを現行の非嫡出子ではなぜだめで、権利をうんぬんかんぬんしたらなぜ増えるのかがつながらないんだよね。

養育費請求権がほしいって話?

2020-07-21

anond:20200721014231

例えばカードの裏面を確認しなかったため、不正利用が発生したとします。

その場合不正利用されたことに気がついたユーザーからカード会社への連絡(あるいはカード会社のシステム的な検知によるユーザーへの確認)を通して、ユーザーからカード会社への支払は停止されます。お店からカード会社への商品に対する請求権消滅します(チャージバックという制度です)。不正利用なので商品はもどってきません。売上はたたず、商品の分はカード加盟店が丸損することになります

さて、カードの裏面を確認した場合不正利用はどうでしょう。たとえば、カードを盗んだり拾得したりした人がサインを真似て購入をしたが、店舗でそれに気がつけなかった場合などです。

実はその場合チャージバックは発生します。つまり同様に加盟店に損失が発生するのです。基本的に加盟店にてカード利用者本人確認属性確認をし、問題がない場合にその責務において通すべし、というのが現在カード契約におけるスタンダードとなっています

--

多くの小売店店員にとって、クレジットカード利用者の適切性の判断と、その結果の責務まで職務対象になっているかというとなっていない場合が通常ではないでしょうか。お店の側から確認しなくていい、と明確に言われたのであればなおさらです。もしカード規約上適切な処理ではなかったとしても、その責務はカード利用者なり、加盟店なりの問題です。責任範囲を明らかにすることで少しでももやもやが晴れたらいいな、と思いました。

2020-06-29

anond:20200628153324

民法721条では胎児でも加害者への請求権が認められてるのに触れないとこ見ると専門外の人なんだろうな。グレーゾーン故に解釈改憲とおなじく運用でカバーしているという単純な話。

元増田論破されてブコメ消したやつがまたデタラメぶっこいてるな。胎児が生まれ場合損害賠償請求権相続権がまだ生まれてなかった頃にまで遡って適用される民事上の話と胎児に対する危害をどう考えるかという刑事上の話をごっちゃにしてんじゃねーよ。

というかそもそもその規定胎児人間でないからこそ、生まれ前後不公平が生じないようにするのが趣旨の条文なのに、どっちが専門外かって話だよな

まり父親交通事故で死んだのが7月1日だったとすると、この条文がないと

6月30日に出生した場合胎児は固有の損害賠償加害者請求できる

7月2日に出生した場合請求できない

これは明らかに不公平から、ということである条文なんだよ。この条文の存在自体胎児人間であることを前提としてるの。

2020-06-28

anond:20200628102521

中絶女性の権利、という主張は、胎児人間ではない、を含意しているとなぜ気づかないのか……

この増田ブコメ中絶死産暴行子どもをなくすのとなぜごっちゃにするのか…意味不明というか意味なさすぎ。この三つは全く違うし、そもそも中絶女性の権利なんだよ。そこから勉強してこい

ごっちゃにしてるのは、妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂、とか言ってる側だろ。元増田は一貫してそこは区別してるよ。

仮に胎児人間だとするなら、女性中絶権利なんてあるわけないだろ。胎児人間っていうのは、つまり胎児には5歳児と同等の人権があるということだよ。母親自分の都合で5歳児を殺すことなんて自己決定として認められるわけないんだから、仮に胎児人間なら中絶も認められるわけがない。5歳児が殺された場合母親に殺されようが通りすがりの変質者に殺されようが殺人罪適用されて同列に扱われるんだから、仮に胎児人間なら女性自由意志で選んだ中絶手術もそのへんのおっさんに腹を蹴られるのも同じ行為として評価されないとおかしい。

仮に胎児人間だとするなら、家が貧しいからという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に貧困による中絶が認められるべきじゃないし、仮に胎児人間だとするなら、父親犯罪者であるという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に性的暴行を受けて妊娠した場合でも中絶が認められるべきじゃない。

逆に、胎児人間じゃなく母体の一部に過ぎないと考えるなら、美容室で髪を切るのと通りすがりの変質者に髪を切られるのは全然問題であるように、自由意志でクリニックに通って中絶するのとそのへんのおっさんに腹を蹴られて流産させられるのはまったく異なる話になる。前者は自己決定として尊重されるべきだけど、後者他人身体を傷つける悪質な犯罪なので厳罰に処されるべきだ。でも、それは人の命を脅かしたわけではないので殺人未遂に問うことはできない。

そのへんのおっさん妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だ、と主張する連中は、胎児人間だ、って主張してるんだろ? だったらその論理的帰結にも賛成しろよ。

そのへんのおっさん妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だけど中絶女性の権利、なんて言い草が通るわけないだろ。胎児人間なのか? 人間じゃないのか? どっちかにしろよ。

追記

中絶は許さないってどういうことなん?出産したら大きく体は不可逆的なダメージを負って、しばらく働けず、脳から分泌されるホルモンによって鬱になったりするんだよ。その準備ができていなかったら無理じゃない?

「もしも胎児人間であるなら、中絶は許されない」「もしも胎児人間ではないのなら、中絶女性の権利である」のどっちかを選びましょうって話やで。中絶が許されるって思ってるなら「胎児人間じゃない」って思ってるってことだよね? なら堂々とそう言えばいいんじゃね。

仮にレイプされて出来た子を産んだとして、母親が愛せず虐待に走る事があれば中絶されてた方が幸せだったって思うかもなぁ

私はプロチョイス派だけど、アメリカ中絶反対派はちゃんと望まぬ妊娠をした妊婦のための無料カウンセリングとか里親制度とか孤児院とか整備した上で中絶反対を叫んでるから尊敬できる。

レイプによる妊娠場合胎児レイプ魔の遺伝子が混じっているという当然の嫌悪感という要素も加わってくるので難しいと思います

仮に胎児人間だとするなら、性犯罪理由中絶を認めることは犯罪者の子供というだけで殺されるなんていう非人道的なことを認めることになっちゃうんだよねぇ。親が犯罪者であることを理由に殺されていい人間なんてこの世のどこにもいるわけがない。まあ胎児人間じゃないから親の素性がどうであれ中絶していいんだけど。

胎児人間なのはみんな知ってる。人権よりも殺した方が社会負担が軽いか殺人を許しているだけ。完璧法律なんてないのに、なぜ他人感情論馬鹿にするんだろうね。理論構成しないと気持ち悪いタイプなのかな

