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2017-09-01

家の値段

自分は出来れば家を買わず一生賃貸生活したいと思ってる。賃貸なら新築ジプシーも出来るし隣人トラブルが起きても対応やすい。

戸建てを買うメリットも分かる。老後は賃貸借りにくくなるし、何より資産からある程度リセールバリューが見込める。

コスパで考えるとどうだろう。月13万円の賃貸に30年住んだら単純に13x30x12=4680万円。

あとかかりそうなのは更新費用とか引っ越し費用か。

家買うと土地家合わせて3000〜5000万円くらい?中古ならもっといかな。そこに固定資産税と各種メンテナンス費用希望に合わせてリフォーム。今家ってどのくらいで売れるんだろう。

個人的にはトントンかなって感じする。

まあでも高知に掘建て小屋立てるコスパには敵わないかな。

2017-02-16

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ

より、読みやすいようコピペ

財務金融委員会 共産宮本岳志

一定面積以上の国有地処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております

国有地処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」

理財局長「未利用国有地処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能

本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営大丈夫?』『今後10年で私立小学校経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかさら経営改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。

これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」

理財局長「H28-年3月31日

宮本審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当答申を信用して了承した。

森友学園の小学校新設については、2014年10月31日大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日臨時審議会が開催され、認可適当答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会定例会於いて報告すること、という付帯条件が付された。

ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」

学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事大阪府基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本「としますと、審議会半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」

理財局長「H27年1月27日大阪府私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当答申を。これ以前に、財務省近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」

理財局長「そのようなことは、ございません」

宮本理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」

学部長「大阪府確認しましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法申請を行っている事実確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」

学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府権限責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局否定しているのですから大阪府にもお伝え頂きたい。

2015年2月10日近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識価格で売却したのか」

理財局長「豊中市公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用見積もりまして、その撤去費用差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」

航空局次長大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」

航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本6月20日売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本「何が適正ですか?3m撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民財産わずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」

理財局長「朝日新聞記事見出しゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事修正を依頼したと。撤去費用基準に基づき適正に算定されたもの

宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局近畿財務局より、森友学園から3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」

航空局次長「H28年3月14日近畿財務局から連絡がございました。費用見積もり4月14日近畿財務局に結果を通知」

宮本3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局大阪航空局撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」

理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さら小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事対応するとなれば、入札など手続き一定時間を要し、さら土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知

宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」

理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」

理財局長「まず延納の話ですが、基本的に~国有財産特別措置法で、~分割払いが認められ~こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本大臣、こんな不明朗な国有財産処分を、許しておいてよいとお考えですか?」

麻生地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたもの承知法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」

2017-02-14

夜(20-21時頃とか)にやってくる不動産訪問営業メモ # 2017/02/16 23:40 加筆

  1. 販売ではなくて「住まいについて考えてほしくて訪問している」と言う。
    1. → 勿論最終目的は「興味を持ってくれた人には物件を紹介する」とも
  2. 適当な事を言って玄関を開けさせる(賃貸退去の件とか)
  3. 興味ないと言ってもやたら強気に「聞け」と言う。
  4. 年収かいろいろ個人情報聞いてくる。やっぱり強気
    1. 源泉徴収票探して持ってこいとか。
  5. 会話する前に目の前で会社電話する(こんな時間からね、とか言いつつ)
  6. 後輩の営業指導をしているんです、ともいう(玄関閉めて姿見せない。意味ないのでは)
  7. 強引に次のアポを取ってくる。
    1. たまたま休日出勤した後だったんだけど「代休使って平日に会えないか」とか。
    2. 居留守とか玄関先で断るとかは社会人としてありえないからやるなよ? とか



# 2017/02/16 23:40 加筆編集

機関相談したら

  1. 居留守や外に出てしまうの全然OKだし、玄関先で断っても全然問題ない、そういう事に罪悪感覚える必要はない、気を強く持ってほしい。
    1. 玄関に断る旨の張り紙して、「どうしても連絡取りたかったら名刺投函すること」として名刺ゲットすれば、それを元に機関経由で断る事もできる。
    2. はじめから名刺をゲットできれば機関経由で断ることもできるとのこと。(向こうは名刺出してきたけど、名刺拒否した(関わりたくなかった)という事情もあり)
  2. 宅建法で「迷惑を覚えさせるような時間電話または訪問による勧誘禁止」「相手方契約を締結しない旨の意思勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、勧誘継続することを禁止」という事

というアドバイスを頂きました。


# 2017/02/16 23:40 加筆修正

コメント等有り難うございます。追加補足いたします。

まず、以前も同じようなことがあり、手口が似ているな(マニュアル?)と思ったので書いた次第です。なので色々混じっているので経緯がわかりづらいと思います

  1. インターホンないの?”
    1. 1回目は帰宅直後、まだ玄関にいるときに鳴らされたので玄関対応(鍵チェーンはしてたけど)。直前、男性2人っぽい人が立っている人影が見えたので張り込んでいたのかもしれない。
    2. 2回目はインターホンだけど「賃貸退去の件で、玄関先で対応してもらう事になってます」と言われたでつい出てしまった。
  2. “源泉営業ターゲットはほぼ独身男性相場が決まっている”
    1. はい、当増田独身男性です。某機関も「そういう人対象が多い」って言っていた気がする。
  3. 警察呼びますよって言っても「どうぞ」って言ってくるらしい。”
    1. 彼らとしては真っ当な「営業活動」なので堂々としているようです。警察名刺も出します。
    2. 不退去罪」というのがあるようなので、それに頼る事もできるかな……とは思う。
  4. 不動産みたいな高額商品を、訪問販売テレアポでホイホイ買う人はまずいない”
    1. 彼らも「玄関先で契約なんかできない。契約までにこれだけの手順が必要だ。だから押し売りはできない。」と言います
    2. 「老後やなんかあったとき賃貸借りられなくて困っている人を見ている。そうなる前になんとかしてあげたい。だから住まいのことを考えて欲しい、知識をつけて欲しい。その為に訪問している。」ということです。なので、興味ない等云々言うと、人生説教されます。「興味ない」「なんで?」の無限ループです。
  5. オートロック
    1. そういう設備がない、ドアが直接道路に面しているような類いのアパートです……
  6. 管理会社相談する”
    1. なるほどそういうのも手か……
  7. “こんな悪質な訪問販売警察呼べないはてなーたち”
    1. 「本当に警察を呼んで良い案件なんだろうか」「犯罪じゃないから逆に営業妨害で訴えられないだろうか」とかそういうの考えて手が止まるというのはあると思う(当増田はそのパターン
  8. “これでまた、ヤマト佐川の1回目の配送居留守で返されて、再配達コストが増大することになるわけですよ、巡り巡って。”
    1. それは望んでないので出てしまう、という悪循環感。

2016-03-30

以下、30代のフリーターひきこもり職業教育をすることの無意味さについて書く

http://anond.hatelabo.jp/20160330125457

新卒でこけると、キャリアも積めず、派遣とか非正規で働き続け、

出世してもバイトリーダー非正規のまま。

昔ならバイトから正社員に上がる道があった気がするが、

最近は業種によるけど、エリアマネージャー課長クラスまで行かないと正社員になれないことが多い。

まともなキャリアにいける可能性が限りなく下がってしまう。

まともな企業非正規から正規雇用に昇進するためのルートがあります。なれないのは、「この程度なら新卒一人雇えばいいや」って思われてるから。要は無能なんだよな。

新卒でこけた年数分新卒より優れたパフォーマンスを発揮しなければならないのは当然なんだけど、フリーターひきこもりもそれが理解できない。脳みそが足りないから

自分たちは不幸だ!企業自分たちを救う義務がある!というだけ。慈善事業じゃないから、お前らが飢えて死のうが知ったこっちゃねーよ。

なんつーかおれらの世代棄民されてなくない?

ちょっと職業支援してくれてもいいと思う。

こういう国語力、雇う価値がないと思いますね。新卒で雇ってしまったならともかく、うまく弾けたものをまた同じグループに混ぜる必要はない。

まだ実家暮らしから年収170万そこらでも何万か貯金できて、

家族に何万か生活費渡しても余裕を持って生活できるけれど

一人暮らしなら、家賃しだいじゃ生活できない。

そもそも両親が高齢年金暮らしから賃貸借りようとしても、

連帯保証人になれないので借りるのにすら一苦労する。

そもそも、フリーターしろひきこもりしろ、「自立できないやつが一人暮らしとか寝ぼけたことほざいてんじゃねーよ」と思うが?

一人暮らしするのは自己責任だが、それで生活できません貯金できませんとか笑えてくるからやめろw

この積んだ感覚は、棄民去れた世代しか共有されてなくて、

街頭で演説したとしてもほとんど誰も相手にしてくれないんだろうと思う。

 

将来を考えると死にたくなる。

誰もお前らを救うつもりなんかない。お前らを利活用するためにかけるコストをこれから世代投資した方がマシ。

どうぞ、死んでください。人はいつか死にますあなたの代わりはいくらでもいますさようなら

30代以降のフリーターひきこもり職業教育

新卒でこけると、キャリアも積めず、派遣とか非正規で働き続け、

出世してもバイトリーダー非正規のまま。

昔ならバイトから正社員に上がる道があった気がするが、

最近は業種によるけど、エリアマネージャー課長クラスまで行かないと正社員になれないことが多い。

まともなキャリアにいける可能性が限りなく下がってしまう。

 

失業者のためにある職業訓練は倍率も高く狭き門

失業保険が受けられない人のためにある職業訓練受講給付金はあるもの

そもそも職業訓練校に合格する確率が低い。

 

訓練校としても再就職できそうな

別の業界キャリアを積んだ人とか、似た業種で業績上げてた人を採用しがちで

フリーターひきこもりは定員割れしたところでもないとチャンスが少ない。

 

なんつーかおれらの世代棄民されてなくない?

ちょっと職業支援してくれてもいいと思う。

 

まだ実家暮らしから年収170万そこらでも何万か貯金できて、

家族に何万か生活費渡しても余裕を持って生活できるけれど

一人暮らしなら、家賃しだいじゃ生活できない。

そもそも両親が高齢年金暮らしから賃貸借りようとしても、

連帯保証人になれないので借りるのにすら一苦労する。

 

この積んだ感覚は、棄民去れた世代しか共有されてなくて、

街頭で演説したとしてもほとんど誰も相手にしてくれないんだろうと思う。

 

将来を考えると死にたくなる。

2016-03-15

http://anond.hatelabo.jp/20160315101916

足立区ダントツ家賃安いけど、次いで荒川区豊島区葛飾区あたりは利便性高いのに底辺家賃もかなり安いっていう結構素敵な土地なんだぜ。

下町から治安が~みたいな話もあるけど、大体そういう土地若者が既にいないから、住んでも隣の人から何か悪い影響を受けたりとかも少ない。

老人と若者が隣同士で住んでもなんにも問題起こらんぜ。

賃貸借りれる信用があるなら、ネカフェ難民するより激安賃貸でベッドだけ持ち込んで暮らすのが一番コスパ高いわ。

2015-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20150417162238

所有権時効取得要件によって10年と20年に分けられるけど、まあほぼ無理でしょうね。

山だかなんだかしらんけど人が住むなんで考えにくいし、そもそももう駐車場として賃貸借してる。

賃貸借は他主占有つって、他人の所有物を自分のものとして占有(自主占有)してないから時効取得はしない。

つーか、増田はただの他力本願自分で動きたくないだけだろうが。

なんかアホらしくなったわ。んなもん自分で動けや。

2015-04-15

福岡高等裁判所昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日)「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

         主    文 

原決定を取り消す。

         理    由 

一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである。 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在しない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農地差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを問わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八条しか農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権利執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Bは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無にして、有効競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

2015-04-11

http://anond.hatelabo.jp/20150411050622

賃貸借りる時は重要事項説明書の内容を読み聞かせる(ただ書類を見せるだけではだめ)義務があるんだが

借りた事ないのか?

自分で読めば分かるよって事でも最初から最後まで延々朗読してるのを聞く羽目になるんだけど

2015-03-31

抵当権は従物に及ぶのかどうかで見解が分かれている件

建具のついている建物抵当権設定や売渡抵当賃貸借を繰り返した挙句抵当権が実行され建物占有した奴が畳建具所有権を求めた裁判で、はっきりしないことになっている。

2013-01-31

http://anond.hatelabo.jp/20130131131838

被相続人が既に亡くなっているのか、被相続人となる人がまだ生きているのか。

被相続人(となる人)の意向

相続人(になりうる)親族として誰がいるのか。

建物の所有者が誰か。被相続人(となる人)以外なら、建物との権利関係使用貸借か、賃貸借か)。

をまず明らかにしてはどうだろうか。

http://anond.hatelabo.jp/20130131195127

そんなやり方をするのはバカか自己中かごくごくごくごく特殊な事情の人たちだから

つーか、ウチがそうだったんでな。共有で賃貸借

「ごくごくごくごく」特殊かどうかまでは分からんが、多少の事情はもちろんあったが。


そんなことがいくらでもありうるのは当然分かった上で、「そういう実例があるならぜひぜひ詳細な事情を知りたい」みたいな首突っ込みたがりでこれを書いたならごめんなさいねー。

引け目としては「アパート保証人になってもらった」くらいしか情報が)ないのに

相続放棄しないと「関係が崩れる」ってのが「良く分からな」かったので

関係が崩れるなんて杞憂なんじゃないの?と思って書いただけ。

杞憂じゃないと思われるだけの事情なりなんなりが返ってくりゃ「そうですか良く分かりましたすみません」ってなってた。

こちらこそ、誤解を招くような表現だったなら悪かったね。

http://anond.hatelabo.jp/20130131183752

「この家には住みたい」「1/4すぐに買い取れる資力はない」という兄弟の足元をみて、

1/4分に加えて賃貸借料を上乗せで取っておいて心証を損ねないと思うのはお花畑過ぎるな

持分売却時点で相続発生時点の評価額の1/4をきっちり取るかどうかはそれこそ「配慮」でしょうが


当然の権利を主張すると関係が崩れる?良く分からない。

これは元増田じゃなくて私妹だけど増田に言ったことなんだけどな。

「主張しただけでも崩れるケースだな」と分かる材料があれば、書かなかったさ。

相続財産が家だとも、兄貴に金があるかないかも、何も書いてないわけなんだが。

http://anond.hatelabo.jp/20130131182626

なんで?

完全な所有権が欲しけりゃ相手の持分買い取ればいいじゃん。貯金でもして。

3/4しか権利ないのに4/4占有してたら、残り1/4の分はそれを持ってる別の誰かに金払うのは当たり前だし…。

「この家には住みたい」「1/4すぐに買い取れる資力はない」という兄弟の足元をみて、

1/4分に加えて賃貸借料を上乗せで取っておいて心証を損ねないと思うのはお花畑過ぎるな

仕方次第で崩れ「うる」ってことは当然承知してるよ?

当然の権利を主張すると関係が崩れる?良く分からない。

権利分の一括払いか、できないなら代金分割」という当然の権利を主張したら関係が崩れました。終わり。

2010-12-03

http://anond.hatelabo.jp/20101203121938

元の記事を読んできた、というか結構前に読んだ記事だった。

私が当時抱いた感想は、元増田と同じく『賃貸には限界がある』でしたよ。

「だから人は、保証人の必要がなくなる持ち家を欲しがる」とかどっかに書いた記憶があります


「将来絶対家が余るから」とか「借りれないなんて事はない」という希望的観測で、

実際にホームレスになってしまった中高年の方を知っていますし、都内の安い物件

競争率が高いそうですよ。(身元を問わないので)


30年ローンを「払える」と信じるのと、30年後でも「借りれる」と信じるのは、さほど違いが無いし

ちきりん理論は「もともと問題の無い人」だけが乗れる理論です

だって、賃貸借りた上で貯金もするのだから、結局利子払ってるのと一緒じゃないですか。

2010-08-18

賃貸借りようとしたら家主から「死ね」って言われた

当方就職氷河期世代。

とりあえず仕事あるけど、引越ししなくちゃいけなくなり、物件選びをする。

ちなみに未婚。

不動産屋に入っていい物件見つけたからとりあえず見学

「ここにしますー」ととりあえず決定。

翌々日に契約書持って不動産屋さんを訪れたところ、隣に変なおじさんが座る。

おじさん曰く「ここに入居するのはやめてもらえないか」とのこと。

意味がわからず、不動産屋さんに「この人誰ですか」と聞けば、変なおじさんが「あなたが入居しようとしているところの大家だ」とのこと。

おじさん曰く「40にもなって独身の男が入居するようなところはない」とのこと。

いや、あんた1K物件に何言ってんの、と。どこに入ろうと勝手じゃない。

察したのか、おじさん曰く「とにかく、私はあなたを歓迎するつもりはないから、諦めてくれ」と。

ちなみに不動産屋さんはカウンターの向かいで「外でやってくれ」という顔。

ちょっと我慢ならなかったので「あなたは人を選びたいようだが、そんなことをしていい理由なんてないし、あったとしてもあなた自身に良い評判はない」と少しキレ気味に言った。

するとおじさんはマジギレして「お前みたいないつ死ぬとも分からない馬に貸す部屋はないって言ってるだろ?部屋で死なれたら困るんだよ。俺の評判が悪くなることとお前を招き入れて死んだあとの処分、どっちが俺に不利益になるかなんて考えなくてもわかるだろ?」と大声で。女性受付が眉をひそめる。

私はおじさんの価値観などわかるわけがないが、言わんとしてることは理解できるだけの脳みそがあるので、「わかりました。あなたのところでは借りません。そのかわり、あなたとのやりとりはネットに垂れ流しますから、文句は言わないでくださいね」とだけ。

おじさんは当然だ、と言わんばかりに大きく息を吐いて窓のほうを見る。

とりあえず不動産屋さんに他の物件を紹介してもらう。移動中の車内で「大変でしたね」とか「申し訳ありません」とか「いい物件紹介します」とか言っていたような気がする。

会社上司との飲みでこのことを話したら、「まあ、僕は君を雇っているからどうこう言うつもりはないし、他の会社で雇われない覚悟もあるだろうから、辛いだろうけど耐えるしか無い」と。つまり、同情するし、既に似たようなことなら体験してきただろう、だから耐えるんだ、というわけだ。

だけど、耐えれば解決するんだろうか?

既にホームレスは僕よりひどい待遇をうけている。家がないだけで仕事にありつけないのだ。

僕は氷河期人間で、経験がないから、という理由で数百社も門前払いを受けた。これは耐えてどうにかなるものか?

耐えるしかない、というのは「行動しても変わるわけがない」という精神を汲みとってのことだろう。

ならその精神はどこから産まれてきたんだ?

いいのか、このままで。

2010-03-16

勧誘VS言い訳

今ってさ、(いや昔は知らんけど)様々な種類のしつこい販売系勧誘を断る「お金がないんですー」ってセリフが通用しないんだなあ。

お金がないから買えないって、正当な理由であるはずなんだけど、どこもかしこ

大丈夫カードではらえますから☆」→「カード持ってないんですよー(嘘)」→「大丈夫。うちの**カードつくれますから!金利安いし♪」って流れになる。

あと、会社にもよるんだろうけど、賃貸借りるのにも銀行振込じゃなくてカード払い強制形式とか、スポーツクラブ入会するのも、そこのカード作ってカードで支払いとか、そういうのほんと嫌になる。

2010-01-08

マイクロソフト包括契約に基づくソフトウェア利用に関する同意書

     マイクロソフト包括契約に基づくソフトウェア利用に関する同意書

 私はマイクロソフト オペレーションズ ピー・ティー・イー・リミテッド(甲)と大

阪大学(乙)とのキャンパスグリーメント契約(以下、本契約)に基づき、甲と乙が提

供するソフトウェア(以下、本ソフトウェア)を利用するにあたり、以下の事項に同意し

ます。

共通事項

・本ソフトウェアで利用可能となる甲社製の製品(以下、製品)の使用は、甲乙が締結し

 たキャンパスグリーメント基本契約書と製品使用権説明書の適用を受け、その関連条

 項に従うこと。

・本ソフトウェアを利用する権利について、乙が独自に定めている制限に従うこと。

・本ソフトウェアダウンロードする方法は、乙の指定に従うこと。

・本ソフトウェアの利用について、甲乙から技術サポートを提供されないこと。

・本ソフトウェアの使用方法について、甲乙から電話によるサポートを受けることができ

 ないこと。

・本ソフトウェアについて付与された権利を、売却その他の方法譲渡しないこと。

・本ソフトウェアインストールした媒体または購入した媒体を、売却その他の方法で譲

 渡しないこと。

・本ソフトウェアレンタルリース、または貸与しないこと。

・本ソフトウェアを実際に実行できるか否かは、システムの必要最低条件その他の事情

 よって影響されることがあり、それらについて事前調査し、実行後の責任を負うこと。

・本ソフトウェアリバースエンジニアリング、逆コンパイルおよび逆アセンブルを行わ

 ないこと。

・本ソフトウェアは、単一の本ソフトウェアとしてライセンス許諾されるものであり、そ

 の構成部分を、2台以上のコンピュータでの使用のために分離しないこと。

大阪大学が購入したコンピュータ、もしくは賃貸借しているコンピュータ(以下、大学

PC)において本ソフトウェアを利用する場合

・本ソフトウェア大学管理PCのみにインストールすること。(大学内で、業務のために

 個人所有PCを利用していても大学管理PCとはなりません。)

・本ソフトウェア大学管理PCインストールする者は、ソフトウェア管理者またはソフ

 トウェア管理者の指示を受けた者であること。

・本ソフトウェア大学管理PCインストールした後は、ソフトウェア管理台帳に記入す

 ること。

・本ソフトウェア大学管理PCインストールするにあたり、著作権保護するため、ラ

 イセンス管理をおこなう責任を負うこと。

・本ソフトウェアを一時利用者に対して利用させる場合は、大学管理PCに限って利用させ

 ること。

賃貸借しているPCを返却する際には、本ソフトウェアを返却するPCから削除すること。

・乙が本契約更新しなかった場合、契約終了時点で、直ちに本ソフトウェア大学管理

 PCから削除すること。

個人が所有するコンピュータ(以下、個人所有PC)において本ソフトウェアを利用する場

・本ソフトウェアを個人所有PC1台のみにインストールすること。

・個人所有PC1台に対してOffice製品は1つに限りインストールすること。

・個人所有PC1台に対してWindows製品は1つに限りインストールすること。

・個人所有PCで利用する本ソフトウェアバージョンやエディションを変更する場合は、

 必ず使用していたものを消去の上、インストールすること。

・本ソフトウェアメディアで購入する場合は、乙の指定に従うこと。

・本ソフトウェアを個人所有PCインストールするにあたり、著作権保護するため、ラ

 イセンス管理をおこなう責任を負うこと。

・本ソフトウェアインストールする個人所有PCにおいて、本ソフトウェアを利用できる

 のは本人のみであること。

・本ソフトウェア家族および一時利用者に対して利用させないこと。

・本ソフトウェアを利用する個人が教職員である場合、利用目的製品の自学自習目的

 し、個人的な理由で利用しないこと。

・退学等により乙の学生でなくなった時点(卒業、又は修士博士課程の修了を除く)、

 又は退職等により乙の職員でなくなった時点で、直ちに本ソフトウェアを個人所有PC

 ら削除すること。

・乙が本契約更新しなかった場合、契約終了時点で、直ちに本ソフトウェアを個人所有

 PCから削除すること。

・万一、本ソフトウェアを紛失した際には、必ず対応窓口に届け出ること。

大阪大学学生卒業後に本ソフトウェアを利用する場合

・利用する本ソフトウェアは、卒業時点で個人所有PC1台にインストールされているバー

 ジョンに限ること。

PC1台に仮想化技術等を利用して同じ製品を複数インストールしないこと。

卒業後は、本ソフトウェアの新規インストールおよび再インストールができないこと。

・適用される製品使用権説明書は最新のものであること。

・甲が変更した製品の使用に関する取扱の変更に従うこと。

・上記以外の事項については、学生使用許諾証明書に準ずること。

 大阪大学は、この同意をもって「キャンパスグリーメント基本契約書」10条a項に規

定される卒業生に対する学生使用許諾証明書の交付とします。

<参考資料>

キャンパスグリーメント基本契約

製品使用権証明

学生使用許諾証明

2009-07-31

ワッハ上方の闇5

ワッハ上方の闇4

http://anond.hatelabo.jp/20090731034431

の続き。

大阪府議会会議録より

http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html

【 平成15年度会計決算特別委員会-11月18日-07号 】

◆(清水義人君) この文化課の約二十億円という限られた予算枠で事業推進されて、大変いろいろ努力されているというふうに思うわけでございますけども、この平成十五年度の事業費内訳を見ますと、金額の多い順で見ますと、文化振興財団、これはセンチュリー交響楽団への補助金が主でありますけども、約四億九千万円、それから大阪府立上方演芸資料館、これはワッハ上方の運営にかかわるものが約四億五千万円、それから大阪21世紀協会への分担金約四億一千万円、四億以上といったらこの三件でございます。それから大阪フィルハーモニーへの貸付金一億と補助金あわせて約一億六千九百万円、以上この四件でほぼ十五億二千万円になります。これは、二十億の全体のうち七六%を占めておりまして、非常にそういう意味では残りの分で何とかほかの事業を展開しているという状況になっております。

 そこで、文化振興にかかわる予算の四分の三を超えるこれらの事業の実態というのは、一つ一つ丁寧に検証していかなければならないと思うわけでございますけども、時間も限られておりますので、また常任委員会の機会もあるかと思いますので、今回はまずワッハ上方の運営についてお伺いしたいと思います。

 ワッハ上方につきましては、以前より議会委員会等でさまざまに御議論されていることと思いますけども、改めて平成十五年度の事業についてお伺いしていきたいと思います。

 先ほど出しましたように、この平成十五年度のワッハ上方にかかわる運営経費約四億五千万円、そのうちの約六六%に当たるものが--約三億円になるわけですけども--施設の賃貸借料が占めているということでございます。先ほどお話ありましたように、この賃借料については、年々何とか貸し主との相談をして減らしてきていると、こういうことでございます。

 これは平成二十二年度までの賃貸借契約期間があるということでございますが、これは半分過ぎまして、このままの賃借料を続けてこの事業を続けていくかどうか、これについては今後また検討されるということであろうかと思いますけども、当面の経営のあり方につきましては、この賃借料三億円はちょっと置いておきまして、それ以外の部分でこのワッハ上方平成十五年度の決算額、それに伴いますさまざまな施設の稼働状況、そういうことを前年度に比べてどうなったのか、御説明をいただきたいと思います。

◎文化課長(近森正志君) 大阪府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方平成十五年度の決算額は、歳入が五千四百九万四千円で、前年度に比べ一・九%の増加、賃借料を除きます歳出は一億八千九百七十四万九千円で、前年度に比べ〇・一%増加し、収支差額は一億三千五百六十五万五千円で、前年度に比べ〇・六%減少いたしました。

 次に、十五年度におけるワッハ上方の施設の稼働状況でございますが、ワッハ上方上方演芸の保存と振興を図り、府民上方演芸に親しむ場を提供するという設置目的達成のために、展示室、ホール、レッスンルームなどの施設の利用促進に努めてきたところでありますが、まず展示室の入場者につきましては五万八千百五十三人で、前年度に比べ七・四%増加しております。ホール稼働率は五六・六%で、前年度に比べ一二・二ポイント、レッスンルーム稼働率は五八・五%で、前年度に比べ四・七ポイントそれぞれ増加しております。

 なお、十五年度から新たに夜間のみ府民の利用に供することといたしました四階展示室の上方亭の稼働率は四三・八%でございました。

◆(清水義人君) 今お聞きしますと、建物賃借料を除きまして、管理運営費、これが一億八千九百七十四万九千円と、収入の方が五千四百九万ということで、この使用料収入に比べまして管理の運営費がかなり上回っていると。これは一般財源から多額の持ち出しをしていると、こういう現状でございまして、ここを何とかしなければならない、この収支状況を改善しなければならないということで、今特に展示室に来ていただいているお客さん五万八千百五十三人、前年度に比べて七・四%増加していると、こういうことでございますけども、資料を見せていただきますと、これ平成八年、平成九年、開設当時が入場者数が十万人超えてるわけです。三年目、平成十年からがくんと半分ぐらい、五万人ぐらいに落ち込みまして、そのままだあっと五万から、昨年、平成十五年度で五万八千と、六万までの間を推移していると。

 ところが、これが、平成十二年度にお客さんふやさなあかんということで、入場料を半額に改定されたと。もとどおりになるかというと、余り今のところ変わってないと、微増という現状にあるわけでございます。この収支改善ということにつきましては、これは大変難しい問題があるかと思います。人件費等の歳出を抑制するということと、このホールを使ってもらうお客さんふやさなあかんと、展示室の入場者をふやさなあかんという問題がある。

 今後、その努力をずっと続けていってもらわなあかんわけですけども、この前の監査委員の意見書を拝見いたしますと、賃借料を除いた管理運営費については、施設の収入、お客さん、それからホール使用料、それで賄えるようにすべきだと、こういう御意見が書いてございました。この監査委員の意見を踏まえて、文化課としましてはどのような取り組みをされるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

◎文化課長(近森正志君) ワッハ上方の収支状況を改善する等の取り組みといたしまして、これまでも効率的な経費執行に努めますことはもとより、展示室入場者数やホール等の稼働率の向上を図りますため、平成十五年度には、上方演芸のみならず文化芸術まで幅広い利用を促進することを目的に、利用料金の細分化、あるいはリピーター割引の導入、四階展示室内の上方亭の夜間貸し出しなどを内容といたします大阪府立上方演芸資料館条例の改正を行ったところでございます。

 また、雅楽、あるいは能、狂言上方舞を初め、落語漫才など上方で培われてきました多くの芸能を一堂に集め上方演芸を幅広く紹介いたします上方芸能まつりinミナミなどの宣伝力、集客力のある事業を実施いたしますとともに、若手芸人落語漫才を生で演じる上方ライブや、現役の芸人講師を務め、体験のできますお笑い体験教室、あるいは多彩なゲストが展示室にまつわる逸話などを解説する上方演芸サロンを実施するなどにより、展示室の魅力向上に努めてきたところでございます。

 今後とも、上方芸能まつりinミナミなどの内容の充実とあわせまして、マスメディアとの連携を深めまして情報発信力を増すことにより、集客力の一層の向上に努め、収入の増を図ってまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度の導入など、施設運営の効果的、効率的な観点からの抜本的な改善方策について検討を進めまして、より府民に親しんでいただける施設になるよう努めてまいりたいと考えております。

◆(清水義人君) 今、さまざまな取り組みの中で、上方芸能まつりinミナミ、ことしの夏もありましたね。ちょうど御案内いただきましたので、私もオープニングの日に地域の方々約四十人ぐらいと一緒に行かせていただきました。済みません、お金払わないただのところに入れていただいて申しわけございませんでしたけども、地域の方々にも、あの施設、またこういう取り組みをしているんだということを知ってもらうために参加させていただきました。参加された方は大変喜んでいらっしゃいました。

 あのメニューを見ますと、ことしの分大変バラエティーに富んだメニュー、それから出演者もある意味メジャーな方々がおられると。ああいうものがチラシとか、それからマスメディアで紹介されることによって、確かに行ってみようという機運は高まってくる。あれをずっと続けられたら言うことないんですけど、なかなかそれができへんのが、特に平日なんかが難しいと聞いております。

 それと、展示室ですけども、これ初めて行ったとき、ああ、いろんなんあんねんなということで、もう一回行きたいなと思うかどうかが問題なんですね、このリピーター。その都度展示の内容が工夫されて、また今度違うものがあるんやというものになれば、また行ってみようか、次また違うのあるかもしれんでというふうになる、そういう魅力づくり、そういう面でもっと工夫していかないと、これは大変だなと。一体これ何人ぐらい来てくれたらこの運営経費、収入で賄えるねんということを一遍計算してみてえなと頼んだけど、まだ。いろんな試算の仕方があるみたいで、一遍ちょっとこれ研究しておいてください。

 というのは、目標をやっぱり持って、例えばこの平成十六年はこうやったと、次、平成十七年に向かうときに、大体お金払ってきてくれはる観客数このぐらいないといけないというある程度目標があると思うんです。料金設定も非常に細かくされているようですから、一概にぱんと出せない分があるかもしれませんけど、私、前の常任委員会でもお話しましたけど、やはりこうした事業というものはきちっとした目標を設定して、そのための取り組みはこうあるべきだというのをきちっと積み上げて検証すべきであるというふうに思っております。

 特に、入場者数がずっと五万人から六万人で推移している中で、これを例えば入場者数の収入でここまでしよう思うたらどれぐらいの数になるのか、ほんまにそれが可能なのかどうかということもきちっと見きわめていただきたいと。営業努力をしっかりした上で、それでもなおかつこれは大変なことだということになれば、この賃借料三億というのが、二億と減らしていただいてますけども、こうした大きな負担を抱えた事業であるだけに、抜本的な見直しに取りかからなくてはならない時期に来ているんではないかなと、こういうことを初めに指摘をさせていただきたいと思います。

 以上でワッハ上方、今回置かせていただきます

【 平成16年  9月 定例会本会議-10月04日-03号 】

◆(漆原周義君) 民主党無所属ネット大阪府議会議員団の漆原周義でございます。

(略)

 第四は、指定管理者制度と公の施設の改革についてです。

 多くの公の施設で平成十八年度導入を検討していますが、その際には事業遂行能力審査をどのように行うのか、事後での評価と取り消しを行うことができるのかなどの課題が解決されなければなりません。一定の指針が導入に当たって示されるべきです。また、この制度導入に際して、政策入札の考え方を取り入れ、事業のノウハウを持っているNPO市民団体の参画を図り、NPO市民との協働の事業を拡大すべきです。

 さらに、ワッハ上方の状況を一刻も早く改善すべきです。収入六千百三十万円に対して家賃二億八千三百八十万円、支出が四億七千百九十五万円という赤字体質であり、三億円近い家賃平成二十二年度末まで契約上払い続けることになっています。

 以上の三点については、早急に対応すべきと考えますが、指定管理者制度の導入については総務部長に、ワッハ上方の運営改善については生活文化部長にそれぞれ伺います。

◎生活文化部長(綛山哲男君) お答え申し上げます。

 まず、上方演芸資料館--ワッハ上方につきましては、より一層の利用促進を図る観点から、平成十五年度に上方演芸のみならず文化、芸術まで幅広い利用を促進するため条例改正を行いますとともに、上方芸能まつりinミナミなど集客力のある事業の実施により、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上に取り組んでまいりました。また、運営費につきましても削減努力を行い、賃貸借料では開設当初と比較いたしまして約二割、五千五百万円余りの縮減を図ってきたところでございます。

 今後は、運営コストのより一層の削減と収入の増加を図りますとともに、貴重な無形の文化である上方演芸を承継し、次代に引き継ぐ全国で唯一の施設として設置目的を最大限達成いたしますとともに、幅広い文化の発信拠点としての機能も果たし得るよう、指定管理者制度の導入など施設運営の抜本的な改善方策について検討してまいりたいと存じます。

【 平成17年 12月 定例会本会議-12月12日-02号 】

◆(東徹君) 自由民主党の東徹でございます。

(略)

 ところで、大阪といえば笑いの文化であるにもかかわらず、ワッハ上方の展示室はいつもがらがらで、閑古鳥が鳴いています。それは、目の前になんば花月があるのに、その客を呼び込む工夫ができていないからではないですか。磨けば光る観光資源を再度プロデュースし、PRすることにより、国内だけではなく世界からも観光客が訪れる方法を考えるべきですが、いかがでしょうか。

【 平成18年2月定例会教育文化常任委員会-03月13日-01号 】

◆(阿部誠行君) 予算をつぎ込めば文化が振興するかというと、必ずしもそうではないとは思います。ただ単にお金の問題だけではないと思いますけども、しかし予算政治の顔とも言いますから、大阪府が文化振興に対してどんなスタンスを持っているかというのは、文化課の予算にもそれはあらわれているというふうに思うんです。

 特に、文化課のその予算の中身を見ますと、ワッハ上方の運営費が四億数千万、文化振興財団、これはセンチュリーですけども、これが四億四千万、21世紀協会の負担金が四億余、それから大阪フィルハーモニー協会への運営補助あるいは貸し付けなどを含めますと一億四千万円というふうに、こうした運営補助だとか、あるいは負担金だとか、こういうのが予算のかなりの部分を占めているわけです。これはこれで必要でないとは言いませんけれども、しかし大阪府が独自に進める文化振興事業というのが、予算的には非常に窮屈な状況になっているように思うんです。

 例えば、本会議の一般質問で指摘がありましたけども、おおさか・元気・シリーズの事業負担、これも四千万ちょっとですけども、これが今回減らされるということもありますし、新進芸術家育成支援、あるいは市町村文化施設活性化支援事業、これも約三千四百万。額にすれば、他のそういう数億円の負担から見れば、大阪府が独自に進めている大事な文化振興事業は予算的には非常に窮屈なんではないかというふうに思うんです。この点についてはどう思われますか。

◎文化・スポーツ振興室副理事兼文化課長北野義幸君) 委員お示しの、確かに文化課のみの予算で約十九億程度の中で、挙げられましたワッハ上方の運営でありますとか、文化振興財団--センチュリーオーケストラですね、その運営費等で大きな額を占めているものが何点かあって、それ以外の独自施策の部分がという御指摘でございますけども、先生の挙げていただきました事業の中でも、やはりずっと継続して同じ団体に助成するということが決していいわけではないと思っております。

 それぞれ予算で増減がございますのは、私どもも一定見直しをさせていただいて、それぞれの趣旨から選択と集中を図らせていただいているということでございまして、一概に文化振興費をシーリングどおりに削っているというわけではないというふうに思っております。

【 平成20年  2月 定例会本会議-03月06日-03号 】

◆(西脇邦雄君) 出資法人の問題に移ります。

 ワッハ上方青少年会館、いろいろ見ていただきまして、我々も思いが同じのところがいっぱいあります。ワッハ上方がなぜあの場所にこだわらないといけないのか。家賃二億円の減額だけでなく、例えば吉本さんに譲渡して周辺との一体運営ができないものか。

【 平成20年7月臨時会教育文化常任委員会-07月14日-01号 】

◆(八重樫善幸君) 次に、府立上方演芸資料館ワッハ上方)について伺います。

 先日我が党の清水議員の一般質問において知事は、笑いの文化は大阪に必要不可欠と答弁されましたが、この笑いを大阪が誇る固有の文化として、その歴史や文化性を具現した施設がワッハ上方であると思っています。この間、ワッハ上方については、知事の公の施設改革でシンボリックな施設として新聞テレビなどで大きく取り上げられ、よくわからないが、確かになくてもいいのではといった不要論が大勢を占めていると思います。事実、代表、一般質問でも、他の施設に比べ取り上げられた回数が少なかった。

 そこで、またもそもそも論で恐縮ですが、この笑いという大阪固有の文化を資料館として整備する際にどのようなコンセプトを持って、どのような経緯で現在の場所に開設されることになったのか、しっかりと原点に返っての説明を求めたいと思います。

◎文化課長三枝泉君) ワッハ上方の設立の経緯及びそのコンセプトについて申し上げます。

 平成元年三月に砂川捨丸氏の御遺族から、師匠愛用の鼓が大阪府に寄贈されたことをきっかけに、上方演芸保存振興事業のあり方を検討することとなりました。平成二年一月に在阪民放各社、NHK新聞社演芸人、学識経験者等で構成する上方演芸保存振興検討委員会を設置いたしました。平成四年三月に上方演芸を残す、楽しむ、そして挑戦するという三つのコンセプトを具体化するための基幹となる上方演芸資料館の設置が提言されました。

 そして、資料館の立地条件としまして、子どもから高齢者まで幅広い人々が気軽に訪れることができる交通の利便性と上方演芸ゆかりの地であることが示されました。

 これを受けて、テナント形式で資料館を設置することとし、複数の不動産業者と難波周辺の数カ所で協議を進めておりましたが、最終的に現地に資料館の立地が決まりました。平成五年に当時の中川知事吉本興行との間で合意し、平成八年十一月に府立上方演芸資料館としてオープンしたところでございます。

◆(八重樫善幸君) ただいまの御答弁の中でも、ワッハ上方はその対象子どもから高齢者までの幅広い層を対象としており、努力されてきていると思います。ともすると、ワッハ上方芸能プロダクション芸人のためにあるかのように誤解されている面がありますが、もっと子どもたちを巻き込んだ取り組みを進めるなど、笑いの力を社会に生かしていく施設として訴えることはできないのか、お聞きしたいと思います。

◎文化課長三枝泉君) 展示室では、今週の木曜日から子どもたちのための特別展を開催する予定でございます。これは、紙芝居クイズを取り入れて、子どもたちに楽しく落語を体験してもらうものでございます。このほか、親子で落語を体験するふぁみり寄席も毎月実施しており、落語の小道具の使い方や小ばなしなどをプロ落語家に教えてもらい、家族間でのコミュニケーションづくりに役立っているところでございます。

 また、地元商店街タイアップして修学旅行生を受け入れ、商店街での商売体験とともに、ワッハ上方において上方演芸に触れてもらう取り組みを進めております。昨年度は、二千五百人以上の修学旅行生が訪れ、全国各地の子どもたちに厚みのある大阪文化をPRしたところでございます。

 一方、ワッハ上方の持つ笑いのノウハウ府民の方々の健康に役立てようと、笑いと健康パック派遣事業を実施しております。これは、病院福祉施設などに笑いの効用についての講師プロ芸人さんなどを派遣し、笑いの持つ力を健康づくりに活用している事業でございます。委員お示しのとおり、こうした事業についてより一層のPRに努める必要があると考えております。

◆(八重樫善幸君) ワッハ上方については、今回のPT案が出されてから、吉本興行からさまざまな提案もありました。一つは、賃借料の半減--現行の二億八千万から一億四千万へ大幅削減する案が出されています。二点目は、この半額値引きを来年度からでも実施できる。これは契約を変更しての提案ですので、破格の提案と言えます。三点目には、イベントの共催と資料館への動員増の具体的な支援を行うとのことです。今のプログラム案では、展示機能とホール機能を分けてしまうことになってしまいますが、この機能は一体的でないと意味がないと思います。生活文化部長に改めて見解をお伺いしたいと思います。

◎生活文化部長(南部英幸君) ワッハ上方についてでございますけど、ワッハ上方が幅広い年齢層に応じまして、大阪文化の一端を紹介してきたということについては事実でございます。施設機能を現地で維持していくということにつきましては、なお多額の費用が必要になるということで、私どもこれまで知事副知事、PTチームともさまざまな議論を行ってまいりました。ただ、展示機能と演芸ライブラリー機能を存続するということで、平成二十二年度末までに府有施設等への移転ということになったものでございます。

◆(八重樫善幸君) また、ワッハ上方存続の議論の中で、今のミナミにあることがどうかという議論があります。しかし、それなら大阪府内でお笑いの文化を発信するのにほかにどこがあるというのでしょうか。キタでも本町でも、間違っても大手前でもないと思います。今の場所にもし大阪府が今の全く同じ規模で四階建ての施設を建設したとしたら、どれぐらいの費用が必要だったのか。推定で百十七億との試算もあります。現在の賃借料は、庶民感覚からすると確かに高いとは思いますが、もし当時起債して建設していれば、府にとってもっと大変な借金として残っていたことでしょう。

 私は東北生まれですが、大阪人にとって最も大阪人たらしめている世界最強の資質、よいことも悪いことも、つらいことも難しいことも、すべて笑いで乗り越えていく、お笑いというすばらしい文化を世界のどこにもないすばらしい資料とともに残し、また誇りを持って子どもたちに引き継いでいく、ワッハ上方という遺産を残していっていただきたいとの願いを込め、改めて知事に質問をさせていただきたいと思います。

【 平成20年7月臨時会教育文化常任委員会-07月16日-02号 】

◆(山本陽子君) 現地存続のための方策府民、そして関係者みんなで探って、さらによく議論をしていこうということを申し上げておきます。

 この問題は、また知事にもお願いしたいと思います。

 最後に、上方演芸資料館ワッハ上方)、センチュリー交響楽団の件について要望いたします。

 ワッハ上方は、二〇一〇年度末までに展示、ライブラリー機能のみに縮小し、府有施設等へ移転するということです。平成七年、当時の中川知事NHK大阪放送局の局長が、そして平成八年には山田知事--ノック知事ですね--と朝日放送柴田社長が取り交わした協定書があります。内容は、第一条に、府が実施する上方演芸保存振興事業に賛同し、制作した放送番組を府が複製することを承諾するとあります。第二条には、大阪市中央区難波千日前に設置する大阪府上方演芸資料館において、営利目的としない上映または再生に限り使用することができるとあります。学芸員を置いて、笑いという上方伝統文化を恒久的に後世に残すため、大事にすべき施設だと思っています。関係者とも十分話し合っていただいて、一方的な移転縮小は見直すことを要望しておきます。

ワッハ上方の闇4

ワッハ上方の闇3

http://anond.hatelabo.jp/20090731033340

の続き。

大阪府議会会議録より

http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html

【 平成15年9月定例会教育文化常任委員会-10月10日-01号 】

◆(山岸としあき君) ただいまの説明によりますと、条例改正によりまして一定の改善の効果があらわれてきている、そんなふうにも思うわけでありますけれども、代表質問の中でもありましたように、また別の観点からの指摘もあるわけでありますけれども、ただ、一定の効果があらわれている、この足取りを確実なものといたしまして、安定的な集客を確保するためには、例えば上方落語協会などのワッハ上方を利用している文化芸術関係の団体に一定の責任を持って運営に取り組んでもらうことも検討してはどうだろうかと、そんなふうにも思います。

 ワッハ上方の運営にこのような仕組みを導入することで、運営をゆだねられた団体自身がこれまで以上に利用するようになるでありましょうし、加えて、柔軟な発想のもと、主体的かつ積極的に運営をしてもらう、そんなことでより多くの団体に利用されるということになれば、さらなる活性化につながっていくのではないだろうかと、そんなふうに思います。その点についてお聞きをいたします。

◎文化課長(合川正弘君) ワッハ上方は、平成八年十一月の設置以来、財団法人大阪府文化振興財団管理運営を委託してまいりました。ただ、それは平成十四年度から、同財団大阪センチュリー交響楽団の方の改革のためにその運営に特化するということにいたしまして、同時に、本府といたしましても、ワッハ上方を含むほかの公の施設の改革、運営改善に集中的、効果的に取り組むということといたしましたことから、昨年度から施設の設置者であります府の方で直接運営するということにしたものでございます。

 昨年度からは、雑誌の「上方芸能」編集長であります森西真弓さんを初めとしまして、上方落語協会副会長林家染丸さんや劇団南河内万歳一座座長内藤裕敬さんなど、芸能各分野の第一線で活躍しておられます演者などで構成いたします大阪府立上方演芸資料館ホール活性化委員会というものを設けまして、民間の意見も積極的に取り入れながら府民に親しまれる施設運営ということに努めているところでございます。

 ワッハ上方は、大阪の特色ある文化でございます上方演芸の保存、振興の拠点として設置しているものでございまして、委員御指摘のとおり、多くの府民がここで上方演芸の魅力に触れていただき、みずから文化活動に参加していただくということなどによりまして、まちににぎわいをもたらすものに寄与すると、そういうふうに考えております。このため、ワッハ上方の一層の活性化が必要であると、こういうふうに認識しております。

 御提言いただきました点につきましては、今後、先ほどのホール活性化委員会において御議論いただくようお願いしてまいりますとともに、来年度、大阪府財政計画案が全庁的に改定される、この中で検討してまいりたいと存じます。

◆(山岸としあき君) 条例改正によりまして、ワッハ上方の運営改善に取り組んでいただいておりますけれども、今後さらに上方演芸を初めとする大阪の文化芸術活動の振興のために、さらには大阪活性化のためにも、今後ともワッハ上方のより一層の活性化に取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと、そんなふうに思っております。

【 平成15年9月定例会教育文化常任委員会-10月15日-02号 】

◆(中村哲之助君) 民主ネット中村でございます。お疲れのところだと思いますが、質問の機会をいただきましたので、何点かお尋ねをいたします。

 まず最初に、ワッハ上方の運営と財源の有効活用についてお尋ねをしたいと思います。先日の代表質問ワッハ上方のあり方について質問いたしましたが、この委員会でも引き続いてお尋ねをいたします。

 これは、難波千日前吉本興業建設したビルの四階から七階を九六年、平成八年十月から二〇一一年平成二十三年三月までの約十五年間を大阪府が賃借して設置をいたしております。

 そこで、まず第一に、ワッハ上方はことしで開館をして七年になりますが、これまでに投下してきた運営費の額を賃貸借料とそれ以外の経費に分けて御説明をいただきたいと思います。

 それから二つ目に、ワッハ上方をこれからもこのまま運営していきますと、契約が切れるまで幾らの運営費が必要になるのか。同じように二つに分類して説明をしてください。

 そして、吉本興業との契約をもし途中で打ち切ると仮定をいたしますと、一体どのような問題が生じ、それに要する経費はどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。

◎文化課長(合川正弘君) 大阪府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営費についての御質問でございます。

 ワッハ上方は、開設以来、効果的、効率的な運営に努めまして、年間運営費の圧縮を行っておりますが、数字につきましては、これまでの実績値並びに今後につきましては仮定を置いての計算ということでお答え申し上げます。

 ワッハ上方は、平成八年十一月十五日に開設しておりますが、施設につきましては、開設の準備もございますことから、平成八年十月から借り上げておりまして、平成十四年度末までの六年半に支払いました賃料、共益費、消費税を合わせました賃貸借料額は、二十億九千九百五十七万円強でございます。また、平成十五年度から契約終了いたします平成二十二年度までの今後八年間に支払う必要があると見込まれます賃貸借料額は、年間の賃貸借料額が平成十四年度の二億九千八百七十四万円強のままであるということで計算いたしますと、二十三億八千九百九十二万円強となります。

 この結果、平成八年度から平成二十二年度までの十四年六カ月間の借り上げに必要な賃貸借料の額は、四十四億八千九百四十九万円強となると見込んでおります。

 次に、賃貸借料以外の運営費についてでございますが、平成八年度当初からワッハ上方の開設準備も含め、施設の管理運営を大阪府立文化情報センターなどのほかの公の施設の管理運営を委託しておりました財団法人大阪府文化振興財団に合算して委託しましたことから、平成八年度にあっては、ワッハ上方の運営に直接必要とした運営費だけを抜き出すのはちょっと困難でございます。

 それから、また平成十四年度からは大阪府が直接このワッハ上方を運営するということにいたしましたので、その運営費をそのまま単純に積み上げて比較するということは難しいところでございますが、平成十三年度までにやっておりました算出方法に準拠いたしまして、平成十四年度以降の運営費を算出いたしますと、平成九年度から平成十四年度までの六年間に必要としましたワッハ上方の運営費は、十四億五千六百四十九万円強でございまして、平成十五年度から平成二十二年度までの今後八年間に必要と見込まれる運営費は、年間の運営費が十四年度の一億八千九百五十六万円のままでいくとして計算いたしますと、十五億一千六百四十八万円強となります。

