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はてなキーワード: APECとは
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
首相動静（１１月１８日）
(略)
１９日午前０時１３分、米サンフランシスコでのＡＰＥＣ首脳会議出席などを終え、政府専用機で羽田空港着。同３０分、同空港発。
首相動静（１１月１９日）
午前１１時４分、広島県三次市の斎場「平安祭典 三次会館」着。裕子夫人の父・故和田邦二郎氏の葬儀に参列。
午後１時３９分、同所発。同２時５分、同市の火葬場「三次市斎場悠久の森」着。
午後３時２８分、同所発。
午後４時３６分、広島空港着。
午後７時２８分、東京・信濃町の創価学会本部別館着。同３０分から同４５分まで、同会の故池田大作名誉会長の弔問。原田稔会長、池田博正主任副会長と面会。
午後７時４９分、同所発。同５８分、公邸着。
和田邦二郎さん（わだ・くにじろう＝岸田文雄首相の義父）１１日死去、９４歳。通夜は１８日午後７時、葬儀は１９日正午から広島県三次市十日市西６の８の１の平安祭典三次会館で。喪主は長男成一郎さん。
創価学会名誉会長・SGI（創価学会インタナショナル）会長の池田大作先生が15日夜半、老衰のため、東京・新宿区内の居宅で霊山へ旅立たれた。95歳のご生涯であった。葬儀は17日、近親者のみで家族葬として執り行われた。
いやわかるよ、政党トップとして所属議員たちを食わせにゃならん、そのためなら池田先生のケツでも遺灰でも舐めてやるってんだろ
全く支持はしないが覚悟はわかる、ずいぶんな賭けだな、俺は立派だと思うよ
でもさ、それって義父の葬式をさっさと切り上げてまですることか？池田の葬儀は2日前にとっくに終わってるんだぞ、時と場合ってもんがあるだろ
アメリカでAPEC会議ついでに6カ国との首脳会談ほか行事たくさん、深夜に帰国し義父の通夜には出られず、翌朝一番で広島入りして葬儀、そして信濃町の創価学会本部にトンボ返り
大変なスケジュールだと思うよ
だからってお前、火葬場滞在1時間23分間ってまともに骨拾えたのかよ
義父との別れを、妻への慰めを、喪主への労いを、広島滞在7時間でまっとうできたと言えるのかよ
それらを投げ打って既に葬儀の済んだ創価学会本部に馳せ参じてまで票が欲しいかよ
政治家・岸田文雄は立派かもしれないが、俺は今、人間・岸田文雄を軽蔑しようとしている
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023111800255&g=pol
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023111900133&g=pol
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15791659.html
https://www.seikyoonline.com/article/1105A80AC3B8C9691D68205F3E12D455
なにせ、今回の汚染水問題で「中国人が日本人学校に石を投げつけた」っていう、完全無欠の中国人によるヘイトクライム事件ですら「最初から大した排斥行動は起きていない」「中国は大人の国」とか擁護し、それに星をつけるなどして同調しまくるサヨクがいる。
（他の国の左翼なら、「中国人すべてを敵視てはいけない。しかしヘイトクライムは処罰せよ」と言うだろうが、ニッポンサヨクは「中国は大したことをしていない」と、加害者を擁護し、事件を矮小化してしまうのである）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742078134558720047/comment/xlc
日本社会を良くするためには、加害者の擁護を優先することを是とするニッポン・サヨクを攻撃し、改心させる必要がある。さあ、君も協力してくれ。
ちなみに、これは一般のサヨクだけでなく、彼らが支持する政治家も似たようなもんだということは追記しておく。
2010年の漁船衝突事件で、サヨク政権は、司法を蔑ろにして、中国人漁民を罪に問うことなく強制送還した。その理由は「APEC首脳会議に胡錦涛が来なくなる」というものだったことが判明している。
単刀直入に言って、北京オリンピック・パラリンピックも世界中から抗議されている
「ウイグル問題が森喜朗元会長（予定）の女性蔑視発言に比べて軽視されている」というのは的外れだ。2022年北京五輪開催は数年単位で抗議されてるし、最近は非難が強まっている
森元会長の発言を「金メダル級の女性蔑視」と評したヒューマンライツウォッチは、ウイグル弾圧を非難しつつ北京五輪を批判している。他の有名所だとアムネスティインターナショナルもウイグルには言及していないが昨今の人権問題を列挙して中国五輪開催を非難したし、ヒューマンライツ・ナウは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑について日本企業に公開質問状を出した
リンク貼り付けてたらスパム認定されてしまった。ソースを見たかったら"HRW China: Repression Threatens Winter Olympics" "Amnesty Beijing 2022: Six reasons why China has to up its game" "ヒューマンライツ・ナウ ウイグル"で検索してくれ
カナダでは与党自由党を含む主要5政党の13人の国会議員がIOCに22年五輪開催地変更を要求する抗議文に署名したらしい（ソースはCBC"MPs call to relocate 2022 Beijing Games over China's reported abuses of Uighur minority"）。アメリカでも共和党の一部上院議員が開催地変更を求めたらしい。アメリカ政府はついこの前ウイグル弾圧をジェノサイド認定したが、北京五輪をボイコットする予定はないとか
