「昭和22年」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 昭和22年とは

2021-04-28

天皇賞代名詞 唯一無二の「盾」の秘密

天皇賞代名詞としてよく用いられるのが「盾」です。表彰式の際に優勝馬主へ下賜される、いわゆる天皇からきているものです。国内レースで盾が手渡されるのは天皇賞だけ。

現在馬主に下賜される天皇盾の正式名称は「御紋付楯」です。縦56センチ、横(最長部)49.5センチ木材(ラワン材)でできた板に「競馬恩賞」の文字が板金ではめ込まれ、その上部に鋳物で金メッキされた菊の御紋章が輝いています。盾は天皇陛下から賜った唯一無二のものであるため、敬意を表して素手では取り扱わないことになっており、表彰式で馬主は白い手袋をして受け取ります

41年(昭和16年)に御下賜品は木製の盾になりました。47年(昭和22年)春、「平和賞」の名で行われた際には賞品の下賜がありませんでしたが、同年秋には盾に戻りました。このときから盾は持ち回りとなり、馬主にはJRA制作した盾の複製品(本物の3分の2ほどの大きさ)が与えられることになります。つまり現在の盾は47年から使用されているものなのです。

盾はレースが行われた競馬場内の金庫に厳重に保管されているということです。唯一無二の盾で保険は利かないため、輸送は外部の業者に依頼せず、総務課の職員が直接取りに向かいますしかも慎重を期すために必ず複数(多くの場合2人)で行います東京京都間は新幹線、それ以外の行程は全てタクシー移動です。丁重に扱わなくてはならないため、輸送中も気を抜けません。新幹線内では3人掛けの真ん中の席に置き、両隣を職員が挟みます。他の乗客迷惑にならないよう、あまり混雑しない昼の時間帯に乗車するということです。タクシーでも職員が盾を膝の上に乗せ、抱えて持っていきます。当然、床に置いたりトランクに入れたりといったぞんざいな扱いは許されません。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29783290U8A420C1000000/

メジロマックイーンが、ライスシャワーが、ビワハヤヒデが、マヤノトップガンが、スペシャルウィークが、ゴールドシップが手にした (そりゃ実際には馬主が、だけど) 天皇盾。時代が短中距離志向になり、スピードが求められる時代にあっても、変わらない3200m先の重み。

歴史を重ねて第163回 (春秋通算) の天皇賞は、今週日曜。

2021-04-01

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

趣旨労働者情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下「テレワーク」という。)には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務実施による業務効率化につながり、それに伴う時間労働の削減、育児介護仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事生活調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。2 テレワーク形態テレワーク形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコン携帯電話等を活用して臨機応変選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワーク形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから事業場での勤務の場合通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスシェアオフィスコワーキングスペースを含む。)での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者自由に働く場所選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段オフィスとは異なる場所余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。3 テレワークの導入に際しての留意点(1) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行方法労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワーク実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものであるテレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的対象業務対象となり得る労働者範囲実施場所テレワーク可能日(労働者希望、当番制、頻度等)、申請等の手続費用負担労働時間管理方法中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(2) テレワーク対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格テレワーク実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般テレワーク実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワーク対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的見直しを行うことが有用場合がある。テレワークに向かないと安易結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行方法見直し検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(3) テレワーク対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者テレワーク希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワーク実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者雇用管理改善等に関する法律平成5年法律第76 号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法律昭和60年法律第88号)に基づき、正規雇用労働者非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワーク対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者テレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページ掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワーク実施できる者に偏りが生じてしま場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワーク実施する者の優先順位テレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に新入社員中途採用社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点からテレワーク実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(4) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務見直し点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議必須とする、資料を紙で上司説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名廃止書類のペーパーレス化、決裁の電子化オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施検討職場雰囲気等でテレワーク実施することが難しい場合もあるため、企業トップ経営層がテレワーク必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワーク実施の呼びかけを行うことも望ましい。4 労務管理上の留意点(1) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワーク実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜(以下「時間外等」という。)のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合評価方法を、オフィスでの勤務の場合評価方法区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワーク選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。(テレワーク実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては)テレワーク実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者テレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(2) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者負担する場合における限度額、労働者使用者費用請求する場合請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に労働者情報通信機器作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法昭和22年法律第49号)第89条第5号)。在宅勤務に伴い、労働者個人契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合通話料インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的客観的計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税課税関係については、国税庁作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15日)を参照されたい。(3) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンライン実施することも有効であるオンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員営業の姿を大人数の後輩社員オンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワーク実施する際には、新たな機器オンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定スキル習得必要となる場合があることから特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法第89条第7号)。(4) テレワーク効果的に実施するための人材育成テレワーク特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的業務遂行できることがテレワーク効果的な実施に適しており、企業は、各労働者自律的業務遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワーク実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。5 テレワークルール策定と周知(1) 労働基準関係法令適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法最低賃金法昭和34年法律第137 号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等の労働基準関係法令適用される。(2) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークルール就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者許可基準を示した上で、「使用者許可する場所」においてテレワーク可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働

