「官公労」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 官公労とは

2021-06-19

立憲民主党共産党の連立

自民公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる

これは勘違いも甚だしい


政党である自民右派から中道カバーしていて小政党である公明中道タイプ政策志向しているということ

大きい側から見たときに連立相手の小政党中道であることは大きい

なぜなら大政党側が掲げる政策ほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するから

日本有権者中道志向が多数だ

から公明のような嫌われ者一定議席を獲得できるわけだ

公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策立ち位置中道であることが大きい

そして数の多い中道有権者自民公明妥協したときには公明批判する

せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう


では立憲民主党共産党はどうか

立民は左派から中道カバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党

立憲民主党にとっては右寄りに作られている社会制度や法を中道に持っていきたいと考えているのに、最も左にいる共産党との妥協点をいつも探らなければならない

枝野からするとすぐに破綻することは見えているだろう

それがわかっているか国民民主党勢力は抜けたわけだ

しかも立民の支持者で声が大きい人は左に寄っている人が多い

国民民主党勢力が抜けたことで支持者の中道左派バランスはより左に寄ってしまった


仮に枝野内閣というものが成立したら、枝野政策を実現する上で妥協点を探る相手は常に自民穏健派公明維新国民民主となるだろう

そしてそれは有権者からどう見えるか

立憲民主党共産党はなぜ選挙協力するというのかという疑問

立憲民主党共産党の連立が成立するという思い込みをしているのは共産党支持者と

立憲支持者の中でもとりあえず自民党を引きずり下ろすことができれば何でもいいと考えている連中くらいだろう

それでは民主党の失敗を繰り返すことになるから枝野には迷いが生まれるわけだ

立憲民主党の中で先が見通せる人は共産党と組んでも継続的政権獲得は無理だとわかっているはずだ

おそらく枝野が考えているのは、とにかく政権をとって実績をみせて民主時代汚名返上をしたいということだろう

今の自公政権比較してもらえるなら上手くいくと思うのも仕方ない


だが、本当にそうだろうか

私は前回、民主政権誕生したとこ自体は何も間違っていないと思う

それ以前の自公政権もかなりひどかったからだ

そして誕生した民主政権も後半はひどい状態だったから、また自公政権に戻ったに過ぎない

中道志向有権者は当たり前の選択をしているに過ぎない

この民主政権後の自公連立である安倍政権第一安倍政権と同じように美しい国日本なんかを掲げていたら有権者はすぐに安倍を引きずり下ろしただろうと思う

民主後の安倍政権は内政でも外交でも中道志向政策実行が多い

から旧民主党勢力自民政策横取りするという頓珍漢なことを言っていたわけだ

安倍政策横取りしているのではなく多数である中道志向有権者に合わせているに過ぎない

そして自分の主要支持者である右派に対して公明との妥協という丁度いい言い訳を使うわけだ

右派から批判中道から批判公明が請け負ってくれるのだから安倍にとってこんなに良いやり方はないだろう


枝野がすべきことは安倍したことと同じことではないか

左に偏ってしまっている姿勢中道に立て直すこと

自民公明の連立が成り立つのからという言い方に従うのなら、相手国民民主党維新の会ではないのか

維新なんて新自由主義ネトウヨ集団じゃないかという人もいるだろう

それをいうなら左派寄りの立憲民主党はなぜガチガチの緊縮派が多いのかという疑問には何と答えるのだろうか

敵にレッテルを貼るという行き過ぎた手法によって自縄自縛となっているのではないか


まずは国民民主党維新の会と政策協定を結べるかどうかを探ったほうが未来があるように見える

支持団体官公労のことを考えるのなら維新の会と敵対することをやめて協力するほうがお互いに得するのではないか

安倍安保法制改憲軽減税率給付金公明に譲歩している

だがそれは公明妥協しているのはなく中道有権者に合わせているだけのようにみえ

共産党との協力にこだわれば社会党と同じように有権者からの関心を失い消えていくだけではないのか

追記コメントに対して

公明党が『池田大作個人崇拝し、創価学会国教化を目指す宗教カルト政党である』事をスルーして、「中道政党」と評価する人のバイアスを疑う。

政策スタンスの話をしているので、それが多数派有権者の受容範囲にあるかどうかが論点です

あえて宗教問題論点とするなら創価学会に限らず神道でもそうですが国教化するのは、まず憲法ハードルが高すぎて現実的ではないです

そして先進国宗教を法の上においている国はないので強引に実行しようとすれば国際的地位を失います

宗教政党である公明与党でも国民安心して暮らせるのは日本立憲主義国家からです

憲法範囲内で活動しているものに対しては、たとえそれが政治的対立する相手であってもレッテルを貼るのは止めたほうがいいと考えています

なぜなら自公の結束を高め反撃のエネルギーを増やすことになるだけだからです

たとえ敵であっても最低限の敬意を払うことをしなくなったことが立憲民主党が支持を失っている原因のひとつだと思います

誕生した民主政権も後半はひどい状態だったから」後半は?

