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はてなキーワード: 刑事責任とは
アメリカの「アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）」における性的搾取問題と日本のジャニーズ事務所の問題には、いくつかの相同点が見られます。それぞれについて説明した後、想定される懲罰の違いについて比較します。
相同点
1. 権力の乱用
両ケースともに、強大な権力を持つ人物（アバクロではCEOや幹部、ジャニーズでは故ジャニー喜多川氏）が、自分の地位や影響力を使って若者や未成年に対する性的搾取を行ったとされています。権力関係の上下によって被害者が抵抗しにくい環境が形成されていたという点で類似しています。
アバクロとジャニーズの問題では、共に若者がターゲットとなっていました。アバクロではモデルや従業員が、ジャニーズでは少年たちが、夢を追いかける過程で性的に搾取されたという点で共通しています。どちらも「未来のキャリア」や「成功」を餌に、性的搾取が行われていました。
アバクロとジャニーズの問題はいずれも長期間にわたって隠蔽され、内部告発やメディアの調査によって初めて表面化したという特徴があります。これにより、被害が長期にわたり続いたという点が類似しています。
両方の問題とも、社会に大きな衝撃を与え、企業や組織の評判に大きなダメージを与えました。アバクロはブランドイメージが大きく傷つき、日本のジャニーズ事務所も同様に社会的批判を受けています。いずれも、長年の信頼を一気に失う結果となりました。
懲罰の違い
1. 法的対応
アメリカでは、性的搾取問題に対する法的対応が非常に厳しく、特に性的虐待に関する訴訟が頻繁に起こされます。アバクロの場合も、被害者による集団訴訟や、企業全体に対する法的な責任が問われる可能性があります。アメリカでは、企業がこうした問題に対して莫大な賠償金を支払うことが少なくありません。また、関与した個人は刑事責任を問われる可能性もあります。
一方、日本のジャニーズ問題に関しては、性的虐待に関する法的対応が遅れがちであり、特に過去の行為に対する訴訟があまり進展していない傾向があります。これは、日本では性的虐待に関する法的な訴訟文化がアメリカほど発達していないためです。また、ジャニー喜多川氏がすでに故人であるため、個人としての法的責任追及が難しいという点もあります。
アメリカでは、企業やブランドがこうした問題に巻き込まれると、社会的な制裁が厳しく、消費者の不買運動や企業価値の急落が発生します。アバクロはブランドイメージを修復するために大規模な改革を行う必要があり、CEOの辞任や経営陣の入れ替えが行われることもあります。
一方、ジャニーズ事務所も社会的な制裁を受けているものの、芸能界やメディアとの結びつきが強いため、ブランドの再建が複雑である可能性があります。ただし、日本でも近年は社会の関心が高まり、事務所の経営陣が責任を取る形で変革を迫られています。
両者に共通する問題点としては、権力の乱用と被害者の若年性、そして長期間の隠蔽が挙げられます。しかし、懲罰においては、アメリカの方が法的対応が厳しく、賠償や企業改革が強制される傾向がある一方で、日本では社会的批判はあるものの、法的対応が緩やかで、再建のプロセスが異なるという違いがあります。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
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問：原動機付き自転車は公道で50km/h以上で走ってはいけない。
答：X。
30km/h以上で走ってはならないから。
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答：X。
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問：標識のない道路を運転する時、100km/h以上で走行してはいけない。
答：X。
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問：公道を一般自動車で運転する際には必ずシートベルトを装着する必要がある。
答：X。
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問：制限速度30km/hの道路では、その制限速度を超えて走行することは許されない。
答：X。
非常時はその限りではないから。
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（参考元：https://clacff.hatenablog.com/entry/2016/11/05/230610）
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読むだけで胃が痛くなってくる。
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ネットでは「対偶を確認しながら解くといける」という意見もあった。なるほど。「夜の道路は危険なので気をつけて運転しなければならない」という問題について考えるときは、「気を付けて運転しなくてもよいのは、夜の道路以外の全てである」に読み替えて、その答えはXなので、答えはXということか。ヨシ！
