「適法性」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 適法性とは

2017-08-23

アベプラ出てた江添さんの服装めっちゃ怪しくて笑ってしまった。所持品検査適法性は別としてあの格好は職質されるわと思った

ANNYouTubeに冒頭部分だけ上がってた

https://www.youtube.com/watch?v=wTA91exldzo

このあとのスタジオにも江添さんいたけどコメンテーターがほぼ全員職質協力しろ派だったので聞き分けのない江添さんVSその他みたいな構図になっててなんか残念だった

2017-05-31

研究倫理教育がむしろ炎上を促進した可能

http://anond.hatelabo.jp/20170530044702 

をよんだ。学部生が正直な感想を書いてくれて偉いな、と思う。

人工知能の隣接分野の助教を昔やっていたことがある人間だけど、研究倫理の授業はもちろん必要だと思う。そして、今は、たいていの大学で、大学教員は毎年研究倫理教育ミニテスト受けないと、最悪研究執行を停止するかも、とおどかされる仕組みになっている。だから、例の炎上したところの先生も、ほぼ確実に、学内研究倫理ミニテストや講習は受けているはず。

けれども、今回の件が研究倫理の授業・講習を受けていれば回避できたかというと、正直微妙だと思う。なぜなら、研究倫理教育の主眼は研究不正の抑止で、今回の炎上は明らかに研究不正とは関係いから。特にSTAP細胞事件の後、どこでも研究倫理教育研究不正に関する内容が多くなった。出典をしっかり書きなさい、も当然、その中に含まれる。URLハンドルネーム記載したのも、研究倫理教育の影響があったのではないか。そう考えると、むしろ研究倫理教育炎上を促進する要素を作った可能性すらある。

後は、学生本人が研究倫理教育をどれだけ受けていても、指導教員OKしたら、これはOKなのだろう、と思う学生普通なのではないか。そこも考えると、研究倫理教育で今回の炎上が防げたとは、あまり自分には思えない。

追記:

Citiプログラムなんかは「インターネットを使った研究」に関する倫理やその考え方がモジュールに入ってるし、そのなかでオンライン上のアイデンティティーや公開されてるブログなどの利用について触れてる

そりゃ、当然、話題になっている情報提供側への配慮みたいな話も、研究倫理教育の中には含まれはいると思う。けれども、やはり、工学系の研究倫理教育の主眼は研究不正の抑止で、研究不正対策とそれ以外の項目が相反する場合は、研究不正対策の方を優先するのは不適切判断とは言えないのでは。そして、研究不正抑止の重要原則が「出典の明記」。今回は、配慮と出典明記の両方に思い至り、出典明記の方を優先した可能性はあると思いますよ。実際、BL小説群、などとごまかさずに、URLを直接挙げて文献明記したからこそ、「本当に実在テキスト分析したのか」といったような研究不正方向性での批判は、あがってきていない訳でしょう。

後は、今回の小説立ち位置は、研究対象というよりも情報提供だと思いますよ。

追記2:

記事はてブコメントの中に、「出所の明示に不備がある」との指摘がありました。当該記事も読みました。「10本のうちのどれかわからない形で文章が複製されている」ことと、文例に(わからないように)手を加えている、ことの2点が問題点として挙げられていました。前者は、不適切で厳密には引用要件を満たしていないことは分かりますが、10本ぐらい原文を検索すれば容易にどこから取ってきた文例か分かるので、悪質性は低いように思います。が、文例をいじっている情報は知りませんでした。情報ありがとうございます後者をもし本当にやっていたら、悪質だな、と思います

追記3:

悪質性」を話題に出したら、「論点すり替え」と来ました。悪質性ではなく、法律記載された引用の条件を満たしているかどうかという「適法性」が問題だとおっしゃりたいのだと思いますが、著者らの行為違法行為かどうかを判断するのは我々ではなく裁判所です。法解釈には、法律に加えて過去の反例なども重要視されます。例え、厳密に法律の条文を解釈すれば、条文から逸脱しているように我々には読める行為であっても、色々な事情を斟酌して「違法とまでは言えない」といった判断がなされる事もよくあります。その意味で、我々は適法性については直接的に判断できず、現時点で論じられるのは程度問題だけでしょう。その程度を「悪質性」という言葉で表しました。他に、良い程度を表す言葉があるかも知れませんが。