これは言いたいことはわかります最初から最後までひどかったと言いたいのだろうと思います

民主政権は3年3ヶ月でしたが、私としては最初の1年半は大目に見たいと思っています

完璧を求めればきりがないし、それは自公政権でも同じことです

鳩山政権の失態は菅政権野田政権で取り戻すべきでした

特に野田政権コロナ後の安倍菅よりもひどいものだと思います

菅野田両方とも行き詰まった最大の原因は消費税問題です

これが決め手となって選挙に負けています

雇用問題でジワジワと有権者の不満が溜まっているところに消費税増税の話をするという流れです

そして今またもや曖昧消費税のことを扱ってしま突っ込みどころになってしまっています

多くの有権者消費税に関してはどの政党のことも信用していないと思います

自公を潰せるんなら何でもいいよ。イスラエルでは、ネタニヤフを潰すために極右極左が手を組んだくらいなのだから

消極的自公支持者や無党派層から見れば、そのフェーズ新進党民主党とすでに2回も機会を与えているではないかという気持ちではないでしょうか

今の立憲民主党のやっている方向性新進党より前の8党派連立政権期まで後退していると思います

新進党を作るときにさきがけと社会党離脱して公明党は参議院が合流しないという敵に塩を送るような振る舞いをしていた頃を思わせます

逆に下手なのが労組系で組合員の数が力になってない。

大阪都構想住民投票を思い出しま

維新大阪公明が支持者である創価学会員を軽んじて、まさに集票の道具であるかのように扱った結果が反対派の勝ちに繋がったのでしょう

主要支持団体である労組がついてこれないような政策選挙戦術を掲げれば勝てるわけがありません

脅したり宥め賺したりというような支持者の扱い方が通用するような時代ではないです

自民党でさえ通用しなくなってきている手法です

支持者が納得できるような政策選挙方向性を示さないで支持者はどうやって選挙運動をするというのでしょうか

この支持者を軽んじる傾向はすべての政党で起きていることです

最も数が多い支持層の扱いが雑で選挙活動エネルギーが低下しています

から投票率が下がっていくわけです

支持者がまっとうに盛り上がっていくから無党派層に広がっていくものだと思います

応援するのに値しないような不正をする人倫理観のない人を引っ込めもせずに党の推薦を出すというのは支持者を馬鹿にしている証拠です

数の多い主要な支持層を丁寧に扱わないでおいて、皆さん投票に行きましょうは虫が良すぎるというものです

2021-06-15

anond:20210614231851

なんでそこまで立民を推すのかなあ

国民に手つっこんで兵隊横取りしても政権交代なんてムリム

官公労民間労組の利害相反は如何ともしがたい

しろ山本太郎総裁候補に招いて、れいわと合流する方が自民党にとっては脅威だったはず

第2共産党たる立民の衰退なくしては政権交代可能なまともな野党の成長は望めないと思う

2021-05-05

父親労組上がりの市議でした。

https://anond.hatelabo.jp/20210505100500

(父親が某メーカー労組出身市議で、地方都市で育ったオレからも補足)

地方議員って、地方の有力者(JC上がりの土建業医療介護施設経営宿泊施設経営地方メディア関係者)などが多いから、取引先なんかに声かけられたりして、その辺の動員・影響力はやっぱり大きいんだよね。

国民・立憲・社民系の地方議員は基本労組官公労自治労教員出身者ばかり(たまに環境福祉NPOとか出身者もいるけど)で、どうしても背景が似た人たちばかりで、その辺の財力も動員力も弱いのよね。

立憲・国民選挙が強い人(野田元総理とか玉木代表とか和歌山岸本周平とか)は、労組以外のところに食い込めていて、通常は自民系の支持が多いところの団体の支持もホールドできてるから選挙はきちんと勝てるのよね。

現状、野党系の地方議員首長自民公明に比べて数が圧倒的に少ないので、足腰を強くする意味でも、地道にそういうところに力を入れて増やしていくしかないと思うよ。

(地方議員ゼロの市町を無くすのは絶対必要)

