「国立社会保障・人口問題研究所」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国立社会保障・人口問題研究所とは

2019-07-14

anond:20190711202232

この手の記事最近流行ってる上方婚希望する女性啓蒙してやろう!としている男性にもウケそうと思った。

というか、2方面からの囲い込みなのかなぁ

この例ではブス姉の夫はハイスぺ設定で、ハイスペ男も低コスト女が好きなんだから

みんな低コスト女を目指そうぜと誘導する目的として最適なのかな。

でもだとすると失敗だな。ブス姉は見た目は残念だとしてもトータルスペック強者女性からな。

強者女性強者男性結婚するという今の現状と変わらない。

なんせ、強者と呼ばれるもの同士はお互い「一般的に好ましい」と思われる要素を

それぞれ複数持っていることが多いからな。

好ましいと思う要素を持つ者同士が出会えばひかれあうだけ。

好ましいと思う要素を多く持つからといって持っていない者を好ましく思うかそれはその人次第。

話は変わるがATM婚のレポートを書いた男性もそうだが、

女が自分自身家計を維持できるようになったら弱者男性結婚する女が増えると

どこか思っている男が多そうだが、残念ながらそうはならないと思う。

まあごたごた言わなくても高収入女性になると男のそれより未婚率が高くなるんだから

女が自力で稼ぐようになったら余計に弱者男性なんかと結婚する奴は減るだろうな。

結婚家族形成に関する調査平成26年までしかないので、

 平成29年就業構造基本調査の結果を確認してみたが、状況は進行してたわ)

あと、ATM婚のブログでは女のほうが結婚したい人が多い!!ということの根拠に以下のデータ使ってた。

独身者調査

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7%(前回86.3%)、女性89.3%(同89.4%)で、依然として高い水準にある。

ATM婚のブログでは

このデータを取ってきて、女のほうが結婚したい人が多いんだから今のままだと結婚できなくなるぞ

上方婚を狙わずけっこんしろと言っているのだが

異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)となった。


このデータ女性のほうが現在付き合っている相手がいる人が10%も多いことを表している

現在付き合っている人がいるのであれば「付き合う段階でその人と結婚しよう」と思っていることが多いのが女なのだから

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合男性より4%多いことに不自然はない。

それを30代の婚活経験率のデータ提示して

女性男性よりもことさら結婚を望む」のだと読者を誘導したいのだなと思われる記述が多々見られた。

30代女性婚活イベント経験率が高いのは、多くのイベント女性無料で参加できたり安いのも一因だし

別な女性に誘われて参加だけしてみるという人も多かったりするので参加の理由と合わせて検証する必要があるだろう。

結婚意思のない男性の約4割、女性の半数が、過去には「いずれ結婚するつもり」と考えた経験あり「一生結婚するつもりはない」と回答した未婚者)に、「これまでにいずれ結婚するつもりと思ったことがあるか」をたずねたところ、「ある」と回答した割合は、18 ~ 34歳で男性41.4%、女性50.7%であった。

まりは「いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7%(前回86.3%)、女性89.3%(同89.4%)」の中にも

今後結婚するつもりがない人が混ざっていてそれは女性のほうが多いということを表している。

よっていずれ結婚しようと考える未婚者の割合4%はそれほど大きな差をあらわす数値ではないともいえる。

また、別な視点でいうと女性のほうが「結婚したい→結婚しない」に代わる割合が多く

あきらめ早いことを表している。

この辺りは最初に挙げた「高収入女性が未婚でいる」割合が高いデータ矛盾はないよな。

結局女は自分で挙げた条件を無理に下げてまで結婚するという判断をしない人が多い。

もしもあるとすれば国立社会保障・人口問題研究所調査女性の約半数が結婚の利点として挙げている「子供が持てる」という点だろう。

しかし、出産ともなると女性共働きだとしても出産育児の間の収入問題が発生することになるため

収入が極端に低い弱者男性をあえて選んでまで結婚する」ことは選択肢に入らない。

これはデータ裏付けはないが、強者女性が「婚活」という手法であえて弱者男性選択する合理的理由が見つからない。

強者女性は今の社会ルールに乗って収入等を得ているタイプ女性であり、

このタイプ女性男性に負けず冷静に合理的判断を下す傾向がある。

そのようなタイプであるからこそ、あえて不幸になるであろう決断をする人の割合は全体からすると少ないだろうと推測される。

まあ、自分強者として高みの見物をしているのでみんな頑張ればいいと思う。

ATM婚のブログに関してはもう少し恣意的ではないデータ分析をしている風に見せる技術を身に着けてほしいと思う。

じゃ、みんな頑張れ。

国立社会保障・人口問題研究所データ

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report3.pdf

平成29年就業構造基本調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000149.html

【参考2】ATM

https://note.mu/sumomodane/n/n8b4410951f81

2019-04-17

anond:20190417001300

国立社会保障・人口問題研究所調査結果によると、芸能人アニメキャラに本気で恋している割合有意な男女差があるから男性現実虚構区別してるんだと思うな。女性区別できない人が多いけど、男性も同じだと勘違いしちゃいけない。

2018-11-17

婚活結婚って分類としては「お見合い結婚」だよね

お見合い恋愛の推移を表すものとしてよく引用されるのは国立社会保障・人口問題研究所調査だ。

そして、その中の結婚相手と「出会ったきっかけは何か」という質問で「お見合い」「結婚相談所」という回答した人数が「お見合い結婚」として分類され、その他が「恋愛結婚:とカウントされている。

以下のサイトグラフ化されている

http://www.garbagenews.net/archives/1845050.html

お見合い結婚が激減した、という論説で引用されるデータは以上の通りだ。

だが、不思議なのは結婚相談所」がお見合いとして分類されていることです。結婚相談所で出会って恋愛関係になった場合、それは恋愛結婚ではないかとも思うが、そうでないとうことはつまり結婚目的として人と出会うこと自体お見合いということなのだろう。

