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はてなキーワード: 捜査機関とは

2021-06-14

anond:20210614083654

児童ポルノ禁止法二条第三項において、「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態等を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう旨が規定されているところ、具体的にいかなる物が「児童ポルノ」に該当し、いかなる行為児童ポルノ禁止法規定する罪に該当するかは、捜査機関収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、一概にお答えすることは困難である

性交または性交類似行為に関わらないとダメなんだね。

まり水着姿でも抱き合ったり、駅弁ポーズになるとアウトかも?

2021-05-28

 強制性交事件場合事件が重大であるため,少年といえども逮捕勾留される場合が多くあります。ただ,被害者供述あいまい場合には,すぐに逮捕にならないケースもありますので,その際には弁護士少年の主張を警察に伝え,在宅事件として捜査するように求めていきます。また,強制性交事件では,事件家庭裁判所送致された後に,少年少年鑑別所に収容される可能性もかなり高くなります。そのため,弁護士捜査段階で弁護人として付き,被害者と早期に示談交渉を行っていくことで,少年少年鑑別所に収容されないように弁護していきます

 また,強制性交等罪の場合には,被害者に与える被害の程度がかなり大きいため,被害者に対する被害弁償は必須になります少年事件においては,被害者示談たからといってすぐに事件が終了するわけではありませんが,強制性交等罪のように重大な犯罪であれば,被害者少年に対してどのような被害感情を有しているかということは最終的な処分に大きな影響を与えることになります。そのため,弁護士を通して,被害者被害弁償についての交渉を行い,示談を成立させていくことが重要になります

 加えて,強制性交等の内容にもよりますが,この犯罪を行う少年は,暴力性が強かったり,相手気持ちを考えられなかったりする傾向にありますので,そのような性格矯正する必要性が非常に高くなります。このような少年性格矯正していくためには,保護者指導だけでは難しい部分がありますので,第三者である弁護士(付添人)を少年につけて,第三者視点から指導教育させることが適切と思われます。そして,性犯罪に関する専門の医療機関カウンセリングなどを受けていくことも必要になるかもしれません。

強姦事件解決実績

 少年が自宅内において知り合いの女性意思に反して性交した強姦事件

 この事件では,警察捜査を進めていたが,弁護士少年逮捕される前に被害者側と示談交渉を行い,無事に示談を成立させました。弁護士被害者側との間で作成した示談書を警察に送り,被害者処罰感情が現時点で全くない旨を伝えたことによって,警察はこの事件検察庁送致することはしませんでした。

それにより,事件のことが学校側に伝わることはなく,少年はそのまま高校に在籍することができ,当初の予定通り大学に進学することができました。

強制性交事件解決実績

 少年公園トイレにおいて知り合いの女性と性行為を行ったことにより,強制性交罪の成立が争われた事件

 この事件では,相手女性保護者少年学校に連絡を取ってきた段階で,当事務所弁護士少年代理人として付きました。弁護士は,相手方の保護者に対して,本件行為強制性交に当たらないことを説明していきました。また,弁護士は,相手方との交渉がまとまらない時に備え,警察にも事前に相談しました。最終的に,相手女性保護者は,弁護士の説得に応じて,本件を少年事件化しないことに合意しました。

強制性交事件解決実績(否認事件

 少年が自宅内において泥酔していた同居女性をその女性意思に反して性交したとされた準強制性交事件

 この事件では,少年被害者との間に同意があった旨を主張し,非行事実否定していました。当事務所弁護士は早い段階で少年弁護人に付き,少年に対して記憶していることを詳細に警察に述べるように指導していきました。また,弁護士事件当時の客観的状況について担当警察官に話し,少年には準強制性交罪が成立しないことを主張していきました。

 本件は,事件家裁送致されれば,少年収容も十分に考えられる事件でしたが,検察官少年弁護士の主張を聞きいれ,本件については準強制性交罪の嫌疑が不十分であるとして,事件家庭裁判所には送致しませんでした。

