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はてなキーワード: 社債とは

2021-05-24

JEPXという歪んだ市場とある新電力破綻

私が勤務している新電力会社が先日民事再生適用申請した。

いや、民事再生申立前に全従業員解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。

これまで何度も転職経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。

一時は時価総額1000億円近くまで増え、将来有望スタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。

その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。

大学を出てから、ずっと金業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。

きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。

当時の新電力雨後の筍のように異業種から新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。

1つはガス・通信石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ企業と、そしてもう1つは太陽光バイオマス発電など自家発電設備保有する新興系の企業

当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要予測」という独自のやり方を売りにしていた。

通常の場合、電力需要予測過去データ気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワー必要となる。

それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しか予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。

今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。

そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄関係でいられたはずだ。

ところが当社は旧一電にプラットフォーム提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。

パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値落札し旧一電と敵対する。

電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。

これまでは1kwh5~10円で推移していたJEPXスポット価格が暴騰し、最安値50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。

これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。

JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。

一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。

もし仮に新電力会社調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。

新電力契約である法人個人電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。

この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。

これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。

一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。

これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富資金量に支えられたインフラ新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力資金繰りに行き詰った。

そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。

本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンク支援消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。

そして当社策定再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系投資ファンド債権譲渡を行ってしまった。

一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである

ここで債権譲渡について簡単説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの

代表例としてはみずほ銀行ソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行譲渡した案件で、この場合譲渡はほぼ額面価格で行われる。

もう1つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。

ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。

過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADR申請した消費者金融向けの債権外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。

当社のケースではなぜ外資ファンド債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。

当社は国内大手首都電力とJV設立しており、この事業好調に推移していた。

ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。

首都電力は当社から役員従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。

この件について当社と首都電力とは裁判係争中であり、今後も協業は見込めない。

そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1%なので、5%で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。

そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。

首都電力サイドにしても裁判で争った先にJV株式保有されたままではまずい。「JV株式適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。

ファンドJV株式価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。

JV出資割合首都電力60%、当社が40%なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合配当率は約13%になる。

ファンド債権簿価の5%で買い集めたとすれば差額の8%がファンド利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8%を利益として抜く計算だった。

結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人JV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。

私は日本橋本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。

今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷電車を降りた。

適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員パネル写真を数枚見せてきた。

ここから真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を・・・大局観を大事にしなければ・・・

全身写真と3サイズ違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。

いくらAI進化したところで、こんな作業人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子指名した。

店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。

「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか!」

から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。

「・・・これ・・・・・・パネ・・・・・・要る?」

2021-04-22

anond:20210422043611

仮に設備導入したとして、それを保守管理するランニングコストどっから出てくるんだよ。

部外者適当に触って消耗したり汚損させていく分のコストは?社債組んででもやれってか?そんなもん株主からふざけるなって突き上げられるから資金やりくりしてちまちまやってんだろ。

公益性を盾にやれっていうなら税制優遇でもなんでもやってからしろJR上場している営利企業

2021-02-14

anond:20210214124302

そうなんだけど、現預金内部留保が増えすぎてるって話。内部留保議論自体貸借対照表貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要

設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービス供給を作るため望ましい。だが、現預金内部留保は景気を落とし、次の在サービス供給寄与しない。

無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから

だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。

そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。

フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。

配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資設備研究投資資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。

新株発行や、新規社債発行に付き合って、5年間保持し続けることを条件に減税するとかな。

2021-02-03

anond:20210202223022

子供を増やすというのは支出が増えるわけだ。

そもそも富裕層の減税が問題なのはそのまま貯め込まれて景気を落とすこと。ということは子供を増やすことのような支出が増えるような減税は望ましい。

平均消費性向以下の富裕層増税気味にしたほうが良いが、その上で、児童手当のような支出につながる減税は多く持つというのが正しいあり方だ。

あと富裕層減税で一番問題なのは金融投資減税だ。金融投資設備研究投資に紐付いている物は景気を上げるが、紐付いていないものは景気を落とす。その上で、どれだけ収入があっても一律2割の減税と安い。