恋愛から発展して結婚したら恋愛結婚結婚目的最初にある場合はそうでない、というわけだ。

で、この分類でいけば「婚活」で結婚するというのは「お見合い結婚」にカウントしなくてはおかしいのではないだろうか。

恋愛相手でなく最初から結婚相手を見つけるための活動の結果としての結婚なのだから結婚相談所で出会って結婚するのと同じだろう。

流行りのマッチングアプリというのは要するに仲介機関を経由せずに自分たちで直接結婚相手を見つけるいうだけで、機能としては結婚相談所そのものである

もし婚活結婚お見合い結婚としてカウントするならば、日本お見合い結婚率は相当に高いのではないだろうか。

2018-11-10

女は下方婚しないどころかその傾向を強めているのであった

https://twitter.com/sumomodane/status/1060752968574623744

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では

結婚の利点で「経済的に余裕が持てる」が1997年では女性11%、男性4%だったが、2015年には女性20%、男性6%と、女性経済的依存志向を高めた。

同調査の結婚相手の条件の重視点でも「経済力」は33から40%に上昇。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-06-09

34歳処女だけど経膣エコー受けてきた(6/10追記)

っていう話を記名で書く気にはならなかったので流す。長くてごめんね。

 最近ツイッターで「貧血ひどい人は筋腫かもしれないかエコー検診を受けよう」と呼びかける書き込みを見た。全くその通り。

 でもそのツイートを見た後に「筋腫不安だけど婦人科行きにくい人はCA125検査したらいいよ!」というツイートが回ってきた。

 ちょっと待って。CA125卵巣がん腫瘍マーカーではあるけど他の変動要因も大きいらしい。他の婦人科病気では上がらないことも多いって書いてある。子宮内膜症では診断の補助に使うらしいけど、基本的に数値が高ければ卵巣がんがあるかも、という検査卵巣がんの早期発見にはつながるかもしれないけど、数値が低かったとしても筋腫や他のがんがないということは保証してくれない。結局婦人科検査しないと不安は解消できない。

 でも、これほど婦人科検診受けろ!とみんなが口々に言うのにまだ行きたくなくて適切じゃない検査が魅力的な選択肢に見えてしまう人には「なんとなく怖い」以外の理由があるんじゃないか

 そこで思い至ったのが、私と同じく性交渉経験がないから行きにくいという人が世の中にかなりいるのでは、ということ。私は34歳で、いままで性交渉経験がない。

 2015年国立社会保障・人口問題研究所調査によると未婚女性のうち性交渉経験がない割合は25から29歳で32.6%、30から34歳で31.3%、参考値で35から39歳で33.4%となっている。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html03.html

 つまり30代前半の未婚女性の3人に1人だ。平成27年国勢調査の30から34歳女性の未婚率は33.7%なので、この年代女性の1割近くが性交渉経験がないことになる。30代後半なら6%くらい。ちなみに血液型だとAB+が人口の1割だ。

 そろそろかかりつけ婦人科を持ちましょうと言われながら、健診のPRを見るたび行かなきゃな……と思いながら、でも病院処女ってことを言わなきゃいけないの?検査普通に受けられるの?と思っている人って決して少なくないんじゃないだろうか。全体の1割のさらに一部の話だとは思う。でも性交渉するパートナーがいないってことは1人で生きていかなきゃいけない確率が他の人より高いわけだし、だったら早いうちに必要検査は受けようよ、と同じ処女仲間に言いたい。

 私は今後セックスをする予定がないから、いつかは処女のまま婦人科トラブルを抱える可能性が高い。おばさんになれば羞恥心が消えるなんてのは年齢に対する偏見だ。高齢女性でも恥ずかしいという理由医療にたどり着けない人はいっぱいいる。

 結論から言うと、たいして痛くもないし処女からどうのこうのとは言われないか安心して行ってきてほしい。でも細々としたことがわからないという不安を持つ人がきっといるだろうから、これから私の婦人科での腹部エコー受診集団検診での子宮頸がん検診、人間ドックでの経膣エコー検診経験について書く。検査のものについてはいっぱい解説記事とか漫画があるからそれを読んでほしい。問題処女が行ったらどうなるかってところだ。

参考にしてもらうにあたって

 身体は様々なので、この話の前提条件として私について。性的なことがらについて特に主義信仰医療上の禁忌があるわけではない。生理周期は順調、基礎体温の記録はつけていない。生理痛はピークの2日間に痛み止めを飲む程度。経血量もタンポン併用で事故防止をするのは2日くらいなのでごく普通と言っていい。PMSは眠気とか痛みとか気分の落ち込みとか色々あってしんどい。内蔵で目立った病歴はない。怪我の手術歴はある。

 膣の状態は人それぞれらしいので、狭い、開きにくい人は私の経験が全く当てはまらないと思う。

 私の場合怪我の手術をした時に尿のカテーテルをつけたりして陰部を他人に触られる経験があったこと、いろんな処置で力抜いてくださいねーと言われるやつが得意なこと、痛みに弱い方ではないこと、そもそも羞恥心がそんなにないこととか、検査を受けて大丈夫な条件は揃っていたと思う。でもこれらの問題がある人はますます普段から相談重要なんじゃないだろうか。

性交渉経験がないという申告は問診票で「無い」に丸をつける

 口頭で説明するのと有無に丸をつけるのとでは心理的負担全然違う。私が最初病院処女だということを書いたのは28歳くらいの頃だったと思う。その頃生理が重く、婦人科のクリニックで相談した。

 病院の問診票にはたいてい妊娠の欄があるから、「無」に丸をつけた経験はみんなあると思う。そんな感じで性交渉経験を尋ねる欄があるので「無」に丸をつけることになる。別にそれだけだ。その後の婦人科検診でも同じように問診票に回答してきた。

 診察などで詳しく聞かれたこともない。聞かれたってないものはないとしか言いようがないし、そりゃ聞かないよね。でも子宮頸がん検診とかの場合器具サイズを変えたり色々配慮するところは口頭で確認もするみたいだ。

30代前半女性性交渉経験がないのは1割、珍しがられる心配はしなくていい。

 やっぱり知られるのは恥ずかしいと思う人もいると思う。でも考えてみてほしい。30代前半のうちの1割だ。AB型を珍しがる人はいないだろう。私は世間が狭い田舎に住んでいるので大きな病院なら知り合いの知り合いくらいは勤めてると思うけど、開き直ってまあ知れてもいいいか、と思っている。心配なら都会の人は普段生活からちょっと離れたところに行けば問題ないだろう。

 28歳のクリニック受診お腹の上からエコーを当てて問題なしということになり、先生の感じがめちゃくちゃ悪かったのでその病院はそれっきりだった。

子宮頸がん検診も問題なく受けられる。ただし検査必要性には疑問符がつく?