今回の件は訴訟問題にもならないでしょう。が、個人的感想としては、実際に訴訟になったとしても、出処の表記についての不備は指摘されるでしょうが悪質性が低い(盗用しようという意図が見られない)ので、最終的には引用と認められる範疇だと思いますよ。出処の表記の不備も、悪質性も、適法性判断の1材料として使われるに過ぎません。出処の表記の不備は、適法性についての結論直ちに下すものではないです。

2017-01-26

国境に壁を作っては何がダメなのか

アメリカトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を築くらしい。

メキシコから不法移民が多いとのこと。

不法移民を防止することに何の問題があるのだろうか。

適法性問題ではなく、移民を受け入れてきたアメリカ文化的ものに反するからだろうか。

テレビ報道だと、何が問題なのか説明してくれないんだよなぁ。それともすでに説明済み??

2016-08-24

え?今2ちゃんねるどうなってんの??

2ちゃんねるに関わる全ての皆様へ

一部の報道で伝えられているとおり、西村博之氏は、世界知的所有権機関WIPO)の調停仲裁センターに「2ch.net」のドメイン移転を求める申立てをしておりましたが、2016年7月28日付けで、同申立てを棄却するとの裁定が出ました。

これにより、西村博之氏の、同ドメイン違法に乗っ取られたとの従前からの主張が真実ではないことが明らかになりました。なお、同裁定において、Race Queen, Inc は2ch.netドメイン使用について正当な利益を有する旨が認定されています。(the Panel is of the opinion that the Respondent's use of the Disputed Domain Name constitutes legitimate use under the Policy.)

したがいまして、Race Queen, Inc による2ch.net管理運営適法性正当性が、かかる裁定をもって、正式に認められました。

2ちゃんねるに関わる全ての皆様は、これまでとおり、Race Queen, Incの管理のもとで安全かつ快適に2ちゃんねるをご利用いただけます

同時に、西村博之氏によるこれまでの一連の主張は全くもって虚偽であり、2ch.sc運営を含む同氏の言動は、Race Queen, Inc による2ch.net管理運営妨害する違法行為に他なりません。今後厳正に対応していく所存です。

Race Queen, Inc

Cityland 10, Tower 1 Suite 2303

Makati NCR 1226 PH

Phone: +63.28943848

Fax: +63.28121343

 

これどういうこと?

2ちゃんねる管理人ってひろゆきじゃなかったの?

法廷ジャップ権利負けたってこと?

 

やベー調べたらサーバードメイン管理会社から乗っ取られてやんのwwwwアホwwwwww

しか裁判したのに負けてるしwwwwwww日本人VSアメリカ人の構図になったら米法廷で勝てるわけねーだろwwwwバッカwwwwww

やべ、ちょっと10単位で目を離してたら面白いことになってるやん何で教えてくれなかったのー

2016-06-18

海老名市マネキンフラッシュモブ禁止命令」に関するブコメが的はずれすぎる

記事はこれ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00009939-kana-l14

ブコメはこれhttp://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00009939-kana-l14

そもそも何が問題となっているか理解していない様に見えるブコメ散見される。

まず、法令規定確認

問題となる条例は、海老名市海老名駅自由通路設置条例である。(以下、断りのない限り、条文は、同条例のもの。)

この条例では、30条1項2号において、自由通路における「集会デモ…その他これらに類する行為」が禁止されている。

そして、この禁止については、例外はない。

これらの行為をしたと認められる者については、市長は中止命令等を発することができ(30条2項)、これに従わないと5万円以下の過料に処される(41条)。

一方、「募金署名活動広報活動その他これらに類する行為」や「催事…その他これらに類する行為」については、19条1項により、指定管理者承認必要とされている。

今回のケースでは、市長が、

市民団体の行った行為は、30条1項2号の「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたるとして、同条2項に基づく命令をしたということだと思われる。

(なお、今回は、すでに行為が終了した後に、将来の行為禁止する命令が発せられているようなので、中止命令ではなく、「必要措置」の命令だと思われる。)

これに対する市民団体側の主張は、

①30条1項2号は、違憲ゆえに無効であり、本件の命令違法である

②仮に条例合憲だとしても、市民団体の行った「マネキンフラッシュモブ」は、「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたらないから、本件の命令違法である

というものだと思われる。

(②については、主張されているか記事からは明確には読み取れない。)