 この結果、平成九年度から平成二十二年度までの十四年間の運営費の総額につきましては、二十九億七千二百九十七万円強になると見込まれまして、賃貸借料を合わせました総額は、七十四億六千二百四十六万円強になると見込まれております。

 今、仮置きの数値で概算しましたものを申し上げましたが、賃貸借料を含みます運営費につきましては、今後さらなる経費の縮減に積極的に取り組んでまいりますので、後年度におきます府の負担額といたしましては、より下方修正を目指す流動的な数字になるということで御理解いただきたいと存じます。

 また、賃貸借契約中途解約における問題でございますが、賃貸借契約書には、契約当事者のいずれかが都合により中途解約を行う場合には、解約の予告を六カ月前までに行わなければならないこと、解約によって生じた相手方の損害を賠償する責務を負うことを定めてございます。現時点では損害がどのように発生するのか不明であるということでございまして、解約によって生ずる相手方の損害額を導き出すことは困難ということでございます。

◆(中村哲之助君) 今の説明によりますと、ワッハの運営に毎年約五億円が投入をされて、そのうちの三億円が賃貸借料であると、こういうことですね。

 文化は、人の心にゆとりと潤いをもたらして、まちににぎわいを生み出し、都市活性化させる力を持っております。人の営みそのものが文化であり、文化を持たない社会はありません。文化を守り育てる施策はいつの世でも必要でありまして、これをおろそかにすることは、社会の発展を阻害することになります。

 しかし、一方で、文化は、これまで社会経済情勢の変化に左右されてまいりました。特に、経済が成長しておりますときには文化に対する投資も大きくなります。しかし、逆になりますと、それが少なくなってまいります。このことを必ずしも是認するわけじゃないんですけれども、人の営みそのものが文化である以上、私たちはある程度甘受しなければならないのではないかと思うんですね。

 そこで、危機的な財政状況にある大阪府の文化施策に目を向けますと、広範多岐にわたる文化施策の中で、その中枢を担っている文化課が所管する予算は、現在約二十一億円であります。先ほどの説明によりますと、府が上方演芸の保存と振興のためということでやっておりますワッハ上方に、何と四分の一が充てられているということになるわけです。上方演芸大阪の特色ある文化ではありますけれども、この限られた文化の保存と振興にこれだけの資金を投入し続けるということをいま一度考え直す時期が来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 経済が縮小傾向にあるとき、停滞しているとき、その状況に応じて文化施策にもはっきりとめり張りをつけて、限られた財源を有効に活用した施策を展開することが行政の責務だと思うんですが、いかがでしょうか。

◎文化課長(合川正弘君) ワッハ上方につきましては、上方演芸保存振興検討委員会提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に大阪の特色ある上方演芸継承し、次代に引き継ぐ施設として設置いたしました全国で唯一の施設でございまして、無形の貴重な文化である上方演芸の保存と振興には不可欠な施設であると認識しております。

 ワッハ上方の運営費につきましては、委員御指摘のとおり毎年約五億円でございまして、その六割に当たる三億円弱は賃貸借料が占めてございます。ワッハ上方につきましては、施設設置を検討しておりました平成六年当時、難波千日前近辺に府が直接用地を買収し、施設を建設するという手法も視野に入れながら種々検討を進めましたが、府の財政状況等から、単年度における府の支出が最も少なく、また施策の効果が最も多いということで判断できました賃貸借による施設の設置というものを選択したものでございます。

 ワッハ上方賃貸借料につきましては、国の関係団体や民間の調査機関による市場調査を見ます限り、市場価格相当の水準にあると判断いたしております。限られた財源を有効に活用した施策展開が必要であるということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、ワッハ上方の運営にも常にこの点を心がけて行っているところでございます。

◆(中村哲之助君) 先ほど吉本興業との賃貸借契約を途中で解約するとどうなるのかお尋ねをしたんですが、私たちが独自に調査をいたしましたところで、通常建物賃貸借契約を途中でやめるとき、一年分相当の賃貸借料を違約金として貸し主に支払って、借り主が建物にみずから手を加えた部分を原状回復を行えば、これは十分なはずであります。

 ワッハ上方は、五階のホールが府の要請に応じた特別仕様で、建設費用に約八億円を要したと聞いておりますから、この部分の残存資産価格を加算して吉本興業に支払えばいいわけでありまして、金額にして多く見積もっても十億円あれば足りるはずでございます。廃止ということでありますと、これ以上の費用は不要になります。

 そして、展示機能に特化した上で府の遊休施設に移転するということになりますと、この改修費用に数億円が必要だとしても、現在の機能を有したま契約期間満了まで継続して運営していくと必要な額二十三億円に比べましても、今、途中で解約する方がトータルで負担額は結果として少なくなると、このようになります。

 単年度の支出額にこだわらないで、府の総支出額が少しでも少なく抑えられる方向を選択することが、今の府にとっては重要なはずだと思います。千日前のワッハにこだわる必要はないと思うんですね。

 府は、今後老人福祉施策の見直しにも着手されようとしています。社会的弱者にまで大きな痛みに耐えてもらおうという以上は、少しでも待つことができるような施策や削減できる経費があれば、大胆に決断をして凍結や経費の削減を断行すべきだと私は思います。

 府も、社会経済情勢や府自身の財政状況が好転するまでの間、例えば五年から十年間程度、ワッハの運営を休止する、または縮小、移転をする、そして廃止をする、このような決断はできませんか。

◎文化課長(合川正弘君) 大阪府立上方演芸資料館ワッハ上方は、大阪の特色ある上方演芸が時代の変遷につれて風化することのないよう、上方演芸に関する資料等を調査、収集、整理、保存いたしまして、後世に引き継ぎますとともに、時代にふさわしい新しい芸術創造し、大阪文化のより一層の振興と発展を図るため、上方演芸ゆかりの地である難波千日前に設置したものでございます。

 ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図ってきておりまして、特に賃貸借料につきましては、入居いたしておりますビルの貸し主と精力的に交渉を行いまして、開設当初と比較して年間四千万円強の縮減を図ったところでございます。また、現在も積極的に交渉を続けております。賃貸借料を除く運営経費につきましても、その縮減に努めておりまして、開設当初と比較して年間八千九百二十九万円強の縮減を図ったところでございます。

 また、本年度、上方演芸の振興の場としての設置の趣旨を生かしつつ、多くの府民の方に上方演芸以外にも幅広く利用していただくことなどを主眼に、大阪府立上方演芸資料館条例の改正を行いました。ホール等の利用日数や展示室入場者数の向上にも積極的に取り組んでおります。こうしたことから、今年度、ホールにつきましては、開館日数に占めるホールの利用日数で見る利用率では七〇・一%に向上すると見込まれ、また展示室の入場者につきましても約六万人と、増加する見込みでございます。

 上方演芸は、庶民の生き生きとしたエネルギーの中ではぐくまれてきたものであり、その時々の世相や風俗を巧みに織り込みながら、社会情勢の変化とともに変遷してきた大阪の庶民文化の代表とも言えるものでございます。この上方演芸の保存と振興の拠点でありますワッハ上方につきましては、今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めつつ、さらに多くの府民に親しまれる施設となりますよう努力してまいる所存でございます。

 ワッハ上方のあり方ということにつきましては、来年度、大阪府財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。

【 平成15年9月定例会教育文化常任委員会-10月17日-03号 】

◆(中村哲之助君) 知事質問の最後のようでございますが、私は、先日の委員会ワッハ上方を取り上げさせていただきまして質問いたしました。ワッハ上方平成八年にオープンをいたしまして、平成二十三年まで約十五年間吉本からこれをお借りをしてやっていくわけですが、開館をされてから今日まで一体ワッハ上方にどれだけのお金をかけてこられたのか、そしてまた、これからこのままやっていくとしたら幾らくらいのお金が必要になるのかというようなことを具体的に先日お尋ねをいたしました。

 そのときに、このままやろうとすると、今までと同様に毎年約五億円必要になると、そしてこれからは約四十億円ぐらい必要になると、こういうことでした。廃止をしようともし思いますと、それに必要なのが約十億円ぐらいかかるのではないだろうかと。そして、これを移転するとすれば、改修費用などに一定額必要にはなりますけれども、これから吉本に払っていこうとするお金二十三億円よりは大分少なくて済みますねと、こういうようなお尋ねをしたんですが、私の認識に間違いはなかったでしょうか、部長

◎生活文化部長(山登敏男君) 先生、いろいろな前提を置かれて金額をお示しになりました。その前提のもとでは、そのとおりかと思います。

◆(中村哲之助君) そこで、私は、文化を守り育てるということで、これを否定はいたしませんし、大変大事なことだと思っているんですけれども、府の財政が本当に厳しいとき、やっぱりこういった面も特にあり方としては検討しなければならないのではないだろうか、こういうことを申し上げてお尋ねをしたわけです。

 府は、今後、老人福祉施策の見直しにも着手されようとしております。現実に今プランが出されております。社会的に大変弱い立場の人にまで大きな痛みに耐えていただこうという以上は、少しでも待つことのできる施策や削減できる経費があったら、大胆に決断をして、凍結をしたり経費の削減は断行していくべきだというようにお尋ねをいたしました。

 社会経済情勢や府自身の財政状況が好転するまでの間、例えば五年から十年程度一定の期間休止をしてみたり、あるいは少しでも安く上がるように場所を移転をしてみたり、あるいはまた廃止をするというような、そういう決断はいかがですかというようなことを先般お伺いしたんですけれども、担当の方々から、なかなかそういう具体的にどうだということはおっしゃいませんでした。来年の改革案の中で慎重に検討したいと、こういうことだったんですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事太田房江君) 御指摘のワッハ上方は、応援団も多いんですね、結構。貴重な無形の文化である上方演芸継承して次代に引き継ぐ全国で唯一の施設だということで、応援団も大変多いんです。しかし、一方で赤字がずっと続くようでは、これはやっぱり行財政改革の中で特例をつくるわけにもいかないので、きちんとこれはやっていけるような施設にしなきゃいけないという思いで条例改正もいたしまして、使いやすいようにいろいろ改定をいたしました。

 現在、十五年度から施行しておるわけですけれども、一定実績が上がりつつあるんですね。例えば、使用できる範囲を広げたり、それから夜も上方亭が使えるようにしたりとかした結果、ホールの利用率も約六割から一割ふえて七割ということになっておりますし、入場者数も一割ふえておりますかね。

 こういうことでございますので、まずはこの成果を上げる努力を続けて効果を見きわめたいと思っておりますが、来年度にはこれは行財政計画案そのものを改定しないといけません。理念と考え方は引き継ぎますけれども、具体に何をどうするのかということは、新しい考えをお示ししなきゃいけない時期に来ておりますので、私としてはその中であり方を具体的にお示しをしたいと考えておりますので、若干の猶予をいただきたいと存じます。

◆(中村哲之助君) さまざまな指摘ということに対して、来年度の見直しの中で、選択肢いろいろあるけれども、十分検討すると、こういうことでありますけれども、今も知事がおっしゃったように、このワッハの問題、応援団も多いですよと。確かにそのとおりなんです。私は、何もワッハが憎たらしいて、すぐつぶしなさいと、こんなことを申し上げているわけはない。

 先日も、知事と懇談をさせていただいたときに我々の会派から申し上げましたように、どうにもいかなくなってから後始末をするというようなことではなしに、本当に今大切なものであったとしても、多くの府民の皆さんに親しまれているようなものであったとしても、より大きな、大変大事なものを達成をしていくために見直しをしていくということも、また一方では大変大事ではありませんかと。

 その一つとしてワッハを一度見直しをされてはいかがでしょうかということを申し上げたわけでありまして、まだほかにこんなんもありますよ、一遍こんなん検討してもらってはどうですかということをさらに具体的に名前も挙げながらお願いをしていきたいと思っているんですけれども、そういう意味であり方をお願いをしているわけですから、先ほども申し上げたように、休止をしていくとか、廃止をしていくとか、あるいは縮小をするとか、あるいはやっぱりそのままやっていこうというようなことにこれはなるかもしれません。ひとつあらゆる選択肢を検討していただきたいということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。

ワッハ上方の闇3

ワッハ上方の闇2

http://anond.hatelabo.jp/20090731032622

の続き。

大阪府議会会議録より

http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html

【 平成14年度会計決算特別委員会-11月20日-07号 】

◆(梅本憲史君) 先ほど文楽に対する思いを両部長を含めて、御堂筋パレードも含めてのお話かもわかりませんが、御意見といいますか御感想みたいなのがあったので、あらかじめちょっとこっちの方についての御感想も最後に聞きたいなと思いながら、事前に通告だけしておこうかなと、こう思っております。

 とりわけ、三時前でございますが、先ほど来よりは大分肩の荷をゆっくりとおろして、情緒的な話で終わりますので、ゆっくりとひとつお聞きいただいたら結構だと思っております。