 その後生理も落ち着きつつ、30歳になる年に子宮頸がん検診を受ける機会がやってきた。私の職場では30歳を超えると隔年で自己負担なしで受けられる。ちなみにHPVワクチンは接種してない。若い人は接種したらいいと思う。

 ただ、性交渉経験がない人が子宮頸がん検診を受ける必要があるのかについては、原因となるHPV感染する機会がほぼないのでいらないという意見があるようだ。

 私が行った理由婦人科検診と付き合っていく最初ステップだと思ったから。一般的最初に来る婦人科検診の機会は子宮頸がん検診だ。自治体によっては20代にも補助を出してる。行ってみて、やっぱり無理だったら次から行かなくてもいいんじゃないかと思う。検診補助予算無駄から行かない方がいいかもしれないんだけど、無駄から来るなとかだったらアナウンスしてほしい。それがわからなくて悩んでいるので。

 うちの場合、クリニックに行くのではなく検診車が来る。駐車場学校健康診断で来るレントゲン車みたいな検診車が来てて、その前に会議机を広げてるから書類を渡して車外に並ぶ。これは不評らしいんだけど、いかにも集団検診らしくて開き直れる感じが私はする。ダメな人はほんとダメだろうなと思う。

検査環境とかはいろんな人が漫画とかで描いてくれてるのでそれを参考にしてほしい。

 細胞を取る様子はカーテンの向こうで見えないけど、膣を広げる道具でスペースを作ってブラシを子宮まで突っ込んで取るらしい。ひやっとするし異物感はあるけど痛いかというとそうでもない。でも外で次の人が待ってる検診車で「ちょっと待って!」とか言いにくいから、緊張してしまう人はクリニックで受けた方がいいと思う。組織を取る時が私の場合は毎回弱い鈍痛がするように感じる。何をしてるのか知らないけど数回鳴るバチン!という音が苦手だ。出血採取に伴うやつがちょっと出る、これも毎回。

 ネットで見ると性交渉経験がない場合器具を細いのにするとかの配慮もするらしい。

筋腫などを調べる経膣エコーもできる。お尻から検査もあるらしい。

 隔年で子宮頸がん検診を受けるようになった後、35歳になる今年に人生で初めての人間ドック体験した。オプション婦人科健診がつけられる。お腹の上から内臓を見る腹部エコーは標準でメニューに入っていて、これでも内臓おかしかったら見えないことはないらしい。そういえば最初婦人科受診お腹の上からエコーだった。でも気になることがあったので、経膣エコー乳がんエコー(乳腺超音波検査)をオプションとしてつけた。

 人間ドック病院婦人科で割と有名なところだったらしい。特に気になる症状はないですか、くらいのめっちゃ簡単な問診の後、検査台に座って下半身カーテンの向こうに出す、この辺もいっぱい紹介漫画があるだろうから割愛

 私の場合エコー装置を入れても違和感ちょっとあるくらいで、痛みというほどのことはない。エコー画面はカーテン先生側にあるのでカーテンを上げて一緒に見た。正直、何が映ってるのかよくわからない。片方の卵巣が見えにくくて身体を傾けたりぐりぐり押されたりするのは結構辛かった。これ多分難しい人はやり方変えるとかになるんじゃないかな、知らんけど。

 ネットで見ると性交渉経験がない人は経膣をやらないでお腹の上から超音波検査だけにしたり、肛門から機器を入れて子宮方向を見たりすることもあるらしい。

結果として子宮と卵巣は何事もなかった、しか

 これからも検診の機会があったら受けようと思う、めでたしめでたし……とはいかない。乳腺超音波検査では異常が見つかった。PMSの時に軽く痛むポイントがあって、やはりそこに小さく水がたまっていたようだ。

 悪いものではないし小さいので置いておくことにしたんだけど、やっぱりこの歳になると色々できてくるんだなと思った。だからみんなちゃんと検診を受けてほしい。

 30代で性交渉経験がない人は増えている。今の情勢ではパートナーを持たないまま年齢を重ねる人も多いだろう。だから性交渉経験がない人の検診についても情報があったら、検診に行って筋腫とかがんを早期発見できる人が増えると思う。

 あと疑問とか不安を解消するって対応はお医者さんにも向き不向きがあると思う。最初に当たった先生はそういうのが得意じゃなさそうだった。婦人科のお医者さんは「わからなくて不安から聞きたい」って患者がウェルカムかどうか書いといてほしいし、はじめての検診をクリニックで受ける人もそういうところが得意な先生を選ぶといいんじゃないかな。

追記

 痛かったって人が結構いること、子宮頸がんの検診は経験がなかったらいらないということが医師の中では常識らしいことがコメントなどでわかった。いらないなら案内に書いといてよ!

 大事なのは、痛いとかの問題があるならなおさらかかりつけ医を持って早め早めの相談をしなきゃいけないんじゃないかということ。手術となったらこんなもんじゃ済まないわけだし。仮に処女じゃなくなったら検診が痛くなくなるとして、それまでずっと検診行かないってわけにはいかない。私はセックスの予定がないから痛くても仕方ないなと思って行った。

 痛みに関して、これは素人想像想像を重ねる話なので専門家先生意見を切にお願いしたいんだけど、膣に器具を入れる検査が痛いのってその人の膣の構造のせいで痛いのか、緊張で力が入ってるから痛いのか、異物が入り慣れてないから痛いのか、結局どういうことなんだろう。慣れ以外は処女特有問題じゃないよね。

 前提条件で書いた通り私はタンポンユーザーだからアプリケーターサイのものは奥まで入るし、手術歴があるのでいろんな処置を受けることにも慣れがある。力抜いてくださーいって言われたらだいたい抜かなきゃ痛いぞってこと。緊張で力が入って痛いってのはかなり大きいと思う。力が抜けないと坐薬でも痛い。

 先生技術について、ツイッターとかを見てると痛さとか検査のしんどさは先生によるところが大きそうだ。上手か下手かという問題じゃなくて見ることだけ考えてる先生と痛みとかも考えてる先生の違いとかあるかもしれない。画像で病変を見逃さな名医でも検査は痛いかもしれないし。子宮頸がん検診も検診車に乗っていっぱい検査してる先生は上手だったんじゃないかな。エコーたまたまいい先生に当たったと思う。

 インターネットに出てくる情報の傾向を考えると、辛かった!もう嫌だ!という感想は出てきやすい。こんなもんか……と思った人はわざわざ書かない。だから辛かった経験談ばかり集積されてしまう。みんながもっとオープンに話すことができたら全体としてやっぱり処女の人の場合は痛いよねってことがわかるかもしれないけど、今はまだ痛かった!という人の経験談がぽつぽつ出ているだけの気がする。そんな中で行ってみるのは勇気がいると思う。きめ細かく対応してくれるお医者さんに当たることを祈ってる。

 毛の処理は特にする必要がなくて、外見もそれこそ病気でもなければ気にもとめられないはず。でも考えてしまうのはわかる。性器についての情報はあまりにも無くて、コンプレックスにつけ込む商売情報ばかりある

 あと男性コメントもたくさんいただいてるけど、男女問わず怖がったり恥ずかしがったりしてないで診察を受けてほしい病気もある。それは痔です。確率で考えるとコメントいただいた方の中にも痔主がいるかもしれない。放っておくと私の父のように入院して手術することになる。

 ちなみに父も痔の手術経験オープンに話していると「もう少し詳しく聞きたい」と後で話しかけてくる人が結構いると言っていた。父はそういう人に病院を紹介して何人かのお尻を救っている。

 病院に行くのが恥ずかしいとか痛いんじゃないか心配している人には他人経験談が後押しになるんだなって思った。

 読んでくれてありがとう。みんな自分身体大事にしよう。

2016-12-06

人口減はフリーフォー

やまもと隊長介護ニュース記事バックナンバー読んでたら、

国立社会保障・人口問題研究所の人のインタビュー記事

人口減はフリーフォール」の記事を思い出した。

続きものじゃなかったかなー、と思って検索してみたんだけど、勘違いみたいだった。

老化はじまってるわ。こうやってより若い世代迷惑をかけていくのね。

しかし、この記事はつくづくぞっとする記事だなぁ。

2016-10-23

日本に物申させていただきます!

①現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。


現在60代以上(2010年時点)の人は、払い込んだ年金の額の6倍ぐらいもらえるそうです。

ついでに言うと、日本全体の金融資産の6割は、60歳以上の人が保有しています

ちなみに、8割の金融資産は、50代以上が所有しています


39歳以下の人が所有している金融資産は、6%です。

貧乏若者が、裕福な高齢者貢ぐという構造になっているわけです。


2015年における日本人の平均年齢は46歳(国立社会保障・人口問題研究所による推計)。

年齢の中央値(小さい順に並べたとき中央位置する値)は日本は46.1歳(2014年推計)となります


これはあくま新生児を含んだもので、

選挙権を有する年齢に絞って平均年齢を割り出すと更にあがり、約53歳となります


ここまでの話しで何が言いたいかというと、

若者に対する負荷の高い社会構造になっているという状況にたいして、

現在選挙投票システムでは若者はその現状を変えずらいということです。


そこで日本に物申したいのですが、、

18~20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代、90代の8つにセグメントを区切り

それぞれのセグメントを12.5%の比重にし、投票の重みの配分を変えて頂けませんか?


70代、80代の方に日本の50~80年先を考えてとは言いません。

人間には欲がありますから。それって生きる糧だから

これくらいは生きるだろうという想定内自分の利となる投票を行っていただいて構いません。


だけども、18~20代、30代の若者は50~80年先の未来に対して生きて責任があります


なので、比重を設けることで、選挙での投票でセグメント毎に重みを変えて欲しいのです。

70代、80代の方と同じセグメントの重みが欲しいです。

今のシステムでは数の力によって高齢者にまったく歯が立ちません。


津波をうまく利用して、我欲をうまく洗い流す必要がある。積年にたまった日本人の心の垢を。これはやっぱり天罰だと思う。』


こんな発言をしてしまうのってやっぱり年の功と言っていいのか、、年齢の性だと思うのです。。


未来に対する責任高齢者よりも若者にある、だからこそ若者のセグメントに対する選挙比重高齢者と同等に扱って欲しい!


若者代表してのお願いでした。拙い日本語すみません

2016-10-12

性欲に割くリソースは残っているか

ナンパ師や恋愛工学生のブログを見るのが好きで、5、6年前からいろんな人のブログを巡っては過去記事を遡って読んでいた。

ここ数年、ぱぷりこさんやトイアンナさん、キラキラ女子など女の視点から男を斬る人たちが出現してから彼女らのブログツイッターをチェックし始めた。

彼らのおかげで、交際人数2人、接する社会人といえなバイト社員部活OB純粋地方国立大生の頭の中には、「ハイスペ社会人=遊び人」という図式ができあがった。

しかし、就活出会いの場を通じていろいろな社会人を見て、それは間違いだと感じた。

高収入な人は(あるいは高収入でなくても)、激務な人が多い。

始発で通勤して22時過ぎに帰る人、10時ごろから2時、3時まで働く人、接待飲み会の後会社に戻って仕事をする人なんてざらにいる。

激務をこなし、かつ女の子出会い、連絡を取ってデートをし、口説き、ホテルに誘い、セックスをする…という面倒な段階を何人もおの女の子と踏む体力と性欲がある人は何割もいないのではないだろうか。

国立社会保障・人口問題研究所調査では、18~34歳男性の69・8%は交際相手がおらず、30~34歳の男性の25・6%が性経験がない。

驚くことに30代でも4人に1人が童貞なのだ

キラキラ女子と遊んでいるヤリチンハイスペ男子なんてほんの一部の人たちだろう。

出会った彼が遊び人かやたら気にする女性がいるけど、行動を見て危ない人だけ避ければあとはほとんどまとも。

ハイスペ=遊び人」の図式はネットにはたくさんあってそういうコンテンツはとても人気だけれど、それらは自分自身判断するのを阻害する要因になる可能性もあり、変に警戒して挙動不審になるほうが対人関係において害悪になると感じた。