条例で決まってるんだから当たり前、ブコメがあるが、①の主張のとおり、そもそも、その条例違憲であり、無効だという主張がされているわけで、条例の内容が所与の前提となるわけではない。

また、条例合憲としても、市民団体行為が30条1項2号に規定される行為にあたるかの問題もある。

この問題は、「約10人が、プラカードを持って数分間立ち止まる行為を1時間行う」行為が、「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたるかの問題であり、市民団体行為がいわゆるフラッシュモブにあたるかどうかは無関係である

(また、表現の自由考慮すれば、「集会デモ…その他これらに類する行為」については、狭く解釈するべきだ、という議論も成り立ち得るので、単に集会デモにあたるかどうかを直感的に考えただけで解決する問題でもない。)

なお、市民団体行為が、フラッシュモブかどうかは、その言葉定義問題であり、本件で法律的には本質的議論ではない。

原告他所でやることも出来た。条例歩行者安全で快適な往来に資するための管理を定めたものであり、表現の自由制限しない」で棄却、というブコメがあるが、そんなに簡単な話でもない。

催事等は承認制で可能なのであり、許可制届出制等ですらなく全面禁止しか安全かつ快適な往来確保の方法がないのか、という点は議論を要するように思われる。

催事興業音楽活動レベルでも事前承認必要とあるが、市民団体行為承認必要行為だったとしても、30条1項にあたらないのであれば、命令を発することはできず、違法である

普通にデモやったらいいんじゃないかな」というブコメもあるが、自由通路でのデモは一律禁止であり、許可をとる余地すらない。

以下、個別に書いていくときりがないが、デモ規制については、(ブコメにおける議論よりおそらく厳格な)憲法上の議論が蓄積されているところだあり、興味があればもう少し調べてほしいと思う。

なお、この日記は、条例合憲性や命令適法性市民団体政治的主張正当性について何か意見を述べるものではない。

2015-11-22

メモ

旅館業法

必要許可

都道府県知事or市長or区長許可

許可基準の内容については別記事説明あり

無許可営業の罰則

懲役6か月以下or罰金3万円以下

事例
その他

旅館業の適法性は,主に保健所調査を行います

旅館業法上の調査拒否へのペナルティは無免許の者には適用されません。

『無免許サービス』の調査拒否されると『事実把握』が困難となります

もちろん『無免許営業』については理論的には刑事罰対象となります

一方『旅館業』に該当しない場合はもともと『無免許でも適法』です。

結局『旅館業』の解釈重要になるのです。

ネットで知り合った友達を泊めているだけだ』と言われた場合違法(反復継続意思事業性)と断言しにくくなる.

角界

相撲社会

「すもう」を「角力」とも書くところから

G20

主要国首脳会議 (G8)

フランス

アメリカ合衆国

イギリス

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

(ロシア)

