はてなキーワード: 申し立てとは
懇切丁寧に書くのが面倒なので、簡単に書いとく。
1.上司の家を特定しましょう。持ち家だと謄本上げられるのでとても良いです。
4.上司の社内的な立場や評判、課せられているミッション、現業での来歴などの情報を把握しましょう
上司が何か打ち合わせや詰めや詰められをしてたら、近くを通るなどして話の断片でも良いので情報収集すると尚良いです。
5.上司を褒め称えつつも、自らのいたらなさで困らせてしまってるのが辛いみたいな話を社内で雑談程度良いのでまき散らしておきましょう。これには数カ月かかります。
6.5までやったら、少しずつ上司が苛つく行動を意識的に取り始めましょう。
上司に子供が産まれたり、離婚したり、新たなミッションが課された、といったライフイベントが起きたタイミングだとナオヨイです。
7.出来るだけ上司より早く出社し、遅く帰りましょう
8.「実態はどうであれ」、勤務記録を2つ作っておきましょう。上長や管理部に提出するものであれば、残業は一切つけないか、最低限つける程度にして、もう一つの裏勤務記録には3ヶ月以上40h以上の残業が継続しているものをつくっておきましょう。何の案件で残業せざるを得なかったかは適当に辻褄をあわせておくのもわすれずに。
9.ここまでやったら上司と敵対している、あるいは何とも思っていなかったりする偉い人に上司のハラスメントを言動録や不正、サービス残業強制記録などを携えて訴えましょう。
自分も刺し違える前提なら、メンタルの診断書でももらっておけば良いですね。
なお、これをやる際にはあくまでも「自分の認識において事実である」ことと、「自分の認識や表現に多少齟齬があるかもしれないのでそれ前提で話を聞いてほしい」旨、及び「自分の上司のことをこうして刺すのは忍びないし逡巡したが、会社のためを思って話そうと覚悟した」「認識齟齬があり、こちらの申し立てが棄却されて、処分されることになっても文句は言いません」とかなんとか殊勝なことを伝える必要があります。あ、録音はさせちゃダメですよ。
10.ここまでやると社内調査が始まります。裏取りして概ね真実だと偉い人が判断してくれれば上司は大体しばかれます。
社内で上司の言動についての情報操作がうまくいっていれば、その成功率やしばかれレベルが上がります(上司が依願退職させられるとか)
うまく行かなかった場合はイリーガルとリーガルの間のスレスレのところをやりきる気持ちを持っていきていきましょう。
例えばたまたま上司と朝晩の通勤経路と通勤時間帯が一緒になり続けるとか、たまたま上司と思わしきSNSアカウントが上司しか知り得ないであろう情報と共に問題発言を繰り返してしまったり、たまたま上司のご近所さん達の家に怪文書が投函されるとか、たまたまペットが残念なことに誤ってホウ酸団子食べてしまったり、ご家族に不審な電話がかかってきたり。犯罪はだめですよ。普通に考えて労基にチクりを入れつつ、共産党系か公明党系の市議さんとかに陳情入れたりとかしておいたり。
録音できないように上司の耳元で声量絞って「もし何か不公正な、あるいは不法な報復してきたら、こちらもリーガル、イリーガル関係なくやるところまでやり切る覚悟は決めましたからね。あ、そうそうこないだ偶然ご長男に公園で会いましたよ」とかなんかそういうこと言うと良いかもしれませんし良くないかもしれません。知りません。
これで無事、上司が(社内的に)死んだらよし。そうでなければ自分が辞めればよし。ここまで来るのに半年から一年くらいかかるので、就業規則次第では休職手当を会社からひっぱれますし、最悪傷病手当を受けることができます。あと失業保険も即もらえる可能性もあります。
あるわけねえですし、刺し違える覚悟も無いのに人の人生設計壊そうとするんじゃねえぞ。
それにムカつく上司の下で働き続けてアップサイドあるのか?今死ぬか、大分経ってから死ぬかの違いしかないだろ?
じゃあ今死のうよ。身を投げるんだよ。
殺していこう。闘争しよう。虐殺しよう。そうして報酬とポジションを得よう。どうせ真面目に従順に働いていたって搾取され続けるだけなのだから。
だって、おまえみたいなクズが旅行なんていう用件で飛行機に乗って、やれ出発時間が遅れただの、障害者が一緒に乗って迷惑だのと、航空会社にクレームを申し立てることが許されてるんだよ?