2014-09-25

http://anond.hatelabo.jp/20140925205406

横なんだけど、つ http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/23/nihonnohinkon_n_5871294.html

母子家庭」「20代前半男性」「子ども」に際立つ日本貧困 国立社会保障・人口問題研究所阿部部長が解説

いつも思うんだが、ひとり親世帯っていうのやめて、ひとり以下親世帯って言い直して欲しいんだが・・・(両親ともにいない子供もいるってばよ)

それはいいんだけど。親が貧困だと、子供学力が低いから子供貧困世帯に(なりやすい)

という傾向は合って、それは 貧困から学力が下がるのか 遺伝なのか? 親がバカから子供にろくな教育をしないのか?はわからん

 

ただ、金をあげたから状況が改善するか?というとそういうわけではなく。 フードスタンプにしても換金性の高い食材を換金してギャンブルという事もありえるし。

自分が)生まれてこないほうが良かったんじゃないかと思うことはあるし 生きていてもいいことはないかもしれないし 

しんどいなぁとおもうけど、それでも がんばって なんとかしなきゃなんないよ。

 

昨今の、貧困の増加は経済の停滞というより、1980年代から教育の影響が大きい。子供にろくな教育をしなくなったり、モラル教育が無かったり教育の質が下がっている。それによって、良い仕事につけない子供が増えて、それによって経済が停滞している。 上に行った人間モラルがないから経済が停滞してしまう。

ただむずかしいな。

2014-04-29

童貞救済法を制定せよ

今、童貞問題が危機に瀕している。

国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査によれば、18歳から34歳までの童貞率は36.2%に達するという。

少子高齢化経済グローバル化など、日本課題は切迫しているけれども、ちょっと立ち止まって考えてみてほしい。

国を背負ってたつ若者の多くが童貞という事実は、日本崩壊へ突き進んでいることを暗示すると言わずに何と言おうか。

ああ、わが国を愛するものとしてこの現状を嘆かずにはいられない。

しかし発想を転換すると、膨大なパワーを内に秘める童貞をうまく活用できれば、本人たちの為になるだけでなく、ひいては国家を発展させる原動力にもなりうるのである

童貞経験者は、その巨大な垣根を越えて手をとり合い、今こそ国のために立ち上がるべきなのだ


そこで私は「童貞救済法」の制定を提案する。

その内容は、

「第一条  この法律は、童貞の自立支援を図ることにより、自己実現奨励し、もってわが国の繁栄寄与することを目的とする。」

からまり

「第二条  この法律で『童貞』とは、女性との性的経験が皆無の者をいう。なお、いわゆる素人童貞はこれに含めない。」

そして、

第三条  童貞救済士試験合格したものは、童貞救済士となる資格を有する。」

ここがミソとなる。


童貞救済士の職務は、童貞卒業支援であるが、ヤらせてあげたりくわえてあげたりすることは求められない。

ただ、童貞が慣れていないこと、つまり女性雑談をしたり、女性の目を見つめたり、女性の頬にキスをしたり、手をつないでデートしたり、そんなたわいないことが普通にできるようになるまで、練習に付き合ってあげるだけでいい。

童貞は初めはもじもじして赤面し、会話も続かないだろうけれども、童貞救済士の適切なサポートにより、だんだん女性に対して自信をもって接するようになり、ついには可愛い彼女ができるはずだ。

そうなれば初体験はもう目の前。一人前の立派な男として、世の中での飛躍が期待されるようになる。

また、童貞救済士創設のほかにも、女性の多い職場には童貞を優先して雇用するよう義務付けたり、童貞がその苦しみを共に分かち合えるよう童貞専用施設の設置を定めたり等々、童貞救済法に盛り込むことは多岐にわたって考えられよう。


最後に、政府成長戦略の一環として掲げる「女性が輝く社会」を実現するためにも童貞救済士が果たす役割の大きいことを指摘しておきたい。

なんといっても、童貞笑顔でトークやデートをするだけの簡単なお仕事なのだから女性社会活躍するきっかけを作るには打ってつけだろう。

童貞女性社会進出に貢献し、女性社会進出によって童貞明日へ羽ばたく。

これこそがわが国の描くべき未来図ではなかろうか。

われら童貞が、日本を救うのである

2014-03-14

日本はもう積んだ

正直な話、日本はもう積んだと思う。

日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。

見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所予測する2040年日本社会人口構成だ。

http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png

出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。

では、若い人を増やす政策についてどうかと言えば、実効性のある少子化対策現在政治的力学から見てまず不可能だ。選挙のことを考えれば、政治家高齢者のことを再優先にせざるをえない。民主党政権下での子ども手当ても「バラマキ」というレッテルによって葬られてしまった。子育て支援制度コロコロ変わるということが、これから子どもを持つことを考える若い人たちの心理にどれだけ悪影響を及ぼすかなんて考えもしない。気前のいいことを言ってもすぐに撤回されてしまうのであれば、制度をあてにして子どもをつくるなんてことはできない。まあ、団塊ジュニア世代出産可能年齢を過ぎつつある状況からして、少子化対策はもう手遅れなんだが。

他方で移民については、これにも強烈な反対がある。移民と聞くと二言目には「ヨーロッパ悲惨なことになっている」という奴が出てくるが、一人あたりGDPランキング上位に移民国家が並ぶ理由なんて考えたこともないんだろう。一位のルクセンブルクなんて人口の40%が外国出身者で占められている、二位のカタールに至っては人口の78%、三位のノルウェーは少なめで13%だが、四位のスイスと五位のオーストラリアはともに人口の27%程度が移民だ。ちなみに日本は2%以下にすぎない。

確かに移民は様々な社会問題を生むし、ヨーロッパでも移民反対の声は強くなっている。だが、ヨーロッパでの移民政策移民の受け入れを「減らす」ことではあっても完全に締め出したり、研修生という名目悲惨労働を強いることにあるのではない。

実際、過去移民を受け入れてこなかったとすれば、ヨーロッパの国々の多くは今よりももっと悲惨」なことになっていただろう。犯罪に走ったり、社会保障依存する移民もいるにはいるが、実際には経済成長人口増加に貢献する影響のほうが遥かに大きい。日本にいると移民関係する問題ばかりが伝わってくるのだろうが、あまり見えないところで社会に貢献している移民存在重要だ。