欧州連合 (EU)
EU構成

フランス

ベルギー

デンマーク

スウェーデン

チェコ

エストニア

マルタ

ドイツ

ルクセンブルク

ギリシャ

フィンランド

スロバキア

ラトビア

ルーマニア

イタリア

イギリス

スペイン

オーストリア

ハンガリー

リトアニア

ブルガリア

オランダ

アイルランド

ポルトガル

ポーランド

スロベニア

キプロス

クロアチア

新興経済11か国

中華人民共和国

インド

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

オーストラリア

韓国

インドネシア

サウジアラビア

トルコ

アルゼンチン

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2015-07-18

懐かしみ世代

ちゃんとした根拠はないけれど1990年前後を中心とした世代20~30歳くらい)は若くありながら子供時代を懐かしむ世代なのではないか。

ノスタルジーに浸るなんてもっとおっさんになってからかと思っていたが、この辺の世代はすでに高校生くらいの時から子供時代を懐かしんでいた。

それはなぜか。インターネット存在である。というか動画サイトである

ニコニコ動画YouTubeが出てきたのが2006~7あたり。

そこで「過去コンテンツ」に触れることが容易になった(適法性はともかく)。

そこで「子供時代を懐かしむ」動画がよくアップロードされていたのだが、その動画ターゲットほとんど1990年前後まれであった。

振り返れば、初期ニコ動で人気のあったものってその当時から10年くらい前のコンテンツが多かった。

遊戯王フタエノキワミるろ剣)とか、デジモンOP弾幕やったりとか。

MAD素材にされる懐かしいCMは、ねるねるねるねやらバトルドームやら、だいたい90年代後半~00年代前半のものであった。

ユーザーがそのくらいの世代だったのだろう。

動画を作れるくらいのヒマさとグレーゾーンでも遠慮なくやっちゃう馬鹿さがあるのが高校生大学生であるのだし。

10代後半~20代の輩が数年前のものを「懐かしいいいいいいいい」って懐かしんでいたのである

今では昔のコンテンツに触れるのなんて簡単で、ツイッター画像貼って懐かしくなったらRTなんてうすら寒いことやってるのは頻繁に見るが、

当時はこれが新鮮なものであったんだろう。

なぜ今これを書いたかというと、この世代子供のころに触れたコンテンツが今も続いていたり復活したりすることが多い、となんとなく思ったかである

みんながニコ動なんて見てたわけがないんだけど、この辺の世代の影響って少なからずあるんだろうか。

2015-04-07

         主    文

     原判決を破棄する。

     被告人罰金一五、〇〇〇円に処する。

     右罰金を完納することができないときは、金一、五〇〇円を一日に換算

した期間被告人労役場留置する。

     原審および当審における訴訟費用は、全部被告人負担とする。

         理    由

 本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事鈴木信男が差し出した東京地方

察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載してあるとおりであるから

これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。

 控訴趣意第一点(訴訟手続法令違反ないし事実誤認の主張)について

 所論は、原判決が、被告人に対する本件酒酔い運転の公訴事実につき、警察官

よつて採取された被告人の本件尿は、被告人に対し偽計を用いこれを錯誤に陥し入

れて採取したと同様のものであり、かつ尿中のアルコール度を検査する真意を告知

すれば被告人がこれに応じないことが推認される場合であるのに、令状なくして採

取したことは、憲法五条刑訴法二二二条(原判決は二一三条と記載している

が、これは明らかな誤記と認められる。)、二二五条または二一八条等の定める令

状主義の原則を潜脱し、憲法一条刑訴法一条要求する適正手続にも違反する

ものであるから、右尿は事実認定証拠としては使用できないものであり、右尿中

に含有するアルコールの程度の鑑定結果を記載した鑑定書も、右尿と同じく事実

定の証拠とはなしえないもの判断し、結局被告人が酒に酔いまたは酒気を帯び

て、身体に呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する

状態にあった事実が認められないとして、無罪の言渡しをしたのは、憲法刑訴法

解釈を誤って採証演則に関する訴訟手続法令違反おかし、ひいては事実を誤

認したものであつて、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を

免れないと主張する。

 そこでまず、本件において問題となる尿の採取及び鑑定の各過程について検討