社会コストのために殺されてよい人がいるという鬼畜外道理論やばすぎでは。植松かよ。

めわどくせーな。出産が命がけなんだから決定権は妊婦にあるに決まってんだろ。産むと決めたら人間だよ。中絶すると決めたらみんな見てみぬふりをするんだよ。中絶なんてみんなつれーんだからな。分かれよ。

胎児人間かどうかが妊婦の一存で左右されるべきじゃないだろ。仮に胎児人間なら母親の一存で殺していいなんて馬鹿な話があるかよ。逆に胎児人間じゃないなら母親がどう思ってようが徹頭徹尾人間じゃない存在として扱われるべきだろ。

妊婦本人が胎児をどう思っているかという話なら別だけどね。たとえばペット犬猫を「家族の一員」と呼んでかわいがるのは自由だし、友達ペットを「家族の一員」として紹介してきたらまあ「こんにちは」と人間相手みたいに挨拶してみせるのも社交辞令だろう。でもその犬猫を殺しても殺人罪にはならない。

たまに「中絶女性の権利なんだから中絶殺人なわけがない」って意味不明理屈をみかける。合理的ですって顔してたら、周りはその合理性検討する。それは主張に賛成否定する以前の行為なんだけど、理解されない

因果が逆なんだよね。胎児人間ではなく、したがって中絶殺人ではないからこそ、女性自由にやっていい行為女性の権利となるのであって、女性の権利から殺人じゃない、っていうのはまるっきり転倒している。

胎児人格を認めると、お産に際し母体が死亡した場合胎児殺人に問う理屈から逃げられなくなったりして危険なんやけど。あるいは母体と子の関係だけでなく、父親義務も発生するぞと脅したらええんか?

胎児人間だと仮定した場合であっても、お産に際して母体が亡くなっても胎児には殺人故意がないので殺人にはならない(過失がないので過失致死にもならない)。当たり前だよなぁ? そもそも刑事責任年齢以下だから故意があっても刑事責任が問われることはないし。

胎児があるタイミングで突然肉の塊から人間に扱いが変わるの、どう考えても不自然だろ。中絶殺人だよ。

殺人未遂ってまさにブコメした人間だけど、これからまれて人として人生を歩むと想定されてる赤ちゃんが蹴られて死んだら殺人でしょ。中絶の話をもってこられたら、じゃあ中絶殺人、と思うけど、だから?って感じ

私が批判しているのは論理的一貫性の欠如なので、そういう一貫性を持った立場の人については、反対はするけど強く批判する気にはならないんだよな。胎児人間であるという前提条件からはそういう結論自動的に導かれるので、胎児人間だと思う人がそういう結論に到達するのは当然。もちろん私はその前提は間違ってると思うからその主張には反対するけどね。どう考えても胎児人間じゃないでしょ。自分身体の一部をどう扱おうが妊婦自由だよ。

不同意堕胎殺人並みに厳罰化されれば十分。罪名が殺人か、胎児が人かはどうでもよく、妊婦への暴行に対して社会が厳しいメッセージを送ることが本質。法は論理原則のためではなく、目的のために作られる。

胎児人間じゃない。母親にとって時に命より大切な所有物だ。母親中絶自由はある。誰かが壊せばその損害と肉体的精神被害から考えて殺人と同じくらい罪は重い。

こういう主張も、上の「中絶殺人」と同様、論理的破綻していないので問題ないと思う。ただ賛成はできない。現状でも不同意堕胎罪はそれなりに重いから。色んな罪を軽い順に列挙してみるとこんな感じになる。

過失致死罪:50万円以下の罰金

暴行罪:2年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 拘留 or 科料

器物損壊罪:3年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 科料

業務上過失致死罪:5年以下の懲役 or 5年以下の禁錮 or 100万円以下の罰金

動物愛護法違反愛護動物殺傷):5年以下の懲役 or 500万円以下の罰金 ←今月から厳罰

不同意堕胎罪:6ヶ月以上7年以下の懲役

傷害罪:15年以下の懲役 or 50万円以下の罰金

不同意堕胎致傷罪:6ヶ月以上15年以下の懲役

傷害致死罪:3年以上の有期懲役 ←不同意堕胎致死罪はこの罪に吸収

強制性交罪:5年以上の有期懲役

殺人罪死刑 or 無期懲役 or 5年以上の懲役

法定刑の上限だけだとそこまで重くないように見えるかもだけど、下限で見ると傷害罪より重い罪なんだよね。たとえば傷害罪有罪になっても罰金刑だけで済むこともありうるけど、仮に不同意堕胎罪で有罪になったら必ず懲役刑が科されることになるし(実刑になるかは別)、胎児以外の母体を傷つけたら一気に不同意堕胎致傷罪に跳ね上がるわけで。

ちなみに、こないだのhagex殺人事件懲役18年です。そう考えると不同意堕胎致傷罪の上限が懲役15年というのは妥当なところだと思うのだけどどうか。不同意堕胎罪単体は、まあ、このぐらいでいいんじゃないかな……これより重くするのはバランスを失しているように思う。でもこれは単なる私個人お気持ちから厳罰化を主張するのは別に論理的おかしいというわけではない。ご自由にどうぞ。

不注意で流産した女性を過失致死で裁くことを考えると22週以降の胎児の扱いも難しいのはわかった。今のところのバランスとしては不同意堕胎罪の罰則強化殺人未必の故意認定あたりか

ちなみに過失致死罪の法定刑は50万円以下の罰金からね。実はみんなが思ってるほど重い罪じゃない(まあ業務上とか自動車運転とかではない純粋な過失致死罪ってあんまり遭遇しないからなあ)。仮に赤の他人をうっかりミスで死なせたら罰金刑のほかに民事損害賠償請求されるから金銭負担もっと大きくなるんだけど、この場合は誰も請求してこないだろうし。

逆に不同意堕胎罪は言うほど軽いか? って感じがする。上限が懲役7年ってことは、器物損壊罪の倍以上で、犬や猫を殺した場合よりも重くて、傷害罪の半分でしょ? 人じゃないものを傷つける罪としては十分に重い刑だと思うんだけど。まあこのへんは個人感覚からもっと重くすべきという意見別におかしいわけじゃない。