新規株式発行や新規社債発行に付き合って5年間持ち続けるとか言うののみ減税で、それ以外は総合課税であるべきだ。

使ったら減税、貯め込んだら増税としないとならないのだが、そういう金の動きを無視している。

2020-12-25

日銀債務超過までのカウントダウン

12/20時点の日銀営業毎旬報告

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac201220.htm/

純資産の部 合計10兆円

引当金 6兆円

準備金 4兆円

総資産のうち資産価値が変動しやすもの 合計 63兆円

ETF 35兆円

貸付金 11兆円

社債/CP 10兆円

外国為替(ドルユーロ) 7兆円


総資産のうち資産価値が変動しやすもの 63兆円

純資産 10兆円

まり、63兆円の価値が変動しやす総資産のうち、10兆円分資産価値が下がると債務超過になる。

日銀国債時価評価しないって言ってるから国債を除いた資産だけで見たとしても約17%資産評価が下がると日銀債務超過


日経平均が19000円割ったらETF評価損だけで日銀債務超過になるかもね。

そうなったら民間銀行に預けてる国民預金から損失がカバーされます

2020-12-05

結局国債無限に刷れるのか ~ 1. 国債政府債と呼ぼう

国債無限に刷り続けることはできるのか、もし破綻するとしたらその原因は何になり得るのか考察することが本エントリーをはじめとする、一連のエントリー主題だ。

シンプルに見える本題も、ファクトを積み上げずして建設的な議論を交わすことはできない。

そのため、まずは現実に起きている覆しようがない事例、ファクトを紹介することで議論の準備とさせていただくつもりだ。

なお、現実に起きた事実ではなく単なる予想、個人的意見についてはファクト区別してこんな感じに枠線内に文章を書くものとしている。


■まず確認国債政府債務

よく「国の借金国民一人あたり900万円です」という煽り記事が定期的に時事通信あたりから投下されるのを見る人は多いだろう。

気になったらGoogleで「時事通信 国の借金」で検索してみるといい。定期的に国の借金国民一人当たり~万円、という記事が出ていることが分かる。

俺はつくづく東大卒だらけの国家I種キャリア官僚は優秀だと思うのだが、こと「国の借金」という言葉発明に関してはこの言葉発明者に名乗り出てもらって紫綬褒章を授与させてもいいくらいだと思っている。

国の借金、この言葉を聞くと、大多数の人は借金主体、いわゆる債務者日本なんだな、という程度の感想しか抱かないだろう。

俺の借金あいつの借金友達借金、嫁の借金、国の借金

「国の借金」という言葉は非常に単純に見えて、俺は計算しつくされた言葉だと思っている。

だって、「国」って具体的に何なのか、誰も考えないからだ。結果的に、「国の借金国民一人当たり900万円」という債務があたか国民にあるかのような記事批判にもさらされず、堂々と定期的に例の通信社から発信され続けるわけだ。

この洗脳を解く鍵は、英語だ。国の借金英訳すると、その洗脳魔法のように解ける。

「Government Bond」

そう、政府債務だ。日本国債場合Japanese Government Bond, JGBだ。

英語に直したら、国の借金における債務者は一体だれなのか、国とはなんなのかが一瞬でわかる。

そう、国の借金文脈における「国」とはJapanese Government、つまり日本政府」だ。

英語洗脳を解く魔法なのだ

国の債務徴税によって支払われるから「間接的には日本国民債務者だ」という反論も見かけるが、

それを言ったら「住宅ローン会社給料から払っているから、ローンは会社借金」というのと同レベルの話になる。



そして国の借金とは何か。国債である。つまり日本政府財務大臣名義)で発行される政府発行の短期および中長期債券である

参考: https://www5.boj.or.jp/dairiten/daikitei/kokudai/1/ksd120-2.pdf

言うなれば日本政府株式会社が発行する社債のようなものである

(余談だが、日本国籍を持つ国民が出生時に新株割当され、譲渡不可、1人1株限定議決権選挙権)ありの種類株式と考えれば実際に日本政府株式会社と言えなくもない)