地方議員首長が増えれば、情報の吸い上げも早くなるし、選挙の際に動いてくれる支援者も増えるし、前の政権交代の時みたいな風、頼み一辺倒の選挙からの脱却もできるし。

2015-06-16

(三) そこでまず、学説を通覧するに、

(1) 正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁建物を作つたり、官公庁

器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場商人と取引する。と

ころが官公庁労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的行為

あつて、売り手は承諾するだけ-それも承諾しなかつたら失業から事実上強制

ということになる-というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。

やはり官公庁労働関係労使関係契約関係だという原則すなわち労働力の売買

取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ

り、

(2) 労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」

によれば、「郵政林野等の五現業政府機関でも同様であつて、経済的活動を行

うにとどまりその事業性格公共的なものとは認められないからその労働関係

ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、

(3) 松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法(三八八頁~三九

〇頁)によれば「公労法は争議権制限をしているが、労組法・労調法と同じく労

使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ

公法権力関係とみる何らの規定もない」とされている。

 右論稿部分は、公共企業体従業員労働関係が私法関係であることを強調する

諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ

ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体従業員と同じ結論に達す

る筋合である

 また、地方公営企業労働関係適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二

日東地方裁判所判決めぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ

ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員労働関係は私法関係と解すべきで

ある旨回答しており(疎甲第一四号証)、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解

ある(疎甲第一五号証)。

 なお地方公務員法で「免職」と規定している(同法第二八条、第二九条等)に対

地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している(同法

一二条)点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員場合も全く同

現象がみられるのであつて、一般の国家公務員場合は「免職」と規定している

国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等)に対し、公労法適用下の国家

務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している(国

公務員法第一八条)のである

(四) 次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理

私的自治の原理に立つて立論している。

(1) 国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判

決(判例時報三六四号一四頁)

(2) 専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決

(別冊労働法律旬報四九〇号一四頁)

(3) 公立学校教諭退職処分無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案

とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決

判例タイムズ九九号一〇〇頁)

(4) 国鉄職員に関するものとして、

(イ) 東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決

労働関係民事々件裁判例集七号八六頁)

(ロ) 東京地方裁判所昭和二四年一〇月一〇日決定

労働関係民事々件裁判例集七号一〇九頁)

(ハ) 福岡地方裁判所昭和二五年三月一七日決定

労働関係民事々件裁判例集七号一二二頁)

(ニ) 東京地方裁判所昭和二五年二月二五日判決

労働関係民事々件裁判例集七号一六〇頁)

(ホ) 大阪地方裁判所昭和二五年五月一一日判決

労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁)大阪高等裁判所同年八月一二判決

労働関係民事判例集一巻五号九三二頁)

(ヘ) 大阪地方裁判所昭和二六年一〇月一〇日判決

労働関係民事判例集二巻四号五一八頁)大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判

決(労働関係民事判例集四巻一号四〇頁)

 ことに、前記アンケート対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日

判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの

が相当であり、本件解雇行政処分であるとすることはできない。」と判示してい

るのであつて、地方公営企業体労慟関係適用下の地方公務員と公労法適用下の国

公務員とは、地方公務員法国家公務員法関係において、理論上および実定法

体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決論理は、そのまゝ本件

にあてはまるものである

(五) 立法経過の概観

(1) 昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ

ていた無定量の勤務の観念否定され、公務員の勤務関係契約関係とみるのが適

当とされるようになつた。

 そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員特別職

とされていた。

 ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される

に至り、一方国鉄、専売事業公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ

ることとなつた。

 その後昭和二七年八月一日公共企業体労働関係法として改正施行され、いわゆ

る五現業もまた、この法律適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結

権を取得した。

 右法改正労働関係調整法等の一部を改正する法律案)の提案理由中で政府

公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格実態

が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま

すので云々」と説明しているのである

 昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法規定適用除外

を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二九年

法律一四一号)」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし

第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条一般職の職員の

給与に関する法律国家公務員職階制に関する法律昭和二五年法律一八〇号)

規定は除外されるに至つている。

(2) 右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場

立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。

 その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条解雇問題である

 公労法第一八条解雇は同法第一七条違反理由として労働契約を解除するいわ

ば通常の解雇であり懲戒解雇ではないといわれる。

 ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし

て五現業庁は公労法第一七条違反国家公務員法における懲戒処分をもつて対処

ようとする。

 従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条国家公務員法第八二条が選

択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるI

LOのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と

使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判

受けざるを得ない。

(六) ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係規律する実定

法が特別権力関係的なものであるかどうかを検討してみるに、

(イ) 公労法第八条労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の

原則に立つている。

(ロ) 不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会対応する公共

企業体労働委員会が設置され、人事院提訴することができない。

(ハ) 右公共企業体労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服

申立が許されない。(公労法第二五条の七)

(ニ) とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労

組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな

いことである。(公労法第四〇条第四項)

 右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す

処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること

規定したものであることは疑問の余地がない。

(ホ) その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関

する特例法により、一般職公務員に関する諸法規規定排除されている。

2010-07-09

http://anond.hatelabo.jp/20100709085616

使わなかったらもっとひどいことになるからって使い方を正当化できるの?

「あの使い方は間違っていた」という根拠がないんじゃない。

使わなかったらもっとひどかったってことは、使った方がよりよかったんだろ。何言ってるかわかってる?

あんだけばら撒いて回復しなかったらそれこそおかしい。

おかしい使い方をしてるのが現政権

効果がわかるのが今年度後半から来年度にかけて。

違うっつーの

エコポイントなりエコカー減税なり高速1000円は即座に効果がある経済対策であって、とっくに効果は現れている。

金融危機以前の水準にはこれから数年かけて戻るよ。

個人はともかく企業の上の方は。

中国バブルが弾けてまた沈下する可能性が高いのだが。

本当にそう考える楽天的な人が多いんだけどね。

ユーロ圏沈降のほうが先じゃないの?

たった数年間じゃ戻らないって。

埋蔵金がないんじゃなくて経済対策で使ってしまったので、できるわけねーだろという認識が正しいんじゃない?

使ってしまったなんてことはわかってるはずなのに「まだあるんです、まだ隠されてるんです」とウソついて選挙に臨んだのが民主党でしょ。

いまさら「できるわけねー」なんて通るはずがない。

鳩山のぽかのせいで、昔の自民党より既得権益層さらに意を汲まないといけなくなった現政権には厳しいでしょう。

鳩山のせいというより、民主党の体質でしょう。

労組官公労が支持母体という時点で……

郵政天下りトドメだね。しかもあきらかに経営責任の問題である遅配事件が発生しても、なにもしない。

2010-06-29

民主党を訳もわからず支持している人がいるわけだが

民主党の支持母体って労働組合だろ?

労働組合ってプロレタリアートの集合体じゃないの?

ねえ。

企業組合は色合いはやや薄いかもしれないが、

官公労系なんかモロじゃん。

わかって支持しているならいいんだけどさ。

スターリン好きとかね。

2009-07-27

「人事局」設置先送り 民主党方針、連合に配慮

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090727/stt0907270906001-n1.htm

 民主党は26日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在政府与党が目指していた来年4月の設置を先送りする方針を固めた。民主党政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。

 公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。

 民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会連合)の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。23日に発表した政策集でも、「公務員労働基本権の回復」を明示している。内閣人事局の設置を急ぐあまり、労働基本権付与について結論を先送りすれば、政策集に明記した公約との整合性が問われることも考慮した。

結局、官僚支配を打破して労組支配に切り替わるだけなんじゃねーの?

2009-07-20

麻生内閣不信任案に対する細田討論(要約)

2009年7月14日 衆議院本会議

発言者自民党 細田博之幹事長

自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。

麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。

そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党内閣不信任案をだして欲しくない。

決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。

民主党国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。

国民政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党官僚癒着していることをいってみたりといった事ではない。

我が民主党公明党は引き続き政権担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。

我々は理不尽内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。

麻生内閣の成果

世界金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている

本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。

景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した

年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障抑制撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた

温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本リーダーシップと国際的公平性を内外に示した。

国際社会に責を果たし、国家国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続海賊対策に取り組み、提示された全ての条約承認に導いた。

消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀総裁など、主要な同意人事も決定した。


民主党、その他の政党問題点

補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した

国庫負担を上げることに反対した

野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した

野党の中でも、民主党小沢前代表や鳩山代表献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える

北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。

民主党任期途中での代表辞任が5代も連続している

西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている

説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任した

検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、

民主党が選定した第三者委員会は「司法独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった

代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした

鳩山代表資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。

収支報告書の80%近くが偽装であった。

しかも、6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。

不正還付による脱税疑惑も持ち上がっている。

代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている

市民団体鳩山代表自身を東京地検告発し、既に受理されたと報道されている。

予算委員会や・・・(?)で何度も呼び出しをしても出てこない。

個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。

鳩山代表は事務担当秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。

鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。

マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。

党の幹部が「教育政治的中立はありえない」と発言したとの報道事実とすれば、日本国教育基本法理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。

国家公務員地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党官公労自治労日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。

民主党党大会では国旗が掲げられていない。

平成11年国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46であった

このような政党日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問

ねじれ国会の下で、民主党合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。

党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。

民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた

補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交安保の根幹に関わる法案に反対した

小沢前代表は「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。

外交安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。

憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきた。

消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計曖昧のままである

消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。

今の経済危機の状況の中で、公務員給与2割減や、配偶者控除扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。

民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。

民主党は4年前の郵政解散国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命株式100%売却を反故にし、完全民営化撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。

西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。





(原文は以下)

=====

原文

私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。

麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治遂行に心血を注いでまいりました。

世界金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。

本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。

景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。

景気対策、流石は麻生! と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。

年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障抑制撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。

なぜ基礎年金国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。

温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本リーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。

国際社会に責を果たし、国家国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約承認に導きました。

民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。

さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。

しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミング不信任決議案を提出されるのでしょうか。

反対なんですか? 『北朝鮮貨物検査法案』反対なんですね?

特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。

まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。

国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば

インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、

口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。

民主党任期途中での代表辞任が実は5代も連続している

西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね

説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任いたしました

民主党が選定した第三者委員会がまとめた報告書では

検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して

究明するどころか、

司法独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、

あまりにも非常識なものでありました。

さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、

まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。

さらに鳩山代表資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。

亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。

鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが

驚くことに80%近くが偽装であったといったわけでございます。

しかも、これすらほんの一部分でありまして

6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。

さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税疑惑まで持ち上がっております。

代表と幹事長は「説明責任は果たしている」とおっしゃいますが

担当した弁護士自身は調査も途中としており

未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。

尚、市民団体鳩山代表自身を東京地検告発し、既に受理されたと報道されております。

この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。

国会議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。

予算委員会や(?)で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。

是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。

本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。

今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。

鳩山代表は事務担当秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。

しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。

鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、

自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、

いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。

民主党政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。

マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。

ツケは国民にまわされるのであります。

さらに党の幹部が「教育政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、

事実とすれば教育基本法教育公務員特例法はどうするんですか? 教育基本法はどういう風に考えてるんですか?

これは日本国教育基本法理念とも合致しない。

今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。

また、国家公務員地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です

これは民主党など野党官公労自治労日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。

20%賃金カットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか?

20%カットしないばかりか、役所や学校現場労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。

さらに、民主党党大会では国旗が掲げられていない。

民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか? だと言われております。

平成11年国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。

このような政党日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?

甚だ、疑念であります。

ねじれ国会の下で、参議院第1党を占める民主党議会生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。

党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。

民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。

しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか

外交安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、第7艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。

これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。

外交安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交安保を明確にして下さい。

憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。

消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計曖昧のままであります!

違う。それは、鳩山代表が、我が政府総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党公約をどんどん仰ったじゃないですか。

我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。

それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか?

財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね?

だんだん民主党消費税をなくすために当初主張していた)20兆から減ってきました。

20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと私は、予想しております。

そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。

報道されている、財源の内容を見ると、

公共事業見直しで1.3兆

補助金改革等で6.1兆、

公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。

公務員人件費削減 1.1兆

公務員人件費アレですね、一人当たりボーナス入れて800万円。コレ、2割削減するんですね。えー、それは大体、160万円くらい、全部給与カットですね。

そういう1.1兆。

それから、税制改正で2.7兆円

税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税租税特別措置の廃止、こういうことですね?

ええ、これはどうやってやるんでしょうかね?

公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係補助金も廃止するんでしょうか?

そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。

そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。

また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。

しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。

これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。

いかに非実現的な内容が含まれているか

一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので

それを申し上げたい

特にですね、高速道路無料化。2兆円放棄してしまうわけですね。

農家の(

2006-12-22

過去からつっこまれた

http://anond.hatelabo.jp/20061216120336

自民党政治家によれば、公務員労働条件を変えられないのは官公労が抵抗しているからだそうですよ

つまり、官公労をつぶせば公務員労働条件を変えられるというわけですな

社保庁のときはイロイロありましたね

自民党論理が正しいのかどうかはオレは知らんよ

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4121017978


過去からつっこんだのは、idを調べるためかな?

2006-12-21

よろしい、ならば自民党

http://anond.hatelabo.jp/20061221135126

官公労潰しをしている自民党を応援しよう!!!

自民党が君を待っている!!!

2006-12-16

論点ズレてる

官公労潰しをせよとは書いていない。

労組労働条件の区別がついてる?

 

http://anond.hatelabo.jp/20061221142959

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん