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無理くね？
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
はてなーはこんな釣り気味の記事に引っかかってないでちゃんとソースをチェックしような。
はてなブックマーク - 「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。
はい、ずいぶんと持って回った書き方ですね。どういうことかっていうと、教免法には「わいせつ行為」の規定なんてないんですよ、元から。
第十条 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
三 公立学校の教員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
２ 前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。
第十一条 国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
２ 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
一 国立学校、公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
二 地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
３ 免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
４ 前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
わかる？ 具体的に「子供へのわいせつ行為」を罰する規定なんてどこにもないの。
抽象的に「教員がとんでもない不祥事をしたとき」には免許を取り上げることができ、その「教員のとんでもない不祥事」には飲酒運転とか万引とか部活で児童を殴って負傷させたとか学外で痴漢したとかと並んで学内で児童に性暴力を振るったというのが含まれますよ、という話。
子供に乱暴したのに5年で済むのか！ と言って再取得可能な年限を引き上げたら、別に子供を傷つけたわけではない飲酒運転教師や万引教師とかにも差し支えが出ることになるけど。
飲酒運転や万引の場合でも永遠に免許取れないようにしろ、とはまさか言わんよね？ 再犯率とか被害者の安全とか関係ないもんね。
ちなみに、これって小学校とかだけの話じゃないからね。高校教員も含まれる法だから。
つまり、既婚者の教員が17歳の高校生と合意の上で性行為を行い、結果として懲戒免職処分を受けて失効した場合もこの規定が適用される。
これを、10歳の子供をトイレに連れ込んでわいせつ行為をはたらいた場合と同じように永遠に免許を再取得できないようにしろ、というのは不合理極まりないでしょ。
やるべきことは、今の大雑把な免許失効規定の見直しなんじゃない？ 職務を利用して子供に対して性的暴行を行った場合、みたいな条文を新設して、そこだけ再取得を不可能にするか再取得までの年限を長くするみたいな解決策はありえると思う。
逆にそこを切り分けられないやつが議論している限りは現行の3年を堅持すべきって主張するね。万引やら不倫やらの社会復帰に3年というのは妥当な期間だと思うもの。チャイルドマレスターのとばっちりでそんなホイホイ引き上げられてたまるかよ。
教員以外にも仕事はあるんだから、理由はなんであれ免許取り上げられた人は学校戻ってこなくていいよ。性犯罪だろうと万引きだろうと。
いや最終的に不祥事の大小関係なしに一律汚れた教員は永遠に追放したいってのが世の要求では……？ なんやかんや最終的にみんなが目指してるのそれでしょ。
「不祥事の大小はどうあれ教職に復帰させるな」というなら最初からそう言うべきで、「わいせつ行為の再犯率が高い」とか「小児性愛者を子供と接触させるな」とかそんな理屈は微塵も関係ないやんけ。
ここで問題にしてるのは、まるでわいせつ行為をピンポイントで罰する規定があるかのごときミスリーディングな書き方と、それにホイホイ釣られるはてな民であって、つまり教免法でどんな規定がなされているか理解せずに論を立てていることなわけ。
「5年は短すぎる」って言ってた人たち、どう考えても元々の規定が性犯罪以外も含むものであるって把握してないでしょ。そこが問題なんだよ。「性犯罪を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されている」と「不祥事を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されていて、そこには性犯罪者も含まれる」はまるっきり別の話でしょ。実際は後者なのに前者と勘違いして叩いていた人たちは恥を知るべきって話。
量刑と言われても、犯罪じゃない行為でも懲戒免職の対象になるんだけどそういう場合はどうすればいいの？ 失効の翌日から再取得を認めるべき？
たとえば、「児童の母親と何度もセックスしていた校長」が懲戒免職処分になってるけど、当たり前だけど大人同士が双方合意してセックスする行為自体はなんら刑事罰の対象にはならないからね。
教員の不祥事といっても、そこには犯罪であるものと犯罪ではないが教員の品位を損なうものが混在していて、現行の教免法はそれをまとめて処分する規定になっているわけ。「犯罪とそれ以外は分けろ」というならわかるけど、ひとまとめに「量刑と連動させろ」と言われても「無理です」としか言えない。
スマートでエレガントな解決策を提案してくださるのは実にけっこうなんだが、頼むから現在どんな条文になっているか把握した上で語ってくれ……
？？？ 「万引やら不倫」も含む条文になるかは、立法のテクニカルな話で、そこは現時点では関係ないよね。よっぽど切り離せない理由があるか(ある？)、馬鹿が条文を書かない限り、そんなことにならないじゃん。
だからさ、元のFNNの記事ではどういう改正案が検討されているかわからないじゃん。「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討している」っていう文章それ自体がミスリーディングなんだから。これ、どういう意味の文章だと思う？
「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な」という部分は、FNNがくっつけた形容詞なの？ それとも文科省が本当にそこをピンポイントで問題にしているの？
文科省のねらいは、「教免法を改正して免許再取得の制限期間を（現行の失効規定を維持したままで）5年に延ばそうとしている」ということ？ それとも、「教免法を改正してわいせつ行為で教員免許を失った場合は制限期間を5年に延ばそうとしている」ということ？
「そもそも児童へのわいせつ行為を処分するための独立した規定が存在しない」状況で、「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法」なんて書くのは、間違いではないけどどう考えても誤解を招く書き方でしょ。これは誤解を誘発することを狙って（つまり単純な制限期間の延長問題を性犯罪の問題とすり替えて読者に理解させようとして）やってるの？ それとも言葉足らずでこういう表現になっちゃっただけで本当に文科省はわいせつ行為に的を絞って5年に延長しようとしているの？ そこがわからなければ是非を論じる以前の問題じゃん……
条文がないので推測でしかないですが、免職事由によって処置を分けるような立法が困難な理由があるのかもしれませんね。例えば学校側による恣意的運用がなされた場合の検知が困難とか
逆でしょ。事前に細かく「こういう場合はこういう処分」と決めてたら、「どう考えても大問題なんだけど規則に書いてないから処分できない」という事例が発生し得る。それを防ぐために、つまりある程度恣意的に免許を失効させられるようにするために処分を分けてないんだと思うよ。
基本的に自己責任の国だぞ、生活保護と医療保険があるからなんとかなるだろうの精神だ
にも関わらず、生活保護と医療保険を無くそう・縮小しようというバカがいる
現場猫コラはセンス抜群ですきだが、医療保険のクソキャンペーンにイラストを提供していた オリジナルのくまみね氏の方はブロックしている。お前はすべて自己責任でいけ
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
ないぞ
日本小児科学会のように世界の真逆へいかない正しい見解を見せるところもあるし、
正しい主張をしてくれているアカデミアの人もいる
放射能云々については控えたい
そこで暮らしている人たちや暮らしを取り戻そうと尽力している人たち
どうせならこっちがいいな
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
迫る退去期限、今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
加えてやはり街からは人が減ってしまって商売もままならないらしい
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
迫る退去期限、今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
斉藤さんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
https://www.fnn.jp/posts/00049915HDK/202001241140_naonorikawamura_HDK
年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。
『データ発表（地図）は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「（自分たちは）汚染をポイントで表現したが（与党が発表した地図は）汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』
つまり「地図は誤っていない」と開き直った上で、「みんなのデータサイト」だけでなく、色々なデータを引用して組み合わせたら、あのような地図になったと主張したのだ。地図を発表した2019年9月の会見を改めて確認しても、「みんなのデータサイト」以外の引用元の言及はない。元データの曖昧さを自ら明かした事で、地図の信ぴょう性がさらに下がることは気にしていないようだ。「みんなのデータサイト」の申し入れ書には下記の記載がある。
「同心円状に汚染が広がっていると今回発表された地図は、我々のマップとまったく異なり、我々の情報から作成されたとなっていることは事実に反する。我々のマップは、あくまでも測定地点の汚染度を示すものであり、面的汚染には言及していない」（申し入れ書より一部抜粋）
「汚染」に関するチェ・ジェソン議員側の言及は、これを受けたものだとみられるが、当然ながら「みんなのデータサイト」は面的汚染だけを問題にしている訳ではない。元データの出所の開示や無断使用の経緯などを聞いている。チェ・ジェソン議員側の回答から「みんなのデータサイト」の申し入れ書に真摯に対応しない姿勢が明るみになった。
結局、与党側は地図の根拠を曖昧にしたまま、自らの正当性だけを主張し、訂正や謝罪もせず、このまま時間が経つ中での“既成事実化”を狙っているとしか思えない。
“スクショ”はOK？ 「ダウンロード違法化」で転換…著作権侵害の新たな線引きを文化庁に聞いた
https://www.fnn.jp/posts/00049170HDK/201911272020_FNNjpeditorsroom_HDK
そもそも初めから海賊版がなくならないとか規制ありきでこれからも話を進める様な結論を書いてあるし、読んでいてまんま当時の児童ポルノ禁止法と同じ手法で悪化し続けるから規制の強化をやり続けようと言うような内容で進めようとしているのだなこいつらと言う印象を受けたよ。
そもそもDL規制法自体、音楽界隈や映画界隈の惨状を見ればどうだったか判るのに効果があるとか言える時点でどうかと思う。
まともに対策する気がなくて、規制強化と言う実績が欲しいと言う事が記事からも良く判るよ。
だからこそ裁判に関したプロバイダ責任法改正をすべきと言う声を無視して強行しようとしているんだろうなと読んでいて思った。
厳密にやったら本当にツイッターとかふたばとかネット文化自体壊滅する事になるだろうよ。
そもそも著作権問題も規制ばかり論じられて、フェアユースとか殆ど論じられない構図も当時の児童ポルノ禁止法を彷彿とさせて嫌な気分にさせられる。
見ていて、著作権法と児童ポルノ禁止法はそのうち当時の禁酒法みたいになると思うよ。
読んでいてこいつら文化庁とマスメディアの記者にこそ、このヤマベンの記事を読んでほしいと心の底から思ったよ。
ヤマベンの記事はこれの事ね。
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2019/10/post-058385.html
本当に笑えない。
鈴置高史といえば日経ビジネスからデイリー新潮に移って韓国情勢の連載をしている、韓国ウォッチャーには有名な人物である。その鈴置高史の記事についてデマのオンパレードだと糾弾するブログがツイッターで流れてきた。
何だって！？ デマだらけとはそりゃ大事（おおごと）だ！ 一体どういう話だろう？
と、「祭り」の現場に向かうねらーの勢いで件のブログのリンクを開いたのである
鈴置高史氏によるデマの飽和攻撃に対して一部でも指摘しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
ふむふむこれは…うーん？？
どうにも腑に落ちないぞ！
ブログ主は例として”21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました”という部分が嘘だと主張する。その証拠として、韓国紙の記事を３つ挙げ、「火器管制レーダーを使った」との報がないことを示しているが…
いや、それ他の記事に書いてあったらお終いじゃん
証拠を示すのであればその日の記事を一覧にして貼り付けておくべきだ（それでも漏れがないことを証明できないが…）。そもそも、Web版の日本語版を示して証拠だと言ってもしょうがない。韓国語版だけの記事の話かもしれないし、紙媒体のみで報じられた可能性も残ってしまう
勿論、それではデマである可能性も否定できない。しかし、ブログ主は「鈴置氏の記事はそのほとんどにおいて、デマや曲解、真偽不明な怪情報が盛り込まれていて、それを指摘しようと思うと、それに倍する字数が必要になります」とまで言っているのだから。もっと適切で疑いようのない例を示せばよいだけである。なのにわざわざ取り上げた例がこれでは、他の事例も大したことないのだろうとしか思えない（まあ、鈴置高史の記事には自説に基づいて牽強付会感のあるポジショントークとか、謎の情報筋による怪しい話題とかもないわけではないが…）
結局はブログ主の言ってることが信用できるかどうかという話になってくるわけだが。。。「韓国のメディアは日本のメディアと違って、政権に忖度したりしませんので記者会見での追及はかなり厳しいと言えます」と韓国紙が政府の発表を鵜呑みにするわけがないと主張するブログ主と、韓国紙の記述に補足して、政府がカカオトークで記者に一方的に情報を拡散し、しょうがないのでそれをそのまま記事にすることがあると説明したことがある鈴置高史のどちらがより信用できるだろうか？
「読む方にもう少しリテラシーを持ってもらいたいものです」などと偉そうに語るブログ主だが、そういう本人のリテラシーがいかほどのものかうかがえる記事を紹介しよう
韓国政府が輸出管理を行っている公開済みの証拠を【独自】とつけて不正輸出の証拠にでっち上げる産経式のやり方に騙される日本社会 - 誰かの妄想・はてなブログ版
上記の記事でブログ主は散々FNNの記事をプロパガンダだ煽動だとこけにしたくせに、韓国政府のプロパガンダを鵜呑みにする醜態を晒している。ここは韓国政府の主張に対するFNNの反論記事を載せて、FNNの恨みを晴らしてやることとしよう
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を - FNN.jpプライムオンライン
そもそも「基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です」と書いておきながら、「同資料は（中略）2019年5月ジョウォンジン国会議員室の（中略）のニーズに応じて提出されたものである」と書いてよく矛盾に気づかずにいられるものだ。本当に公開情報なら、わざわざ国会議員の要請で改めて資料を提出させる必要などない。種明かしをすると、年次の報告書に記載されているのは摘発件数のみであり、韓国議員が入手した情報で初めて摘発された事件の内容が明らかになったのである
●捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/190423/afr1904230024-n1.html
●“上級国民”だからあえて逮捕することも 高齢者逮捕・勾留の現実 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00046400HDK
●池袋暴走 母子死亡事故…なぜ逮捕されない？“上級国民”説の真相 元院長の今後は？ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00044953HDK
●被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を！～池袋母子死亡交通事故などから考える(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190520-00126655/
●池袋暴走事故 なぜ運転手は逮捕されないのか 元警察官僚、古野まほろ氏が分析 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05100700/?all=1
●容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : 読売新聞オンライン
現政権の支持基盤は保守的で女系天皇への布石になりかねない女性宮家を望んでいない為、どのような形であれ女性宮家が容認される事態は避けたいはずです。
しかし、現状何もしなければ世論は賛成のままです。皇位継承問題は一般に広く理解されているとは言い難い上、フェミニズムや男女共同参画など女性が関わる問題の議論は一般的に｢面倒くさい｣ことから男性は消極的賛成、または反対しづらい空気感を何らかの形で自己に利益誘導するために賛成し、女性はただ賛成するだけで得なので盲目的に賛成する。産経・FNN合同世論調査の女性宮家「賛成」64％はこのような世相を反映したものかと思います。
政治的な理由で反対するような層は絶対数が少ないので世論を反対へと傾ける為には、極端に言えば女性が関わる議題に女性自身が盲目的に反対する、不自然な状態が必要です。
その試みの一つが今話題になっている｢圭殿下｣｢圭さま｣に関する報道ではないでしょうか。
メディアは営利企業なので数字が取れない、売れない記事や番組は作りません。小室氏に関わる連日の報道量から小室氏は稼げる美味しいネタである事は確かで、これらの報道には昼の情報バラエティ番組や女性週刊誌等、｢女性｣視聴者層を重視している傾向が見られます。そしてメディアの大多数は小室氏を否定的に扱い、秋篠宮家が納采の儀は行えないと発言した程度に女性を含めた一般大衆にこの結婚に反対する世論が既に形成されているのが現状と言えるかと思います。
このような状況の中で小室氏は女性宮家問題を単純化する為の鍵で、既に形成された世論を｢結婚反対｣から｢女性宮家反対｣へと変質させる、触媒としての影響力があるのではないでしょうか?