なので、以降は国債という言葉を使わず政府債という言葉に置き換えさせていただく。

政府債という言葉を浸透させることで、借金責任日本政府株式会社にあると明確にできるためだ。

米国債も、米連邦政府である

一口政府債といっても国庫短期証券10年物長期国債など複数の種類があり、短期か長期かで日銀直接引受の取り扱いについて変わったりするので厳密な議論をするときには区別する必要があるが、ここではその話は置いておく。

米国債債務上限をめぐる駆け引き政府施設閉鎖、政府職員を一時レイオフしたアメリカの例

経済や国際関連ニュースに興味がある人なら、数年前からアメリカ米国債上限引き上げるをめぐる駆け引きにおいて、政府施設が閉鎖されたり公務員が一時レイオフされたりしたという記事を何度も見聞きしているであろう。

時事通信が「国の借金は一人当たり900万円」などという記事を出しているその横で、アメリカは国の借金を返済できない場合政府施設を閉鎖したり職員レイオフするという手段がある、というセンセーショナル実例を我々の目の前に提示した。

これには時事通信も頭を抱えたことだろう。政府借金が返せなければ国民がその責を負うことになる、というプロパガンダを見事にアメリカ連邦政府は打ち砕いてくれた。

参考

ニューズウィーク アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8290.php

・米連邦政府の閉鎖で政府職員ホームレスに?

 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207

オピニオン (ファクトではなく、議論余地が多い個人的意見なので文章を枠線内に書いて区別しています)

アメリカのように中央銀行(FRB)の政府から独立性が高い国では、政府債がデフォルトしたら政府が自らをリストラしてその責任を負う。では政府デフォルトしたらアメリカという国は破滅するのかというと、そうはならない。なぜなら米連邦政府デフォルトしたら米国債死ぬが、ドルFRB政府から切り離されている生きており、ドル資産として保有している民間企業および個人財務は死なないからだ。(当然米国債を購入しまくってた企業死ぬ)
中央銀行政府から独立性が重要視されるのは、まさにこのためだ。政府が死んでも、通貨民間企業は死なない。

が、新規に発行する政府債の金利はとてつもなく高くなるし、公務員はクビになったり、複数の省庁が予算不足で一部公的事業を停止する事態にはなるだろう。

それでもアメリカ民間部門個人は終わらない。終わるのは、米国債米国政府債)を買っていた債権者だ。

その意味では、米国政府死ぬと、米国債を1兆ドル保有している日本中国も同時に死ぬという、普通の人にとっては不可思議現象を目撃することになる。

日米中の3国の政府が同時に破綻したら民間企業国民支配する企業統治国家になる可能性もある。

(実際は米国債運用しているファンド信託銀行などが倒産しまくるため、民間企業もただではすまないが)

とても大切なことなのでもう一度書く。

中央銀行政府から独立していれば、政府デフォルトして信用破綻しても政府債の信用と通貨の信用は切り離されているため、通貨は生き残る。デフォルトした政府解体され、公務員大臣が全員失職しても、全く新しい政府民間企業個人から選任されれば同じ通貨を使い続けたまま国の運営は続けられるのだ。

だが、こと日本においては白川日銀総裁歴代日銀総裁が貫いてきた中央銀行独立性を、黒川総裁が一人でなぎ倒した。つまり日本銀行の信用が日本政府の信用に依存する関係になってしまった。

言い換えると、円の信用が日本政府債(国債)の信用によって担保される構造に変わってしまった。

政府債(国債)がデフォルトすると、円通貨死ぬ。つまり日本政府デフォルトすると全日本人の預金の一部が文字通り消失する。(詳しい財産消失メカニズムは後日エントリー記述する。)

これはある意味日銀総裁による国体革命だと言っても過言ではない。黒田総裁就任前の日本と、黒田総裁就任以降の日本では国体が断続されたと言える。

それは後述する予定の日銀の超金融緩和によってだ。



ここまでで、なぜ国債という債務者曖昧表現を使わず政府債と呼ぶ必要があるのかについて理解いただけたと思う。

後日、国債に関する議論の土台になるファクトとして以下のエントリーとして書く予定だ。

以下時間のある時に順を追って追記予定。(内容は変更する可能性あり)

日本銀行と日銀

To be described.

通貨無担保無期限の永久債 + 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条

To be described.

日銀国債の引き受けは禁止されているのに、何故国債を買えているのか?国債プライマリディーラー制度と既発債市場

To be described.

日銀職員給料は刷った紙幣が原資なのか

To be described.

■固い資産と柔らかい資産

To be described.

日銀債務不履行にならないかもしれないが、債務超過にはなり得る

To be described.

国債暴落するとしたら、これが原因

To be described.

2020-10-08

ストックオプションで2億円手に入ったのでほぼ同額の家を買うことに

あぶく銭である

お金は生きている間に使わなくては意味が無い

ということで私は家を買うことにした

ただ同額の家を買ってしまえばもちろん手元に何も残らない、それはなんだかつまらない気がする

なるべく多くの住宅ローンを借りて、手元に資産を残し運用益でローンを払うことは可能だろうか?

この方法論をまじめに検討したので書き留めておくこととする

いくらローンを組んでいくら頭金にするか

ローン額は審査下りる上限とし、残りを頭金に充てることとした

乱暴計算するとき35年ローン、変動金利とするとき1年に支払う額は元本3%利息1%でローン総額の4%となる。

一般に株を運用したときの利回りは4%〜5%が適切な水準とされている

この水準で運用すれば手元に残した資産を減らさずにローンを運用益で払うことができる。

最初の段階で持っているお金とほぼ同額の家を買う場合、なるべく多くの額をローンに回した方が最終的に手元に残る資産が大きくなると言うわけだ。

今回私は1.4億ほど住宅ローン審査が通りそうなので、0.6億を頭金に1.4億をローンに回すこととした。

なおこの方法をとるとき運用負けをしてもマイナスにさえならなければローンの残額と手元の資産釣り合うので安心感があることになる。

何にどれだけ投資するか?

よく言われることではあるが「株」「不動産」「債権」に分散投資することとした。

分散するとリスクが少ないことは言うまでもない

比率は以下を目安とする

現金:株:不動産債権10% : 40% : 30% :20%

投資先の選び方

現金は何か割安の投資先が出たときの調整用、利息はほぼ無いようなもの

不動産

不動産経験が無いこともあり、アパート経営は行わない方針しREIT、不動産運用ETFを中心に行う

なるべくこのとき実際に不動産運用してその利益を分配する投資先を選ぶことで株との連動が少ないものを選ぶこととする。

地域価格が安定している先進国とリターンの大きい新興国を半々程度に分散し合計で理論値6%の運用を目指す(過去の実績から計算する)

株は「国」「業種」を分散させ、さら配当を狙うものキャピタルゲインを狙うものを分けて考える。

基本的に長期でキャピタルゲインがあるものにする

既に株は運用経験が5年ほどあるので、分散大事さが身にしみている

基本的成長産業買っておけば長期的には勝てているのだが

一時的に下がったときに他の業界も持っておくことで影響が少なくなるのは心理的にかなり楽だ

こちらは理論値出すことは難しいがキャピタルゲインで年10%、配当で年4%を目指す。(そううまくはいかないのでそのつもりで運用して例年5%くらいなものだ)

債権

債権はEB/CB/仕組み債に手を出さない、あれは発行元が損失リスク購入者に押しつけ、利益は最大限確保する仕組みになってる、発行元になりたい

基本的ドル建て社債新規売り出しのなかで10年潰れないと思うことができる会社のもので4%の運用を目指す。

円建て及び国債金利が低すぎるので検討しない、劣後債10年潰れない確証があればOK

住宅ローン変動金利固定金利

金利が上がるとき運用益も連動するはずなので変動金利選択する

投資リスク目標運用益に届かないリスク

既に数年の運用経験があるので、知識のある業界にキチンと分散投資していれば大きく負けるリスクは小さくできると言う感触がある。

目標運用益に届かない場合住宅ローン金利1%を稼げればトータルの資産としてはマイナスにならない。

逆に1%以上であればローンの支払いで手元の現金が減っても資産は増えているので、1%を死守する無理のない運用を行う

例えば日産ソフトバンク社債は3-4%利回りのものが買えるので最悪 総額の30%をこれらの社債で持っておけばそれだけで1%運用益をキープできる

日産…買うときは慎重に10大丈夫銘柄を選ぶことにしよう

リバランス、ローン返済資金現金

半年に一度リバランスを行い、ローン返済分の現金をこのときに作る

決算的にこのとき運用を振り返る

運用がうまくいかないときはローンと同額の資産があるはずなので資産処分しローンを早めに払う決断をとる

2020-08-14

anond:20200814083022

景気が良くなったら返すよ

というために、いくら借りたか証文がひつようになって

それを社債という

anond:20200814082457

から、そうすると、株式とか、社債日本国政府にやらないといけなくなるのだが、それをさして、国営企業という

2020-08-04

けいさん

コロナでいろんな大企業が大赤字出してるじゃん、その赤字分ってどう辻褄を合わせるの?

 

配当がなくなる(あるいは減配)

社員ボーナスが無くなったり減ったり(あるいは給料も減ったり)

社債とか借金する

なんか売却

 

って感じ?

2020-04-23

日銀が追加金融緩和

日銀が追加金融緩和を行う方向で検討に入ったことが23日、分かった。3月に続き、異例の2カ月連続となる。新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化を受け、社債コマーシャルペーパーCP)の買い入れ拡大など企業資金繰り支援策の強化に踏み切る。27日に開く金融政策決定会合で決める。(時事通信社より)

株式市場日銀ETF買いが毎週2404億円→企業価値が保持される

社債CPの買い入れ→資金繰り対策

資金繰り悪化している中小企業まで資金が流れないと意味がないし

早く貸出されないと間に合わない

2020-04-03

コロナ配慮” の話でもする?(お前らMMT雑談したくないみたいだから)

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





コロナ配慮” の話でもする?(お前らMMT雑談したくないみたいだから)

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





2020-03-15

株価原油安とアメリカ中東外交について詳しい人おしえて

新型コロナウィルス話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います

イラン革命防衛隊司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか?

あと、しれっとアメリカアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです?

トルコシリアロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか?

トルコ難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます?急に来たらみんな新型コロナかかりません?

そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます

2015年から2016年原油がモリモリ下がって「中東諸国SWF欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年暴落ではまったく聞きません。

もうすでに中東諸国投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと?それとも関心が新型コロナだけだから騒がない?

シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新政策決定レイヤーまで浸透したの?

アメリカエネルギー地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシア外交政策が変わったの?

それとも、トランプ大統領から変わったの?

でも借金漬けになってるアメリカシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローンオートローン企業社債で「危なくない?」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか?

中東産油国アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって

それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません?電気ガス。

だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。

それに原油安だと自然エネルギー関連ってどうなるんです?

太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです?

あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。

新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済強制終了させた感じですよね。

実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。

もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。

原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバル産油国ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ

これから世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカ中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう?

詳しい人おしえて

2020-03-01

anond:20200301104640

元増田です。

株というよりは、債務、やはり借金借金です。法律上は返済義務があります話題MMTがどう考えているのか、元増田MMT教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケット財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年メキシコ1987年ブラジル1998年ロシア2001年2014年アルゼンチン2008年エクアドル2015年ギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります

ただ、企業でも少しの借金倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップル経営について、債務残高が高いか危険だ、あん会社融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップル社債金利は極めて低いままです。それはアップルiPhoneという安定的キャッシュフロー供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家判断しているからです。国債場合国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます国債政府機関、例えば中央銀行保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内保有され、半分近くは日銀保有しています

企業営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関典型中央銀行保有分を除いた利払いなのです(これは元増田オリジナルではなくて標準的マクロ経済学教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本世界最大の債権大国です。

日本国債の利払い負担現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在GDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミ日本借金沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています債務負担は今、著しく低いのです。

ご参考になれば。少々口の悪い人ですが

what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve

https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057

債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています

財政赤字政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えますしかしながら、この法則にはひとつ例外がありますFed連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人民間企業外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっと重要なレッスンは、政府債務を購入するFed能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲提供する、ということです。

アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字ゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。

名目財政赤字債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。

それゆえ、私たちタスクは、いかなる額の財政赤字債務GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます

D/PY増加率=d-(p+y)  (6)

債務GDP比の安定のためには、私たち債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります

d=p+y  (7)

もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合私たちは許容可能赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。

一般式)  (数字をいれた例)

dD=(p+y)D  (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル  (8)

このシンプル表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務GDP比は、もし赤字が未払いの債務GDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDP名目成長率を5%と仮定すると、許容可能赤字は4,500億ドルです。現在財政赤字2009年2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています

2008年から2010年さらにその後の債務GDP比の急上昇は、政治家評論家の間で、オバマ政権2009年から2010年実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。

財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。

しかしながら、債務ゼロ仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます2010年末の純債務net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務GDP比を増加させることなく4500億ドル赤字を出すことができます。その赤字のうちから財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドル財務省証券を新たに発行することにより、債務GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字ゼロとしたまま、支払うことができるのです。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy

2019-10-08

消費税反対論者が目を背ける現実

日本財政破綻しない ← 現実財政破綻寸前なので買い手がいない国債金利はすでにゼロ

・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。

国債無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能

現在デフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当お菓子の容量が減ったのを見れば明らか。

インフレコントロール可能 ← 安倍黒田インフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレコントロール不可能

100%自国通貨建て国債破綻した国はない ← 現実大日本帝国破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。

消費増税は悪だ ← 現実財政破綻寸前なので消費増税絶対必要財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。

財務省は嘘つきだ ← 海外格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。

借金は悪ではない ← 住宅ローン社債もすべての借金は悪である借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資暴走する。

公共事業景気回復 ← 安倍オリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり公共事業景気回復効果なし。

・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さら日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代証明済み。

公共交通機関への投資必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関不要格安自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関不要になる。

野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党ポピュリズムを受け入れなければならない理由存在しない。野党統一すべき政策財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税

・国の財政家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位家計なのだから家計に例えるのが正解。MMT家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分年収が増えると言っているようなもの

日本公務員が少なすぎる ← 現実真逆公務員が多すぎる。少子高齢化社会公務員不要財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さら管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。

デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代庶民生活天国だった。

借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金銀行預金が増えるわけがない。

GDP政府債務残高が200%を超えても日本国債破綻しない ← アルゼンチンギリシャ日本の半分程度のGDP政府債務残高で破綻した。だから日本国債破綻する。

消費税廃止できる ← MMT理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税廃止不可能。税の廃止徴税の裏返しにより発生する貨幣価値毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。

2019-09-12

anond:20190912054602

いくつかの証券会社からあそこの社債買いませんか?みたな勧誘が来てたけど金集めまくってんだな

2019-06-01

簡単・超初心者向けの長期投資入門 (2) 資産の種類

どんな資産クラスがあるかざっと説明します。

(anond:20190601000848 の続き)

預金

銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%金利を付けてくれる。定期預金一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)

ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)

株式

みんなが大好きな株式投資王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社証券取引所上場することができて、個人投資家基本的証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。

債券

債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。

一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債国債と似てるけど、信頼度国債よりも低い。

あとは社債会社資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンク社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。

これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。

基本的株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心特に国内債券リーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型

