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2024-01-14

anond:20240111222400

株は普通に1/3になったりするので、全金融資産の1/3にする。1/3はドル建て高格付け一般社債、残り1/3は現金投資バランス大事ドルと円は半々がいいと思う。

2023-12-29

anond:20231229120832

ジャップランド実質的社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀筆頭株主だし、日本製造業他国に比べて雇用率が高い

NISAだってまぁ若者米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる

あとコロナ配慮

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





 

 

資本主義敵対的姿勢は置いといて

日本平等を重んじる精神は素晴らしい。ジニ係数上がっているので賃金格差なんとかしよう

お互い様精神大事

2023-12-03

anond:20231203205251

企業社債発行して資金調達するときROIとか当然考えるでしょ。それと全く同じ。

2023-09-18

anond:20230918120448

投資商品一般庶民より高収入の方が良い商品投資できるで。

利回りの高い不動産を紹介してもらえたり、株より安全で株並のリターンが見込める社債を紹介してもらえたり。

まあ最低でも資産数億円ないと相手にされんけど。

2023-06-13

この世界、狂ってないか

今日ふと気になって同年代の未婚率を調べてみた。

その結果、同年代(30代後半)での未婚率が30%台であることを知った。

近年未婚率が上昇傾向にあるような報道も目にしていたし、(偏りがあるのは承知の上だが)身の回りの未婚率が80%くらいであることからも、もっと世代の未婚率は高いものだと思っていた。

年収も見た目も性格も特段良い訳ではないということは自覚しているのだが、それにしても30%しか未婚がいないという事実を、俺が同年代の下位30%に入っているのだという事実を改めて突き付けられてかなり胸を抉られた。

少なくとも今日仕事が手につかないくらいには。

しかしながら、例えば電車飲食店で周りの同年代と思しき男性を見比べた時に、自分がこの中の下位30%であるとは正直思えない部分もある。認知の歪みかもしれないが。

年収だって少なくとも世代の平均年収は超えているし、特に肥満体型でもなければ禿げてもいない。

にも関わらず同年代の70%には先を越されていて、きっとこの先取り返すこともできないんだろうなと考え始めると気が狂いそうになる。

なんでこんなナヨナヨした陰気そうなサラリーマン左手の薬指に指輪があるんだ?俺には無いのに。

俺はどこで何を間違えたんだ?いつから下位30%になったんだ?マジで納得がいかない。

というか、冷静に考えれば同年代の70%が中出ししたことがあるってことだよな。理解が追いつかない。

中出し経験者が多数派なのかよ。信じられるか?

おかしいだろ。俺だってしたい。真面目に生きてきたという自負はある。なら中出ししてもいいだろ。なんでしてない側の30%に俺がいるんだよ。教えてくれ。

この前同窓会で会った高校クラスメイト達も7割は中出し経験者だったってことかよ。ちゃんと言えよ。俺にもさせろよ。

さらに言えば、60代の未婚率なんて10%程度らしいぞ。

90%は既婚、つまりは既中出しヤバいだろ。もう終わりだろこの国。90%が中出し民なんだぞ?冷静に考えさせてくれ。

もう定年もしてプラプラ散歩している爺さんをランダムで捕まえたら90%は中出人ってことになる。どう考えてもおかしい。納得がいかない。

なんでヨボヨボの爺さんは9割中出しで俺は未中出しなんだよ。こんな理不尽があるかよ。なあ、あるかよ。

あるのかよ!!!!!あるよ!!!!!!!!!!俺が!!!!!!

さて

ここまで読んでくれた既婚の人に1つだけ質問したい。俺を置いて中出しして、そんなに楽しいか?もう何回も出したんだろ。1回くらい変わらせてくれよ。

そして未婚の人に聞きたい。どうやってみんなはこの気持ちに折り合いを付けているのか。

あと、自社で保有している社債を償還期日ごとに区分するExcelを作るとして、どんな関数を組めばうまく回るだろうか。

1年以内償還、1年超5年以内、5年超10年以内、10年超の4つに自動区分して金額を集計してくれるようなファイルベスト。今はEDATE関数とIF関数を組み合わせてごちゃごちゃと出しているが、今年数式が狂っていたみたいで、できればスマートに作り直したい。

2023-02-09

[]日本の格付けランキングが「韓国より下」に…「MMT幻想」の終焉に直面した日本不安な先行き

目立つ企業格下げ

日本経済新聞1月18日電子版)の「世界格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。

記事は《世界企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年社債の格付けが下がった企業金融除く)は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行デフォルトリスクが高まり、低格付け企業格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバルレーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。

生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月シングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月選択デフォルトSD)になった。ドラッグストアの米ライトエイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道トリプルCプラスからダブルCとなった。世界格下げ社数は2年ぶりに増加した。

一方で格上げ企業もある。高級ブランドコングロマリットの仏LVMHモエヘネシールイヴィトンシングルAプラスからダブルAマイナス大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。

ウクライナ鉄道格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナソブリン債国債政府機関債)はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラス格下げとなった。

韓国を下回った

では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。

S&P社格付け=トリプルA:ドイツカナダダブルAプラス米国ダブルA:英国フランス韓国シングルAプラス日本中国ダブルBプラスギリシャダブルC:ロシアムーディーズ社格付け=トリプルA:米国ドイツカナダダブルA2:フランス韓国ダブルA3英国シングルA1日本中国アイルランドトリプルB1:スペイントリプルB3:イタリアダブルC:ロシアである

見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。

次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年1012月決算が明らかになった。米銀最大手JPモルガン・チェース12月決算純利益が前の期比22%減の376億ドル(約4兆8000億円)だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14%減の275億ドルシティグループも32%減の148億ドルだ。資産運用会社大手ブラックロック純利益が前年同期比23%減の12億5900万ドル(約1600億円)であった。

各社軒並みに大幅減益であるさら17日には22年1012月決算純利益の前の期比48%減112ドル(約1兆4000億円)を発表した米投資銀行大手ゴールドマン・サックスGS)が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会FRB)の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGS消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。

投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27%減の110ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。

こうして見てみると、「MMT現代貨幣理論幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい

https://gendai.media/articles/-/105027

2023-01-13

国債って出し渋りすぎても価値暴落するよな

国債って言わば国に対する投資やろ

おっ、この会社のやってる事業当たりそうやから投資したらワイも儲かるやで

社債や株ってこうやって買うから

国債も、おっ、日本経済調子良さそうやから投資するでってならんと国債買わんよな

国債を出しすぎると信用なくなって価値暴落するとか言うやつ多いけど

逆にコロナとか経済が冷え切ってる時に国が国債資金調達して民間経済お金を回さんと

店とか企業とか潰れて、日本経済とか終わっとるわ、投資する価値なし、ってなって国債価値暴落するよな

世の中には何もしないことは現状維持やなくてまた別のリスクやってわかってない奴が多すぎる気がするで

借金経営が素晴らしいと思ってるやついっぱいおるし、日本人は何もしないリスクは無いものやと勘違いしとるよな

2023-01-08

[]ウォール街、一部で楽観的見方戻る-ソフトランディングを視野

ウォール街2023年について多くの予想は、世界経済は縮小しリスク資産にとって厳しいものになると、あまり明るいものではなかった。だが、1月の取引が勢いを増すにつれて、少数の楽観主義者らはコンセンサスから外れ、ソフトランディング(軟着陸)が市場プラスに働く可能性に賭けている。

  JPモルガンアセットマネジメントチーフグローバルストラテジスト、デービッドケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション景気後退)を回避すると予想する。

  ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチ創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60%とみる。力強い経済指標と消費者回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆し根拠としている。

  ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスパンデミック世界的大流行)を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。

  昨年の20%近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリスト投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。

  ケリー氏は、米金融当局が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に今回の利上げサイクルを終え、1012月(第4四半期)には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

  一方、ヤルデニ氏はハードランディング(硬着陸)の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融工業エネルギーテクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。

  同氏はインタビューで「楽観主義者悲観主義者も22年は株式債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。

  S&P500種株価指数が年間ベース連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか4回しか起きていない。ただ、いずれのケースも2年目の下げの方がきつく、平均で24%安となっている。ブルームバーグの昨年12月調査では、23年末時点の予想(平均)は4078と6%高が見込まれている。

  リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債クレジット・デフォルト・スワップCDSスプレッド格差が昨年9月以降、100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱(ぜいじゃく)な社債デフォルト債務不履行)に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。

  ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたて赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/

三菱UFJフィナンシャル・グループってヤバいの?

実質破綻免除特約(実質的破綻した状態となった場合、発行元はその元利金や利息の支払い義務を全て免除されるという特約)で社債を買ってくれって勧誘来ているんだが

2022-12-20

[]市場が織り込むインフレ急減速見通しは間違っている-ブラックロック

インフレの急速な減速を見込み始めたトレーダーらは墓穴を掘っていると、世界最大の資産運用会社ブラックロックのストラテジストらは指摘した。

  同ストラテジストらは、物価圧力は想定よりも速いペースで弱まりつつあると認めているが、インフレ率が米金融当局の2%目標に向かって下がるとのコンセンサスには異議を唱えている。こうした見方に基づき、ブラックロックでは国債来年にアンダーウエートとするよう助言。インフレ連動債や投資適格級社債を選好するよう勧めている。

  ブラックロックチーフ債券ストラテジスト、スコット・ティール氏は米インフレ率について、2023年末にかけて3.50%にしか鈍化しないと予想。根強い労働者不足や賃金上昇、在庫減少を理由に挙げている。このような見方は、1年物の消費者物価指数(CPI)スワップが2.38%、10年物のブレークイーブンレートは2.14%となっているのと対照的だ。

  ティール氏はインタビューで、「それはあまりにも低過ぎると当社では考えているだけだ」と発言。「CPIの数字ボラティリティーを市場は想定しておかなければならない。月間ベース数字を予想するのは難しくなるだろう。しかし、7%から5%に下がる方が、5%から3%になるよりも恐らく容易だろう」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN5697T0G1KW01

2022-12-16

[]米信用スプレッド200bpに急伸も、拙速に利上げ停止なら-債券投資家

金融当局拙速に利上げを停止した場合、米投資適格級社債市場リスクプレミアム200ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に急拡大する可能性があると債券投資家が指摘した。

  PGIフィクスト・インカムで米投資適格級社債の共同責任者を務めるデービッドデルベッキオ氏は15日のブルームバーグインテリジェンス(BI)のパネル2023グローバルクレジットアウトルック」で、「連邦準備制度が利上げをひとたび停止すれば、市場は次の動きは緩和だとの考えに飛び付くだろう」と指摘。「もし次の動きが引き締めになれば、最悪の事態だ。そうなれば信用スプレッド200bp前後になる。恐らくこれが最大のリスクだ」と説明した。

  この20年間でスプレッド200bpに達したのは数回のみ。世界金融危機時には600bpを突破新型コロナウイルス禍の初期には最大で375bp前後まで拡大した。

  クレジット市場リスクプレミアムは今年、景気下降局面が迫る中でも比較的低水準にとどまっていた。ブル-ムバーグの集計データによると、高格付け債の平均スプレッド10月に165bpに急拡大したが、その後これまでに130bpまで縮小した。これはリセッション景気後退)下の通常の水準よりははるかに低いが、米金融当局政策面で判断ミスを犯した場合、その水準に戻る可能性は高い。

  パネリストらによれば、来年注目されるのはインフレ当局目標である2%に向け、どの程度のペースで鈍化するかだ。社債にとってのリスク金融当局拙速に利上げを停止し、インフレが十分に下がらないために再度の利上げを余儀なくされることだという。

  JPモルガンアセットマネジメントクレジットグローバル責任者リサコールマン氏は「これはテールリスク、真のリスクだ」とした上で、「連邦準備制度はるか積極的対応を迫られた場合金融面の事故が起こり亀裂の幾つかが明瞭になり得る時期が始まる」と話した。

  ただ、これはパネリストらの基本シナリオではない。デルベッキオ氏は来年の米経済ソフトランディング(軟着陸)はなお可能であり、投資家がリセッション後を見据えて、スプレッドが低水準にとどまる可能性もあると指摘。企業ファンダメンタルズも力強く、来年に高格付け債が多く格下げされることはないだろうと語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMYBWPT1UM0W01

2022-12-02

バフェット氏の米投資会社、円建て債で1150億円調達

ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが1日、円建て社債を発行し、合計1150億円を調達した。同社は11月下旬日本の5大商社株を買い増したと発表したばかり。今回の円資金調達は、日本株への追加投資観測を呼びそうだ。

証券取引委員会SEC)への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチインターナショナル米国みずほ証券主幹事を担った。

バークシャー2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。

社債の発行環境は必ずしも良くない。社債金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会FRB)を含めて世界の主要な中央銀行急ピッチで利上げを進めている。対照的日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。

国債利回りなど基準となる金利社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念中国経済の先行き不透明から社債投資家投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。

もっとも、バークシャー資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事三井物産伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。

11月21日には商社株を買い増して各銘柄保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/

2022-11-24

楽天ドル建て債、利率年10.250%に決定 

約700億円発行

楽天カード子会社でも資金調達 個人向け社債500億円

むむっ

メモ📝

2022-09-27

社債ETF群がcovidショックの水準を下回った模様

LQD、VCITなどなど

2022-09-06

anond:20220906103042

ソフバンなんて有利子負債で成り立つ虚構だもんな

社債販売している証券会社が客集めるときに、集めたお金(=証券会社の客が社債を購入した代金)を販売している証券会社ソフトバンクに行っている融資の返済に使用される場合がありますって謳って売りさばいているレベル

2022-08-30

投資をしようがしまいが人生別に変わらない。

https://anond.hatelabo.jp/20220829234829

投資する派〜投資しない派〜どっちも一理ある〜。

主に社債債権資産運用してきて、上手くいった方だけど、投資してもしなくても人生には大して関係ないな。投資なんて生涯賃金2億にせいぜい数千万円が足されるくらいでFIREなんて夢だぜー騙されるなよ。

人生って、病気したり、結婚したり、離婚したり、失業したり、子供ができたり、親が介護になったり、そんなよく分からないリスクコントロールが難しいイベントが満載なので、投資なんてしてもしなくてもどっちでもいい。幸せ人生とは全然関係ない。ほんとどーでもいい事。

2022-06-01

anond:20220601183310

やってないなら適当楽天でもどこでもいいか証券会社開いてつみたてNISA

銘柄バランスなんとかっぽいの買っていればいい

やっているならたまに社債募集あるからそれをやれば、年間数万円の儲けになる

150万ぐらいならちょうどいい

2022-04-29

anond:20220429114122

ソーシャルレンディングに少し突っ込んでたが焦げ付いた。

担保付きの案件だったが回収できるか微妙みたいな感じで困った。

結局回収できたから、お金が遊んでた期間を考えなければ損は出なかったんだが、融資ダメだし社債みたいなのも結構リクスはあるなと勉強になった。

まぁ本当に少額だったし、債権回収の経過を知れたり、パルティール社の存在を知れたりと楽しくはあったな。

2021-10-21

経営危機に陥っている中国恒大集団ドル建て社債の利払い猶予期限が23日(日本時間24日)に迫る中で、

20日夜に不動産管理子会社の売却交渉を打ち切ったと発表しました。


これにより、同社のデフォルトリスクが再燃し、今後の動向次第では人民元中国情勢の影響を受けやす豪ドルをはじめ、

通貨相場が急変動する可能性がございます

さらに、週末に上記事態が発生した場合、25日月曜日オープンレートが金曜日クローズレートに対して大きく乖離するおそれがございます

2021-09-23

恒大集団年金についてのデマ (解説)

GPIFは恒大集団大株主 (第9位)」(1)

「恒大集団倒産したら年金も大ダメージ」(2)

みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。

※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用

解説

(1)「GPIFは恒大集団大株主 (第9位)」

元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報

https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium

社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIF保有する恒大集団社債は約59億円でしかない。

※なぜ「2025年6月28日満期の社債」という画面があるのかというと、債券 (社債含む) は種類 (募集ごと) に参照・集計することが多いため。これがせいぜい数種類しかない株式ちょっと違うところ。

(2)「恒大集団倒産したら年金も大ダメージ

GPIF保有する恒大集団株式は約28億円、社債は上で書いたように約59億円で、これを合わせてもGPIF保有する資産の0.005%弱。仮に恒大集団倒産して資産が全く残らず株も債券紙くずになった場合、影響はゼロではないけどほぼ無いと言って差し支えない。(これが直接影響して年金の原資が無くなったり、将来の年金が減らされるということは無いので心配は要らない。)

何故中国企業株式債券投資しているの?

新興国株式債券先進国のそれと比べると高リターンだから。もちろんリスクもそれなりに高めなので国・銘柄単位分散投資してリスクコントロールしつつ、程々の利益を上げている。(全体の25%が鉄板国内債券、25%が外国債券なので、かなり手堅い運用。)

ちなみに中国以外の新興国、たとえば韓国投資対象になってるよ。

参考資料

以下は今年3月GPIF報告書から抜粋・整形したもの債券の後ろに付いているのが満期日で、"28JUN25" の数量 16,912(,000) が先ほどの画像にある Position の数字合致していることが分かる。

種別No.銘柄コード銘柄数量時価総額(円)
外国株式661KYG2119W1069CHINA EVERGRANDE GROUP13,283,000.002,794,158,107
外国債2072XS1982040641CHINA EVERGRANDE GROUP 10.5PCT 11APR2415,631,000.001,626,686,580
外国債2073XS2106834299CHINA EVERGRANDE GROUP 11.5PCT 22JAN2310,114,000.001,075,041,389
外国債2074XS1627599498CHINA EVERGRANDE GROUP 7.5PCT 28JUN2316,340,000.001,591,910,882
外国債2075XS1580431143CHINA EVERGRANDE GROUP 8.25PCT 23MAR22402,000.0042,382,261
外国債2076XS1627599654CHINA EVERGRANDE GROUP 8.75PCT 28JUN2516,912,000.001,527,167,672
外国債2077XS1982036961CHINA EVERGRANDE GROUP 9.5PCT 11APR22402,000.0044,625,178

Source: https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html (2020年度の運用状況) - https://www.gpif.go.jp/operation/unyoujoukyou_2020_15.xlsx (保有銘柄2020年度末)[EXCEL:1.4MB])

2021-09-13

anond:20210913135408

年利2%だったら株じゃない方がいいな

社債でも2%くらいになる

2021-08-09

anond:20210809114709

債権国債と同じ感覚で言わんといてください。MMT 論者は経済を学ぶ気がないのかわからんが、少なくとも無限にすれるのは国債だけであって、他の破綻するリスクのある公共団体会社公債社債を含む債権は、デフォルトリスクのある別物ですから

2021-05-24

JEPXという歪んだ市場とある新電力破綻

私が勤務している新電力会社が先日民事再生適用申請した。

いや、民事再生申立前に全従業員解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。

これまで何度も転職経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。

一時は時価総額1000億円近くまで増え、将来有望スタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。

その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。

大学を出てから、ずっと金業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。

きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。

当時の新電力雨後の筍のように異業種から新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。

1つはガス・通信石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ企業と、そしてもう1つは太陽光バイオマス発電など自家発電設備保有する新興系の企業

当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要予測」という独自のやり方を売りにしていた。

通常の場合、電力需要予測過去データ気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワー必要となる。

それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しか予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。

今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。

そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄関係でいられたはずだ。

ところが当社は旧一電にプラットフォーム提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。

パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値落札し旧一電と敵対する。

電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。

これまでは1kwh5~10円で推移していたJEPXスポット価格が暴騰し、最安値50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。

これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。

JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。

一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。

もし仮に新電力会社調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。

新電力契約である法人個人電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。

この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。

これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。

一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。

これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富資金量に支えられたインフラ新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力資金繰りに行き詰った。

そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。

本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンク支援消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。

そして当社策定再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系投資ファンド債権譲渡を行ってしまった。

一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである

ここで債権譲渡について簡単説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの

代表例としてはみずほ銀行ソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行譲渡した案件で、この場合譲渡はほぼ額面価格で行われる。

もう1つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。

ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。

過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADR申請した消費者金融向けの債権外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。

当社のケースではなぜ外資ファンド債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。

当社は国内大手首都電力とJV設立しており、この事業好調に推移していた。

ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。

首都電力は当社から役員従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。

この件について当社と首都電力とは裁判係争中であり、今後も協業は見込めない。

そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1%なので、5%で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。

そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。

首都電力サイドにしても裁判で争った先にJV株式保有されたままではまずい。「JV株式適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。

ファンドJV株式価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。

JV出資割合首都電力60%、当社が40%なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合配当率は約13%になる。

ファンド債権簿価の5%で買い集めたとすれば差額の8%がファンド利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8%を利益として抜く計算だった。

結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人JV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。

私は日本橋本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。

今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷電車を降りた。

適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員パネル写真を数枚見せてきた。

ここから真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を・・・大局観を大事にしなければ・・・

全身写真と3サイズ違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。

いくらAI進化したところで、こんな作業人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子指名した。

店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。

「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか!」

から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。

「・・・これ・・・・・・パネ・・・・・・要る?」

2021-04-22

anond:20210422043611

仮に設備導入したとして、それを保守管理するランニングコストどっから出てくるんだよ。

部外者適当に触って消耗したり汚損させていく分のコストは?社債組んででもやれってか?そんなもん株主からふざけるなって突き上げられるから資金やりくりしてちまちまやってんだろ。

公益性を盾にやれっていうなら税制優遇でもなんでもやってからしろJR上場している営利企業

2021-02-14

anond:20210214124302

そうなんだけど、現預金内部留保が増えすぎてるって話。内部留保議論自体貸借対照表貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要

設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービス供給を作るため望ましい。だが、現預金内部留保は景気を落とし、次の在サービス供給寄与しない。

無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから

だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。

そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。

フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。

配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資設備研究投資資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。

新株発行や、新規社債発行に付き合って、5年間保持し続けることを条件に減税するとかな。

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