…と、こんなところでぼやいたところで、政策転換が図られるわけではないこともわかっている。日本社会は十分な少子化対策を打つこともできず、移民を受け入れることもせず、ただただ衰退していくのだろう。外国人が少しでも何か問題を起こせば極端に喚き立てる連中がいるかぎり、安全志向の強い日本人移民に対する拒否反応をひたすら強める。

結果、2040年日本では。老人介護に圧倒的に人の手が足りず(2025年の段階ですでに100万人が不足するという予想)、かといって外国人の手を借りることもできないので、一部の富裕な高齢者けが介護サービスを受けることができるようになる。孤独な住居で糞尿を垂れ流しながら人知れず死んでいく人たちが激増する。老人の自殺犯罪も増えるだろう。

国内市場は縮小する一方だし、社会保障関連の税金があまりに重いので、能力のある人材企業海外に逃げていく。結果、国内には高齢者海外に逃げることのできない人たちだけが取り残される。メディア産業市場が小さすぎて今の規模を維持できなくなるだろう。新作アニメも作られなくなり、ネットストックされた過去の作品を楽しむだけになる。あるいは海外で作られた作品を輸入するばかりになるかもしれない。日本語翻訳してくれる酔狂な人がいればの話だが。社会の先行きに希望が持てないので、少子化さらに加速する可能性もある。

国際情勢に目を向ければ、2030年の段階で日本GDP中国の4分の1以下になるとも予測されている。国力にこれだけの開きがあれば、シーレーン防衛にしても困難を極めるだろう。尖閣実効支配もどこまで続くか怪しいものだ。その前に中国経済破綻する可能性もあるのかもしれないが。

老朽化しているのに補修もままならないインフラ廃墟に取り囲まれながら、少子化対策にカネを出すのも嫌だし、移民を受け入れるのはもっと嫌だと言いながら衰退していく日本。「世界中日本賞賛」などというありもしない幻想にすがり、隣国を蔑むサイトや本でオナニーをしながら、真綿で首を締められる状況に気づかないふりをしている日本。遠く離れた無人島帰属にばかり関心を寄せる一方、これまでは人が住んでいた島が無人島になり、本土でも誰も住まない土地が増えることで確実に腐敗が進んでいることからは目を背けている日本。こんな日本がまだ積んでいないと言える奴がいたら、それは自分自分ごまかしているか、嘘つきかのどちらかだろう。

ただ、今の段階で有効な手を尽くせば、上で書いたような悲惨未来は避けられるかもしれない。あんまり期待はできないけどな。

2013-09-21

http://anond.hatelabo.jp/20130920103645

お前の方が現実見てないお花畑だろ。

今や共働き世帯はあたりまえだ。

国勢調査によると約半数の世帯共働きだし、出生動向基本調査でも専業主婦をのぞむ男性わず11%程度。再就職コースと両立コース併せると7割程度。

第14回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所

マクロミルネット調査なんでソースとしては微妙だけど、こちらでも結婚を望む男性の約7割が共働きを望んでいる。

結婚と恋愛に関する調査|マクロミル

女が働くことを望んでいるのは他ならぬ男なのに、女は妊娠出産があるから雇わないのが正解、女を擁護する奴は脳みそお花畑だなんてそっちの方がお花畑過ぎる。

結局それぞれのお花畑でアハハウフフってやってるだけなのか?

しかにお前もお前のお花畑であははうふふやってるだけだから、ここは合ってるかもね。

2012-09-30

http://anond.hatelabo.jp/20120930002948

まぁ、そうでしょ。 でも認めたくない人もいるんですね。

第14回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/chapter2.html

結婚年齢が高くなると出生子ども数は減少

平均出生子ども数は夫妻の結婚年齢が高いほど少ない傾向がある。たとえば結婚持続期間15~19年でみると、妻の結婚年齢が2024歳の夫婦では平均出生子ども数が2.08人であるのに対し、25~29歳では1.92人、30~34歳では1.50人となっている。したがって、結婚年齢の上昇(晩婚化)は、夫婦の平均出生子ども数を低下させる効果を持つ。

で、「3人子供がいるのはDQNだ!」って話になるんだろうけど、逆に普通の人が3人子供を持てないのはなんで? って考えろよ、と。

しか最近女子高齢化というか、若い女性の減少による女性の振る舞いの変化ってはっきりしつつあるような。

団塊Jrが若かった10年前は女性もっと変な自信を持ってたと思う。

2012-06-17

日本人は滅ぶ

■ゆらぐ男女の関わり

2011年11月25日に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「第14回出生動向基本調査」の結果が波紋を広げている。

まず、「ゆらぐ男女の関わり」と題しているが、この調査の結果、18歳~34歳の未婚男性は61.4%が交際相手がいないと回答している。

この値は前回2005年の調査と比較し9.2ポイントの増加となっている。

そして、このうちの44.9%が「特に異性との交際を望んでいない」と回答しているのである

童貞率も急上昇

また、性経験の無い男性いわゆる「童貞」も増加している。調査対象となった男性の36.2%が童貞である。3人に1人以上は魔法使い予備軍だ。

また、対象年齢を20歳24歳という年齢とすると童貞率は更に上がってくる。その数字は40.5%となる。

明らかに「若者の女離れ」が進んでいるといえるだろう。

恋愛格差という言葉もあるが、モテない男性は結局、生身の女性よりは性欲解消を別の方向に持っていくのかもしれない。

その結果、生身の女性に対する嫌悪感、不潔感を感じることがあるのではないだろうか。

ネットにおける「女性叩き」、「処女信仰」などを見ているとこう思わずはいられない結果である

2012-02-06

日経エコ探偵団、脳内妄想見出し詐欺を産む

最近、ウチの日経宅配が時々配達忘れる日があって、

回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコ探偵団」に

脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。

「今年はベビーラッシュ震災で実感「一人は怖い」」

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A96889DE1EAE7E1E0E1EAE2E2E1E2E0E0E2E3E085E3E6E2E2E2;q=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E4;p=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E1;n=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E3;o=9694E0E3E3E2E0E2E3E3E7E2E3E0

この見出し「だけ」を見た人は、

「今年はベビーラッシュなのか!?」と早合点してしまいそうである

しかし、記事の中身をよく読んでみると、

「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を

出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である

恐らく、

「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか?」と

「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、

結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか

であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、

紛らわしいので改訂すべきでは?