オリンピック縛りを外せば、ウイグル問題に対して発言する政治家は日本にもいる。数日前、自民党が立ち上げた「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派に拡大された。自民党からは古屋圭司議員や山谷えり子議員等が参加しているらしい
日本だと右翼がウイグル人と関係が深いらしいが、リベラルや左翼にも動いている国会議員はいる
「森さんに抗議するならウイグル人弾圧にも抗議しろ！」とよくリプライされている立憲民主党だと、重徳和彦議員が国会で「ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況」について質問したり、古賀之士議員が会派を代表してウイグル・チベットの人権侵害や香港の弾圧に対する菅首相の見解を質問したりしている
共産党は国会質問以外にもウイグル問題に関して活動しているらしく、Twitterでもキレ気味に報告している
https://twitter.com/jcp_cc/status/1295320484515442688
日本共産党は中国共産党を「共産党の名に値しない」と痛烈に非難しているし、中国共産党の人権侵害も非難している
ウイグル人の窮状をリベサヨ叩き棒にするのではなく本当にウイグル問題の解決に貢献したい人には日本語のネット右翼アカウントをリツイートするよりも、ネトウヨの混ぜっ返しにうんざりしつつも深刻な人権侵害には抗議したい人にはただウイグル話法を非難するだけよりも、断然良い方法がある
なんといっても手軽なのは署名だろう。北京五輪前にウイグル族強制収容所の閉鎖を求める署名はこれだ
この署名を主催する団体のTwitterアカウントもあるが、フォロワーは1200人弱しかいない。もし北京五輪開催に抗議したいなら、Twitterでフォロー・拡散するのも良さげ
https://twitter.com/norightsnogames
在日ウイグル人団体には日本ウイグル協会や日本ウイグル連盟があるが、日本の極右や幸福の科学とも親交が深いらしく、ややこしい気配がする。在日ウイグル人団体が在日外国人差別や少数民族差別の急先鋒と結びつくのかよと困惑するが、在日ウイグル人はそれほどまでに追い詰められていて使える人脈は何でも使う状況なのかもしれない。だが同じ拡散なら、ウイグル人のツイの拡散の方がDappiや黒瀬のツイを拡散するよりは断然マシだろう
署名の他に、在日ウイグル人団体や国際人権団体への寄付という手もある。日本に逃れてくるウイグル人の支援なら、難民支援のNGOへの寄付も良さげ
「東京オリンピックがコロナで中止なら半年後に冬季オリンピックができるわけないから中止すべき」という論の妥当性は疑わしい貴ガス。APECの時排気ガス規制（貴ガスだけに）で青空を造り上げた実績に鑑みれば、開催前後に強権的なロックダウンで抑え込んで「成功」させる位のパワーはありそうだ
先週木曜日（間違えた）総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員はNHKと政権との距離の問題はかなりしつこく聞いてきています。学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。
こういう、政権の意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが。魚住昭さんが書いた、月刊現代に中川昭一、安倍晋三の両議員からのNHKに対する圧力についての朝日新聞記者の取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います。
岩田明子さんは、NHKの解説委員で、今井尚哉首相秘書官のお気に入りとされる人で、田崎史郎、山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女は政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長（山下毅熊本放送局局長）が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。
これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月のAPECでの日露首脳会談の事前協議の映像が、内容をNHKがスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHKが放送することになったのか、という話。これを外務省や内閣官房に映像を撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影の事実があるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議は一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれているから音声は流せない」といいながらNHKで放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸が撮影して提供してるんなら、NHKに提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民の代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。（NHKがニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHKに提供してんだから。）
「NHKが政権と距離を接近させすぎてまで、特ダネ、スクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」
「NHKは報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも、取材や報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会に必要とされる情報をいちはやく伝えてまいりたいと考えております。」
「いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体を否定はしないが、相手が政権の場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」
この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHKの本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部は粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったときに批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領と安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html
これね。これを読んで会長の感想を求めるが、「感想は差し控える」
「感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。
（略）永田町での取材を通して思うのは、記者と取材対象者の関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係の確立の側面の絶妙なバランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランスが大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合、外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報をいちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方の放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長の記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね（事実誤認、記者会見がはじまる前です）、岩田明子さんが出てきて、長々と政府の立場を解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府も情報を出すんじゃないですか。ですからバランスが大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK、公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長、NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」（質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェックを果たして、政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府のスピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。）
「NHKの姿勢に関しましては、取材・政策のルールブックであります、放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢を意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民の知る権利や、公共の利益のために、密着取材が必要な場合でも、相手の利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手と一定の距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことであると認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材・制作に取り組んでいるものと承知しております。」
「会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね（5月24日衆院総務委員会）、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋に安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHKの記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソース（NHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね）を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動で地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHKの組織が権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡りの議論に・・・（略）
高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長の記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道を評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープを読売、産経、日テレ、フジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験者から脅しの電話がかかってきて、地方の大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロールが安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホントに大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、
一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年３月、当該記事の出版が5月10日、NHKの定期人事は例年6月で山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日、山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。
http://udn.com/news/story/1/1958121
http://b.hatena.ne.jp/entry/udn.com/news/story/1/1958121
蓮舫は台湾が国家ではないと言います 李大維：謝長廷は適切に処理します
2016-09-13 11:59 連合報の記者の徐偉真は?ただちに報道します
外交部長の李大維は、私達の現在の22の国交の首都はとてもしっかりしていて、警戒する赤色がなくて、日本最大野党「民進党」党の主席の立候補人の蓮舫についてメディアの報道に台湾が国家ではないと公言させられて、李大維は駐日が謝長廷に適切な処置ができるように代表するのを信じると言います；行政院院長の林全は親民党の主席の宋楚瑜おそらく我が国APECに出席する代表に尋ねられて、と今日表します、すべて彼が今このことに対して異なる意見を耳にするのがないと言います。
国民党の立法院党と団がいつも廖国棟を呼んで今日回答を求める時蔡政府の現在の外交の状況まで(に)尋ねて、林全に外交が今1番悪い状況に着いたのを聞きましたか？林全が応対して未来に対してだらけるのを維持することはでき(ありえ)なくて、永遠に最も保守的な方法で見て、廖国棟は引き続いて副大統領に陳建仁がちょうどバチカンを訪問するのを帰って来る聞いて、台の古代インドの国交は保ちましたか？林全は応対してすべて成功して、現在いかなる奇形を見抜いていません。
廖国棟は現在に外交が赤色の警戒があるかどうかを聞いて、李大維は現在の22の国交の首都がとてもしっかりしていると言います。
廖国棟は、蓮舫は中華民国の国籍を諦めると声明して、声明中華民国は国家ではなくて、訓令の謝長廷を要して抗議に行くべきで、しかも謝長廷が2013年7月に鄭弘儀を受けて訪問する時むせて「私の国家は中華民国と言う」と言いに帰って、謝長廷は今同じく大声で彼を表現するのに行くべきな国家は中華民国のこの立場です；李大維は応対して、と言います、彼の訓令を使って、代表に礼を言ってとても明らかでどのように作りを信じます。
蓮舫の発言 （ http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.html ）
また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。
「『一つの中国』論」は、意味的には「日本は台湾を国家だと認めていない」ということだが、別に直接そう言ったわけではない。まして、「私は台湾を国家だと認めていない」ということではない。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
尖閣沖衝突事件のビデオの一部がyoutubeにupされている。
44分間版という事で、事件のさわりの部分だけである。日本の領海で無許可操業する中国漁船に対して、海保の巡視船が接近した所、網を巻き上げて逃走を開始、逃げ切れないと判断した漁船が、海保の巡視船に体当たりをするところまででとなっている。その後の、強制捜査に到る部分は、未だに未公開となっている。
政府与党は、流出を倒閣運動だと騒いでいるようだが、倒閣されるような心当たりがある方が問題だとは、思わないのであろうか。
このビデオを非公開にする事､いったいどのような日本の国益があるのかを誰一人説明していないのである。
説明責任を果たすべき人がそれを蔑ろにした挙句、筋の通らない言い訳をして盛大に自爆するというのが最近の民主党議員や官僚の姿となっている。
ビデオの後半はAPEC直前に公開されるというのが今の所の予想である。事件直後に公開していれば、対中感情を悪化させるだけで済んだのが、ここまでこじれた以上､中国に対して阿る政府与党に対する不信を増大させるという結果の方が大きい。
尖閣諸島沖事件のような問題を再発させない為には、領海侵犯をした不審船舶に対する強制捜査、正当防衛が成立する場合に限っての自衛の為の発砲を認めるべきであるし、その証拠映像は、他国との間の問題である以上、秘密にするべきではない。
国家間の対立においては、調停する第三者機関は存在しないのだから、事実を事実として公開し、国際世論を味方につけて交渉して決着をつける以外に無いのである。
ビデオを非公開にした事が正しいと思うのであれば、それが個人の判断であるのならば、辞職して補欠選挙に再立候補して信を問うべきであるし、政府与党としての判断であるのならば、解散総選挙して、国民に信を問うべきである。
これはAPECよりも重大な問題である。もっとも民主党は､下野確実な上に再起の芽が無い政権・政党と話をするのは、相手国にとっては無駄でしかないという事に気がついていない可能性がある。APECの議長になっても、軽んじられて空気扱いになるという事に、気づいていないのである。後からこんな筈じゃなかったのにと愚痴をこぼすのは、時間と機会をムダにした事の説明責任を果たす事にはならない。
東シナ海で領海外の石油の盗掘を行い、他国の領土の尖閣諸島に侵略行為を仕掛けている側が、日本側が雰囲気を壊したから会談を止めると通告してきた。つまり、盗掘も尖閣諸島の中国領有も認めなければ、日本とは話し合いすらしないという意味である。
ならば、話し合う必要は無いという事になる。APEC参加が難しい以上、中国側から拒絶したというポーズを取るには、ベトナム・ハノイにおける東アジアサミットで日本側と決裂したするのはやむを得ない選択と言える。
これで、今回のAPECの目的は、対中包囲網の確認であり、世界の経済秩序から中国をいかにして排除するかという話を進める事になるのだが、この目的に対して、日本民主党は完全に無能力なので、一部の官僚と自民党議員との接触こそが、APEC参加国にとっての収穫となるであろう。
現在､政府民主党は情報的に遮断されている。これは、重大な情報を民主党に知らせると、確実に中国や北朝鮮に漏れる事から、伝えるべき情報が存在しないという事にして、ツンボ桟敷に置く以外に無いという判断が下った為である。
日本のマスコミは、自分の足を使って情報を集める事も、公開情報を集積して分析を繰り返すといった、情報戦の基本すらできていない。記者クラブに投げ込まれる広報資料をメディアに転載するだけの存在であり、外電すら読んでいない。
外電を読むのは、ソースロンダリングをする時だけとなっている。国民から見放されて情報を失った政府与党はマスコミぐらいしか情報源を持たないが、そのマスコミが役に立たないばかりか、国際世論や国内世論をマスコミにとってのみ有利になるように取り違えた論説を流す為に､間違った努力を盛大に続けるだけとなっている。
中間選挙におけるアメリカの世論は､ものすごい勢いで反中に傾いており、もはやグローバリゼーション時代の蜜月に戻る事は無い。欧州においても、南米大陸においてもアフリカ大陸においても、中国や中国人に対する反感はすさまじい。にもかかわらず、日本のマスコミは、中国側の事情に配慮して日中関係の再構築をと、売国報道一色である。
これだけ世界とズレているのに、そのズレに気がつかないということは、政府与党も世界の情勢を知る能力が無いという事であろう。そして政府与党に本当の事を伝えても喜ばれないどころか、間違った情報で暴走していた事を指摘し､無能を指摘する事に等しいとなる。
権力を濫用し平然と人を恫喝する民主党の姿を見ていれば、感謝されるどころか恨まれ憎まれる確率の方が高いとなれば、任期が終わるまで放置するのが一番利口な対応となるのは当然だろう。
中国がまたしても尖閣諸島に漁業監視船を送り込んでいるらしい。日中友好の為に、双方が努力をと言っているが、努力すべきは中国側であり、日本に対する侵略行為を直ちに止めることである。
日本に侵略行為を仕掛けている国家の代表を、賓客扱いで招く必要は無い。
APECに中国の参加を期待しているようであるが、中国の出席を断るべきである。
反日教育をしている朝鮮学校の授業料無償化といい、APECを成功させる為に中国の出席が必要という考え方といい、国際的な世論の流れに対して逆行しているのが、日本民主党の政策と言える。
北鮮も中国も、国際的なパブリックエネミーとして認定され、締め付けの対象となっているのに、なんで、金を出したり賓客扱いで招かなければならないのか。
授業料無償化にしても、北鮮が核を廃絶し、民主化して反日教育を止め、日本との間の諸問題を完全解決し、友好条約を結ぶまで施行を凍結というのが、ぎりぎりの判断となるであろう。外交問題でもあるのに、省庁の予算を増やしたい文部省に丸投げしたからこうなったので、主導すべき政治がマヌケだったというだけでしかない。
中国は、国際会議において自国の立場を釈明しなければならない状態であり、APECはその重要な機会の一つである。APECに出席したければ尖閣への侵略行為を止めろと強く言い、中国の出席を断るべきである。国際会議への出席を断られる事は、中国にとって、重大な損失となる。しかし、尖閣諸島に漁業監視船を出したまま、日本で行われるAPECへの出席ができれば、日本は尖閣の中国領有を認めたと既成事実化できるという目論見で、綱渡りを行っているのである。米軍を後ろ盾とする日本ですら認めたのだからという事で、その他のアジア諸国を黙らせるという目的において、これほど有効なギャンブルは存在しない。
中国にとって、日本は国際社会へと繋がる命綱となっているが、その価値を自ら貶めて安売りしているのが、民主党の売国政策である。
まぁこういうことだろ
[2009.11.11]
日本の首相がCO2排出量を80％削減すると主張。与党の最高実力者がキリスト教とイスラム教は排他的で行き詰まっていると主張。
パブリックエネミーには、いくつかのランクがある。日本の与党政権は、排除しなきゃマズいレベルから、排除すべきレベルへと、着々とランクを上げている。
アメリカ大統領の訪日日程が12、13日から、13、14日へとずらされたが、元々、14日には天皇即位20周年の外交賓客向けのお茶会が予定されていた。12、13日と滞在した上で、一日伸ばしてお茶会に参加するなり、別に面談を設定するなりして、その後、APECに一緒に向かって中国に圧力をかけるという予定であった。宮中茶会の招待状を手に入れられるとか、別に面談を設定できる人が裏で糸を引いていたわけだが、日米間の蜜月を演出する手段としてはかなり考えられていた手段であった。これが、全部潰れてしまったわけである。
この日程の変更は、外交レベルでは、訪日の主たる目的を14日のお茶会に設定しなおしたということになる。アメリカは、現政権を対手とせずという意思表示であり、日本の現政権は、国際政治におけるアメリカの後ろ盾を失った事になる。
今後、どんな国際会議や外交セッションにおいても、日本の存在感は皆無となるであろう。国連総会で世間知らずの独裁者がわめくのを誰も止めないが、それを聞いているのは、その次に講演する予定の人と、次の講演を聞く必要があって集まっている人だけという寒々とした風景が良く展開されるが、その主役が、政権が交代するまで、日本の首相や外相や財務大臣となるのである。
これは、国益において大きな損失となる。
首相は、ご自身の呼吸によって排出されるCO2を80％削減して見せるべきであろう。
俺はもう諦めたよ