 そこで、ワッハ上方活性化について、まず御質問させていただきます大阪に根づく文化の振興を図る観点から、ワッハ上方について幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。

 大阪には、大阪で生まれ育ち、先日、国連教育科学文化機関--ユネスコ世界無形遺産として宣言された人形浄瑠璃文楽を初め、世界や全国に誇るすばらしい文化が数多くあるのは御案内のとおりでございまして、またその中の落語漫才講談といった上方演芸も、その一つに加えさせていただいていいんだろうと思っております。

 上方演芸は、大阪の庶民生活に深く根づいた貴重な文化であり、かつて道頓堀に中座など五座が林立し、上方文化の拠点として隆盛を誇ったころは、大阪に活気があったように思います。今、大阪が元気を取り戻し再生するためには、上方演芸など大阪ならではの文化の振興が不可欠であると思いますのは、私のみではないだろうと思います。

 その上方演芸の振興拠点として平成八年十一月に設置されたワッハ上方については、本年四月からの条例改正に関する議論を初め、ここのところ毎議会何かと話題になる施設でありまして、生活文化部平成十四年度歳入歳出決算資料などの提出資料を見ると、歳入が約五千三百万円、歳出が約四億四千六百万円と、四億円近い収支差額がございました。歳出の六七%に当たる約三億円を施設の賃貸借料が占めておるわけでございます。ここ数年の状況を見ても、一定の歳出削減努力というものの形跡は見られるものの、歳入に大きな変化は見られません。

 文化振興には一定の費用が当然必要であり、費用面だけをとらまえてその必要性を判断するのは、偏った物の見方であると言わざるを得ないのでありますけれども、四億円に及ぶ収支差を持ったままで施設をこのまま継続することの是非は、やはり議論を尽くす必要があろうと思います。

 そこで、大阪府は、そもそもこのワッハ上方の収支をどのように計画をしておられたのか、そしてそれは現実に実現をできたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。

◎文化課長(合川正弘君) 設立当初におきます上方演芸資料館--ワッハ上方の収支の経過についての問いでございますので、お答えさせていただきます

 ワッハ上方を計画し、設置いたしました当時といいますのは、バブル経済の崩壊後ということになっておりますけれども、まだまだ各地のさまざまな施設の計画なんかでは、強気の見通しが一般的であったというふうな時期であろうかと思います。当時の資料に当たりますと、施設の賃貸借料と、それから運営に当たります人件費を除きます運営費、これについては、施設の収入ということ、これは入場料の収入それから施設の貸出料の収入、これで賄おうというふうな考え方を立てておりました。

 ワッハ上方は八年の十一月に開設でございますので、平年ベースとなりました、平成九年度の決算で見ますと、収入額といたしましては一億百六十六万円余り、それから支出額で六億一千八百三十二万円余りということで、この支出のうち賃貸借料と人件費を除きます運営費ということになりますと、一億七千百九十六万円余り。これを賄うという収支差でいきますと、七千三十万円余りということでございました。

 その同じ数字を十四年度の決算ということで見ますと、収入額で五千三百八万円余り、支出額で四億四千六百七十万円余りでございまして、賃貸借料と人件費を除く運営費ということで見ますと、一億三千七十一万円余りということで、ここの収支差が七千七百六十三万円余りということになりまして、こういった状況につきましては、残念ながら開設以来ほとんど変わっていないということでございます。

◆(梅本憲史君) 施設の賃貸借料と人件費を除く運営費については、施設の加入で賄うという設置当初の目標は達成をできていないということであります。

 そこで、運営費に関し、これまで講じてきた収支改善策とその実績をお聞きをいたしたいと思います。また、今年度の状況もあわせて御説明を賜りたいと思います。

◎文化課長(合川正弘君) ワッハ上方の運営費のこれまでの収支の改善策についてお答えいたします。

 まず、平成十二年度には、展示室の入場料を大人が八百円でありましたものを四百円にするといったように、半額にするという条例改正を行いました。また、十五年度からは、ホールの使用料に演芸以外の文芸に利用するというときに、一般の利用の場合の六〇%とすると。これは、もともと演芸利用には五〇%というのがありましたが、新たな区分で六〇%というものをつくり、こういう条例改正を行いまして、施設の利用促進につながる、こういう環境の整備を行ったところでございます。

 また、事業というふうなことでは、若手芸人によります漫才とか、あるいは落語などを生で楽しんでいただくということで、展示室の中に置いております上方亭における上方ライブというようなものとか、あるいはお笑い体験教室ということで、素人の方がプロの方の芸を、昔をなぞってみると、体験する、そういうふうな事業などを積極的に実施しておりまして、展示室の魅力向上ということに努めております。

 また、開館以来、館長には民間人の方を登用させていただいておりまして、府民ニーズを的確にとらえた柔軟な施設運営を行えるようにと、そういうように考えておりまして、施設の利用促進にはずっと努めているところでございます。

 さらに、施設管理費用の一般的な管理費の見直しにも積極的に取り組みまして、開設当初の平成九年度と平成十四年度で比較いたしまして、四千百二十五万円余りは縮減しているということでございます。

 しかしながら、一方で収入につきましては、先ほど申し上げましたように入場料を下げたこととか、あるいは最初のころはやはり相当たくさんお客さんに来ていただいたわけですけれども、最近ちょっと低迷といいますか、ちょっと落ちついた数字になっているといったことでございまして、同じ時期の収入で見ますと、四千八百五十八万円、九年度と十四年度を比較して下がってございます。こういったことで、収支差の改善につながっておらないというのが十四年度までのところでございます。

 一方、平成十五年度から、先ほど申し上げましたように条例改正の効果もございますし、さらに運営経費の削減ということにも努めております。そういったことで、展示室の入場者数でありますとかホール稼働率などが、平成十四年度から十五年度にかけては一〇%程度改善する見込みということを予約などで見込んでおります。収入も、そういうことで五千九百万円程度確保できるという見込みになってございまして、収支差の改善の方も一定進んでくると、こういうふうに見込んでおります。

◆(梅本憲史君) 運営費の縮減問題とともに、もう一つは、ワッハ上方の収支差が縮まない大きな原因としては、その支出の七割弱を占める賃貸借料の問題あるいは人件費の問題もあると思いますけれども、これまでの削減の実績を教えてください。

◎文化課長(合川正弘君) ワッハ上方の運営費以外のこれまでの収支の改善ということでございます。

 まず、賃貸借料でございますが、入居いたしておりますビルの貸し主と精力的に家賃交渉というのを行っておりまして、開設当初約三億四千万円ほどございましたものを、十四年度で三億円を切る二億九千八百万円強というふうなことで、四千七十二万円余りの縮減を図ったところでございます。今後も精力的に交渉して、家賃相場の下落といったこともございますので、その縮減に努めていきたいというふうに考えております。

 また、人件費につきましては、ワッハ上方は開設当初からは文化振興財団の方に委託するという形でやっておりましたが、十四年度から府が直接運営するというふうなことにあわせまして、職員定数の見直しとか、あるいは非常勤化というふうなことを図りまして、開設当初と比較いたしまして四千八百四万円余りの縮減を図っているということでございます。

◆(梅本憲史君) これまでの説明をお伺いいたしておりますと、当初の収支計画見込みは外れ、今後もその達成の見込みはないというふうに思われますし、またこれまで行われてきた収支改善策も、その抜本的な改善策とはなっておらないようでございます。

 それならば、原点に立ち返って、文化振興施策におけるワッハ上方の位置づけというものを一から考え直してみてもよいのではないかと私は考えるんです。ワッハ上方においては、落語漫才講談などの上方演芸の公演がほぼ毎日開催をされておる。また、お笑い体験教室や上方ライブなどの大阪ならではとも言えるユニークな独自事業も、継続的に展開をされておられる由です。ことしの夏には、上方で生まれ、はぐくまれてきた雅楽、能、狂言上方舞、上方演芸や、府内の各地で伝承されてきた地域伝統芸能などを一堂に集めた上方芸能まつりinミナミが開催され、盛況であったようにお聞きをいたしております。これらの上方の文化に触れた府民の中には、閉塞感が漂う実社会にあって、つかの間とはいえ、心にゆとりや潤い、あすに生きる元気を感じた人は少なくないだろうと思われます。このことは、なかなか目に見えるものではなくて、ましてやお金や数値であらわすことも極めて困難なことだと思いますけれども、この効果はやはり正しく評価をされなければならないものであろうと思います。

 ワッハ上方は、そのような意義や役割を担う施設としてのあり方を位置づけられるべきであると思いますけれども、どのようにお考えになっておられますか。

◎文化課長(合川正弘君) お示しのとおり、上方演芸、これは庶民の生き生きとしたエネルギーの中ではぐくまれてきたと、こういう伝統歴史を持っております。また、その時々の世相とか風俗を巧みに織り込みながら、社会情勢の変化とともに変わってきたこういうふうな庶民文化の代表であると、こういうふうに考えております。

 ワッハ上方は、こういった貴重な無形の文化であります上方演芸継承し、次代に引き継いでいくということで設置いたしております全国で唯一の施設でございます。今後とも、さらなる収支改善を図りましてより効果的な運営に努めまして、さらに多くの府民に親しまれる、こういうふうな施設になるように努力していきたいと、こういうふうに考えております。

 ワッハ上方のあり方ということにつきましては、来年度、全庁的に大阪府の行財政計画案が改定されるということになってございまして、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。

◆(梅本憲史君) これまでの今の議論をやっておりますと、従前からおやりになっておられることと大層変わりはございませんので、少しお答えにくいから、要望としてお話をしておこうかなと思うんですが、収支改善にたゆまぬ努力をなさるということは、これは当然のことでございますので、このことはどの質問の中にも含まれておることだろうと思うんです。

 しかし、本来、丸々投資をなさってビルをお建てになられて、そこへこういう施設をということになりましたら、賃貸料というのは当然要らないわけでございます。賃貸料というのは相手があることでございまして、何回かの改定もやってこられたようですし、今の御答弁を聞いておりましても、一つの近隣の値下がりというのも含めての交渉の由はあるのかなという気もいたしますけれども、これも今申しますように相手があることでございます。

 先ほど、これは一般会計に出ておるものですから、少し意味合いが違うかもわかりませんが、文楽あるいは能、雅楽等々と同一の地位に昇格させてみてはどうか。そういう意味合いで言うたら、補助、助成ということも考えなければならないかなと、こう思います中に、例えば先ほど文楽に本府が三千七百四十四万円でしたか、当初は五千万円ぐらいあったんですね。それから大阪市の方で五千二百万円ですか、ひょっとしたら多少減額があるかもわからんというお話でございますが、一億円を超すお金が当初はあったというようなことでございました。

 これ、その価値にかえるというのは難しいということは申し上げましたけれども、例えばそういうものを初めからこの金額から特化してというか変えて考えますと、今までですと、一合目から上の方を見ておりますので、頂は雲に隠れておるということもあるかもわかりません。なかなか改善努力をなさっておられても、先の見えない話でございますので、少し励みがなかったのかと思うんですが、これが、例えばそういうものに換算をさせていただいて、そのものを除外していただきますと、五、六合目ぐらいまで上がったのかいなと。そうすると、雲の間から少し頂が見えるといいますか、改善の黒字の色が見えてくるのかなという気もいたしますので、そういうことも含めて、少しそういう換算といいますか、一回積算をなさって、このことを大読みすることは非常に難しいかもわかりません。しかし、委員からもそのような話があったということを頭に入れていただきまして、ひとつ一層に励みを持って改善をしていただくということが大事だろうと思います。

 周辺に非常に力のある商店街--道具屋筋、あるいは黒門、千日前戎橋等々の商店街も含まれて、あるいは上方芸能、大衆芸能メッカである吉本等もございますので、ひとつその地域性を生かされた連係プレー、循環型の連係プレーをおとりになったらどうか。あるいは読売の、マスコミ御出身の民間の館長さんがおられるようでございますし、非常に熱心に、非常勤でありながら常勤並みにお勤めになっておられるというようなことも漏れ聞きました。どうぞひとつその媒体も通じて、ワッハ上方再生に大きくお力添えいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

ワッハ上方の闇2

ワッハ上方の闇1

http://anond.hatelabo.jp/20090731030837

の続き。

大阪府議会会議録より

http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html

【 平成11年9月定例会文化労働常任委員会-10月13日-01号 】

◆(漆原周義君)

続きまして、先日我が会派の代表質問におきましても質問させていただきましたワッハ上方について若干お尋ねさせていただきたいと思います。

 府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方についての抜本的な改善策について代表質問でお伺いいたしましたけれども、その際運営面では種々工夫を凝らして頑張っているようではございますけれども、私はまた少し切り口を変えて、経営面についても質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、代表質問にもありましたけれども、平成十年度における年間約二億円の持ち出しについて、その内容をお示し願いたいと思います。