航空会社(V):椅子型ストレッチャーなどがないので、車いすは断っていた
車いすの人(K):車いすは断られるのを知っていたので事前連絡せずに予約
V:車いすなので断る
K:同行者に手伝ってもらうと説得
V:乗せる
K:同行者に車いすごと担いでもらって降りる
K:這い上がる
V:椅子型ストレッチャーを導入。車いすでも断る必要がなくなる
障害者差別解消法:障害者が何らかの対応を必要としているという意思を伝えたときに負担が重すぎない範囲で対応することを求める。
不法行為の可能性があるのは、航空会社が椅子型ストレッチャーなどがないので、車いすは断っていたというところ。12万円くらいなので、負担が重すぎない範囲と思われる。実際、異議申し立て後はすみやかに導入。
モラル的には、Kの説得して乗るなよ、ってのとVの乗せるなよってところ。
あとは、まあ乗ってるもんは降りてもらうしかないし、帰るためには乗るしかないし、内規は守らないとだし這い上がるのを見守るしかない、という感じ。
この件で、夏休みに車いすで奄美にいける人が増えてよかったのでは。
この点について詩織さんも誤解しているっぽいよね。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3069385.htm
「当の捜査機関が逮捕状をもみ消してしまうからです。私はあのときに感じた脱力感を今でも忘れることができません」(詩織さん 先月29日)
逮捕はあくまで疑うに足る時に逃亡や証拠隠滅をさせないための拘束に過ぎないので
起訴が確実なものでもなければまして有罪を約束するものでもなくて、逃亡や証拠隠滅
勇気を持って性被害を告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。
銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。
そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会に申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。
泣き寝入りをさせない、声を上げやすい社会を作るというのはあくまで司法に訴えることについてのはずだ。
この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪の原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、
法的手段を経ないで私的に社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。
そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。
もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと扱ってくれるようなら記者会見に問題はない。
しかし、実際にはずっと色眼鏡で見られることになるだろう。うまくやったな、と。
今回の件について、ついている弁護士から民進党が仕組んだものという説も流れているが、
そんなのは完全に的外れな妄想だろう。しかし、そうではなくても民進党がこの件について取り上げ始めたので
国会でも名前が出て、私的な社会的制裁の効果は今後さらに大きくなるのは間違いなく、これがこの日記を書いた理由の一つでもある。
http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/04363208.html
詩織さんは記者会見をしないと事件が揉み消される、なかったことにされると主張しているが、
実際にはこれまで検察は捜査をして証拠集めもした上で不起訴と判断したのである。
そして検察審査会への不服の申し立てに応じて審査することだろう。
記者会見をしなければなかったことにされて不服申立を受け付けてもらえなかった、というわけでもない。
もしそうなら記者会見は不可欠のものであったが、そうではないので記者会見はただ社会的制裁を与えるという私刑のためだけのものになっている。
確かに不起訴は詩織さんの望む結果でなかったし、不服申立の結果も望むものとならない可能性もある。
でも、それははたして”なかったこと”にされたと言えるのだろうか。
詩織さんはただ検察審査会に不服申立をするだけにして推移を見守るべきで、記者会見をするべきではなかったのではないか。
少なくとも記者会見をするにしても、検察審査会の決定を踏まえた最終的な結果が出てからにするべきではなかったか。そう思えてならない。
#追記
まさか銀行強盗に入るという例に飛びつく人がこれだけいるとは思わなかった。
勇気を出して何をやるかが大事であって勇気を出しただけでは素晴らしいとはならない
と言っているのだから、反論としては『性的暴行を受けた、デートレイプ・ドラッグ
をこっそり飲まされた、なのに不起訴になって不服だ』と現段階で記者会見することは
素晴らしいことだ、その理由はこれこれだ、という形にして欲しかったです。
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案(名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
なんでも鑑定団で国宝級の曜変天目だと鑑定した問題について、ネットのまとめサイトなどのコメントが九代目長江惣吉に対する誹謗中傷であふれている
それが単に理路整然とした批判なら何の問題もないけど、意味不明なコメントばっかりだ
気持ち悪いと思うほど批判がひどいので自分なりの考えを書こうと思う
③奈良大が科学的に鑑定した結果、単一の釉薬であり化学顔料は検出されなかった
翻訳:曜変天目の第一人者である俺様を無視して番組を作ったのが許せない
嫉妬しすぎ
陶芸マニア()公共の場で責任持って鑑定士てる人間に何を言うか
自称専門家の長江惣吉さん(54)って自分では何もしないなテレビ見て文句言うだけ
引っ込みがつかなくなった感
この人、自分で自分の格下げて何したいのかな。私は盲目ですいうてるようなもんです。
番組の最後に「番組の見解であり…真偽のほどはわかりません」みたいなテロップなかったっけ?そこまで必死になって模倣品にしたいのは何故?
現存3つしかないのに、それの専門家って?しかも再現できてないし。万が一似たようなものが再現できたら、それって模倣品って鑑定にならない?
九代目っていうところが怪しい
もし本物だったらこの方、今の商売は辞められるんですよね。男が一度言ったんだ、その覚悟で訴えてもらわないと。
事の始まりは曜変天目が出品された際は(自称)第一人者である自分に鑑定団としてのオファーがあると奢ってた部分だろ、自分を蚊帳の外でやられた事への不満がこういう行動に動かした。
そのまとめサイト↓
http://arutopi.net/archives/655
http://topic-intro.net/?p=2448
上記のサイトは意図的に批判的なコメントを多く掲載しているようにも思える
ただ、ネット上にはこういった意見ばかりではなく、偽物だとする意見も多いことをことわっておく
③陶芸家より鑑定士のほうが見る目がある
というのも長江は親の代から「完全」再現を目指して取り組んでいる
https://www.youtube.com/watch?v=FY_2FHh6wrY
彼の作品も「完全」ではないが光沢に関してなどかなり再現が進んでいることが容易にわかる
少なくとも曜変天目に関しては中島よりスペシャリストであることは間違いない
③についても同様である
彼や専門家はただ再現するだけではなく本物の茶碗の調査なども行っている
自分も中島先生の鑑定やしゃべりが好きだし、長江が間違っていたとしてもやめる必要などない
⑤アホ
日本語わかる?
「明らかに」贋作だと判断したからこそテレビ越しに批判したんでしょ
ネットでは中島はものすごい鑑定家であり、骨董全般の知識がすごいという扱いを受けている(実際そうかもしれないが)
だから絶対に間違いがないとでも言いたいのだろうかしらないが、間違いもあるかもしれない
骨董も分野がすごく広いのですべての骨董品について詳しく知っているとは限らないと思うのが普通ではないだろうか
そもそも天目茶碗というのがあってその中でもある条件を満たしたものだけが曜変天目と呼ばれている
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%9C%E5%A4%89%E5%A4%A9%E7%9B%AE%E8%8C%B6%E7%A2%97
国宝なら何億円、何百億もするはず
孫建興や謝道華といった中国の研究者も偽物であると主張している
⑤「国宝級かどうか」「曜変天目かどうか」「本物か贋作かどうか」は別である
どういうわけか「本物か偽物か」ということばかりに論点が行ってしまうが
そもそも(本物の)天目茶碗のうち、特に優れているものを曜変天目と呼ぶのであれば、本物の天目茶碗という可能性だってあるのではないだろうか
⑥鑑定の結果は偽物か本物かということとは直接関係ない
考えつくもので、
②なんでも鑑定団およびテレ東がいわゆる愛されている番組・テレビ局であること
④上記による中島の鑑定に間違いはないという思い
⑤本物としたい人による工作
⑥いたずらによるコメント
というのがあげられるのではないだろうか
言いたいことはこの茶碗が本物かどうかとかそういうことではない
たとえ、長江が間違っていても中島が間違っていたとしても、だれも彼らを叩く必要など全くない
参考までに
https://matome.naver.jp/odai/2148611572478652601
②普通の天目茶碗
④わからない
ちなみに僕は②の普通の天目茶碗ではないかなと思います(素人目ですが)
だからこと贋作との批判でごたごたしているのではないでしょうか?
どのみち、いつかは決着がつくので楽しみですね
少し前に国内で性転換手術(男→女)を受けたのでその体験談を紹介する
読み物として、もしくは誰か当事者の参考になれば嬉しい
★すぺっこ
まぁ、その筋の人には簡単に見抜かれるはず
30代まで時間がかかったのは、そもそもお金がたまらなかったのと、診断書の出てくるスピードが遅かったのが大きい
NHとして働いたことはないのだが、今思えばそっちの道で働くのも良かったかもとは思う
★お仕事
男として正社員入社したが、在職トランスには向かない会社だったので退職した
今は自営業で会社員時代以上に稼いでる。最初から自営してりゃ良かった
本業以外にブロガー的な収入(いわゆるアドセンスとか)があると、手術期間中の収入減をカバーできる
実際、ベッドの上でもがんがんブログ書いてたし、おかげで収入の心配はさほどなかった
自営業なので、昔Lv3という匿名掲示板で繰り広げられた「埋没OL」にはなれない
自営業は楽なのだが、周囲と調和して女として生きる、というのには向いてないように感じる
★手術
手術したのは富士山が見えるところ
MTFはタイでの手術が多いが、「海外は心配だ」という周囲の意向が大きかった
穴あり。手法はち○こをひっくり返し作る反転法
作り物とはわかるが、某GID関連の先生にはきれいに作られていると言われた
手術した後はいろいろ辛かったが、4日目ぐらいからは普通に歩き始めた
体拭いたりも4日目ぐらいから
kabaちゃんみたいに泣いたりはしなかったな
入院期間は2週間
費用は200万未満
あそこが痛かったのと、おみやげをたくさん買いすぎて、帰りの電車はちょっち辛かった
さすがに「性転換手術のおみやげです」とは言ってない
思い出深い味になるはずだったが、もう忘れてしまった
★経過
1ヶ月ぐらいは患部の痛みがあったが、その後は消失した
ただ、作った穴からの出血というか、リンパ液の漏れ?は半年ぐらい続いた
溶ける糸が全然溶けなくて、あとあとの術後検査で切ってもらった
★戸籍変更
一度変えたら戻せないよ!とは脅された。
性転換したけど「やっぱり間違いでした」って揉めたおっさん(?)のニュースを思い出したが、ためらうことはなかった
新しい名前については、「なぜその名前なのか」と簡単に聞かれたが、説明したら納得してくれた
★役所
年金は役所側で勝手にやってもらったので、いつの間にか名前変わってた
年金手帳の名前は自分で線引いて直してねと言われた。そんなばなな
仕方ないので、免許証は身分証明としてできるだけ使わないことにしている
★最近について
今のところ、手術してよかったと思っている
先週木曜日(間違えた)総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員はNHKと政権との距離の問題はかなりしつこく聞いてきています。学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。
こういう、政権の意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが。魚住昭さんが書いた、月刊現代に中川昭一、安倍晋三の両議員からのNHKに対する圧力についての朝日新聞記者の取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います。
岩田明子さんは、NHKの解説委員で、今井尚哉首相秘書官のお気に入りとされる人で、田崎史郎、山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女は政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長(山下毅熊本放送局局長)が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。
これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月のAPECでの日露首脳会談の事前協議の映像が、内容をNHKがスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHKが放送することになったのか、という話。これを外務省や内閣官房に映像を撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影の事実があるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議は一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれているから音声は流せない」といいながらNHKで放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸が撮影して提供してるんなら、NHKに提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民の代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。(NHKがニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHKに提供してんだから。)
「NHKが政権と距離を接近させすぎてまで、特ダネ、スクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」
「NHKは報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも、取材や報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会に必要とされる情報をいちはやく伝えてまいりたいと考えております。」
「いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体を否定はしないが、相手が政権の場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」
この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHKの本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部は粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったときに批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領と安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html
これね。これを読んで会長の感想を求めるが、「感想は差し控える」
「感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。
(略)永田町での取材を通して思うのは、記者と取材対象者の関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係の確立の側面の絶妙なバランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランスが大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合、外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報をいちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方の放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長の記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね(事実誤認、記者会見がはじまる前です)、岩田明子さんが出てきて、長々と政府の立場を解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府も情報を出すんじゃないですか。ですからバランスが大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK、公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長、NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」(質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェックを果たして、政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府のスピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。)
「NHKの姿勢に関しましては、取材・政策のルールブックであります、放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢を意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民の知る権利や、公共の利益のために、密着取材が必要な場合でも、相手の利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手と一定の距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことであると認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材・制作に取り組んでいるものと承知しております。」
「会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね(5月24日衆院総務委員会)、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋に安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHKの記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソース(NHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね)を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動で地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHKの組織が権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡りの議論に・・・(略)
高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長の記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道を評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープを読売、産経、日テレ、フジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験者から脅しの電話がかかってきて、地方の大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロールが安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホントに大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、
一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年3月、当該記事の出版が5月10日、NHKの定期人事は例年6月で山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日、山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
・・・・・
以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、(仮にデータそのものが正しかった場合でも)因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
以下、6月28日追記。
春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット、中部共同親権法制化運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。
「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士、石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学系研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案47条2の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党側失笑)
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」
「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております(意味フ)」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江(もうアップアップになっている)
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います(意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者)権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「(意訳)本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳)ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」
個人的な体験を書かせて頂くと、私の場合はヒステリー持ちの妻側から精神的虐待を理由に調停離婚を申し立てられて離婚した。小さい子供がいる。
なんとか離婚は避けようと頑張ってきたが妻の家族の強い働きかけもあり、私が原因で妻がヒステリーになったという理由の元に追い出されるような形で別居となった。
こんな状態でも罪責感や精神的なダメージはとてつもなく大きい。特に子供にとって申し訳ない気持ちで潰れそうになる。
ただ実のところ、離婚を避けようと行動はしていたが心の中では別れたくて仕方がなかった。だからこそこんな結果になったんだと、倍々で苦しい思いをしている。
離婚は別れて楽になりたいという気持ちはどうしてもあると思う。ですが浮気で離婚を決意するのは、一時的な盛り上がりに過ぎないのでとても危ないと思うので考え直すのは賛成。子供がいたら後悔しないことは絶対にないと思う。子供がいて後悔しないで済む人は一種のサイコパスだけだと思う。
合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民に留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪、通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便、電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪を連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合、anotherは同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。
Amendment X
The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.