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つまり、例えば運転免許試験で「人間には脊椎が通っている。OかXか？」という問題が出たときも、落ち着いて「脊椎が通っていないのは、人間以外の全てである」と読み変えれば、答えはXになるはずだ。「人間には脊椎が通っているか？」答えはX！ ヨシ！
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私が運転免許試験マインドを理解できた所で、ネットの皆にもそのマインドを学んで貰うために、例題となるＯＸクイズをいくつか考えた。これを解くことは、運転免許試験への予習になるだろう。
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答：X。
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答：X。
刑事責任が問われるのは人間だけである。つまり、野生のカラスなどが人から金品を盗んでも違法ではない。
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問：制限速度３０ｋｍ／ｈの道路では、その制限速度を超えて走行してはいけない。
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答：X。
縄文時代にそのような取り決めはない。
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問：車を運転する場合、必ずシートベルトを着用しなくてはならない。
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答：X。
見ず知らずの他者が車を運転している場合、それを見ている、車の外にいる全く関係のない人までシートベルトを着用する必要はない。（車を運転しない助手席の人などもシートベルトをする必要があるためXである、という解釈もある）
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答：Ｘ。
パンゲア大陸の方が大きい。
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答：X。
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問題そのものの真偽でなく、問題の対偶の真偽を問うことで答えを自由に操作することは容易い。主語を隠したり状況を曖昧にすることで、真とも偽とも取れるようにし、答えを自由に操作することも容易い。
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「男性が圧倒的に多い司法の現場そのものだし、判決は『傷つきのある女性』にまったく寄り添う姿勢がない」
「ホス狂」として生きていた時期を経て、今は歌舞伎町で女性支援に携わる希咲未來（きさらぎ・みらい）さん（24）は、名古屋地裁の判決の「欠点」をこう指摘する。彼女は10代最後の2年間、ホストに管理売春をさせられ、少なく見積もっても500万円以上を搾取された。
ホストクラブの実態を知る希咲さんは、男性裁判長が示した判決理由に引っかかりを覚える。
「裁判長は『意中のホストらの売り上げに貢献するために犯行に及び、刑事責任は相当重い」などと示したと報じられています。しかし、私自身の経験から言っても、女性たちはホストに依存するようマインドコントロールされている。
りりちゃんの弁護側は『ホストに利用された被害者的側面もある』と主張したとされていますが、その通りだと思います。裁判長には、こうした点にもっと注目してほしかった」（希咲さん）
判決の理由が言い渡された際、りりちゃんは過呼吸となり、一時裁判が中止となったという。希咲さんは、加害者であるが傷ついてもいるりりちゃんが「司法の場での絶望」を感じ、過呼吸を起こしたのではないかと推測する。
過去に似た流れがあったことを、世間は忘れているのではないかと思う。
1999年に週刊文春は元ジュニア達による性被害告発を、大々的に報道した。ジャニー氏と事務所は名誉毀損訴訟を起こすが、東京高裁は2002年に性加害の真実性を認める判決を下した。重要なのは、裁判で少年たちへの「性加害の真実性が認められた」にも関わらず、ジャニー喜多川氏は逮捕されることなく、刑事責任を問われることもなかったという事実だ。
「刑事責任を問う」には、被害者が児童であれば直後に加害者の精液等を採取して被害届を出したり、加害者自ら暴行の様子を撮影して映像を保管していたなど、よほどの直接的証拠が残らなければ難しい。文春のA子さんのケースのように、事前にスマホを取り上げられて密室で暴行をされたという流れが事実であれば、そもそも物的証拠は残りようがない。
これに限らず多くの性犯罪がそうで、密室内で行われる暴行は、そもそも物的証拠が非常に残りにくい。そのため警察も性犯罪の被害届は門前払いにしたがる。被害者は精神状態が麻痺しており、トラウマそのものを扱う聴取や裁判に耐えうる人は少ない。結果として、人が人に重い精神障害を負わせるような暴行が起きたとしても、日本では殆どは裁かれることなく野放しになる。刑事事件として被害が認めらるハードルは非常に高い。
文春編集局長の「刑事事件として起訴するための証拠はない」という発言を「今になって証拠がなかったと認めた、デマ記事だった」とするのは単なるミスリードだし、時期尚早だとも思う。民事裁判では状況が異なる。刑事事件として扱うための物的証拠はない＝暴行はなかった ではなく、単に証拠不十分で不起訴になるだろうということだ。
先に挙げたジャニーズの裁判のように、刑事事件としての物的証拠がなくとも（そもそも残りようがないが）、民事では、証言や状況証拠も重要視される。双方の主張をつきあわせて矛盾がないか調べ、状況証拠を照らし合わせ、時間をかけて真偽を問うことになる。このとき、もしも報道通りだとしたら、裏付けはそれなりに出せるはずだ。被害を訴える人々の、事件があったとされる日以降の精神科への通院歴、LINE等で友人や家族に被害について相談していた電磁的記録、これらを時を遡って捏造することは難しい。（性的サービスのない）マッサージ店における暴行の件であれば、松本氏に性的要求をされ即退職したという店員、出禁になったにも関わらず翌日に偽名で来店した松本氏に腕力で頭を押さえつけられ暴行を受けたとされる店員、複数の店員が当時その場で対応している。第三者を含めた証人や、状況証拠はそれなりに揃っているはずだ。
刑事事件としての起訴はもとより無理であって、これから民事裁判で真実性が問われるだけの話だと思う。注意点として日本の法律では、内容が真実であっても名誉毀損は成立する。報道内容について「過度に侮辱的な表現がある」「社会的ダメージが大きい」「報道に公益性がない」などを争点にすれば、加害が真実であるかは問わず、松本氏に勝算はある。だからこそ訴訟を起こしたのだろうとも思うが。
そのとき世間は「週刊誌が負けて賠償金を払った」というタイトルしか読まないだろうし、「無実だった」という印象を世間に与えることができる。園子温監督のケースでは、訴訟相手の週刊誌と和解し「事実と異なる内容で、全文削除させた」と強気の表明をしたが、そもそも被害を訴えていた女優さんは自死されていて、真偽は不明のままだ。そうやって何もかもがうやむやになり、忘れられ、また性犯罪の告発があれば、とりあえず疑って全力で叩くことから始める。（いじめやパワハラの告発ではそうはならない、ずっと冷静に話を聞く）建前はどうあれ、性加害の欲求を持つ人が大勢いることを本当は知りながら。
どれだけの人が似たような訴えを起こしても、世間は冷静に耳を傾けることなく、永久に同じことを焼き直し続けるのだと思う。
法務省が実施した性犯罪調査によると、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%しかない。性犯罪に遭った人は、直後は否認と麻痺状態に陥り、すぐに行動できる人は非常に少ない。例えるなら、全身を轢かれて重体になった人に対して「すぐに自力で立ち上がって動けないのはおかしい」と非難しているようなことに近い。PTSDを負えば、一生涯精神科に通院しかねない深刻な後遺症が残るのが、性犯罪だ。警察の聴取、裁判に耐えうる人は少ない。トラウマを受けた人は加害者への恐怖心が非常に強く、再加害の危険を本能的に回避しようとする。どうにか勇気を出して警察に行っても「証拠がないので難しい」と、被害届をつっぱねられるケースも多い。一言でいうと当人の精神状態、環境が整っていない。
相手が日本全国で名が知られ、ファンも大勢いる人であれば、なおさら警察に被害届を出せないだろうと思う。ジャニーズ当事者の会では、激しい誹謗中傷を浴びた男性が自死している。最高峰の弁護士を雇える権力者と、法廷で一般人が対峙できるものだろうか？ただでさえボロボロの状態で。ずっと時間が経ち、（優秀な弁護士を雇うことのできる）大きな週刊誌の後ろ盾があり、かつ他にも同様の被害を訴える人が多いと知らされて、やっと世間に被害を告発をできるようになる心理は、同じ立場に立ったら本当は理解できるはずだと思う。当時泣き寝入りを選択したことを非難し、そのため虚偽であると決めつけるのはあまりにも理不尽だと思う。
「のこのこホテルに行った方が悪い」
立場の上下関係がなく、最初から二人でホテルに行こうと提案されていたなら、あるいはそうかもしれない。しかし新人の立場で「失礼があればこの界隈で歩けなくなる」と事前に脅され、複数の男女の飲み会を「VIPを招いたので、週刊誌対策でホテルの部屋飲みに変更しますね」と当日になってLINEで通知された流れが事実だとしたら、かなり話が違う。その「飲み会」の趣旨が明確でない上に、意思決定をする時間を十分に与えられておらず、芸能界の強固な上下関係からキャンセルしづらい立場に置かれている。
ちなみにこれは不同意性交等罪の構成要件のひとつ「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって、受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」に当たるが、法律は時を遡って適用されないため、今回の件では問うことができない。単に相手の立場の弱さにつけこんではいけないという話だ。
「スマホを持った馬乗り写真がある、スマホ没収されていないという証言がある」
女性がスマホを持って松本氏にまたがる写真は、性加害を告発された飲み会とは別の飲み会。真逆の印象を与える写真で、ミスリードされている。セクシー女優の霜月るな氏が「記事にあるギャルは私だと思いますが出鱈目です、楽しい飲み会でした」と主張したのも大阪の異なる飲み会。ちなみにこの方は女性を集めるアテンド役をしたと自ら書き、１月１４日時点で「松本さんがいないテレビは面白くない、喜んで参加したくせに。告発者はビッチ」といった内容をSNSに投稿している。
デマも多いが、真実を告発した記事も多い。その記事を扱う記者、編集長によって異なる。週刊誌は正義でも悪でもなく、単なる媒体だと思う。
もっともだが、そもそも松本氏は逮捕されていない。告発を信じるも信じないも、世論は割れている。同じような被害を訴える人が沢山いるというだけの状況だ。松本氏は「事実無根である」として名誉毀損訴訟を提起しており、言い分は一方的でもない。片方の主張を鵜呑みにするべきではないが「とりあえず話を聞く」ということをせずに、頭から否定して告発者を叩くことが（日本では）性犯罪においてはお決まりの流れになっているように感じる。伊藤詩織氏、ジャニーズの件でも、ネットは胡散臭い・冤罪だと主張しては熾烈なバッシングを繰り広げたが、最終的に被害を認める判決が出ている。
博識で読書家でウィットに富むジョークを放つ太田光氏だから、私の放言もきっと右から左に流してくれるだろうから、私の思うところを記しておきたい。
松本人志氏の件が事実かどうか、刑事責任や民事訴訟とかは余り興味がない。
ただ、もし私が松本人志氏と同じように週刊誌から叩かれて、大バッシングされた場合、やはり同じように訴訟をする等の対応はするだろう。
面白さや自分のメンツではない。家族のためだ。妻や子供を思えば、「週刊誌の言ってることは正しい」等とは口が裂けても言えないはずだ。
太田光氏には子供がいない。だから無茶苦茶言えるはずである。親であることの想像を欠いている。
世の中は少子化である。子を思う親の気持ち、親を思う子の気持ちということが希薄になっていくのではないか。
子無しの人間は無責任なバカが多い。自分勝手で思いやりがない。そんなバカばかりの世の中になってしまっていることが、何とも嘆かわしい。
この文章にイラッときた子無しのバカへ。悔しかったら子供をつくってみろ。親になってみろ。どうぜ出来ない子種のない出来そこない。
生物としての責任を果たせない子無しのバカの放言が、イニシアチブを得る事が、私には全く理解出来ないが、それも多様性なのだろう。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html#:~:text=%E2%80%BB%20%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%A8%E3%81%AF,%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 ※ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。
https://twitter.com/Frozen_Sealion/status/1712607603963142198
青識亜論（せいしき・あろん）
@Frozen_Sealion
難しい問題です。不法に名誉感情を侵害していると言われる（民事賠償）可能性はあるんじゃないですかね。ただ、フィクションであることは明らかなので、刑事責任はまず問われないでしょう。
https://twitter.com/Frozen_Sealion/status/1712607605858922605
青識亜論（せいしき・あろん）
@Frozen_Sealion
そうした法的責任の問題を置くとしても、論敵であるフェミニストを批判する方法としては、私はやはり正しくないと思っています。立場を逆にして、「アンチフェミの姫を堕としてみた（笑）」みたいな、実在アカウント名をパロディしたポルノがあったとして、やはり下劣だと感じるのではないでしょうか。
一体罪状はなんなんです？
包丁で誰かが殺されたらその包丁メーカーが責任とらなきゃならんの？
はてなのサービスの利用者が殺人事件起こしても運営してるはてなが連座して刑事責任取らされるなんてこともない。
確かにはてなのサービスには殺人にもつながり得る負の感情を増幅させる側面はあろうが、そんな間接的な要因の責任取らされるなんてことはない。
好き嫌いコムもそれがなかったら存在してない誹謗中傷も少なからずあるだろうという意味で「場所の提供」の店で間接的に誹謗中傷に加担してるとも言えるが結局その程度でしょっぴけかれるほど法律って厳しくないんだよね。
じゃあたとえば実害の種類として経済的損失やイメージの毀損があったとする。
でもそれは権利者本人が認識しなきゃどうにもならないのは確かだ。
で、気づいて被害届出されたら刑事責任取れば良いってことでしょ。ここでいう「自己責任」の内実は。
でも経済的のならともかくイメージの毀損などというものは本質的には金銭で代替できるものじゃない。金銭で満足する人もいるがそうでない人もいる。
なのに刑事責任とって罪を贖えばいいって考え方はやっぱり問題じゃないかってこと。
後で贖われても損害を0にできないのだとしたら最初から権利侵害されなれば0なのだからその方がいいでしょう。
@otakulawyer
4時間
これまで結婚・出産できていた発達障害の女性とか、出産も断念せざるを得なくならないか？相手の男は、不同意性交罪に問われる可能性が出てくる。発達障害の男と結婚する女性も刑事責任に問われるリスクを負う。これは、社会的な優生手術の復活ではないか？
@otakulawyer
刑法改正案の176条1項2号には「心身の障害があること」とあるが、これは、障がい者がセックスする機会を事実上奪う可能性がある。心身に障害がある者の自由な意思や能力を常に否定すべきではなく、ストレートな障がい者差別ではないか。