ちなみに、最近EB債 (仕組債一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアル個人向けとして売られてる。)

不動産

不動産土地建物自体ももちろん投資対象になる。土地マンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。

ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事番組あるけど、個人に回ってくる物件ゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。

普通個人投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難

生命保険

生命保険金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえバブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト共済ネット生命保険で十分だよ。

コモディティ・金

コモディティとは商品先物市場取引される農産物鉱物資源貴金属などの総称歴史文脈で「米相場一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅

株式債券のようにそれ自身利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。

ちなみに、世界的にリスク高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。

つづく (かも)

2019-04-22

異業種交流会主催の人が詐欺師でした

10年ぐらい前にそこそこ盛り上がった異業種交流会

ある目的のもとにたくさんの支援者が集まった。

自分賛同し、そこに名を連ねた。

ブームは去ったその後も細々と運営を続けているようだった。

主催者は著名起業家

非常に華のある人物で、根っからスタートアップという風情。

まぁ裏を返せば理想と構想優先で地に足をつけるなんてまっぴらごめんだったのでしょう。

金集めも豪快だったらしい。

社債やら株やらなにやら発行しまくって出資金をかき集めてた。

繰り返しつぎ込むタニマチごろごろいた。

彼は別件で逮捕される。

それとともに出資するだけして見返りも特になかった債権者たちが一斉蜂起した。

4000万出してるだけど、2000万のうち500しか返ってきてない!

そんな話があちこちから同時多発的に噴出してきた。

騙されたのは女性信者が多かった。

どうやって丸め込んだのか知らないが、小金持ちの女性起業家が大量にひっかかってた。

ばばぁ殺しとは言われてたけど本当だったのかと感心した。

ぼかして書くの疲れたからここまで

2018-07-11

anond:20180711200315

国債みたいな堅実ライン → 0.xx%

ギャンブルライン → xx%

 

1〜3%あたりのリスク度合いがどうもしっくりこないな

調べてみても、無知な俺には判断できないっていうタイプ商品ばかり

あ、でも社債は少ししっくり来た

2018-02-13

コインチェック社債務超過の可能

コインチェック社から預け入れ現金の出金が開始された。

しかし、依然としてその他多数の機能は停止したままだ。

現金入金と現物Bitcoinの買い売りのみ可能

コインチェック社は1月28日NEM保有者に対する補償方針を決定している。

総額463億円を日本円で返済。

金原資については自己資金とし、補償時期は未定である

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

私は登記確認してみた。

先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。

それ以後変化は無い。

会社HP資本金9,200万円の表記は、

資本金と同額近い4,500万円を資本準備金に積み、

合算して9,200万円と表記していると憶測出来る。

資本金は以上である

さて、返済に充てる自己資本純資産)をどれだけ保有しているか試算してみた。

上場会社評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である

2016年12月27日、第1回新株予約権発行(無償ストックオプション

行使価額1株225円

2017年9月30日、第2回新株予約権発行(無償ストックオプション

行使価額1株22,532円

役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。

其々、その時点の企業時価総額は発行株式から試算して、

概ね以下と考えられる。

2016年12月27日

1株280円×1,941,267株=5.43億円

2017年9月30日

1株28,160円×1,950,773株=549億円

その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、

保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。

549億円×2=ざっと1,100億円

ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。

結果、狂乱の1年間の純利益は220億円だ。

全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。

会社設立2012年8月28日の為、

通期決算7月8月可能性が考えられる。

以上から

決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると

コインチェック株式会社債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。

因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、

登記からは、

16年12月から高級めなマンション

178月からは超高級マンション引っ越しているように窺える。

2018-01-25

地元地方銀行心配

もはや給与振込としてしか使っていないんだが、このままで地方銀行って大丈夫なんだろうか?

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731195435

ttp://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20170601_012035.pdf

社債発行は前年で10年振りに10兆円を突破している事実

別に不安があるから金を借りようとしないのでは無くて、単純に金の調達先が銀行から不動産社債発行に切り替わっているに過ぎない

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