◎文化課長田中寛君) 平成十年度におきますワッハ上方の収支状況についてでございますが、まず支出についてでございますが、ワッハ上方を運営するための管理経費につきましては、資料館の冷暖房などに費やす光熱費、また演芸ホールやレッスンルームの舞台技術関係でございますとか、展示室の受け付け、案内業務を行う業務の委託費などを中心にいたしまして約一億四千六百万円を支出しているところでございます。その他同資料館の管理運営及び貸し館や自主事業に従事する職員の人件費に約一億一千三百万円を要しておりまして、合計二億六千万円の支出となっております。

 収入の方でございますが、一方演芸ホールやレッスンルームの貸し館に伴う使用料や展示室の入場料の収入がございまして、これが六千八百万円となっておりまして、その収支差額、すなわち持ち出し分といいますか、これは一億九千二百万円というようになっております。

◆(漆原周義君) ただいまの答弁では、全体の運営費に占める人件費が大変多いように思います。代表質問の際、生活文化部長答弁の中で、民間人材の活用を図りながら経営改善を図るとありましたけれども、その具体策についてお示し願いたいと思います。

◎文化課長田中寛君) 現在ワッハ上方の人員につきましては、まず館長が上におりまして、その下に副館長と、それからその下に演芸課長という名前の者がそれぞれ管理職でおりまして、その下に管理それから事業を担当する者がそれぞれ五名、三名という形でおるところでございます。それとあと側面的なサポートということで、資料館という特殊性がございますので、資料の収集だとか、その収集した資料の分類とか整理とか行う上方演芸専門の非常勤スタッフがおります。これが民間放送局のプロデューサー出身の方々などで合計五名--参与という名前の方でございますが、そういう方々がおられます。このうち、先ほど言いました館長が非常勤職員でございます。それから、先ほど言いました上方演芸専門の非常勤のスタッフが、これも民間から来ていただいているという方でございまして、開館時より民間人材をこのようにして登用してまいったところでございます。

 また、本年四月から主に展示室への集客のための営業を目的といたしまして、民間からセールスプロモーターという方を一名いただきまして、各方面へのワッハ上方のPRや団体客のあっせん活動を行っているところでございます。

 今後は、これらの民間からの人材登用に加えまして、事業の企画や実施にかかわる専門性を要する分野などにつきましても、広く外部からの人材を受け入れることにして、業務内容とあわせまして経営面からも効率の高い運営に努めてまいりたいと存じております。

◆(漆原周義君) もとよりワッハ上方は、古くから庶民に親しまれてきた上方演芸の保存と振興を図る拠点として設立されたものであり、その意味からも経営面だけをとらえてその運営の改善を図れるものではないということはわかります。言いかえれば、行政だけの力では及ばない部分を広く府民の力をおかりして支えていくような施設づくりが大切ではないかというふうに考えます。

 ワッハ上方では、先月から展示室にボランティアガイドを導入したようでありますけれども、こうした事業面だけではなく、館の運営面でも民間の活用を図るべきではないかというふうに考えております。先ほどNPOとの協働見解をお伺いさせていただきました。昨年施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法で認定された団体などを活用することもその一策ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

◎文化課長田中寛君) お示しのように、ワッハ上方では、展示室の来場者に対しまして、楽しく、わかりやすく鑑賞していただくということで、府民を中心にボランティアガイド募集いたしましたところ、五十五名の方が応募いただきました。先月から現在そのうちの四十一名の方々に活動をしていただいているところでございます。今後とも、こうした市民レベルの活動と連携を図りながら、府民に親しんでいただける施設の運営に努めますとともに、お示しのNPO法で認定された団体の活用につきましても、その方策等について研究、検討してまいりたいと存じております。

◆(漆原周義君) 文化は、伝統やその性質上、財政問題と切り離して考えなければいけない分野であるというふうに言われることもありますけれども、今日の府財政財政再建に取り組んでいる現状を見てみますと、やはりその経営改善につきましても真剣に取り組んでいただきたいなと。その中から多くの府民の皆さん方に親しまれる大阪の文化の拠点がワッハ上方であるというふうな形で思われますように、これからの尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます

【 平成12年9月定例会教育文化常任委員会-10月12日-01号 】

◆(西原みゆき君) 次に、ワッハ上方についてお尋ねをしたいと思います。

 府立上方演芸資料館ワッハ上方が開館してやがて丸四年を迎えますけれども、ことし入場料を半額にいたしました。その効果はどうだったのか、効果はあったのか、こんな点でまずお尋ねしたいと思います。

◎文化課長(冨岡久生君) ワッハ上方の入場料の引き下げについての効果についてでございますが、具体的な効果と申しましても、入場者数の増加を図るという意味での入場料の引き下げですので、四月以降の入場者数の動向についてお話をさしていただきたいと思います。

 ことし四月以降の入場者数でございますが、八月末までの状況を申し上げますと、総入場者数が二万四千三百十一人となっておりまして、これは前年の同期の入場者数一万九千四百九十八人と比較いたしますと四千八百十三人、二四・七%の増加となっております。このうち有料の入場者数で見ますと、二万二千九百三人となっておりまして、前年度の入場者数一万八千四百六十八人に対して四千四百三十五人、二四%の増となっております。

◆(西原みゆき君) 展示室の入場者は、開館後の九七年丸一年間で十万三千人おられたのに対して、九九年、昨年四万三千人、四割に減りました。入場料の値下げによりまして、昨年同期との比較で今二四%ふえたということでしたけれども、ピーク時の半数なんですね。抜本的な打開策が今必要なのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。

◎文化課長(冨岡久生君) 入場料金について申し上げますと、従来の入場料金は入場者から、また府議会の御意見としても高いのではないかとの指摘がございまして、この辺を踏まえて今年度当初に改定をしたものでございます。

 集客のアップにつきましては、従来から実施しております在阪百貨店友の会等とタイアップを始めまして、昨年からは上方亭を活用した演芸ライブ公演、あるいは上方演芸にまつわる演芸ミニ講座などを実施しておりますほか、来場者に展示資料内容を楽しく、わかりやすく説明するボランティアガイドを導入しまして、今年度も引き続き集客に努めておるところでございます。

 今後とも、上方演芸の保存と振興を図り、府民上方演芸に親しむ場を提供する、こういう設置の趣旨にのっとりまして、収蔵資料を活用した特別展示の開催など、展示内容の魅力向上に一層努めますとともに、旅行会社などとの連携を強化しまして集客を図るなど、さらに入場者の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

◆(西原みゆき君) 私どももこ上方演芸資料館の設立にも、そして昨年の料金値下げにも賛成をしてまいりました。でも、その立場から、展示場である以上、上方文化の埋もれた資料を掘り起こし、展示し、府民にその時代に立ち戻って上方文化の歴史を親しんでもらえる、そういう施設として一層発展してほしいと思っています。

 その立場から、三つの点を提案をしたいと思うんですけれども、まず一つは、この演芸資料館、お笑いの分野にとどめず、例えば文楽とか、それから上方文化とか人形浄瑠璃、こんなのはほんの一例ですけれども、ほかにももっといろいろあるかと思いますけれども、大阪の文化、芸術歴史を取り上げる方向で資料の収集の対象を広げてはどうか、こういうことが一つ。

 もう一つは、そういう資料をきちんと分類し、そして魅力ある展示をするためには、やはり専門的な視点が必要ではないか。学芸員を配置することも必要なのではないか。

 第三は、今までも集客についていろいろ御苦労されているとお聞きいたしましたけれども、さらに知恵を出していただかなければなりませんけれども、年に何回かお笑い以外の分野の特別展示などを広く上方の文化に携わってこられた方々にも足を運んでもらって参加層を拡大をしていく、こういう方向もあるのではないか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。

◎文化課長(冨岡久生君) ただいま御提案のありましたお話ですが、まず一点目の展示内容、収集資料等についての対象範囲を広げて歌舞伎文楽といったお話でございますが、これまでワッハ上方が各方面から寄贈を受けまして収集してまいりました資料は、漫才落語にまつわるものが中心となっております。お示しいただきましたような歌舞伎文楽等の資料につきましては、一部の文献などに限られておりますけれども、これらの資料は展示室のライブラリー活用して入場者の方々にごらんいただけるようにしております。

 二点目の学芸員の配置についてでございますが、ワッハ上方には設立時から上方演芸に造詣の深いマスコミ出身の非常勤の参与でありますとか造詣の深い専門員を配置して運営をしてまいったところでございますが、昨年からさらに非常勤の学芸員を配置いたしまして、その体制を強化したところでございます。

 三点目の内容の拡大等でございますが、先ほどの対象範囲を広げるというお話もございましたが、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、展示室の魅力向上のために創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えております。

【 平成13年2月定例会教育文化常任委員会-03月13日-01号 】

◆(山本幸男君)

では、最後に、四点目のお尋ねを申し上げます。四点目は、ワッハ上方経営改善についてでございます。

 多くの方々も新聞でごらんになったかもわかりませんが、実は本年の一月十九日付の読売新聞に「ワッハ上方笑えまへん、客入らず赤字五億円」と、このような大きな活字が躍った記事が出ておりました。私の周りの方々も、たまさかこの記事を読まれまして、山本さん、これは一体どうなってまんねんというふうなお尋ねが幾つかございました。

 考えてみますと、今日の中で、これはやはり一般紙さんの記者の方の思いを込めた記事でございますから、その扱う記事のレイアウト、活字の内容、いろんな部分は、当然各紙各様違うかもわかりませんが、この一月十九日の読売さんの記事では、今申し上げたように、客入らず赤字五億円、これだけが大きく躍っておったわけでございます。当然当局の方々は、今日まで足かけ五年を迎えようとしているこのワッハ上方、さまざまな意味経営の御努力に汗をかいてこられたと思います。まず、その点をお伺いいたします。

◎文化課長(冨岡久生君) 平成八年にワッハ上方オープン以来、平成九年、平成十年と展示室への入場者が前年の半減という状況が続き、御指摘のような収支状況にございます。これまでの間、全般的な経費の節減を初め、展示室の魅力づくり、あるいは集客のための工夫とか、考え得るさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 具体的にその幾つかを申し上げますと、まず魅力ある展示室づくりといたしまして、展示室内でのライブ公演の実施や、入場者に展示内容を楽しくわかりやすく説明するボランティアガイドの導入などを平成一年度からやっております。

 また、集客対策といたしましては、平成十年度から大阪市交通局の共通一日乗車券利用者への割引対象施設への位置づけ、それから一年度にはなんばグランド花月との入場セット券の販売、十二年度には大阪府内の小中学校約千五百校に利用案内を送付するなど、団体客誘致の方策を講じてきたところでございます。また、同じく平成十二年度からは、展示室の入場料が高いという利用者の声が多かったことを踏まえまして、入場料を半額に改定をいたしております。

 また、経費の削減につきましては、平成一年一月から、開館時間や休館日を効率的に設定することによりまして光熱水費の節減、あるいは十一年の九月からは、先ほど申し上げましたボランティアガイドの導入によりまして、展示室内の案内業務委託費を縮小しております。また、人件費につきましても、平成一年度には職員一名を非常勤化し、平成十二年度には三名を外部委託化するなど、経費の節減に努めてきたところでございます。これらの結果、平成十二年度、今年度は、平成九年度と比較しまして約三千万円の経費節減を見ております。

◆(山本幸男君) 今、ある面では御努力の一端を御報告いただきました。本当に現場の方々は、さまざまなお声を正面から受けられながら、全力で頑張ってこられた。その意味では、敬意を表する次第でございますが、一方ではやはりそのような問題が色濃くいまだに残っているわけでございます。入るをはかり出るを制すという御努力は、今後も大いにしていただけると思いますが、私は次の三点から提言風に申し上げたいと思います。

 まず、一つは、経営能力にたけた民間人の登用というのが一つでございます。

 二つ目は、府の出向職員、現在七名の方が出向いておられますけれども、この府の出向職員を含めた人件費の一層の削減、府の出向職員は現在七名でございますが、私は、勘どころを押さえる方々だけでもいいんじゃないのか、こんな思いもしております。そういうことで、二番目は人件費の一層の削減でございます。

 三つ目は、ある面ではその地域相場ということもございましょうが、やはり家賃を安くするための御努力、いわゆる賃借料改定協議を一層進めていただく、この三点を強く提言風に申し上げますが、この点いかがでしょうか。

◎文化課長(冨岡久生君) ワッハの経営改善について三点の御提言でございます。

 まず、一点目の経営能力にたけた民間人の登用ということでございますが、一般的に申しまして、公共施設経営運営に当たりましては、施設の公共性にかんがみまして、府民が利用しやすい料金設定を行うと、こういう必要性がございます。しかしながら、そのような公共施設の運営におきましても、営利企業における経営感覚の導入は必要であるというふうに強く感じておるところでございます。先生お示しのような、経営感覚にたけた民間人の登用を直ちに行うことは困難な面もございますが、例えば民間経営コンサルタントの御助言をいただくなど、御提言趣旨を生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。

 二つ目人件費の一層の削減についてでございます。先ほどお答え申し上げましたように、職員につきましては、十一年度に一名を非常勤化し、また平成十二年度には三名を外部委託化することなどによって、人件費の削減を図ってきたところでございます。平成十三年度には、さらに一名を外部委託化することとしております。今後も、引き続き常に業務内容に見合った効率的な人員体制になっているか、職員の人数、外部委託化、非常勤化といったことに目を配りながら、人件費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。

 三点目の賃借料の問題でございますが、ワッハ上方は、演芸ホールなどを有する特別な仕様構造といいますか、そういった施設でありまして、賃借料についてはほかの通常の民間テナントビルと単純に比較することはできないというふうに考えております。しかしながら、少しでも支出を抑えるという観点から、貸し主であります吉本興業株式会社に対して、平成十年度から賃料減額の申し入れを行ってきておりまして、その結果、十一年度には約千三百万円、十二年度には約千二百万円の賃借料の減額を見たところでございます。

 今後も、引き続き賃借料の縮減のため、現在も値下げに向けまして協議継続いたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【 平成14年  5月 定例会本会議-05月27日-03号 】

◆(漆原周義君) 民主党府民ネットワーク府議会議員団の漆原周義でございます。

(略)

 次に、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営についてお尋ねいたします。

 ワッハ上方は、大阪文化の一つである落語漫才浪曲講談などの上方演芸を時代の変遷につれて風化することのないよう保存し、後世に引き継ぐとともに、時代にふさわしい新しい上方演芸創造を促して大阪文化の発展に寄与するため、平成八年十一月に設置された施設ですが、全国的に見ても特色ある施設であります。オープン以来ことしで六年目を迎えていますが、これまで毎年運営費を含め年間約五億円の一般財源ワッハ上方の運営に投入されてきました。ワッハ上方は、賃貸借物件という施設の性格から、平成二十二年度までの賃貸借期間中、この施設を維持するには毎年これまでと同額程度の一般財源支出していかなければならないことは明らかです。大阪府の危機的な財政状況と時代が求める行財政改革を推進していく中で、今後のワッハ上方の運営をどのように考えておられるのか、知事御所見をお伺いします。

 また、知事は、行財政計画案の中で、文化の振興なくして大阪再生はあり得ないと明言されています。文化の振興には一定の財政負担は必要ですが、文化施設を効率的に運営するための不断努力を怠ってはなりません。ワッハ上方の現状を見ますと、ホール稼働率が伸び悩んでおり、これを打破する対策が急務となっています。そのために、例えば演芸に利用する場合とその他の用途で利用する場合で使用料に二倍の差が設定されている現在の料金体系を一本化して広く利用者の増加を図るなど、ホールのあり方について条例改正も含めてさまざまな角度から検討する必要があると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いします。

【 平成14年9月定例会教育文化常任委員会-10月17日-02号 】

◎文化課長(合川正弘君) 文化課の予算でございます。額的に申し上げますと、平成十四年度の予算では二十一億七百九十八万七千円となってございます。その内訳で、主なものでございますけれども、大阪センチュリー交響楽団の運営補助といたしまして五億二千二百八万二千円、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営といたしまして四億九千五百九十七万六千円、財団法人大阪21世紀協会への負担金四億二千三百一万三千円、社団法人大阪フィルハーモニー協会への貸し付け及び補助金で一億六千九百三十万円になりまして、残りが五億円ほどですが、それも文化情報センターでございますとか現代美術センターの施設の管理運営費、その他文化事業に関する助成制度でございますとか顕彰事業、あるいはことしから始めました元気・クラシック事業など、厳しい財政事情の中で、ことし初めてやったような事業も生み出しておりますけれども、ぎりぎりの施策選択をしたものとなってございます。

◆(東武君) 言うなれば、がんじがらめになってしまって、センチュリー交響楽団、これは固定費ですね。最初、文化振興基金が百億あったと。それがずうっとこれを使ってきて、今現在四十億円ぐらいじゃないですか。これはこれで要るわけでしょう。ワッハ上方資料館ですね、これも約五億円ほど要ると。吉本さんに払う家賃ですね。これは必ず払わないかんわけでしょう。これは幾らですか。

◎文化課長(合川正弘君) ワッハ上方賃貸料でございますが、三億円を少し切る額で、二億九千万強でございます。

【 平成15年  9月 定例会本会議-10月02日-03号 】

◆(松田英世君) 民主党無所属ネット議員団を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。民主党松田でございます。

(略)

 続いて、ワッハ上方のあり方について申し上げたいと思います。

 ワッハ上方は、上方演芸の保存、振興の拠点施設として平成八年十一月にオープンしました。入場者数については、一時的に低迷をいたしましたものの、利用料金の改定などにより改善が図られております。しかし、当初から三億円を超える年間家賃を十五年間支払う契約ビルの所有者である吉本興業株式会社と交わしており、年間収支で見ると、収入五千五百万円に対して支出が五億二千万円というふうな状況であります。

(略)

◎生活文化部長(山登敏男君) まず、ワッハ上方につきましてお答え申し上げます。

 府立上方演芸資料館--ワッハ上方は、上方演芸保存振興検討委員会提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に、大阪の特色ある上方演芸継承し、次代に引き継いでいく施設として設置したものでございます。

 ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図りますために、特に賃貸借料についてビルの貸し主と精力的に交渉を行い、開設当初と比較し四千万円余りの縮減を図っております。

 また、今年度、上方演芸はもとより、それ以外の幅広い利用を促進することなどを目的に、府立上方演芸資料館条例の改正を行いまして、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上にも取り組んでいるところでございます。

 こうしたことから、公の施設改革プログラムにおいて目標としております運営経費の圧縮や入場者数の増加につきましては、着実に成果を上げつつあり、府民に親しまれる施設となるよう今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めてまいります。

 ただいま抜本的な見直しを決断すべきとの御提言をいただきましたが、ワッハ上方の運営方策につきましては、来年度、大阪府財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。

2009-04-28

http://anond.hatelabo.jp/20090428002936

いや、典型リースの可能性もある。

だとしても、元増田が正しいわけではない。

検品したから瑕疵担保責任負いませんという特約は、結べる。リース会社から物を借りる場合でも。(民法570が559で賃貸借にも適用されるけど、572で排除できる)

契約のかなり前の段階でこういう条件は提示されているはずで、提示されて無いならリース会社の子が半分悪い。

半分ってのは、この条項をつけるのが普通で、契約引っくり返すほど傲慢不遜な請求って訳ではないから。

あと、保守契約云々の所は中身がわからないからなんとも言えない。

物の欠陥とは別に保守はしますよ、という契約なら別におかしくない。

でもまあ、実際に物を据え付けないとわからない不良もある。

元増田は、そういう場合の責任サプライヤーに追求できるのか契約書を精査するなり、保険に加入するなりしたら良いと思う。

そういうノウハウ握ってるのは、件のリース会社の子だろうから、いっぺん話し合うべき。解決したらケーキでも奢ってあげるとかさ。

2008-01-25

裁判リテラシー講座番外 クリプトン社がエロ歌を削除した?>

裁判リテラシー講座を書いてる者ですが、ちょっと気になるニュースが飛び込んできたので言及。

http://blog.piapro.jp/2008/01/post-15.html

これによると、ニコニコ動画に、初音ミクに猥歌を歌わせていたものをうpしていたら、初音ミク制作者サイドが削除を申し入れた、ということらしいです。

しかもうp主デッドボールP氏。個人的にお気に入りな同人音楽家さんの別名義じゃないですか(あんまり知られてないみたいですが)。

あれこれ言説が飛び交っていますが、「ニコニコ、ひいてはCGMの萌芽をつむことになる」といった論調のものが多いように思われます。

ですが、あまり法律論からのアプローチがなかったので検討してみたいと思います。

Fランク法学部生が試験期間中に現実逃避しながらろくに推敲せず書いてる駄文なので、おかしい点があったらどしどし指摘してください><

さらば明日の民事訴訟法

クリプトン社の契約の有効性

クリプトン社は、「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約書」で禁止されている

公序良俗に反する歌詞を含む合成音声」の「公開」をしていたので、これを削除したと主張しています。

そもそも、この「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約」(以下、本件契約という)ってどうなんでしょうか。

これってみなさんもご存じの表現の自由を犯していませんか?

憲法の保障する「表現の自由」を前提とすれば、公序良俗に反しようがなんだろうが、

何を作ってどう公開しようと自由なはずです。

ここで問題となるのが、憲法は国による国民に対する人権侵害を予防するためのものなので、

クリプトン社と一般人のような、私人の間で憲法に由来する原理を根拠にどうこうできるかということです。

これについては、誰がしても人権侵害人権侵害だし、大会社なら国に比肩すべき権力を有しますから、認めるべきです。

しかしながら、なんでもかんでも憲法が出てくるのでは、規則にがんじがらめになり、私人は自由な経済活動が出来なくなります。

このような考えを私的自治といいますが、これにも配慮する必要があります。

したがって、ある法律行為、ここでは本件契約ですが、が憲法違反するかどうかを論ずるには、

憲法精神を、法律行為を律する法律に読み込むという解釈がされるべきです。

これを間接適用説といい、最高裁の取るところとなっています。

難しい話になってしまったので、簡単な例をあげましょう。

S役の人とM役の人との間で、「MはSに隷属します」という契約が結ばれたとする。

この場合、憲法では奴隷的拘束は禁じられている(18条)ので、このような酷い契約には憲法を適用すべきだ。

うるせーよ、俺たちの合意づくのSM関係に、他人や憲法が口を出すな(私的自治)。

どちらも一理あるので、両者のバランスを取って、法律憲法精神を読み込もうというわけです。

本件では、この契約が有効かどうかは、契約の有効性を律する民法90条の解釈に委ねられることになります。

つまり民法90条のいう「公序良俗に反する」かどうかを判断するのに、憲法精神を読み込めばいいわけです。

あてはめ

では、本件契約憲法違反して民法90条の「公序良俗に反する」かどうかについて簡単に考えてみましょう。

確かに、表現の自由は、表現を通じて人格を成長させる点、それから、憲法自体を支える民主制の根底をなすという点からすると、

非常に価値の高いものです。

しかし、外部行為を伴うものなので他者の人権との衝突は避けられず、「公共の福祉」に、厳格に判断されますが、服することになります。

(たとえばわいせつ文書)。

また本件では、私人国家ではなく、私人同士ですので私的自治が働き、その保障もいくぶん弱体化すると考えます。

たとえば、一般的に表現を禁止するという文言では、弱体化するとはいえ、憲法違反の問題になると思います。

かしここではクリプトン社の製品を買うのに、その製品エロなどに悪用しないで、というものだというのです。

これは、ボーカロイドブランドイメージの低下を防止するため、

また、表現の持つ影響力の大きさから社会への悪影響を防止するためという目的です。

特に、ボーカロイドは新しい技術であり、キャラなのかツールなのかわかりにくく、議論も詰まっていません。

そんな中でエロ禁止という手段を講ずるのは、企業の取る戦略として十分に合理性があると思われます。

ボーカロイド技術を持っているのがクリプトン社だけという点も見過ごせません。

どんな批判も全てクリプトン社に来るからです。

そうだとすれば、本件契約は90条の「公序良俗に反する」とはとうてい言えないと思われます。

結論

以上より、本件契約は有効であるといえます。

よって、当事者は合意して本件契約を結んでいる以上、クリプトン社の措置には道義的な問題はさておき、なんらの法的問題点は存しません。

また、どこかに話題に上っていた、

一方で公序良俗違反の表現を禁止し、他方で訴訟などの責任は負わないという免責規定については、

法律上、ふつうに私的自治の範囲内なので特に問題ありません。

これが賃貸借とか瑕疵担保責任とかだと、圧倒的に有利になってしまうので問題になるんですが、

この場合、訴訟になったら歌を作った奴こそが悪いですから、問題になりようがありません。

常識的に考えて、エロ歌作っておいて「こんなボーカロイドがあるから悪いんだ」なんていう弁解は通りませんよね。

この免責規定はそれを明文化したまででしょう。

感想

こう見てくると、この問題で見捨てられている視点が、クリプトン社の利益という視点です。

クリプトン社は、今までも初音ミク関係して何度か制限を掛けてきました。そういった意味では制限する側です。

表現を制限する奴は悪い奴と思うのは当然かも知れません。

ですが、新たな表現の手段を生み出すクリプトン社もある意味で、表現者といえるのではないでしょうか。

そうするとクリプトン社の立場も、表現する人同様に尊重されるべきではないでしょうか。

そうでないと、先進的な技術を持つ他の会社を萎縮させかねませんしね。

本人のコメントサイトを見るとひたすら平謝りしているようだし、

そもそも他人がとやかく言うことではないかも知れませんね。

彼は同人活動をやっているので、公式サイドからの圧力には慣れっこだと思います。

なのでこれくらいのことでは彼はへこたれないと思います。今後ともがんばって欲しいです。

 
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