あと未必の故意は一律にどうこう言えることじゃないか事件ごとに判断すべきで、外野が「未必の故意があっただろ!」って言うのはおかしいと思う。

単純な興味なんだけど、「胎児人間だけど、殺人手段中絶場合殺人罪にはならない。中絶手段は〜に限る。」ってルールを作っちゃえば言葉だけだと論理的には破綻してないと思うんだけど法学的には穴だらけなの?

anond:20200629022242

それを認めたら、「障害者人間だけど、殺人手段が薬殺による安楽死場合は」「ユダヤ人人間だけどガス室場合は」への歯止めがなくなるんだよなぁ……

人間を殺すことは原則として許されないというのが近代国家ルールなんだから、それに対する例外規定は最小限であるべきでしょ。

現状、国家による殺人として死刑戦争が認められてるけど、死刑は「死刑に値する犯罪を犯したと裁判で確定した」人に対して執行されるもので、戦争武器をとって向かってくる相手を殺すもの胎児犯罪者でもなければ武器を持っているわけでもないんだから死刑戦争と同列に正当化できるとは思えない。緊急避難も、仮に胎児人間だとするなら、中絶しなければ妊婦死ぬという局面に限ってのみ認められるべきという話になるだろうし。

素直に胎児人間じゃないってしといた方がマシじゃない?

胎児人間であり妊婦を殴った犯人殺人罪とするが、女性胎児を所有しているため殺害する権利を有すると考えれば筋は通っている。

所有物である人間は殺してよい理論実践してた人たちの像が今世界各地で引き倒されてるんだよなあ……

中絶というつらいことを減らすために、男にできることをしてよ。避妊だよ。

胎児人間じゃないので中絶女性自由派の私にそんなこと言われても。そもそも私は別に減らすべきとは思ってないし……個々の女性自由意志行使した結果なんだから別に減らそうとする必要はなくない?

ていうかなんで避妊が男だけの責任になってんの? 実際には避妊具をつけてないのにつけたと嘘をついたとか強姦したとかの場合を除いて、避妊セックスする両者が責任を持ってすべきことなんだから男女に平等責任があるでしょ。仮に男に避妊を拒まれたらセックスも拒めばいいんだよ。自由意志セックスしといて避妊は男だけの責任なんて通るわけないだろ。

胎児人間である母体の所有物では無い」は先進的・左派的な響きがあるけど「だから中絶殺人だし基本的ダメ」って保守的右派的な結論になってしまうの、茶化すみたいで恐縮だけど、正直ちょっと面白い

妊娠中絶絶対さなマン、たまに海外ニュースで見るだけだと「頭おかしい」って感じだけど、「胎児人間である」という前提を突き詰めたらこういう結論に至るしかないんだよね。反論する側も、なぜか望まぬ妊娠場合はとか言って話題を逸らしてるし。いや胎児人間じゃないって反論しろやアホか。

日本プロライフ矛盾してないとでも?胎児障害をもっている場合中絶許可する胎児条項70年代生長の家カトリック法制化しようとしたんだぞ?フェミ障害者団体が潰したけどな。

一貫性があるプロライフ派は尊敬できる」とは言ったけど、「すべてのプロライフ派は一貫性を持っている」とも「日本プロライフ派は一貫性がある」とも言ってないな。プロライフ派が矛盾した言行をしてるなら好きに叩けば。

何度も言うけど私はプロチョイス派だからね。筋の通ってない主張をする味方よりは筋の通った敵の方が尊敬できるとは言ったけど、プロライフ派を支持するとは一言も言ってないし、むしろ支持しないと明言してる。ここでは議論筋道の話をしてるんであって、半世紀前の派閥抗争の話にはこれっぽっちも興味ないんですわ。

私には胎児人間だなんて思えないかプロライフ派は支持できないし堕胎自由を支持するけど、同時に、胎児人間だという前提を支持するなら中絶全面禁止という結論になるほかないんだから第三者による胎児への危害殺人と主張しながら中絶権利を主張するやつは同じプロチョイス派であっても思考支離滅裂すぎるので軽蔑に値するとも思うよ。逆に、胎児人間から中絶禁止すべき、という主張はまったく賛同できないけど論理展開は正しいか尊敬すべき敵手だと思う。賛成反対と尊敬軽蔑の軸はまるっきり別なんだよなぁ。

民法721条では胎児でも加害者への請求権が認められてるのに触れないとこ見ると専門外の人なんだろうな。グレーゾーン故に解釈改憲とおなじく運用でカバーしているという単純な話。

元増田論破されてブコメ消したやつがまたデタラメぶっこいてるな。胎児が生まれ場合損害賠償請求権や相続権がまだ生まれてなかった頃にまで遡って適用される民事上の話と胎児に対する危害をどう考えるかという刑事上の話をごっちゃにしてんじゃねーよ。

「街中で妊婦暴行事件も」のブコメがアホすぎる

妊婦暴行事件に関する記事についたブコメがアホすぎて絶句した。国民情緒法すぎる。

街中で妊婦暴行事件も マタニティーマーク不安」3割超(産経新聞) - Yahoo!ニュース

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/ad6bbfbd18773299c478ae9300ba1cdd8290f40d

「道警は男を釈放して、任意捜査を続けている」こんな感じで厳罰にしないからでしょ。

“道警は男を釈放して、任意捜査を続けている” 暴行ってこんなに軽いの?明らかに悪意あるのに、妊婦抜きにしても酷すぎない?

女性妊娠であることを伝えたが、男は犯行を止めなかった。女性けがはなく、胎児にも影響はなかった。道警は男を釈放して、任意捜査を続けている”へえ法的には怪我がなければ妊婦蹴ってもOKなんだ

逮捕刑罰じゃないってあれだけ池袋事故ときに言われてたのにまったく学習してないの?

逮捕を「悪いやつを捕まえる」ことだと勘違いしてるやつ多すぎ問題

逮捕は、「捜査しているあいだに逃げられたり証拠隠滅されたら困るから犯罪をしたと疑われている人を拘束する」手続きにすぎず、犯罪をしたと疑われている人(=被疑者真犯人悪人)が逃げる恐れも証拠隠滅する恐れもなければ逮捕する必要はないんだよ。

51歳の無職の男だと身元が割れていて、通りすがり妊婦の腹を蹴ったってことは衝動的な犯罪なんだから隠滅できる類の証拠はないだろ。こんなん逮捕する意味ねーわ。任意捜査して在宅で起訴して、実刑判決が出たら収監すればいいんだよ。

任意捜査を続けている」ってことは、捜査自体は続いてるんだから、これから検察に送られてそこで不起訴になるか起訴されるかが決まるってことでしょ。なんで自分で「捜査を続けている」って箇所を引用しといてそれに気づかんの? アホなの?