>「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。

>近所の主婦の話に、探偵の深津明日香が身を乗り出した。

>「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」

震災後の妊娠出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。

明日香リクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年3月以降、前年よりも24%増えたとの答え。

編集長佐々木寛子さん(36)は「芸能人妊娠出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。

妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・net」へのアクセスも増えていた。

>月間で数千回だった閲覧数が昨年7月には3万5000回超に。運営する医薬品会社

メルクセローノ(東京都品川区)は「最近子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。

>「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区母親学級を訪ねると、この日は満席

>小中あゆみさん(32)は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を5月に早めると、

>すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。

>「震災結婚出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授山田昌弘さん(54)に聞くと、

山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」

厚生労働省によれば、2011年婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。

派遣社員フリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。

>「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在経済雇用環境では難しいですよね」

以下略

出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌妊娠サイトアクセス数増加」だけだが、

これはむしろ「放射能妊娠医学的関係を確認したい」という需要が増えた、

それだけのことじゃないか、と思う。

しかし残念なのは日経エコ探偵団って、

「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」

という「実態」が暴露されたこと。

多少なりとも日経新聞一定クレジットを置いていた自分がバカだった。

震災後の妊娠出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、

少しでもアタマを使えば、いくらでも調べる方法はある。

例えば自治体は「妊娠届け出数」(=母子手帳交付数)を集計しているが、各自治体妊娠届け出数を電話取材すれば、

カンタンに傾向を予測できる。

実は自分

放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのもの自粛する結果、2012年は相当数出生数が減少する」

という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、

なかなか動いてくれない。

市井の個人である自分自治体妊娠届け出担当電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。

マトモに取材できるのは、マスコミ名刺を持った記者だけなのだ・・・

と思ってたら、以下のような、エコ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。

日経エコ探偵団、赤っ恥(笑)

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835

国立社会保障・人口問題研究所は、30日に公表した将来人口の推計に当たり、

東日本大震災東京電力福島第1原発事故への不安から

>「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、2012年の合計特殊出生率が下がると仮定した。

研究所は、47都道府県の約800市町村に10年と11年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、

>約500市町村から回答を得た。

>その結果、11年の申請件数が10年に比べ全国的に減少していた。

2011-11-28

実際に計算してみた

http://anond.hatelabo.jp/20111128191111

こんな計算していいのかどうかはいまいちよく分からない

元ネタ

第14回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.asp

18~34際の内、「交際している異性はしない」と回答した未婚者は男性61.4%、女性49.5%と確かにあります

調査方法は、H22「国民生活基礎調査」の調査地区5,510か所(H17国勢調査から層化無作為抽出)の中から選ばれた840地区

その地区内のすべての世帯に居住する18~49のすべての独身者を客体に、配票自計、密封回収方式で行われたそうです

回収率は80.6%、有効回収率は74.3%

標本の偏りはあまり気にしなくていいのかなと

じゃあ実際に、交際している異性がいる人数を出しちゃえばいいんじゃない

調査対象のうち18~34歳の小計は、男性3,667、女性3,406男性が51.8%になります

気になったんで、去年の国勢調査の結果、18~33までの男女総数と未婚者数を調べたのですが、

総数では男性50.7%、未婚者数の割合では男性53.6%になりました。全国平均より少し差が少ないですね。どうしよう、よくわかんないけどとりあえず先に進もう……

実際に計算してみましょう。「交際している異性はいない」の回答は、男性が61.4%、女性が49.5%

まり「交際している異性がいる」人の割合は、男性が38.6%、女性が50.5%です

これに先ほどの小計を掛けてみます

男性:1415人 女性:1720人

男性が45%、女性が55%です

さっき出てきた未婚者数の男女差が全国平均より少ないってのが少し気になるので、

「交際している異性はいない」の回答割合は正しいと信じて、未婚者数を国勢調査の結果から取ってきても一応計算してみます

男性: 8328620人 * 0.386 = 3214847.32人 (46.9%)

女性: 7198189 * 0.505 = 3635085.445人 (53.1%)

やはり女性の方が多いです

■結論

「交際している異性はしない」の回答の男女差を、単純に人口の問題で片づけるのは不可能

ちょっと気になることがあって、国勢調査に比べてなんか男性の18-19歳が占める割合が少ないんです

でもこの層って、交際相手を持たない割合としては一番高いんです

から先ほど計算した人数は本来もっと少なくなるはずなんです

余計に説明が困難になった……

■追記

少子化はあるんだけど、上の世代の方が結婚率が高いため、未婚者数は純粋に若けりゃ若いほど多いです

年齢による区切りが問題になるなら、若い世代の影響の方が強いです

男性の方が年齢が高いカップルが多いというなら、むしろ女性の交際中人数は小さくなる方向に影響を受けているはずです

まあ、年齢が高い方がカップルの年齢差が大きくなる傾向はありそうですし、その可能性は否定できませんが

■余談

年齢上限があろうとなかろうと、男性の方が未婚率は高くなります

死別、離別がどの年齢においても女性の方が圧倒的に多いかです

別については単純に男性が早く死にまくってるだけでしょうが

女性の離別がこんなに多いのは男性再婚が容易で女性は難しいっていうことなんでしょうかね。

2011-11-26

ここで毎日、男女論・恋愛論が語られてるけど

これが現実だよね。これが答え。

「交際中の異性なし」未婚男性6割・女性5割 過去最多

 つきあっている異性がいない未婚者の割合が、昨年に男性で6割、女性で5割

過去最多に――。こんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向

基本調査で浮かび上がった。このうち男女ともに半数近くが、「異性との交際を

望まない」と答えた。

 この調査はほぼ5年ごとに実施。今回は昨年6月に行い、18~34歳の有効

回答7073人分を分析した。「交際している異性はいない」と答えたのは、男性

61%、女性は50%。男性の28%、女性の23%は「交際相手がおらず、かつ交

際を望んでいない」とした。

 「交際相手がいない」割合は、1987年の調査(男性49%、女性40%)以降、

増加傾向が続いている。同研究所は「友人が少ない人が増えていることが影響

しているのではないか」とみている。

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250514.html

2010-06-07

専業主婦になりたい20、30歳代女性が増えている。不景気の影響もあって、若い女性仕事をしてキャリアが積み上がっていくケースが少なくなっているせいらしい。希望を失った彼女たちは、その代わりにパンを焼いたり、料理に手間をかけたりといった、専業主婦としての生き方に、魅力を感じている。

国立社会保障・人口問題研究所が行った「第4回全国家庭動向調査」で、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに「賛成」と答えた既婚女性1993年の調査開始以来、初めて増加に転じた。08年7月1日に調査票を配布し、有効回答を1万192票得た。このうち妻が回答した6870票を対象に分析した。

キャリア女性結婚機にあっさり退社

年齢別に見ると、賛成派は60歳代がもっとも多く半数を超え、次いで29歳以下が47.9%で、前回調査(03年)を12ポイント上回った。

20歳代女性専業主婦志向が上昇しているのはなぜか。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員石崎裕子さんは、

女性仕事を通して自己実現を果たすには、依然として高いハードル存在しています。さらに、不景気の影響で、就職難だったり、非正規雇用が増えたりと、若い女性が、仕事を通してキャリアを積み重ねていくことに対して、希望が持ちにくい状況になっています。このような将来に対する先の見えない不安感を抱えた中で、専業主婦という選択が、結婚後も仕事を続けていくことと比べたとき、若い女性たちにとって、より魅力的な選択肢として浮上しているようです」

と話す。

前出の調査で30歳代にも専業主婦志向が目立った。「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」との考えに41.7%が賛成し、前回調査を7ポイント上回った。

就職氷河期経験した30歳代は、仕事に就くことの大変さを実感している。ところが、『アエラAERA)』(10年4月26日)の「結婚仕事 不器用世代が願う『新・寿退社』」と題する記事では、キャリアを積んだ女性結婚を機にあっさりと会社を辞める姿が報じられている。

例えば、氷河期まっただ中の01年に外資系金融会社就職した既婚女性(30)は、深夜3時にタクシー帰宅する生活が続いていた。仕事を家に持ち帰ることもあった。家庭を実感できず、「キャリアお金がいくらあっても人生の最後には残らない」「夫婦の絆を失うことのほうが怖い」。そう思って会社を辞めた。専業主婦になってからは毎日の生活に幸せを感じ、「もう二度と働きたいとは思わない」という。

寿退社が決まった女性(28)は、「仕事は好きだけど、家庭がおろそかになるとストレスを感じる。両方を手に入れるのが難しいなら、仕事はしたくない」と専業主婦の道を選んだ。

専業主婦でも女性として魅力的でありたい。

ただ、こうした若い女性専業主婦志向は今に始まったことではないようだ。「1998年版厚生白書」(厚生労働省)によると、夫婦の役割分担が「男は仕事、女は家事」から「男は仕事、女は仕事家事」を経て、「男は仕事家事、女は家事趣味(的仕事)」に変わった。「新・専業主婦志向」と名付けられ、生活のためのパートキャリアウーマンといった働き方を嫌うが、社会とつながっていたいため、趣味趣味仕事は欠かせないのだという。

前出の石崎さんは、女性誌『VERY(ヴェリィ)』(光文社)に、「新・専業主婦志向」の女性たちが憧れるライフスタイルが創刊以来ずっと描かれている、と指摘する。生活感を巧みに隠しながら、夫という経済的基盤のもとで、レストランでのランチお稽古事を楽しむ幸福専業主婦像は、それまでの主婦イメージを大きく塗り替えた。

最近の若い女性専業主婦志向も、この延長線上にあると石崎さんは考える。不景気の中で節約を心がけつつも、自らパンを焼いたり、料理にほんのひと手間かけてみたりといったように、主婦として生活自体に楽しみを見出そうとする傾向がみられるという。

「夫や子どものために自分自身を犠牲にして主婦業に専念するというよりも、むしろ、専業主婦という生き方を通して、一人の女性としていつまでも魅力的でありたいという思いが感じられる」

2010-05-31

「女は家庭」派の妻増加 20代中心に価値観変化

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000511.html

「女は家庭」派の妻増加 20代中心に価値観変化

「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、20代を中心に増加していることが31日、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」で分かった。

調査は5年ごとで、今回は2008年7月に全国の約1万3千世帯を対象に実施。回答が得られた69歳までの結婚している女性6870人を分析した。

調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で45%で、1993年の第1回調査時(53・6%)から前回の03年調査(41・1%)まで続いていた減少が初めて増加に転じた。

年齢別では、29歳以下が47・9%で前回調査より12・2ポイントの大幅上昇。30代が7・6ポイント上昇の41・7%、40代も6・6ポイント上昇の39・8%。一方、50代は2・5ポイント低下の42・3%、60代は4ポイント低下の57・2%と低下傾向が続いたまま。

2008-11-07

http://anond.hatelabo.jp/20081107101255

妊娠したら少なくない確率で死ぬしかない

国立社会保障・人口問題研究所発表している、1899年から2006年までの妊産婦死亡率のデータがこれ。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-30.html

妊産婦死亡率とは、出産10万件当たりで、妊娠中または出産後42日未満に、

妊娠や分娩が原因で死んだ人の数。

表を見ればわかるけど、21世紀に入ってからも、1990年代と比べてさえ、妊産婦の死亡率は下がっている。

増田が何年くらいに生まれたかは知らないけど、仮に1980年前後の生まれだとしたら、1/4になっている。

自分のカーチャンが自分を生む代わりに死んだであろう確率の1/4を、

「少なくない確率」と思うかどうかは個人の自由だけど。

(言い方次第なので、「出産10万回あたり5回死にます」と言われれば、怖いかもしれない)

ちなみにこの数字、スウェーデンドイツよりも低い。

だから、高福祉国家に行けばより死ににくいというものでもない。

結局、「ごくまれな事例を取り上げる」ことが目立ちすぎているのかもしれないね。

たしかそれって、「詭弁のガイドライン」にあったような気がするが。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん