男性優位の社会で割と現実的に不便を感じているので、フェミニズムは全面的にサポートしています。それに、「共産党と強いつながりがある」というのは、見るたびにまゆをひそめていました。でも、厚生労働省で12月に開かれた「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に仁藤構成員が提出した資料を見て考えを変えました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30044.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030131.pdf

「困難な問題を抱える『女性』への支援に関する法律」は、なぜ「困難な問題を抱える『者』への支援に関する法律」ではないのか

これは、もともと売春防止法で規定されていた婦女保護活動が、最近の社会情勢の複雑化によって売春防止法を根拠とすることに限界が出てきたから、新しい法律を作って保護対象を拡大しよう、ということらしいです。もともとの売春防止法に関して言えば、売春していたひとは女性のほうが圧倒的に多いし、売春にかかわらない人でも、女性のほうが性的犯罪や家庭内暴力の被害を受けがちなので、男性恐怖症の人を安全に保護しようということで、女性に限定するのはわからなくもないです。

どのように保護 対象者を拡大しようとしているのか

女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて本法による支援の対象者となる。

これはおかしいよね。もともと、「女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況」であることは事実だけど、それは売春防止法で保護されるわけだし、「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難」は女性に限らないだろう。というか、仁藤氏が嫌いな「キモイおっさん」の多くははまさにそういう状態ではないのか。この法律は、社会正義の実現よりも、どちらかというと売春防止法で守られていた女性の既得権益を拡大するのが目的という理解のほうが自然に思える。

コラボの活動はいいと思うんだよね。性風俗への勧誘がさかんな新宿という特殊な場所で、親に頼れない未成年の女性を保護するのは立派だ。でも、新宿みたいな場所ってごく一部の政令指定都市しかないんじゃないかな。

地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。

既存の法律で保護される性暴力やDVに苦しむ女性だけではなく、ただ単に困窮や孤独に苦しんでいる「女性だけ」を支援する設備と制度を全国的に広げる必要性を私は認めない。困窮や孤独に苦しむ人を支援する制度と施設を作るなら、そこに男女を分ける必要性を認めない。

トランスジェンダーの扱い

仁藤構成員の資料の差別性はトランスジェンダーの扱いに明らかに表れている。

女性に関しては支援を義務付けている。一例をあげる。

女性相談支援センターは、（...）その時点において最適と考えられる支援を検討し、実施する。

ここで「実施する」というのは、予算を付けなければならない、ということだ。

トランスジェンダーに関しては

性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。

こちらには「実施する」という言葉がない。つまり、女性が嫌がるならトランスジェンダーの支援はしなくてもよいし、女性を理由にしなくても予算が足りないなら支援をしなくてもいい、という意味だ。そして日本の福祉行政で予算が余っているところは存在しない。トランスジェンダーは女性よりもさらに差別に苦しんでいるのに、あえて女性より支援を減らすことの合理的な理由は私にはわからない。法律は今後何十年も運用されていくもので、トランスジェンダーの扱いが今後もこういう女性の添え物程度でよいとは私は思わない。

いくらなんでも、「可能な支援を検討することが望ましい」ってのはひどいだろう。女性には支援実施が義務付けられているのに、トランスジェンダーは可能な支援の検討すら努力目標になっている。「関係機関等とも連携して」もひどい。別の機関に押し付けることが前提だ。「この事業に関連する予算は生まれた性が女性の人にしか使わない」という強い意図を感じる。

おまけ

個人的には仁藤構成員には同情する。コラボのやってきたことは立派だし、男性嫌悪も別に公人でなければ許容可能な範囲だと思う。温泉むすめだってそのへんのボランティア団体の代表、ってだけだったら大した問題にならなかった。

仁藤構成員が厚生労働省に提出した資料は行政のことを理解した人が作ったもので、領収証の処理で泣き言を言い出す仁藤構成員やコラボの能力で作れるものではない。仁科構成員を表に立たせている誰かを仮定せざるを得ない。それを「ナニカ」と名付けるのは私の趣味からは外れるが（HxHを政治に持ち込むな）、ネット炎上を使ってこの話が闇に葬られるのを防ぐ、というのは一つのやり方だと思う。私は、厚生労働省の資料を見たことで「ナニカ」と名付けられたグループが、自分たちの趣味嗜好に基づいて、選択的に福祉予算を配布しているのでは、という疑いは強まった。

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2023-01-06

■俺もそろそろ婦女子笑えなくなってきた

今日職場でずっとぼ喜虹カプでぼっちが延々と二人に授乳してる姿想像してしまった。

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その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年 5月から 1953年 6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年 2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。

占領の恐怖と特殊慰安施設協会

日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。

米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。

これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ 当局は1946年 1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。

米軍による強姦

ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。

公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。

テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。

記録に残っている集団強姦事件

東京都の事例

スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年 4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。

名古屋市の事例

また、田中によると、同1946年 4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。

占領軍上陸直後の事件件数

マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。

上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]

北海道の事例

歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。

ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。

イギリス連邦占領軍による強姦

竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍（BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。

オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。

イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年 5月から 1947年までの期間に57件、1948年 1月から 1951年 9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年 2月から 4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。

日本の被害報道への検閲

ジョン・ダワーによれば、GHQ 当局は1945年 9月から 1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。

竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年 9月 10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。