強制性交事件解決実績(否認事件

 少年が,同級生被害者とされる女性に無理矢理口淫させたとされ警察検挙された強制性交被疑事件

 弁護士少年と何度も面会し,どのような状況で女性少年に口淫をするようになったかを詳細に聴き取りました。少年の主張は,女性に口淫をしてもらった事実は認めるもののそれには同意があったというもので,非行事実否定するものでした。弁護士は,少年に対しては,少年の主張を捜査機関に対してわかりやすく伝えられるように指導しました。また,弁護士は,事件前後少年女性ラインのやりとりや現場の状況などを詳細に分析していきました。その上で,弁護士は,捜査機関に対しては,女性の無理矢理口淫させられたという主張を前提にするとラインや口淫が行われた場所等の客観的証拠との間に数多くの矛盾が生じる点を指摘し,本件は同意があったと主張しました。

少年は,警察官や検察官から数度取調べを受けましたが,検察官は,最終的には少年の主張を聞き入れ,強制性交等罪は成立しないとして,嫌疑不十分を理由とした家裁送致処分しました。その結果,本件は家庭裁判所送致されることなく終了しました。

2021-05-22

拡散希望 KDDI詐欺事件 不正競争疑惑4

続き

組織的犯行と考えるわけ

この企業、以前に企業犯罪の実績(KDD 事件)

これだけで十分のはず。

KDDIで詐欺事件が発生すれば、捜査機関組織的犯行可能性を視野に入れて捜査するはず。

なぜなら、組織的犯行の実績があるから。のはず。

虚偽広告の実績。この企業、嘘はつきます

新品交換と偽ったのは責任者~様。名前は伏せます。(責任者と名乗ってるだけで、責任者ではない可能性もあるが)

責任者が新品交換と偽るのであれば、責任者以下全社員(電話対応するすべての社員)が新品交換と説明している可能性。

責任者から新品交換と説明するよう、指導を受けた社員電話対応

責任者から指導を受けた社員から指導を受けた社員電話対応

責任者から指導を受けた社員から指導を受けた社員から指導を受けた社員電話対応

こんな感じ。

リフレッシュ品と認識後、問合せても、責任者様、電話にでない。罪に問われても文句言えないはず。

企業の主張は音声データ確保で終わり。

大阪府警事件にしない。

詐欺じゃないつって、被害届作成しない。

KDDI は以前にKDD 事件の実績。

大阪府警は以前に犯罪放置の実績。

警察大企業犯罪事件にしない国でオリンピックパラリンピックが開催されます

続く

2021-05-10

anond:20210510100202

捜査機関は令状があれば企業に開示させることができる

2021-03-21

anond:20210321163348

茨城一家殺傷逮捕されてないのは何で?

喜びおじさんを殺した人も逮捕されていない

防犯カメラ国民のものではないか捜査機関や所有者は恣意的運用する

監視社会なっても政治家警察暴力団関係者監視されない

しろデータ消去されて無罪になる

2021-03-18

LINEリリース否定していないこと

私が日本語を読み解いた限りでは否定されていないことです。間違いがあったら指摘お願いします。

ノートタイムライン・Keepの情報は全て暗号化されない状態国外サーバーに保存されていて、国内移転を行う予定はない

「1. 国内ユーザーデータ管理について」から暗号化されてDBに保管されているのはトークだけであり、それ以外はE2E暗号化は行っていない。(通信経路はSSLなどで暗号化されている。)

今後の国内への移管予定も画像動画サーバーのみ。

ユーザー名前電話番号メールアドレスLINE ID中国開発者アクセスできる状態だった

3-2の①の内容からLINE Digital Technology (Shanghai) Limited(大連)において、LINE捜査機関対応業務従事者用CMSの開発業務従事していた人は、これらのデータアクセスできていた。現在アクセス権を削除している。

ユーザー提供した顔写真中国開発者アクセスできる状態だった

3-2の④の内容からLINE Digital Technology (Shanghai) Limited(大連)において、アバター機能LINEアプリ内のOCR機能の開発に従事していた人は、ユーザー提供同意した顔写真データアクセスできていた。現在アクセス権を削除している。

Keep機能で保存したテキスト画像動画ファイル暗号化さておらず、中国開発者確認できる状態だった

3-2の⑤の内容からLINE Digital Technology (Shanghai) Limited(大連)において、Keep機能開発者は、Keepされたデータ全てにアクセスできていた。現在アクセス権を削除している。

2020-12-30

年末年始親族間での殺人が増えます。注意しましょう。 【追記あり

現在日本殺人事件の55%は親族間で発生しています

年末年始親族の皆さんで集まることも多いかと思いますが、昔と同じ気持ちで親兄弟その他親戚に遠慮のないズカズカとした物言いをするのは控えましょう。その軽はずみな発言あなた殺人加害者にも被害者にもなり得ます

殺人未遂、暴行傷害詐欺窃盗器物損壊強制わいせつまで含めると親族間での犯罪もっと増えますあなた報道で目にする他人による公共の場での凶行は宝くじ当選確率よりも低いものです。捜査機関親族間での犯罪となると捜査に二の足を踏んでしまます親族からといって安易に気を許さないようにしましょう。

本当に警察はこれくらいの注意喚起をすべき。なんのために予算もらってんだ。

追記

ブクマの方にソースがないみたいなコメントがあったので、報道資料だが貼っておく。

https://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/012/040/061000c

正確には55%ということで、60%というのは確認ミスだった。お詫びして訂正したい。

なお、友人知人を含めると80%を超えるそうな。

2020-06-26

全く関係のない別人のアカウントを私と見做して仄かしてるぽい

アカウント取得しようとしたら、既に取得されていたので内容が理解できる

パチンコとかやった事がない

こういう事を書くと、また揚げ足取り材料になりそうだが、然るべき捜査機関にお伝えする方法はこれしかない あしからず

2020-05-24

SNS交通道路に例えるならその運転免許は何なの?

ある芸能人自身noteSNS法規制を求める内容を記載してた。

そこに挙げられていた例えに「交通事故を起こした運転手免停になる」というものがあった。

まり彼はSNS交通道路見立て著名人誹謗中傷リプライを送るアンチ交通事故加害者見立てていることになる。

ここで高卒ニート24歳の俺に1つの疑問が生じた。

――SNSにおける運転免許って何だろう?

暫く考えてみたが自分には適当存在が思い当たらなかった。

ネットでは古くからネチケットと呼ばれる公共マナー提唱されているが、これは人によって定義が異なる抽象的な概念だし、個別具体的な行為規定してるわけでもなく、ネチケットを広く包摂する法律存在しない。

限りなく妥当に近いのはSNS利用規約だろうかと思ったが、例えばTwitter利用規約にはこの様な一文がある。

――利用者は、本サービスの利用により、不快有害不正確あるいは不適切コンテンツ、または場合によっては、不当表示されている投稿またはその他欺瞞的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものします。

字義通りに素直に解釈すれば、TwitterユーザーTwitterを利用することでいわゆる″アンチ″ の投稿によって不快な思いを受ける可能性さえも理解して利用すべき、となる。

仮にこれをSNS(この場合Twitter)の運転免許とした場合、「アンチ行為をしたユーザーからSNS発言権を奪うべきである」と唱えるユーザーから言動免許所持者として適切な言動と言えるのだろうか?

もちろんTwitter利用規約に関して言えば

―― 当社は、Twitterユーザー契約違反しているコンテンツ著作権もしくは商標侵害その他の知的財産不正利用、なりすまし不法行為または嫌がらせ等)を削除する権利留保します。

という一文も記載されており、具体的には各々のユーザーが「このツイート/アカウントユーザー契約違反している」と考え運営に報告し、その都度Twitterの各種ポリシーに照らして個別具体的に判断されて、仮に違反が認められた場合にはアカウントの凍結等々の判断が為される、というプロセスになる。

ちなみにTwitterユーザーなら既知の事実だと思うが運営判断杓子定規的ではなく現状ケースバイケースでかなり判断に幅のある恣意的ものになっていると思う。

なので仮に運営判断運営免許とすると運営に尋ねるまではユーザー免許の所持/不所持が判然としないシュレディンガー運転免許になってしまうのではないだろうか。

そして当然のことではあるが、仮に利用上でユーザーによる触法行為が行われた場合には、それこそユーザーの報告やTwitter運営如何に依らず捜査機関による捜査逮捕起訴等が行われることもあり得るわけで、このケースを例に準えるとSNS運転免許違反ではなく日本国運転免許違反妥当するのだろう。

正直な気持ちを書くと俺はSNS法規制を与えるべきではないと思う。

名誉毀損著作権侵害児童ポルノ投稿等の触法行為に関してはこれまで通り国内法で対処可能であるし、個別具体的な暴言等の″マナー違反″に関しても運営に報告してその判断を仰ぐプロセスが用意されているわけで、仮に運営裁定に納得がいかなければSNSの利用を停止する自由もあるわけである

SNSの利用が強制されたものでない以上始める自由も辞める自由行使できるわけである

自分にとって気に入らないSNSを取り巻く環境法規制を求めるのは自由だが俺は上記理由から全く賛同できない。

なおメディアを賑わせている自死された女子プロレスラーの方に関して書けば、彼女は出演されていた番組プログラム犠牲者なのではないかと思う。

リアリティショーだか何だか知らないが生放送でない以上当然事後に編集が加えられているわけで、そのことを思えば脚本台本が全く用意されていないとも考え難く、言うなれば彼女製作陣の指示に従って喜怒哀楽の演技をしていたら視聴者から嫌われ悪辣言葉を投げかけられて精神病み死を選んでしまったリアリティショーの犠牲者なのではないか、と思う。

赤の他人どの面下げて冥福を祈るんだ?という従前からの疑問があるので「ご冥福祈ります」と書くのは気が退けるが、一方で強い社会規範に締め付けられているのが俺という人間なので、ここは素直に「ご冥福祈ります」と書き込ませて頂く。

当たり前だが本当に死者の冥福を祈る気持ちはある。

俺は死者を差別しないポリシーなので麻原彰晃の死にも同様に冥福を祈ったわけで、木村花さんのご冥福祈ります

2020-05-19

三権分立韓国に見習え」とかいバカ

1969peaceful

@1969peaceful

韓国三権分立

本当の民主化

リーダー存在

同じ米が主食でも、

かたや日本選挙権があっても忖度国民の票で決まってきた。

人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。

この内閣マスコミも。

国民民意

本当に身をきる覚悟野党にある?

ひとつにもなれずに。

午前10:22 · 2020年5月19日

むよまピピック肉球新党

@11ILTWAJP05

日本中国韓国フランス香港に教わるべき事がある。中国から技術力を、韓国から民主主義三権分立を。フランス香港からデモの大切さを。

午前7:01 · 2020年5月19日

水谷彰伸

@orimon_shuigu

過去権力私的濫用も無論ながら,三権分立を脅かす行為賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは,改めて韓国台湾における民主主義観念政治参加意識を羨望せざるを得ません。

#検察庁法改正案を廃案に

午前0:33 · 2020年5月19日

watermark5018

@watermark50181

いやそれで困っている業者多いんです。

コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。

午前11:03 · 2020年5月17日

シーサー 警視監

@NPA73060

韓国検察過去に何度も

大統領起訴してますからね。

三権分立機能してますね。

検事総長露骨与党が決めると

また忖度が出そうですね。

午前9:13 · 2020年5月17日

に⁷

@Xj1FxNG0Tv1QhrU

韓国は、マスコミの力、平和的なデモ世論の高まりパク・クネ大統領罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したこと勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ

#週明けの強行採決に反対しま

#ところで安倍晋三

午後6:56 · 2020年5月16日


韓国総選挙勝利与党候補 反逆の検事総長に“倍返し”予告

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f

 いずれにせよ、新型コロナ選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。

裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政司法立法三権文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国(チョ・グク)前法相を追及していた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長でしたが、昨年末検察の上位に位置する捜査機関『高位公職犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。

 今回の選挙では、曹氏の長男大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭(チェ・ガンウク)氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」

 自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。

2020-02-09

これが分かってない奴多すぎる。

市井の人々は記憶のままありのままを話すしかないし、それを鵜呑みにされちゃたまらん。

証言が全部証拠扱いされるんじゃそれこそ怖くて全部正直に話せるわけないだろう。

誰も冤罪を作りたくて作ってるわけじゃない。人の記憶なんて曖昧なんだから自分にとっての真実」以外話しようがないのに、「客観的事実」の提示を求められてもそんな責任負えるわけない。

2020-01-09

anond:20200109165542

疑わしきは罰せずにしろと。

疑いがかけられるような事しなきゃ良いのに

責任転嫁するなよゴミ

不起訴処分(最終処分)の中にも以下のとおり,いくつか種類があります

① 罪とならず…事件自体が罪とならない場合(例:心身喪失場合

嫌疑なし…嫌疑自体が失われた場合(例:真犯人が見つかった場合

嫌疑不十分…証拠が不十分で起訴できない場合

起訴猶予…証拠が十分あり起訴することも可能であるが,あえて起訴しない場合 (例:軽微な犯罪示談が成立していて被害者が許している場合

※最終処分前の中間処分として,捜査機関が,捜査を尽くした結果,現段階で証拠が不十分であることを理由に,一旦,身柄を解放する場合があります。その場合嫌疑不十分で釈放といいます

2019-06-13

ヒ素カレー事件を見ていると捜査権限警察が独占しているのが間違いだと

率直にそう思います

4個ぐらい独立して捜査機関を作ったほうがいいと思う

本部北海道沖縄富山高知場所を引き離そう

2019-05-29

anond:20190529091923

個人場合

あなた個人のもとに捜査機関情報提供を求めてやってきた場合、それは基本的に“任意捜査”ですので、これに応じなければならないという義務はありません。

よって、これに応じなかったからといってあなたが何かしらの罰を受けるということはありません。

もっとも、被疑者である友人をかばおうと嘘の事実を述べたり、被疑者の本当の居場所を知っているのに別の場所を述べたりすれば、業務妨害罪(刑法233条)や犯人蔵匿罪(刑法103条)に該当してしま可能性があります

https://www.okuda-lawyer.com/741/

無関係男性に「捜査協力の義務」なんかねーよ。

被害者捜査責任とれっていうことは加害」?

自称被害者」が物証もなく他人犯罪者呼ばわりして名誉地位財産を損ねるのは加害じゃないとでも?

2019-05-09

乃木坂ニュース - 利用規約

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第14条(違反行為等への対応措置

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(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

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(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

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6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社

2019-04-19

USJ待ち時間 - 利用規約

利用規約

利用規約には、Kenta Takanawa(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスUSJ待ち時間」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこ

2019-04-18

anond:20190418104921

野党が不満のあるもの代弁者になれてないのは批判に値するだろ。

それはそうだが不満のある政治をする与党に全く言及しないのは不思議だろ。

「丸呑み」とか極端なこと言う前に、まずはサボるのやめろ。

妥協もなく代案もない野党なんか糞の役にも立たない

妥協も代案もつっぱねて与党案がゴリ押しされるから野党は欠席して抗議するしかないんだろ。

不正疑惑」って言うけど証拠もないもんを、捜査機関でもない国会で何年やるんだよ

証拠隠滅して証人自殺させて関係者を懐柔して黙らせたまま数ヶ月待ってれば

ぜんぜん解決してなくても「もういいだろ」って言ってくれる信者がいるんだから便利だよね。

というか何年もやってないだろ(笑)

anond:20190418104459

横な。

現行の政治に不満があるらしいのになぜか現行の政権与党ではなく野党を責める不思議

野党が不満のあるもの代弁者になれてないのは批判に値するだろ。

9条関係なく他は進んでるが。

というか国会運営の潤滑化のために自民改憲案を丸呑みせよと言いたいのかもしかして。

「丸呑み」とか極端なこと言う前に、まずはサボるのやめろ。

妥協もなく代案もない野党なんか糞の役にも立たない

国会運営に費やされる税金は気にするのに

総理大臣不正疑惑を追求するのはどうでもいいというのが謎すぎるな。

不正疑惑」って言うけど証拠もないもんを、捜査機関でもない国会で何年やるんだよ

2019-04-10

Iyashi - Terms of Use

利用規約

利用規約には、Norihide Maeda(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「Iyashi」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこと

(2)自らの関係者が、反社会的勢力等に該当しないこと

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2019-03-28

サイバー犯罪専門の捜査機関

海上保安庁麻薬取締部のようにサイバー犯罪の専門捜査機関ができたらどんな名前がいいと思う?さあみんなでかんがえよう

個人的には「サイバーなんとか」は愛称程度で正式名称漢字がいいな

電脳保安庁:語呂はいいけど単に電脳だとネットワーク感が薄いか…?

電脳空間保安庁ネットワーク感出たけどちょっとダサいな…?

高度技術犯罪捜査局:high-tech crimeを直訳しただけだが安易な「サイバー」多用より良くない?連邦捜査局っぽいし

サイバー犯罪エージェント冗談だよ

攻殻機動隊:これだ これでいいでしょもう 公安じゃないけどいいよこれで

でもって、情報セキュリティ専門家だけでは捜査能力が不足してるっつって某県警サイバー犯罪対策課でくすぶってた有能人材が引き抜かれてきたらアツい…

捜査一課から引き抜かれたトグサ状態やん…

ツーマンセルで2丁提げてもまだジャムがこわい?

マルシンのマテバ持ってるよ かっこいいよね

あ、

つい童心に帰ってしまったが、此度の件について尽力してくださっている皆様には本当に感謝しています。陰ながら応援しております

2019-01-22

CCCけがevilなわけ?

CCCの令状なしで捜査機関情報提供で騒いでるけどさ。

とかくCCCevilとする叩き方してるけど、警察検察のやり方には問題ないわけ? なんでかっつーと、そこらの多様な業種の中小企業店舗で、相当な件数しかカジュアルにやってることだから。うちの会社にもまあしょっちゅうくるわけ。

突然アレコレ教えてくれってやってくるのはよくある話でな。捜査のためとか言われたら深く考えず出しちゃう企業店舗は多いと思う。いま追ってるホシのなんたらって言われたら、ドーゾドーゾになる人が多いだろ。それと、大なり小なり捜査機関に世話になることはあって、そこで利害調整を期待しちゃう要素があるから

捜査関係事項照会書を持ってくればまだいいよ。急いでるからあとでっていうパターン、もう毎度だから要らないよねっていうパターン特に管轄刑事がなあなあになる。ねえS県警さん。

2019-01-12

[]2019年1月11日金曜日増田

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5935600(2660)

2018-12-17

https://qiita.com/ponkotuy/items/6049388d564fb4385f4e

捜査機関提供するために、法的な保管義務のないデータまで保管し続けるっつーのは異常だろ

それ、堂々とユーザー説明できるかね

2018-11-08

anond:20181108155827

捜査機関スマホパスコードが解除できないという茶番典型

その茶番がないと犯罪者テロリスト各自独自暗号を作ってしまうからそれを防ぐために警察も解除できない安全ですいうんだろ

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