なぜ?アメリカは体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法の共謀罪が規定する、アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから、問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保の意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。
ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪を立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。
The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式のセッションの中でフランスがねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約のscopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪の要件は外さない」とことを明記することで、条約のscopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの。解釈ノートには、組織犯罪の要件は国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約の目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約のscopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから、国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正は必要ないヨという指摘がされている。
そらそうよ。範囲が問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約の留保の意味の話と一緒だよ。ウクライナの刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省が意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約の要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。
いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。
「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?
ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事の面白いところは、多分保守派の記者が煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジがマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。
まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカの弁護士の記事やサイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法でもっとも広く使われているという見解は複数の弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪を承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。
条約の留保とは、一方的に宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的にスルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナに外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約の自由権規約や人種差別撤廃条約で、国連の委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連の委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本は国内法を理由に条約の留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会の勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる「条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから、国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的な地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。
本来伏せ字にでもしたほうがいいのかもしれませんが最早そんな意味もないくらいに広まってしまっているので普通にフリーブックスと書いていきます
更に一応書いておきますが日本の漫画市場を潰しかねない悪質なサイトです、利用するのは絶対に辞めましょう
と言ってもそんな綺麗事を書いた所でもうどうにもならないくらいに多くの人が利用しているようなのでここからフリーブックスとは一体何なのか?なぜこんなサイトが存在出来るのかなどについて書いていきます
「自作の漫画コミック・雑誌・同人誌・小説を自由に投稿し皆で共有&読み放題にできるファイル投稿共有サイト 」
とのことです
まずフリーブックスには自作ポエムのような作品は一切ありません
理由は簡単でアップロード機能がないからです、アップロードというページはありますがこれはただのハリボテです、実際に自作ポエムをアップロード出来た人間は存在しません
つまり投稿共有サイトというのはただの建前で完全に一方通行、作品をアップロードしているのは全て運営です
そこから違法にアイテム(作品)数を増やし続け2016年の終わりには2万5千件ほど、現在は5万2千件ほどになっています
アップロードされている書籍の種類は漫画コミックス・漫画雑誌・一般雑誌・小説・その他書籍・主に18禁の同人誌、同人作品で、全体の7割以上は漫画のコミックスです
ネット上では「品揃えがスゴイ」という声がありますが、こういう言い方が正しいかは分かりませんが違法な割れサイトとしては別に凄くはありません
