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　（適性評価の結果等の通知）

　第十三条　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

　 2　行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

　 3　前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

　 4　行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知する ときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者が あらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

　（行政機関の長に対する苦情の申し出等）

　第十四条　評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。

　2　行政機関の長は、前項の苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。

　3　評価対象者は、第一項の苦情の申し出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

　（警察本部長による適性評価の実施等）

　第十五条　警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

　　一　当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

　　二　当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

　　三　当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

　2　前三条の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

　（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

　第十六条　行政機関の長及び警察本部長 は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に あたって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法第二十条各号、外務公務員法第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号又は地方公務員法第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

　2　適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

　（権限又は事務の委任）

　第十七条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

【第六章　雑則】

　（特定秘密の指定等の運用基準）

　第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

　2　政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

　（関係行政機関の協力）

　第十九条　関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

　（政令への委任）

　第二十条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　（この法律の解釈適用）

　第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

　2　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

【第七章　罰則】

　第二十二条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

　2　第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

　3　前二項の罪の未遂は、罰する。

　4　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

　5　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

　第二十三条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

　2　前項の罪の未遂は、罰する。

　3　前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

　第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。

　2　第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、三年以下の懲役に処する。

　第二十五条　第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

　第二十六条　第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

　2　第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

【別表】（第三条、第五条―第九条関係）

　　一　防衛に関する事項

　　　イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

　　　ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

　　　ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）の種類又は数量

　　　ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

　　　ト　防衛の用に供する暗号

　　　チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

　　　リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

　　　ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

　　二　外交に関する事項

　　　イ　安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

　　　ロ　安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

　　　ハ　安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

　　　ニ　ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ホ　外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

　　三　特定有害活動の防止に関する事項

　　　イ　特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（特定有害活動の防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　　　ロ　特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　特定有害活動の防止の用に供する暗号

　　四　テロリズムの防止に関する事項

　　　イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（テロリズムの防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　　　ロ　テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　　　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　　ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号

【理由】

　国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に 関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑 み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項

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