｢あの小室が『圭殿下』『圭さま』になる｣という切り口で女性宮家問題を世に問えば女性を含めた一般大衆の世論を女性宮家反対へと傾ける、現政権の意向は達成できます。
世論の追い風に政権と足並みが揃っていればメディアも皇室タブーの瀬戸際まで収益化でき、利害も一致しています。
小室氏が試験に落ちるなど更に悪材料が増えるケースなども想定できますが、ここでは小室氏がメディア上で得た特殊な立ち位置が彼に有利に働きます。
これまでの事例から宮内庁は財閥や旧華族の家系･華族系企業の後ろ盾がある守谷慧氏のような人物に、その後ろ盾と皇室タブーを最大限活かした清廉潔白な｢無菌室｣路線の、よく言えば特化、悪く言えば一辺倒のメディア戦略を用いる組織と言えるかと思います。
後ろ盾が無い小室氏のような厳密な意味での一般人はただでさえ扱い慣れていない｢異例｣で、身辺調査などを減らした秋篠宮家のリベラルな方針とも相容れず、早々にメディア対策は崩壊しました。
が、｢異例｣であるがゆえに幸か不幸か、彼は現在はトランプ大統領と同じく醜聞のしきい値がない、いわばヒール役のような立ち位置を獲得した特殊な状態にあります。
そこで問題となるのはこのしきい値を最終的に決めるのが他の誰でもない秋篠宮家のみである事です。
仮に秋篠宮家がしきい値を、司法試験の当落に設定したとしましょう。
この期に及んで長女の結婚問題を撤回する事は皇位継承順に関わる子息の教育方針、ひいては秋篠宮の｢家の在り方｣の間違いを公式に表明することを意味します。
そこまで直接･確定･破滅的な選択肢を｢試験に落ちた｣程度で採る可能性はどれほどでしょうか?
チリが積もるとは言っても、メディアが血眼になってようやく見つけた｢国立音大附属小時代の同級生が受けたいじめの話｣程度ならいくらあっても今更問題になりません。
秋篠宮家にとって小室氏を切り離すことは小魚を三枚におろそうとするような自殺行為で、彼は既に秋篠宮家の一員と言っても過言ではないのが実情です。
彼が犯罪など破滅的な事態を自ら引き起こさない限り、｢撤回｣は選択肢にすら挙がらないのではないでしょうか。
報道を追っていると、一見｢納采の儀は行えない｣｢経済的自立｣｢国民の祝福｣など様々な意向や条件が示されているかように見えますが、これらはどれ一つとして秋篠宮家が公式に表明した事ではなく、何者かを経由した二次的なソース、伝聞の類でしかありません。
試験に落ちた程度なら｢再試験を待ちつつ日系企業の法務部に籍をおいて働く｣ではどうでしょうか?
｢結婚の撤回｣で負けを認める、ただこれさえしなければ現実はいくらでも根回しが可能です。菊の御紋で照らせば黒は白になります。
長くなりましたが今後の予想としては、｢女性宮家反対｣世論を強化･維持したい意向に忖度したメディアが｢悪感情を抱かせつつも致命的ではない｣内容で好感度が一定以上上がらないような報道を定期的に続けて、現政権は小室氏の弁護士試験結果が出るまで2年程度の期間で皇位継承に関わる問題解決全般に当たるものと思われます。
何らかの形で女性宮家不成立が確実視された暁に副次的な結果として｢圭殿下よりマシ｣な皇籍離脱からの結婚、辺りになるんじゃないかと思います。
小室氏がメディアにもたらし続ける経済効果も実績に含めれば、SPの警備費用程度は既に社会に貢献していると言えるのではないでしょうか。持参金分もカバーできているかもしれません。誰か暇な人居たら数字を出してください。