るに、原審証人A、同B、同C、同Dの各供述、当審証人E、同Bの各供述、D作

成の鑑定書二通、司法警察員作成の鑑定嘱託謄本、当審において取調べた被疑者

留置規則実施要綱(昭和四二年五月二五日通達甲三号)謄本警視庁刑事部刑事

課長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の報告受理について」と題する書

面、警視庁玉川警察署作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の送付について」

と題する書面、「玉川警察署被疑者留置運営内規の制定について」と題する書面

(右内規を含む)謄本総合すれば、次の事実が認められる。即ち、被告人は、昭

和四七年九月一九日午前〇時四四分ごろ、東京都世田谷区ab丁目c番d号付近

路上において、酒酔い運転の現行犯人として警察官逮捕されたものであるとこ

ろ、酒酔いの事実否認し、呼気検査に応ぜず、玉川警察署連行されてからも右

検査拒否していたが、同日午前二時五分ごろ同署留置場に入監させられたこと、

当時玉川警察署留置場における夜間の留置人の処遇は、被疑者留置規則昭和三二

国家公安委員会規則四号)、前記被疑者留置規則実施要綱および玉川警察署被疑

留置運営内規に則って行われていたが、留置人の夜間の用便に際しての処置につ

いて、右要綱第三、看守の項の「13看守者の遵守事項」中の(15)には、「夜

間、留置人が不時に疾病、用便等を訴えたとき留置人の出房は、必ず幹部の指揮

を受け、他の看守者立会いのうえ措置しなければならない。」と規定されており、

また右内規二一条には、「看守者は夜間宿体制に入つてから留置人の起床、就

寝、用便、急病等に際し、必ず宿直幹部の立会いを求めてこれらを行う」べき旨定

められていたこと、なお同署留置場の房内には便所が設けられていなかったこと、

当夜同署留置場において看守勤務についていたB巡査は、被告人の入房に先立ち身

検査をした際、入房後不時に被告人から用便の申出があると宿直幹部の立会が必

要となるので、入房前に用便をさせておくのがよいと考え、被告人に対し「トイレ

に行くか」と尋ねたものの、被告人が「行きたくない」と答えたので、午前二時二

〇分ごろ同人を入房させたところ、ほどなく被告人から用便の申立があったので、

前記諸規定に則り宿直幹部の立会を求めるため、留置場備付けのインターホンで宿

事務室に連絡をしたが、応答がなくその立会が得られなかつたため、被告人に房

内で用便をさせようと考え、以前留置人が病気ときに使用したおまる様の便器が

たまたま留置場横の物入れに保管されていたので、その便器を出して被告人に渡

し、立会幹部が来られないからこの便器の中に尿をしてくれと告げたところ、被告

人は午前二時三〇分ころ房内において右便器内に排尿し、排尿した右便器をBに引

き渡したこと、当夜内勤宿直主任(宿直幹部)として勤務していた警察官Eは、前

記のように玉川署に連行されて来た被告人の取調べに当り、これを終えて午前二時

二〇分ごろ事務室に戻つた際、警視庁から神田警察署管内の派出所爆弾が投入さ

れたので庁舎等を警戒するようにとの緊急電話指令が入つていたことを知り、これ

に基づき警察署庁舎および付属施設周辺の警備を実施すべく、直ちに宿直警察官

指揮して庁舎周辺等を巡視点検させ、自らもその巡視に出て午前二時四〇分ころ事

務室に戻ったなどの事情があつたため、同人をはじめ他の宿直幹部はいずれもBの

前記インターホンによる連絡を知らず、被告人の用便の立会に行けなかつた状況に

あったこと、前記B巡査は、被告人を入監させる際、交通係のF巡査より、被告人

が酒酔い運転の容疑で逮捕され入監する者でアルコール度の検知が未了であること

を告げられ、被告人から用便の訴えがあつたときは小便をとつておいてくれとの依

頼を受けていたので、被告人の排泄する尿がアルコール度を検定する資料に用いら

れることはその予想するところであつたが、前記のように被告人が用便を訴えた際

には、右のことには触れず、前記のとおりのことのみを申し向けて便器を差し入れ

たこと、そして同巡査は、F巡査より前記の依頼を受けていたため、被告人から

け取つた右便器内の尿を便所に流すことをせず、便器はふたをして看守室に置き保

存したこと、そして同日午前五時ころ宿直事務室に尿をとつてあるから取りに来る

ようにと連絡したところ、同署交通係のC巡査が牛乳の空瓶を持つて留置場に来

て、便器内にあつた尿の全量を右牛乳瓶に移し入れ、その口をビニ―ル製の袋で塞

ぎ輪ゴムでとめて持帰り、同日午前九時三〇分ころ前記F巡査とともに右牛乳瓶入

り尿及び鑑定嘱託書を携行して玉川警察署を出発し、警視庁科学検査所に行つて係

官にこれを渡し鑑定を依頼したこと、同検査所第二化学主事作成昭和四七年

九月二八日付鑑定書は右牛乳瓶入り尿(容量約五〇ミリリツトル)を資料としてし

た鑑定結果を記載したものであること、その他被告人は、現行犯逮捕された現場

警察官がうがい用に差し出した水筒の水を飲み干したほか、玉川警察署に到着後調

室内洗面所において湯のみ茶碗に四杯の水を飲み、その後取調を受けている途中に

捜査係の室にある便所に排尿に行き、これを終ってのち水道蛇口に口をつけて若

干の水を飲んだこと、以上の各事実を認めることができる。被告人は、原審並びに

当審公判においてB巡査から便器を差し入れられたことは記憶にあるが、その中に

排尿をした記憶はないと供述し、弁護人は、入監前に大量に水を飲んだ被告人の排

尿の量がわずかに五〇ミリリツトルであることはあり得ないことであり、被告人

供述をも総合して考えれば、本件において鑑定の資料とされた尿が被告人の尿であ

るということはすこぶる疑わしいというが、被告人の原審並びに当審におけるこの

点に関する各供述は、その他の証拠と対比して到底信用できないものであり、入監

前に相当量の水を飲んだ事実があつても、前記のとおり入監前に一度捜査係の室の

便所において相当量の排尿をしたことが認められる本件の場合においては、入監後

二五分位を経過した時点における排尿の量が五〇ミリリツトルであつても、異とす

るには足りないと考えられるのであるから弁護人の所論は容れることができな

い。弁護人は、また、F巡査からの依頼により被告人の尿を保存することを予定し

ていたそのB巡査が被告人の用便に際し宿直幹部の立会を求めたということは、あ

り得ないことである旨、及び、そもそも前記被疑者留置規則実施要綱及び玉川警察

被疑者留置内規中の留置人の夜間の用便に関する規定は、いずれも、刑訴法に根

拠を有しない違法規定であるのみならず、憲法保障する基本的人権特に生理

に関する自由侵害するものである旨論ずるが、右要綱及び内規は、国家公安委員

会が警察法五条一、二項、同法施行令一三条に基づき逮捕された被疑者留置を適

正に行うため必要とする事項を定めた昭和三二年国家公安委員会規則四号、被疑者

留置規則等に根拠を有するものであつて、それらの中の夜間の用便等につき宿直幹

部の指示を受けることまたはその立会を要する旨の定めは、事故防止の見地から

るそれなりの合理的理由のある規定であつて、疾病等でやむを得ない者については

房内で便器を使用させることができる旨の規定(要綱13の(16))があること

に徴すれば、本件のように宿直幹部の立会が得られない場合に応急措置として房内

において便器を使用することを禁ずる趣旨のものとも解せられないのであるから

その規定自体は、人の生理自由特別侵害するものはいえず、これを違法

違憲とする理由はない。

 またB巡査は、留置人の夜間の用便については宿直幹部の立会を要する定めにな

つているため、一応形式的に宿直事務室に連絡を取つたとみられるのであつて、F

巡査よりあらかじめ被告人の尿を採取保存することを依頼せられていたにかかわら

ず、宿直事務室に連絡したことを架空の全くの虚構のことであるといわなければな

らない理由はないのであるから、叙上の点に関する弁護人の所論もまた容れること

はできない。

 そこで、以上の事実関係を前提として、本件尿の採取行為適法性及びD鑑定書

証拠能力の有無について考えてみるに、被告人現行犯逮捕現場においても、

玉川警察署連行されたのちにおいてもその呼気検査拒否し続けていたことは前

認定のとおりであるが、前段認定のとおりの尿の採取経過によつてみれば、本件

尿の採取は、酒酔い運転の罪の容疑によつて身柄を拘束されていた被告人が、自然

生理現象として尿意をもよおした結果、自ら排尿の申出をしたうえ、看守係巡査

が房内に差し入れた便器内に任意に排尿し、これを任意に右巡査に引渡したことに

帰するものであつて、この採取行為違法というべき理由を発見することはできな

い。原判決は、立会の幹部が来られないというのは単なる口実であるといい、本件

尿は、偽計を用い被告人を錯誤に陥し入れて採取したのと同様であるとするが、立

会の幹部が来られないということが単なる口実ではなかつたことは、前段認定のと

おりであるばかりでなく、被告人尿意をもよおして排尿を申し出て排尿した尿で

あることは、右のことの如何にかかわらず動かし難い事実である。もつとも、看守

係のB巡査が、被告人の尿がその中に含まれているアルコール度検出のための資料

とされることを知りながら、そのことを告げないで便器を差し入れたことは前段認

定のとおりであり、原判決も、被告人の原審公判廷における供述根拠として、

被告人自己の尿中にあるアルコールの程度を検査する意図であることを知った

ならば、尿の排泄を断念するか、あるいは排泄した尿を任意捜査官に引き渡さな

かつたもの推認できる」とし、右の点においても被告人を錯誤に陥し入れたこと

になるものとしていると解せられるが、本件被告人のように、酒酔い運転の罪の容

疑によつて身柄を拘束されている被疑者自然的生理現象の結果として自ら排尿の

申出をして排泄した尿を採取するような場合法律上いわゆる黙秘権保障されて

いる被疑者本人の供述を求める場合とは異なり、右尿をアルコール検査資料

することを被疑者に告知してその同意を求める義務捜査官にあるとは解せられな

いのであるから、右のことを告知して同意を求めなかつたことをもつてその採取

為を違法とする理由の一とすることはに賛同できない。特に本件被告人場合は、

容疑事実否認していたことは別としても、呼気検査拒否したばかりか、逮捕

大量の水を飲み体内のアルコール度の稀薄化を意図していたと認められるのである

から、尚更である

 弁護人は、本件の場合被告人は、その尿が便所に捨でられると思つていたか

便器に排尿したもので、これを検査に使用するといえば当然に反対することが予想

された場合であるから、便所に捨てるというような道徳上または常識承認される

処置完了するまでは、被告人が排泄した尿は、排泄着たる被告人占有に属した

物であり、これについて適法な法的手続をとらず、勝手検査の用に供した措置

違法であると論ずるが、各人がその自宅の便所以外の場所において日常排泄する尿

の如きものは、特段の意思表示のない以上は、排泄の瞬間にこれに対する権利を放

棄する意思をもつて排泄するというのが社会常識上も首肯できる解釈であり、被告

人の場合もその例外ではなかつたと認むべきてあるから、排泄後の占有が依然とし

被告人にあつたことを前提とする所論は、採ることができない。

 これを現行刑訴法上の立場から考えても、理論的には、裁判官の発する鑑定処分

許可状・差押令状を得てこれを採取することその他の方法が考えられないではない

としても、刑訴法二一八条二項が「身体の拘束を受けている被疑者指紋若しくは

足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真撮影するには、被疑者を裸

にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定していることとの対比

からいつても、本件の場合のように、被疑者が自ら排泄した尿をそのまま採取した

だけでその身体を毀損するなどのことの全くないものは、むしろ右二一八条二項に

列挙する各行為と同列に考えるのが相当である。その他、酒気帯び状態ないしは酒

酔い状態の有無は、他の徴憑によつてこれを判定することが不可能でない場合にお

いても、できる限り科学検査方法によつて明らかにされることが望ましいとこ

ろ、尿はその性質飲酒後の時間の経過とともにアルコール含有量漸減して行

ものであつて、飲酒後なるべく早い時間採取される必要性、緊急性がある<要

旨>ことも、考慮に値いしないことではなく、上述のところを彼此総合すれば、本件

のように、酒酔い運転の罪の</要旨>容疑により身柄を拘束されている被疑者が、自

然的生理現象の結果として自ら排尿方を申し出て担当看守者が房内に差し入れた便

器内に排尿した場合に、担当看守者が尿中のアルコール度を検定する資料とする意

図をもつて右便器内の尿を保存採取することは、たとえ右担当看守者が房内に便器

差し入れ被疑者をしてこれに排尿させる際当該尿を右検定の資料とする意図があ

ることを告知しなかつた場合であつても、憲法及び刑訴法規定する令状主義の原

則及び適正手続に違反する無効証拠収集であるということはできない(原判決

引用する仙台高等裁判所判決は、採血に関するものであり、本件とは事案を異に

し、適切ではない。)。

 そうとすれば、本件において、前記B巡査が便器内に保存したうえ、C巡査が牛

乳空瓶に移し入れて警視庁科学検査所に持参した尿は、これを証拠として使用でき

ないという理はないのであり、右尿中のアルコール度を鑑定したD作成の鑑定書

も、その作成者であるDが原審公判廷において証人として尋問をうけ真正作成

ものであることを供述している以上、その証拠能力において欠けるところはない

というべきである。そして右鑑定書によれば、右尿中には一ミリリツトルについて

一・〇二ミリグラムアルコールが含有されており、これを血液アルコール濃度に

換算すると、血液ミリリツトル中のアルコール含有量が〇・七八ミリグラムとな

ることが認められるのであるから、右鑑定書は本件酒酔い運転の公訴事実証明

欠くことのできない証拠であるというべきである。とすれば、右鑑定書を事実認定

証拠とはなしえないものとした原判決には、訴訟手続法令違反があり、これが

判決に影響を及ぼすことは明らかである

 以上説示のとおり、論旨は既に右の点において理由があり、原判決は破棄を免れ

ないので、控訴趣意第二点、事実誤認の主張)については判断を省略し、刑訴法

七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従つて更に次の

とおり自判する。

 (罪となるべき事実

 被告人

2014-05-15

自炊代行業者の適法性

講談社マンガ買ったら奥付のところに自炊業者に頼んでスキャンしてもらうのもダメみたいなこと書いてあった。

調べたらいつのまにか判決でてたのね。

あっけなく終了した「自炊代行」訴訟・第1ラウンド - 企業法務戦士の雑感

 
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