そもそも厳罰を下すのは裁判所役割であって警察仕事じゃないっていうのは義務教育で習うはずなんだけど。社会問題について物申すならまずは義務教育社会科からさらいした方がいいんじゃない

(じゃあ京アニ放火事件犯人逮捕されたのはどうなんだって言われるかもしれないけど、ああいうのを不当逮捕というので覚えておきましょう。重い火傷で寝たきりの人を逮捕するなんてマフィアボスとかでもない限りありえない。そんな状態なら逃げることも証拠隠滅することもできないのに。たとえどんな極悪人であっても、不当逮捕されていい理由はどこにもない)

これは殺人未遂だわ

殺人未遂適用されるようにしてほしい。/妊婦は外出中映像記録をデフォルトにした方が良いのかも

ハートを倒したときケンシロウ的発想。殺人未遂適用できない理由が無い気がするが。

妊婦流産しかねない危害を加えることを殺人未遂と呼ぶ馬鹿は毎度毎度湧いてくるけど、「流産させようとするのは殺人未遂」→「胎児人間」→「人工妊娠中絶殺人」っていう定跡で即詰みになるやつ。

詰将棋の中でも一番よく知られた定跡だと思うんだけどなんでこんな基礎でつまづくやつが多いのかね。

胎児人間じゃないんだから妊婦本人に生命危険があるのではない限り殺人未遂なんて適用できるわけないだろ。仮に流産したとしても傷害罪だよ。(※)

それとも人工妊娠中絶殺人なので規制しろっていうのが民意なの? アメリカかよ。

(※)訂正。仮に流産してたら不同意堕胎罪だったわ。堕胎罪はとっくに死文化したと思ってたけど、不同意堕胎罪最近適用された例があるんだな。知らなかった。とすると、女性本人には特に怪我もないが流産してしまったという場合には不同意堕胎罪適用されて6ヶ月以上7年以下の懲役ということになり、不同意堕胎致死傷罪の場合傷害罪傷害致死罪と比べて重い罪で処断されるから流産した上に怪我をしたという事例なら不同意堕胎致傷罪の下限と傷害致死罪の上限が合わさって6ヶ月以上15年以下の懲役流産した上に女性もそれが原因で死んでしまったなら傷害致死罪で3年以上20年以下の懲役ということになるっぽい。

こういう事する奴がいるから関わりたくないしオッサン害悪なんだよ。分からないのかね。/妊娠中絶妊婦への暴行は同系列に考えること?同意の上での手術とそこらへんで知らんオッサンに腹蹴られることが一緒??

妊婦の腹を蹴ることが殺人未遂っていうことは、胎児人間ってことでしょ。じゃあ親が同意してようが関係ないじゃん。被害者胎児なんだからどっちも殺人じゃん。

それとも、赤の他人子供を殺すのは殺人だけど実の親が子供を殺すぶんには構わないってこと? あまりにもおぞましい主張すぎる。心愛ちゃんの墓前でそれを言えるのかな。たいていの児童虐待無罪放免なっちゃうな。

もしも妊婦の腹を蹴るのが殺人未遂なら人工妊娠中絶殺人なので全面禁止されるべきだし、中絶妊婦判断で許されるなら妊婦の腹を蹴って流産させても傷害罪不同意堕胎罪だろ。どっちかにしろよ。

妊婦がお花畑って思う時点で病んでる。殺人未遂妊婦本人に対しても可能性あったでしょ。胎児に何かあったら妊婦死ぬとあるよ。

殺人未遂罪が適用されるためには、「結果的死ぬ可能性もあった」じゃなくて「妊婦本人を殺そうと思って蹴った」という故意存在必要

「無理やり流産させたら妊婦死ぬかもしれないけど、まあいっか」と思って蹴った場合殺人未遂罪が成立するけど、「流産させてやろうと思ったが妊婦を殺すつもりはなかった」という話なら殺人未遂罪の適用は無理。上で書いたように不同意堕胎致死傷罪の成立に留まると思う。

妊娠中絶への影響を考えずに「殺人罪にすべき」「差別じゃん」は素朴にすぎるが、妊娠中を理由にした厳罰自体はあってもいい気がする

これは数少ないマトモなブコメだけど、実際こういう立法ってどのくらい可能なんだろうね。

上で書いたように、仮に妊婦の腹を蹴って怪我をさせた上に流産をさせたら、不同意堕胎致傷罪が適用されて普通傷害罪よりも重い刑(6ヶ月以上15年以下の懲役)になるから、既に厳罰化はされてるんだよね。

現行法妊娠中の人危害を加えても法定刑に変化がないのは、ざっと考えつくところだと次のようなパターンがあると思う。

これらのうち、傷害致死罪(3年以上20年以下の懲役)も殺人罪(5年以上20年以下の懲役or無期懲役or死刑)も十分に重い罪だから別に法律を変えなくても法定刑の範囲で情状によって量刑を上げればいいだけの話だと思う。

(※)ブコメの指摘を受けて、不同意堕胎罪未遂も成立することに気づきました。ということは「妊婦の腹を蹴ったが、怪我流産もしなかった」場合不同意堕胎未遂罪ですね。ご指摘ありがとうございます

ただ、

って場合がどうなるのかは気になる。妊婦に対しては殺人未遂罪が成立するとして、不同意堕胎罪は成立するのかな。詳しくないんでこのへんはわからん

追記

法律的なことはよく知らないけど、妊婦お腹をけった人が簡単に釈放されて社会に出てくるようだと、不安が広がるのは確実だよね。たいした罪にならないなら俺もやろうという、キチガイが増える可能性がある。

捜査段階での釈放は無罪放免ではないという話なんですが、理解できませんかそうですか。不安を口実に市民人権を不当に制約する麗しき中世ジャップランドって感じ。

親の同意無しでの連れまわしみたいに、

胎児に対しては親の同意無しに危害を加える行為犯罪とか出来ないのかな?

anond:20200628102911

大人子供をあちこち連れて歩く行為は、それ自体子供危害を加える性質行為ではなく、誰がやったかによって悪いか悪くないかが決まる行為だよね(親や、親の同意を得た人が子供を連れ回すぶんには子守で、同意を得てない赤の他人が同じことをやると誘拐)。

でも、たとえば子供を殴るとか蹴るとか殺すとか犯すとかは、それ自体子供危害を加えることになるんだから、親がやろうが赤の他人がやろうが罰せられるべきだよね(赤の他人子供を殴るのも親が子供を殴るのも暴行傷害)。

中絶がどっちにあたるのかは言うまでもないと思うんだけど。

仮に胎児人間であるなら、親が堕ろそうが赤の他人中絶させようが、胎児への危害なんだから等しく殺人として扱われるべきでしょう。情状酌量減刑せよというならともかく、片方を罰して片方を無罪放免にせよなんてのは道理が通らない。

しかしもちろん、胎児人間ではないので、人工妊娠中絶殺人ではないし、赤の他人に蹴られても殺人未遂にはならないわけですね。

ブコメしてないけど胎児人間だと思っているので中絶禁止and犯罪にするべきだと思うし妊婦の死傷は被害者二人でカウントしたい

anond:20200628104114

それなら筋は通っているのでけっこうなことだと思う。私はその意見に反対だけど。

これちょっと前の堕胎の際に配偶者同意必要な話でもそうだけど、堕胎するのは母親権利でいい、つまり母親の一部あるいは所有物とする反面、事故事件によって流産になると簡単殺人だって言い出すよね。

ほんとそれなw 私自身はガチガチプロチョイス派だから中絶妊婦自由だろ、父親同意すら要らんわ、って思うけど、そのへんにいる素朴なプロチョイス派がお気持ちベース矛盾した意見を主張しまくってるのは頭痛がするよ。それだったらまだ、胎児人間なので流産させたやつは殺人罪だし中絶も一律禁止、っていうガチガチプロライフ派の方が筋が通っていて好感が持てる(前提がおかしいだけで、論理展開は何も間違ってない。素朴なプロチョイス派は論理展開おかしすぎてついていけない)。

胎児に対する加害は水俣病の時に争いになったよね。まぁ、他人による加害と、リプロダクティブ・ヘルスライツを同じ土俵にあげない方がいいと思うけど。両立できる権利だよ。

もしも胎児人間だとするなら、母親からという理由人間を殺す権利自由意思決定尊重されるわけないんだから中絶を一律全面禁止するしかないじゃん。

逆に言えば、中絶において妊婦意思決定尊重すべきだ、という主張は、暗黙のうちに胎児人間ではないと言っていることになるんだから、同じ口で無理やり流産させるのは殺人って言ったら矛盾だよね。リプロダクティヴ・ライツはけっこうだけどちょっと論理的に考えてほしい。

妊娠後期は中絶が認められていないが、それは胎児人間として認識されるからかだと思っていた。今回の事件出産間近だが、暴行により死産した場合解釈はどうなるのだろう。

ここまで一部露出説なし

ブコメで先に言われちゃったけど、判例・通説では「母体から新生児身体の一部が出てきた状態から殺人罪が適用されるので(一部露出説)、暴行により死産しても不同意堕胎罪に留まるのでは。

これが殺人罪、もしくは殺人未遂罪でない、とするなら刑法を変えないといけないね厳罰化しないと「罪にならないから」と同じ事を繰り返す阿呆どもがいるから。/加害者擁護しているように見えるぞ?

法改正だけなら簡単で、堕胎罪全面的に削除すればいいんだよね。刑法には人を殺したら殺人罪とは書いてあるけど人の定義は書いてないんだから堕胎罪を削除した上で「胎児も人に含まれる」という判例変更をすれば、妊婦の腹を蹴って流産させようとする行為殺人未遂罪で取り締まれるようになる。仮に流産したら殺人罪だ。厳罰化ばんざい!

なお、その場合はこれまで合法的に行われていた人工妊娠中絶がすべて殺人ということになる模様。お医者さんは殺人罪に問われたくないか中絶手術を引き受ける人がいなくなり、結果的子殺しの罪で訴追される女性が大幅に増えそう。そういう未来がお望みというなら、どうぞ法改正のために運動なさってくださいな。

妊娠22週以降の場合胎児権利を認めて罪に問いたい気持ちもわかるけど、胎児権利を認めるという事は死産等も過失致死など問われることになるわけでねぇ。

殺人未遂しろとか言ってる人はエルサルバドルみたいな国がお望みなのかな? って話になっちゃうよね>https://www.amnesty.or.jp/news/2018/0220_7308.html

おっさんが腹いせに腹蹴るのと望まぬ妊娠から女性が身を守ることを同列に語られたくないというのが私のお気持ちです

殺人未遂だの何だのと言い出す人がいなけりゃ同列に語る必要はなくなるんだけどね。胎児人間ではなく母体の一部だと考えるなら、赤の他人に無理やり除去されることと自分意志で除去することはまるっきり別の話になる。

でも、もしも胎児が人だとするなら、おっさんが腹いせに蹴る行為女性が身を守ろうとする行為も、どちらも等しく人の生命への加害ってことになっちゃうんだよね。だから「同列に語るな!」っていう文句殺人未遂がどうとか言ってる人たちに向けてほしい。

日本人あんま真面目に議論してないけど世界的に見たら非カトリックのくせにかなりPro-Lifeに偏ってる印象はある。

その割には中絶無理心中に寛容だよな……と不思議に思っていたけど、「胎児子供にも人権はあるが、親の所有権の方が優越する」という前提を置いて解釈するとめちゃくちゃ整合性があることに気づいてしまった……

民法第721条 胎児は、損害賠償請求権については、既に生まれものとみなす←重い刑云々の論点でこれについて一切触れてないので専門家でもなんでもないんだろうな

それ、胎児流産死産したときには適用されないんだけど。何もわかってなくて草。

民法第3条は「私権の共有は出生により始まる」と定めるが、損害賠償相続・遺贈については、それを厳格に適用すると不具合が生じるので、胎児は「生まれものとみなす」ことにしている(なお「みなす」ということは、実際には生まれていないことを含意するのであり、その「みなし」の効力は損害賠償相続・遺贈以外の条文、ましてや刑法に及ぶものではない。そもそも損害賠償民事の話であって刑事関係ないやろ)。

どういうことかといえば、交通事故で父を亡くした2人の子供がいたとして、仮に厳格に出生によって損害賠償請求権相続権が発生するとすると、

ということになってしまう。でも、B君だってお父さんの子供で、いずれ生まれることはわかりきっていたのだから、お父さんの事故死のタイミングが数日ずれただけで損害賠償遺産を受け取れないのは不公平だ。

から民法では、損害賠償相続については、胎児は「既に生まれものとみなす」ことになっている。つまり、実際にはお父さんが死んだ時点では生まれていなかったとしても、生まれいたことにして損害賠償請求権相続権を認めましょう、ということだ。

当然これは、流産死産場合には関係なくなる。だって損害賠償遺産を受け取るべき子供がもとから存在しないんだもの存在しない子供には損害賠償請求権なんてあるわけないだろ。

2020-04-14

史上最強CEO」の星1レビューを書いたら発信者情報開示請求が来た

国内初日に100万部突破したこと話題の本「史上最強CEO

読んでAmazonで星1 レビューを書いたら、発信者情報開示請求が来た。

Amazon意見書を出して、最近非開示が決定されたので今は解決済み

以下、実際にAmazonから来たメールの文面を載せておく。

これが最初に来たメール

Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございますAmazon.co.jpへカスタマーレビュー投稿いただき誠にありがとうございますお客様投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法)第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求および同法3条2項に基づく侵害情報送信防止措置レビューの削除)の依頼がなされております。

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終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポスト投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリーカンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
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・請求者が侵害されたと主張する権利名誉権

・開示を受けるべき正当理由損害賠償請求権の行使のため
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・開示請求されているお客様の発信者情報:

1.発信者の氏名又は名称
2.発信者の住所
3.発信者電子メールアドレス
4.侵害情報流通された際の、当該発信者IPアドレス及び当該IPアドレス
5.侵害情報に係る携帯電話端末等からインターネット接続サービス利用者識別符号
6.侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からインターネット接続サービスにより送信されたもの
7.4ないし6から侵害情報送信された年月日及び時刻

これらの請求を受けて、当サイトでは同法第4条第2項および3条2項に基づき、送信防止措置及び発信者情報の開示の是非について、本メールによりお客様のご意見を伺わせていただきます。大変お手数ではございますが、以下の点について、所定の期間内に当サイトまでご返信くださいますようお願いいたします。期間内にご回答いただけない事情がございましたら、いつ頃ご回答いただけるか当サイトまでお知らせください。

ご回答はこのEメールに返信してご連絡いただけます。

1.送信防止措置請求について

本メール受信後7日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 当サイト送信防止措置を講じることに同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
(いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。)

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも根拠等が示されない場合若しくは同法の条件を満たしている場合には、送信防止措置を講じる場合がございますので、予めご承知おき下さい。

2.発信者情報の開示請求について

本メール受信後14日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 請求者に対する発信者情報開示同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
(いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。)

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも同法の条件を満たしている場合には、お客様の発信者情報を開示させていただく場合がございますので、予めご承知おき下さい。

Amazon.co.jpのカスタマーレビューは、お客様自由意見投稿できる場を目指しており、より幅広い意見交流が当サイト活性化させると考えております。従いまして、当サイトではお客様からいただいたご意見を最大限考慮させていただき発信者情報開示および送信防止措置の是非について慎重に判断させていただきます。
​
Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございました。

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Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。
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そして非開示決定のメール

Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございます。

このたびは、Amazon.co.jpへカスタマーレビュー投稿いただき誠にありがとうございます。

先日ご連絡差し上げたとおり、お客様投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法)第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求がなされておりましたが、請求から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、お客様の発信者情報の開示を行わないことといたしました。

併せて、権利侵害されたとの侵害情報および送信防止措置の依頼がなされておりましたが、請求から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、下記のレビュー掲載継続することといたしましたので、その旨ご連絡申し上げます。

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終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポスト投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリーカンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
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Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございました。

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2020-03-31

飲食店ライブハウスの賃料は法律で全額免除

俺はもう飲食店ライブハウスやらの賃料なんて全部法律で当面免除を決めた方がいいと思うぜ。

これは理論的にも実務的にも暴論ではない。根拠がある。

第1に、民民で決めた賃料に公権力は介入できる。借地借家法32条経済変動があった場合当事者に増減額請求が認められ、当事者で話がつかなければ裁判所が増減額を決めると書いてある。売買代金や動産リース料なんかと違って不動産賃貸借契約の賃料に公権力は直接介入できるのだ。これは不動産賃貸借契約生活商売根拠となっており、社会政策的な見地から介入の必要性があるからだ(特に減額の場合)。現行法の下でも、不動産オーナーの賃料請求権は絶対ではない。大不況になれば裁判所オーナー意思に反して減額してよいんだから(減額請求行使場合判決まで原則として現行賃料を払い続ける必要があるので、現状ではほとんどテナントにとって行使は困難だが、今回も事後的にでる判決としては、感染収束までの期間は大幅な減額が認められる可能性が高い)、戦争状態表現するほどの危機、未曾有の景気後退にあって、賃借人保護見地から法律、すなわち国会の決議で賃料の一時的免除を決めても理論上は問題ない。

第2に、賃貸借契約の賃料不払い解除については判例上、信頼関係破壊理論というのが採用されていて、単に賃料を延滞したからといって解除できない。わかりやすくいうと、賃料不払いがあっても同情すべき事情があれば解除できない。現況で、数ヶ月賃料延滞があっても、コロナ感染拡大に伴う減収のせいで払えないのであれば、裁判所は解除を認めない。ちなみに俺はこのみちうん十年、法律特に不動産に関しては地上げや賃料増減額から証券化競売まで法律プロだ。

第3に、今、ほとんどのオーナーは、特にテナント飲食ライブハウスなら賃料不払いであっても直ちに解除とは考えていない。解除をして追い出しても次のテナントが到底決まらいからだ。立ち退かせても次のテナントが決まらなければ収益ゼロだ。法律で制約可能と言っても、当事者を納得させるためのロジックは用意しなければならないが、この件では可能だ。

免除がやり過ぎだと思うなら90%カットでも80%カットでもいいよ。それならつなぎの資金でなんとかできるだろ。何年もなんてことにはならないんだからオーナーの減収は同時にローン免除やその他で対処すればよい。

2020-01-16

anond:20200116230355

ソフトを持っていない人が開示請求できないという条件だと、自分が所有数GPLソフト不正に使われた場合作者が開示請求できなくなるけど

これはたしかGPL製作者が、GPLを利用した製作者に勝ってソース開示の請求権を得た裁判があったように記憶している。

GPL権利主が非公開のソフトを訴えるという事例があったはずなので、必ずしもソフト利用者である必要性はないはず。特例だけど。

2020-01-09

anond:20200109173511

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国賠償請求できなくなった」として日本政府補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償義務はない」と主張した。

90年代には、韓国人戦争被害者日本提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定解決済み」とは抗弁しなかった。

ところが、2000年代重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例日中共同宣言日韓請求権協定にも適用され、以降、日本法廷での外国人戦争被害者権利回復不可能になった。

一方で、この判決では「(条約は)個人実体権利消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的対応を妨げない」とも示し、関係者訴訟以外の交渉問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。

https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

anond:20200109172928

韓国政府がそう言っているだけであって、日本個人請求権も「完全に解決済み」という立場だよね。

それを無視した人民裁判なんかやるから日本から輸出優遇から除外されるという制裁を食らったわけだし。

2020-01-03

anond:20200103144707

胎児人権っていつから認めるかっていうのがすごい難しいから、まだ日本でも

海外でもこれといった明快な決着はない。

まり国によってバラバラ

それから同じ法体系でも、状況や前提によって扱いはけっこう違う。

殺人罪適用されないけど、相続権は発生するとか。

んだけど、基本的に「まあまあ、母胎から出されてもそれなりに生存できそう」な月齢になったら発生する。

 

日本だと法的には基本的には出生届を出してから人としての権利が発生することになってる。

でも胎児の段階でも、「ちゃんと生まれたら」という前提で重要権利はすでに持ってる。

部分的人権とでもいいましょうか。

だってわずかな時間差で自分権利がなかったら人権侵害でしょ。

  

一番よく知られているのは相続権損害賠償請求権、えっとあともう一つあったはずなんだけど忘れたw

2019-12-29

民法時効が5年で

未払い賃金請求権が3年は

政権が変われば違憲判決出そう

5年後ぐらいに

2019-12-02

anond:20191202103017

5年です。

公共料金を支払ったのに、払ってないぞゴラァされたときの為に領収書を残す場合です。

料金の請求権商事時効が5年なので、5年間保存しておけば十分なのです。

2019-11-26

大学生協出資金返還期限

もう大学生だったのは20年近く前なのだが、いまさら生協組合員証をみつけてしまった。

裏には出資証明として10,000円の記載

まり10,000円を預けたままということ。

組合員証には書いてないけど、法律では「卒業などにより資格喪失をしてから2年間請求を行わないと、時効により請求権が消滅する」らしい。

マジかよ。

これでいくら儲けてるんだろうか。

直接問い合わせてないか実態わからんけど。

2019-11-22

anond:20191122001816

1. 慰安婦問題癒し財団一方的解散(日韓合意実質的破棄)

民主化以前の独裁政権勝手に結んだ条約

江戸時代に結んだ条約を今の日本に守れと言ってるようなもの

 

2. 自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

自衛隊レーダー照射された証拠を「ピーーーーーーー」音いがいに何一つ出していない

世界中から失笑される自衛隊日本

3.  いわゆる徴用訴訟判決(日韓請求権協定違反)

個人請求権は消えていない

2019-11-20

日韓国交正常化交渉

1950年代初めから日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。

 当時の交渉記録によると、日本側が「国民感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計5億ドル支援だったのだ。

 もちろん、「三権分立」のもとで、行政府司法府判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁日本企業損害賠償を命じたのであれば、韓国政府日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。

 日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束請求権協定)に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。

 韓国政府は6月、日韓両国企業出資により元徴用工に慰謝料支給する案を発表したが、日本企業資金拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定違反は「韓国側も百も承知」(外務省幹部)のはずだが、ここでも大統領府意向が色濃く反映しているとされる。

2019-10-31

anond:20191031172251

和解金をケチって、日本企業ダメージを被ってるって言ってる人を見たけど、

あのへんはほぼ百パーセント全部わかってて言ってるんだよ。

発言少し見ればわかる通り日頃から日本への憎しみがもろ出しのジャップヘイター


韓国が近年の合意全部破った上に

根本的な条約まで破ろうとしてきているっていう異常性はわざと無視して

「アベがおかしな意地を張ってる」「日本が損するんだぞ」みたいにわめき立てて

よく知らん人が少しでも騙されてくれれば~ってやってる。


あんなのと「和解」や「手打ち」をしてしまえば

本当に基本条約すら後出しで踏み倒していいっていう実績になる上に

日韓基本条約とその土台のサンフランシスコ条約、ひいては戦後体制も全部やり直しでおかわりちょうだいになる。

金額的にもとんでもないことになるよ。

それはすでに韓国に払ってるんだから

韓国政府個人に支払ってあげてね、としか日本としては言いようがない。


大統領反日感情というか左派理念であの判決を出すように動いちゃったけど

日本との押し合いで負ければ今度はとんでもない巨額の蒸し返し自国政府に向かうわけで(個人請求権を延ばし延ばしにしてた歴代政権全体の責任だけど)

まさにパンドラの箱だと思う。


本件は完全に「導火線に火をつけた爆弾」になってるので、韓国側の人達はなんとか日本をだまして受け取らせたい。

和解すればちょっと金額ですぐすむのに、日本がすごい被害をこうむってるぞみたいな。

でもこういう事態が始まった時点で日韓とも出血するのはわかってることで

無法な戦いを吹っかけられて、血を流して抵抗するか黙って卑屈な笑みを浮かべて従うかという話でしかない。

後者プライド犠牲にして実益をとれるかといったらそんなことすらなくて

とんでもない巨額の永年たかりのトバ口になってしまう。

から安倍でなくてもこの件で韓国手打ちはできない。


最近無理やり日韓関係韓国ageしてるのはもう露骨ジャップヘイターコリアン右翼ばっかりで

中立ぶるのも追いつかなくなってきてるからその手のtwitterブコメムカデ繁殖玉みたいになってるよね。

韓国の件

慰安婦は人数が少ない(名乗り出ない)から、払って終わらせたほうがいいという判断ができたけど(払っても終わらなかったけど)徴用工は人数が数十万の単位なので支払うと言ったら数兆円単位に膨らむ可能性が高いよ。

和解金をケチって、日本企業ダメージを被ってるって言ってる人を見たけど、目先の輸出減に慌てて金を払うってことにしたらとんでもないことになるよ。

それに、韓国裁判所ロジックは「違法植民地支配」によって被った被害と言ってるから、ここで譲歩すると徴用工数十万人どころじゃなくて韓国人全員が個人請求権があるとかって話に発展しかねないよ。

2019-10-19

H.I.Sと上海ホテルとの戦い

10月12日台風の日、上海旅行に行く予定だった。

昼前の便だったのでぎりぎり行けるかなと思ってたけど事前に欠航が発表された。

まぁそれは仕方ないので、なんとも思っていない。

そういうわけで全方面JALディズニーランドチケットを買ったkkday、そしてホテルを予約したHIS)とキャンセル手続きをすることになった。

せっかくだから全部かく。

1.JAL

電話が繋がらない、国際線欠航証明書が郵送でしか行えない、繋がったら繋がったで別のデスク対応交代される

というトリプルコンボがあったものの、対応がやはり一番ていねいでしっかりしていた。

欠航証明書国内線のようにダウンロードできないことへの不満を伝えようと思っていたけど、そんな気が失せるくらいに丁寧だった。

2.kkday

サイト日本語対応しているので日本語で連絡をしたら、すぐに日本語対応してくれた。メールの返信が早い。

返金処理には欠航証明書必要だけど、ひとまず、担当部署にまわすのでパスポート電子旅行券を送るようにいわれた。

欠航証明書を送ったらまたすぐに返事がきて、返金は2週間くらいで行われるとのことだった。

全体的にスムーズで、なんの不安も不満も抱かなかった。

3.ホテル(novotel shanghai clover

英語メールをした。返事は早い。

欠航証明書をくれればチャージしませんというメールをもらったので、

そしてHIS対応してくれないかHISメールしろと言われた。HIS対応してくれなければ、こちらでキャンセル手続きをする、という文面もあったので安心していた。

欠航証明書を送ったけど、その返事はまだ来てない。

4.HIS

ここが本当の戦い。

私「すでに欠航が決まったから返金手続きをお願い」

HIS「当日の状況などによりまして、弊社からホテルには状況説明交渉は行いますのでもし天候によって

宿泊できないなどの事がありましたらお取消し後こちらのフォームに状況をお知らせくださいませ。

ホテル交渉を行う際に欠航証明書必要となりますのでご用意もお願いします。

(必ずしも払い戻しができるとは限りませんので予めご了承下さいませ。)」

私「(当日の状況とかじゃないんだよ、確定してんだよ!)ホテルからチャージしませんってメールで言われてます

HISホテル確認します。メールください。」

私「これがそのメールです。ホテルが、HISキャンセル手続きをしていないと言っています手続きお願いいたします。」

HIS「頂きましたメールの文面も含めホテル確認をさせて頂きます。」

私「よろしくです」

HIS欠航証明書ください」

私「JAL電話繋がらないので待ってください」

HIS「取り急ぎ、現地支店より欠航証明書の添付を求められております。」

私「メールの返事が来てません。待ってください」

ここでJAL電話がやっと繋がり、郵送手続きをする。

私「3日ほどでメールできます

HIS「現地支店から欠航証明書をもって交渉させます。」

私「よろしくです」

HIS「お問い合わせ頂きました取消料の件ですが、今件は取消料半額への減免となりました。」

ホテルからメールと食い違っているし、理由が書かれておらず、理不尽に感じたのでまたメールをした。

そのなかに

ネットで調べた知識悪天候等、双方に責任のない理由により中止となり、振替開催もない場合危険負担として代金請求権消滅し、代金は返金するのが原則です(民法536条1項))

他の人の例(ツイッターから韓国旅行ホテル代金がホテルからチャージしないと言われてるのにHISからチャージするよメールがきており、ホテルからメールHIS転送したら手続きが全額返金処理された)

を載せた。

そしたらこの返事がきた。

私共も手配先より参りました回答をお伝えしているため、原因はわかりかねます

一般的な窓口と法人契約をしている窓口が異なるため回答が異なっている場合もございあすが、

まずはお客様から頂きましたメールの文面をもって改めてご回答差し上げます

また頂きました件ですが、ホテル単体のご予約に関しては宿泊可能として予約を受け付けており、運送関連によりいけなかったとしても免責事項となるため、基本的には基本の取消料が適応となります

そのため取消料の減免などはホテル側の判断となります

(ただし航空券ホテルがセットになっているパッケージツアーこちらではなく、解除権という全額返金の対象となります

今一度ホテル確認をしてご回答は致しますが上記内容に関してはご承知いただければと思います

え、返金するから一転してるのに説明されてないし、HIS理由を聞かないの?

というかホテルの窓口ごとに対応の仕方ちがうのマジで

となり、ホテルにまたメール。返事はまだ…。

どうなるの?教えて、はてなー

2019-09-23

日韓請求権問題

日本人朝鮮半島からの引き上げのときに残し来た資産について、韓国資本日本法人請求を行ったらどうなるのかな。該当する法人ないだろうけど。日本裁判所判断に困るかな。

原爆裁判であったけど、日本人アメリカに対して請求を行う分には日本国としては構わないか連邦裁判所でもどこへでも行って勝手にやってくれっていうことだったな。サンフランシスコ講和条約によって外交保護権はないけど。

原爆裁判ってひどい話だと思う。原爆で死んだ人はほとんど民間人で、それで請求したけりゃアメリカ行って勝手にどうぞって話だもんな。

国内問題として、何勝手外交保護権を放棄して、私達の請求をやりにくくしてるんだよって問題でもあるはず。そういう立場での話ってあんまり日本では聞かないな。多分韓国ではそういう立場で行動している人が多いじゃないかなと思う。

日本だと完全に即、「相互請求権はお互い無いから」っていう論調になるけど、請求権が無いってことは政府にとってはいいかもしれないけれど、民間には請求する気まんまんの人もいたのはないのと思う。

2019-09-09

徴用問題まとめ(ソース抜き)

一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました

ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742

日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

⑤ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

⑥あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実自分に都合が悪くなったらなかったことにした。

2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた

2012年韓国司法行政に屈して三権分立崩壊し始める

自国内の判決過去判決に手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

ルールが変わったので、2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた

⑫パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊してしま

行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓信頼関係に大きなひびがはい

日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた

韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

今ここ。

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

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