残念なことに現在web上では多くの書籍が違法に流通しておりフリーブックスにアップロードされている作品も全てそういった違法サイトからの2次利用です、おそらくフリーブックスが1次流通元となっている作品はありません
他に「雑誌まであるのがスゴイ」「発売日にはもう上がってる」「マイナーな書籍まである」という声もありますがこれらも全てフリーブックスに特有のことではありません
他の違法サイトにも雑誌はありますし、発売日には違法アップロードされています
マイナー書籍はおそらくamazonの読み放題サービス「Kindle Unlimited」から流用しているものと思われます
フリーブックスは今までの海賊版サイトとは違い非常にカジュアルな見た目です
UIもよく出来ていて、レスポンスは速く、モバイルにも最適化されているのでスマホ世代にとっては非常に使いやすいでしょう
加えて本屋大賞作品特集などの特設ページまであり、トップページを一見しただけでは違法サイトだと分からないくらいのデザインです
漫画の閲覧に対してダウンロードなどの行為を挟まないため罪悪感が薄くある意味お手軽に漫画が読めてしまいます
フリーブックスの利用者には違法サイトであることを認識していない人さえいるかもしれません
フリーブックスは2017年に入るまでは殆ど無名のサイトでした
今年の1月頃からポツポツと話題になりはじめ、3月の中頃から現在にかけて一気に普及している感じです
1/02 知恵袋でサイトの合法性について質問された(現在質問の閲覧数は260万)
1/15 twitterでつぶやかれた(以降つぶやきは増え続けています)
3/12 2ch(なんJ)でフリーブックスを話題に扱ったスレッドが建てられた(以降スレッドは頻繁に建っています)
4/28 NAVERまとめでまとめられた
4/30 はてな匿名ダイアリーで話題にのぼった(この記事ではありません)
webサイトのトラフィック量(閲覧数と考えて下さい)を監視している企業Alexaによれば現在フリーブックスのトラフィック量は世界9286位、日本342位です
116位 読売新聞
180位 ピクシブ
342位 フリーブックス
但しフリーブックスは今年1月に世界ランク100万程度だったものがたった3ヶ月で99万ほどもランクを上げトラフィックが増大しています
本当にタケノコの成長のようなごぼう抜きです、こんな増え方はサービスとしては日本で言うなら黎明期のニコニコ動画くらいでしょう
このまま同程度の伸びを示せばあと1ヶ月ほどで読売やNHK(日本80位)のニュースサイトよりも日本人がよく見るよく使うサイトになる可能性があります
しかし増えているとはいえトラフィック量に対してtwitterやweb上の反応が少ないのも事実です
これはおそらくですが、さながら90年台のポケモンやドラクエの裏技のように友人から友人へ口伝にてフリーブックス伝説が広まっており見た目以上に全国のお友達が使っているのだと考えられます
twitterでつぶやかれる「学校のみんなで使ってる」「大学のみんな知ってた」などのつぶやきからもそう推測されます
同じような形態で成年コミックや同人誌を違法アップロードしている「ドロップブックス」というサイトと同じ運営者であり他にもいくつか日本人向けのアダルトサイトを運営しているということです
同一人格が保持していると思われる他のドメインのWhois登録情報によればヴァージン諸島に存在する、おそらくペーパーカンパニーによって運営されていることになっています
但し、当初のフリーブックスのIP割当地はブルガリアでしたが現在のフリーブックスは増大するトラフィックに対応するため4月中頃からアメリカのCDNサービスであるCloudFlareを使っており直接は分からなくなっています
運営者の個人情報について国籍や住所はまったく分かりません、日本語の巧みさから日本人もしくは日本語ネイティブである可能性が高いですが、もちろんそうでない可能性もあります
ちなみに(.is)はアイスランドのドメインですがおそらく特に関係ありません
運営者を逮捕するのは非常に難しいと思います
まず運営者の実態が分かりません、更に世界にはタックスヘイブンならぬコピーライトヘイブンなるものがあり、そういった著作権の曖昧な場所で
"外国在住"の"外国国籍者"が"外国のサーバー"に対してアップロードを行っている場合、論理としては外国に建てられたでっかい図書館の中を大量の日本人が双眼鏡で覗いてるだけともいえます
これでは逮捕理由がないとまではいいませんが、積極的に動くのが非常に難しいといえます
但し前述の通り海外サーバや海外法人を経由し身元を隠しているだけの日本人である可能性も高くなんともいえません
一応運営者が外国国籍者でもその身元さえ判明すればカリビアンコム方式をとる方法もありますが、これは賛否両論かつ別の問題があり後述します
ちなみにフリーブックスを紹介しているサイトの紹介文にはYouTubeと同じような形態だから逮捕出来ないと書いてある所もありますが
最初に書いた通りフリーブックスのアップロードシステムは見せ筋みたいなものでその実態はないですし、削除フォームもまず間違いなく機能していません
少なくとも3月以降はフリーブックスにアップロードされ著作権者の申請によって削除された作品は存在しないと思われます
つまりフリーブックスに対してバカ真面目に削除申請するのは電話線の切れた受話器にむかってもしもしとつぶやき続けるようなものです、意味がないので推奨出来ません
「なぜそういい切れるのか、お前は漫画の作者で申請したのか?」と思われるでしょうが
根拠としてはweb上で見れる出版各社や著作権者のDMCA侵害申し立ての山があります
ややこしい説明は省きますが、現在web上で著作権者が海賊版を見つけた時に最もよく行われるアクションが上記のグーグルに対するDMCA侵害申し立てです
これを行うことによってグーグルが該当ページを検索結果から村八分してくれます
実際フリーブックスに対しては出版社も既にその問題を認識しているようで
小学館集英社講談社の御三家をはじめ大手出版社や海賊版対策を業務とする一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構がDMCA報告を連発しています
他にも同人誌の著作権者などがDMCA報告しているようですが、その全ての作品が3月以降一つの例外もなく一切フリーブックスから消えていません
誰か一人くらいは削除フォームから申請してみた人がいるはずですので、これが消えていないということはやはりそういういことなのだと思います
但し勘違いの可能性もあるので「俺はフリーブックスに削除申請したら消えたよ」という方がいれば教えてください
カリビアンコムとはアダルト動画サイトです、明らかに日本人向けのサイトで中身も日本人女優が出演していたのですが
「"外国在住"の"外国国籍者"が"外国のサーバー"に対してアップロードを行っているため合法です」と公式サイトで堂々と主張し運営されていました
しかし紆余曲折あり運営者の一人が逮捕されました、紆余曲折については調べて下さい
問題は逮捕された場所が沖縄だということです、カリビアンコムの運営者は外国国籍で外国在住だったのですが何の用事か沖縄へノコノコやってきてそこで捕まりました
ちなみに他の運営者については捕まっていません、つまりフリーブックスについても運営者が外国国籍者だった場合、外国にいる限り逮捕は難しいと思われます
更にカリビアンコムはその性質上、コンテンツの制作に場所が必要でそのコンテンツ制作者(つまりスタッフや監督)からサイトの運営者まで金銭授受なりの線を伝って特定すること可能でした
しかしフリーブックスはweb上に散らばっている違法アップロード作品を収集して自サイトで公開しているだけなため身元の特定が容易ではないと思われます
加えてカリビアンコムの逮捕劇については日本の法曹関係者からもその正統性について疑問の声が出ています
警察管轄のアダルト案件についてさえこれですから著作権という、より曖昧な案件でどこまで出来るのかは大いに謎です
「サーバー運営者とか中間業者に公開をやめさればいいのでは?」という声もあると思いますが
これはある意味その通りで現在先程出てきたアメリカ企業のCloudFlareは
「違法サイトの運営者がCloudFlareのサービスを利用することを積極的に断らなかった」つまり海賊版サイトの運営を間接的に助けているという理由で複数の企業から訴えられています
但しCloudFlareを使えなくなったからといって即閉鎖されるかというとそんなことはないでしょうからやはり難しい問題ではあります
長い年月で見れば、運営者の居住地や身元が完全に割れ金銭の動きが分かり現地行政や警察権力の協力が得られれば可能だとも思います
しかし現実的には難しいでしょう、世界最強のコンテンツ団体であるハリウッドでさえこういった問題に対しては根本的解決は出来ず正規の配信ビジネスを発展させるなど別方向で対応していきました
ハリウッドに出来ないことを日本の出版業界にやれというのも酷な話だと思います
「え、じゃあ本当にこんな違法サイトがずっと存在するの?」と思われる方も多いと思いますが
そこは運営者のモチベーション次第、つまりフリーブックスというサイトで儲けられるか?というところに尽きると思います、これは後述します
ただそうは言っても運営者がまったく儲けを考えることなく運営を続けた場合でも取れる対策があるにはあります
一つには国内プロバイダと協力してフリーブックスのドメイン自体を遮断してしまう方法です
そんな馬鹿なと思うかもしれませんが、この方法は実際にイギリスで運用されており非現実的とまではいえません
抜け道はいくらでもあり根本解決にはなりませんがPCに疎いライトユーザーを筆頭にかなりに利用者を遠ざけることが出来ると思われます
ちなみに目には目を方式でDDos攻撃なりを仕掛ければいいのでは?と思う方もいるでしょうがCloudFlareはDDos耐性が強いのが売りですしそもそもそういった行為は違法です
違法サイトを潰すために違法なことをして人生を棒に振りましたというのはまったく笑えない話なので絶対に辞めておきましょう
フリーブックスには現在、広告がありませんがこのまま何の見返りもなく運営が続けられるとも思えません
似た形態で同じ企業によって運営されているドロップブックスについては広告により運営されていますので、いずれ広告がつくかもしれません
事実フリーブックスにはごく短期間にではありますが、ビューアーの読み終わり部分に広告がついていたことがあるようです
広告が付けば金銭の流れがわかりますし、広告を出稿している企業に対してクレームを入れることも出来ます
ただドロップブックスには誰でも知っている有名企業の広告もあるのでそれが有効かどうかまでは実際の所分かりません
そもそもドロップブックス自体がいつまで経っても潰れないという問題もあります
フリーブックスは今年の3/16に突如、短い時間ではありますが有料会員サービス化したことがあります
その時のプランは以下の通りです
この時は数時間で元の無料サイトに戻ってしまったのでこれが何だったのかについてはよく分かりませんが
但し全ては推測であり、もしかしたら有料化以前に数時間後にはドメインごと消えているかもしれません
最初に書いた通り最早、臭いものには蓋方式で隠しても意味がないくらいに広まってしまっているので記事を書きました
いっそ逆にもっと広まって社会問題化してそうそうに潰れてくれればいいのにとさえ個人的には思います
list
名古屋大学(名古屋市)は24日、指導していた学生らに対して不適切な言動を繰り返したとして、
未来材料・システム研究所の40代の男性准教授を減給の懲戒処分にし、発表した。
処分内容は、平均日給の2分の1を5月分の給与から引くというもの。24日付。
指導していた5人の男子学生・院生に対し、研究の進捗(しんちょく)状況報告会で
「お前は病気だ」「大学を辞めろ」と発言したり、必要な資料を用意できなかった際に
「けんかを売っているのか」と怒鳴ったりしたという。
16年3月に学生らが大学のハラスメント防止対策委員会に申し立て、
委員会が「アカデミックハラスメント」に当たると認定した。准教授もこうした言動があったと認めているという。
2017年3月12日1時頃、各サイト直近200エントリについての数字。
ソース | 3ブクマ以上到達率 | 新規エントリ/日 | 新着リスト基準超/日 | 0ブクマ | 1ブクマ | 2ブクマ | 3〜10ブクマ | 11〜100ブクマ | 101ブクマ以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
朝日新聞(新聞) | 19% | 172.9 | 32.8 | 134 | 28 | 25 | 11 | 2 | |
NHK(テレビ) | 23% | 109.6 | 25.2 | 1 | 111 | 42 | 27 | 17 | 2 |
毎日新聞(新聞) | 14% | 182.9 | 24.7 | 151 | 22 | 23 | 4 | ||
AFP(通信社) | 34% | 71.0 | 24.1 | 1 | 113 | 18 | 50 | 18 | |
日本経済新聞(新聞) | 15% | 134.9 | 20.2 | 1 | 148 | 21 | 16 | 13 | 1 |
産経新聞(新聞) | 11% | 131.3 | 14.4 | 3 | 156 | 19 | 16 | 6 | |
東洋経済(雑誌) | 49% | 27.4 | 13.4 | 1 | 74 | 27 | 53 | 41 | 4 |
赤旗(日刊紙) | 63% | 19.9 | 12.5 | 26 | 49 | 121 | 3 | 1 | |
ダイヤモンド(雑誌) | 46% | 26.3 | 12.0 | 1 | 85 | 23 | 65 | 26 | |
ハフィントンポスト(ネット) | 38% | 30.7 | 11.5 | 2 | 92 | 31 | 52 | 19 | 4 |
Yahoo!News(キュレーション) | 14% | 72.0 | 10.1 | 1 | 145 | 26 | 22 | 4 | 2 |
日経BP(雑誌) | 47% | 20.8 | 9.8 | 2 | 85 | 19 | 56 | 33 | 5 |
Yahoo!News雑誌(キュレーション) | 11% | 78.8 | 8.7 | 154 | 24 | 17 | 5 | ||
時事通信(通信社) | 10% | 84.5 | 8.0 | 1 | 166 | 14 | 15 | 2 | 2 |
BBC(テレビ) | 45% | 16.2 | 7.3 | 9 | 101 | 65 | 24 | 1 | |
講談社現代ビジネス(雑誌) | 55% | 13.0 | 7.1 | 1 | 73 | 16 | 64 | 37 | 9 |
blogos(ネット) | 8% | 78.6 | 6.3 | 156 | 28 | 12 | 3 | 1 | |
ニューズウィーク(雑誌) | 52% | 12.1 | 6.3 | 62 | 34 | 68 | 34 | 2 | |
共同通信(通信社) | 13% | 45.4 | 5.7 | 153 | 22 | 16 | 6 | 3 | |
CNN(テレビ) | 33% | 16.2 | 5.2 | 81 | 54 | 47 | 17 | 1 | |
東京新聞(新聞) | 21% | 24.2 | 5.0 | 140 | 19 | 32 | 8 | 1 | |
ロイター(通信社) | 5% | 92.6 | 4.6 | 163 | 27 | 7 | 3 | ||
講談社JBpress(雑誌) | 57% | 8.0 | 4.5 | 1 | 61 | 25 | 79 | 33 | 1 |
日刊ゲンダイ(日刊紙) | 30% | 12.4 | 3.7 | 1 | 116 | 23 | 34 | 24 | 2 |
TBS News i(テレビ) | 10% | 35.8 | 3.6 | 155 | 25 | 12 | 7 | 1 | |
文藝春秋(雑誌) | 45% | 7.9 | 3.5 | 84 | 26 | 51 | 29 | 10 | |
プレジデント(雑誌) | 30% | 9.1 | 2.7 | 1 | 91 | 48 | 47 | 13 | |
WSJ(新聞) | 22% | 12.4 | 2.7 | 129 | 27 | 36 | 8 | ||
朝日新聞出版(雑誌) | 20% | 12.5 | 2.4 | 3 | 130 | 28 | 25 | 12 | 2 |
リテラ(サイゾー) | 69% | 3.5 | 2.4 | 50 | 13 | 62 | 72 | 3 | |
フォーブス(雑誌) | 29% | 7.6 | 2.2 | 1 | 109 | 33 | 44 | 12 | 1 |
ビジネス・インサイダー(キュレーション) | 31% | 6.9 | 2.1 | 107 | 32 | 37 | 19 | 5 | |
北海道新聞(新聞) | 16% | 12.3 | 2.0 | 125 | 43 | 24 | 8 | ||
アゴラ(ネット) | 16% | 12.0 | 1.9 | 134 | 35 | 27 | 4 | ||
日テレNEWS24(テレビ) | 4% | 48.2 | 1.7 | 174 | 19 | 6 | 1 | ||
河北新報(新聞) | 11% | 14.9 | 1.7 | 2 | 143 | 32 | 18 | 3 | 1 |
サンケイビズ(日刊紙) | 8% | 16.8 | 1.3 | 7 | 159 | 18 | 13 | 3 | |
沖縄タイムス(新聞) | 23% | 5.5 | 1.2 | 1 | 131 | 23 | 28 | 16 | 1 |
テレ朝ニュース(テレビ) | 13% | 9.9 | 1.2 | 3 | 149 | 23 | 11 | 11 | 3 |
NEWSポストセブン(雑誌) | 15% | 8.5 | 1.2 | 148 | 23 | 19 | 9 | 1 | |
琉球新報(新聞) | 19% | 5.4 | 1.0 | 1 | 145 | 17 | 28 | 9 | |
ビジネスジャーナル(サイゾー) | 18% | 5.3 | 1.0 | 1 | 136 | 27 | 28 | 7 | 1 |
神奈川新聞(新聞) | 23% | 3.9 | 0.9 | 136 | 19 | 33 | 12 | ||
FNN(テレビ) | 13% | 5.0 | 0.7 | 151 | 17 | 18 | 6 | 2 | |
朝鮮日報(新聞) | 11% | 5.1 | 0.6 | 151 | 27 | 17 | 5 | ||
BuzzNews(盗用?) | 11% | 2.4 | 0.3 | 144 | 34 | 19 | 3 | ||
新潮Foresight(雑誌) | 32% | 0.8 | 0.2 | 112 | 25 | 48 | 14 | 1 | |
Total | 25% | 1,733.3 | 439.7 | 37 | 5647 | 1326 | 1633 | 674 | 76 |
※0ブクマは1つ以上付いたブックマークが消された後の状態。[あとで読む]が消化された時などに生じる。ニュースサイトの全記事が勝手に登録されるわけではない。
※合計が200にならないサイトがあるが、エントリリストには存在するが、ブックマークページが存在しないというケースである。どうしてそうなったかはわからない。
※読売新聞は「権利者の申し立てにより非表示」とかいうことで、はてなブックマークのエントリリストに表示されない設定になっているらしい。
数年前からネット上(主に2ch)で出回ってる「悪魔の離婚マニュアル」っていうのがある。その中で子供の連れ去り、でっちあげDVが推奨されてる。
これを実行されると、ベルトコンベア式に負けが決まるというか、抵抗できない状況に追い込まれ、相手の要求を飲まざるを得なくなる。痴漢冤罪なんかと同じ構図が、離婚においても存在してるのは事実だね。弁護士連中もよく心得てて、これに近い行為の指南や手引きが行われていると予想する。このパターンでこうなればこうなるしかないっていう勝利の方程式がしっかりできてしまってる。この辺の、配偶者による子どもの誘拐・連れ去りなんかは大手のニュース記事にもなってたりするので、国民の認知度は低いけど相当数の事例がすでに存在してると思う。件数についてはソースがなく想像でしかないけど離婚件数そのものから考えるに交通死亡事故や自殺より発生しててもおかしくはない。あの増田はそういう問題提起がしたかったのだろう。わたしは未婚だけど、リアルに身近な事例で遭遇済み。だからこそこれを書いてる。弱者を守るためだった法律が、ちょっと人格や人間性がアレな女性にまんまと利用されてしまっている。今はスマホがあるから、だれでも離婚の手はずやマニュアルにアクセスできるし、離婚したいママ友同士で相談しながらこういう情報が共有されてたりするんだろうね。
結婚にそんなリスクがあると知ったら、男性は消極的にならざるをえないのでは。日本の少子化はますます進行する。
↓そんな恐ろしいマニュアルをわざわざ増田で拡散させるのもどうかと思うが、これ以上悲劇を増やしたくないのであえて書いておく。もっと社会問題として世間で認識されますように。
2 :離婚さんいらっしゃい:2015/12/04(金) 01:13:41.14
悪魔の離婚マニュアル
- 離婚で親権と監護権を取りたかったら、必ず子供を連れて別居する
- (一方の配偶者名義の預貯金を含め)預貯金全額と車と家の権利書など必要な物は別居時に全て持ち出す
- 離婚届は相手の目につく所に残しておく
- 相手が面会交流調停や審判を申し立てても徹底的に拒否・無視すべし。履行勧告を受けてもとにかく無視する。配偶者が子供を虐待したとでっちあげ、子供に「向こうの親に会いたくない」と言わせ、精神科・外科医師の診断書を提出して拒否する。かつ養育費の請求だけはきっちりやる
- 配偶者の行動には常に目を光らせる。ちょっとでも子供に近づいたら誘拐と騒ぎ立てて警察に通報する
- DV法は徹底的に利用すべし。接近禁止命令を勝ち取るのが最良
- 少しでも有利な条件を勝ち取って離婚するために、子供は人質・報復の道具として徹底的に利用すべし。悪口を吹き込んで配偶者への恨みと憎しみを刷り込み、「100%向こうが悪い」と家裁にアピールする。うまくすれば慰謝料もガッポリ取れる
- 交際相手がいるなら、「この人がお前の本当の親なんだよ、あいつはお前の親になりすまし私を脅して家を乗っ取ろうとした極悪人」と嘘を吹き込むのもよし
- 離婚に応じない相手には「DVを認めて離婚に応じれば子供に会わせてやる」と迫るべし。認めたら「暴力を振るう男に子供を会わせる事はできない」として面会拒否の口実にできる
- 離婚が成立したらすぐにその交際相手と子供を養子縁組して、親権を持つ親を作っておく。こうする事で元配偶者と子供の縁をほぼ完全に切る事ができる。相手が裁判所に訴えても「もうあなたの子供ではないから」と門前払いにしてくれる
- 将来のためにも、相手の事は二度と立ち直れなくなるくらい徹底的に叩きのめすべし。相手が自殺するまで延々と手紙やメールや電話で嫌がらせするのもよし。もちろん、自分を受取人にして生命保険はしっかりかけておく
一番古いオリジナルというか出典がどこかはよくわからなかったけど。これは2017年現在でも通用する手法だと思う。関連する法律は特に改正されてないからね。
フェミニストはむしろ「子育ては女の問題」と言う所に異議を申し立てて
「女性差別の解消」は、子供がいる夫婦なら男も家事育児に参加する事で解決するべき、
それと同時に女が結婚しない・しても出産しない生き方も認めるべきだし
シングルマザーについても一つの生き方と認めて支援するべき、と主張してるのが多いと思うけど
「子育ては女の問題だから、女性差別は女性の仕事と育児の両立をもって解決すべき」ってのは
名誉男性率も高い、「働いている私は名誉男性だから男性と同じように育児をしなくていい権利を認めろ、
アクリルたわし、アクリルの毛糸で編んだ編み物の事なんですけど。
使い道は主に皿洗いで、洗剤無しで汚れが落ちると重曹大好きエコ大好き環境を大切にしような人に支持されてたりする。
アクリルたわしは「洗剤を使ってはいけない」なんて事は全く無い!
私はバリバリ使う。環境なんてしるか。洗剤使わずに洗った食器は抵抗がある。
じゃあエコ以外にアクリルたわしを使うメリットがあるかというと、ある。
純粋に「汚れがとてもよく落ちる」。
スポンジを使っていた時は、油汚れは憂鬱だった。スポンジに着いた油を他の皿に塗りつけてしまい、それを防ぐ為に洗剤を追加し、夏でもお湯をジャブジャブ出していた。(私はエコは嫌いだが無駄遣いはもっと嫌いだ。)
アクリルたわしにしてからは快適だ。油汚れが本当によく落ちる。洗剤のCMでよく取り上げられるヌル付きもゼロだ。
茶渋や水垢なんかもよく落ちる。メラミンスポンジなんて使うのはアホだ。マジで。
私は食器洗いとは別に洗面所、お風呂場にもそれぞれアクリルたわしを置いて、水垢が気になったときにさっと磨く。全部落ちる。
メラミンスポンジの様なカスも出なければ、毛糸だから素地が削れる事も無い(はず。詳しい人教えて欲しい)
どうしてこんなに優秀なのに世の中に普及しないのだろう。
「泡立ちが少ないから洗剤で洗ってる気がしない」「かたくて使いにくい」というならば細いモヘアの糸を3本取りして編めば解決だ。スポンジと同じレベルで泡立つ。
「洗ったあとバイキンが気になる」というのはもはやバカバカしい。アクリル毛糸には抗菌タイプがいっぱいあるし、吊るして干せるのでスポンジより乾きが早い。気になるなら漂白でも除菌洗剤でもいくらでも使えばいい。
「買うと高い」これが曲者かもしれない。編めば100均の糸で4-5枚は余裕で作れるのだが、買うとなるとエコ税でもかかっているのかやたら高い。
これだけ熱く語っても誰にも伝わらないんだろうなー。
いわゆる査定に入る前の面談で「何か困った事はないか」と聞かれた。
困った事はあったんだけど完結した話だったので「特にないです」と言ったがしつこく聞かれたので、疑問に思った事、それに対する部署や会社の方針を先輩から教わった事、今は納得している事を伝えた。
「本当に納得しているのか」「してます」の押し問答みたいなのが何回か続いた後面倒くさくなってしまい、「チャレンジしてみたいことやもっと効率化できるのでは?と思う点は正直あるけど今のやり方をキチンと身に付けることが第一だから納得している。決して異議申し立てとかやり方を変えたいとかそういうのではない」と言ってしまった。
言いながら諦めていた。
この人は私からこの言葉を引き出したかったんだろうなと話しながら思った。
わざとらしく「う〜ん」と言いながら、「平社員で新入社員なんだから先輩に意見する権限なんてないでしょ。そういうのは権限を勝ち取ってからにしてくれないかな」みたいなことを長々と話された。
元々目を付けられてたんだなとその時やっと気付いた。
サラリーマンってめんどくさい。
新人は文句を言わずニコニコやる気に満ちた笑顔で目標に向かい仕事を心から楽しいと思っていなければならないらしい。
わからないことや疑問があればすぐ聞いたりしていたが裏目に出たらしい。