2021-03-17

anond:20210317162502


総理大臣

片山哲

1945年昭和20年)に日本社会党が結成されると書記長就任、翌年には日本社会党委員長(初代)に選出された[1]。1947年昭和22年)の第23総選挙日本社会党が143議席を獲得し、衆議院比較第一党となる[1]。これを受けて衆議院首班指名選挙では、420議員片山投票し、片山内閣総理大臣となる。この首班指名選挙では2位が吉田茂齋藤晃の1票のみであったため、片山得票数(420票)と2位との差(419票差)は、衆議院首班指名選挙における最高記録となっている。

片山内閣」も参照

片山民主党国民協同党と連立内閣組閣する。

2021-02-16

大学いかない一番安い学士のとり方を教える

最近人間だったら大学まで行くのは普通だと考えていることが多いだろう.

一般企業に入ろうと思うと大学卒の資格,つまり学士必要となるからだ.

しかし聞くところによれば大学に行くには入学費や授業料,ある程度の金が必要となる.

そこでここでは最も安く学士を取れる方法を教える.

それは高等専門学校(高専)に入ることだ.

専門学校ね,と思ったそこの君少し待ってくれ.

高専所謂専門学校とは違う.

独立行政法人高等専門学校機構管理する高等教育機関で,扱いでいえば大学と同じ,

学校教育法によれば

> 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

> 学校教育法昭和22年法律第26号)第1条、「第1章 総則」中

というふうに最後に書かれていて特別感がある.

全国に国立51校,公立私立6校の計57校ある.

私立はよくわからいから,ここでは国公立高専に限って話をしよう.

普通中学生高校受験と同じ時期に高専を受けることになる.

倍率もそこまで高くないし,どこに住んでいようがどこの高専でも受けることができる.

高専の学年構成高校1年から大学2年までの5年間に相当する本科,

さらにそこから2年間,大学3,4年相当をおかわりする専攻科に分かれる.

学科数によるが,1学科40人が限度だからひと学年で200人前後になる.

専攻科は十数人から数十人だ.

本科を卒業すれば準学士という称号が手に入り,高卒以上の扱いになる.

会社によってはまれ大卒と同じ扱いとしているところもある.

本科を卒業してさらに勉学を続けるというのであれば,大学への編入か専攻科への進学2つの選択肢がある.

どちらがいいのかというのは各高専によるらしく,うちでは編入する奴のほうが優秀な扱いだったが,

ある高専だと優秀なやつは本科の研究を専攻科で続けるそうだ.

大学では高専の奴は優秀であるという認識を持っている人も多いが,

編入試験突破できる奴が優秀という話で高専生が優秀という話じゃない.

ここでタイトルに戻るが,高専学士をもらうには専攻科まで行かなくてはならない.

本科は入学10万未満,授業料は5年で150万未満.

専攻科だと入学費は数万,授業料は2年間で50万とかそんなもんだ.

雑費をいれても高専7年間で200万未満,1年から3年までは就学支援金があるからもっと安くなる.

大学だったら年間50万で4年で200万以上だ.

これが門戸も広く,支払う額が一番安い学士のとり方だろう.

直近だと某高専が定員割れをおこして久々の2次募集をかけていた.

時期的な問題だとは思うが,安く行きたいなら狙い目だと思う.

寮がある高専も多いから,はやくから親元を離れたいという人にもいいだろう.

ただ良い点,悪い点ももちろんたくさんある.

ほぼほぼどの高専田舎にあるということ.余った土地転用したところが多いからだろう.

短期大学士でさえ学位なのに,年数が同じ本科5年を卒業しても準学士という学位ですらない称号しか貰えないのは正直カス

最近リケジョという言葉活動でなんとか中学生をだまくらかして男女比は改善されているが,それでも3:1ぐらい.

高専知名度が死んでる.普通こんな学校知らん.ある漫画のせいで4年制の誤解が広がってないか心配

知名度のなさから高専高卒と同じ扱いとする会社もあるが,就職先として高専を知らないところは少ないだろう.

他の大学だと奨学金の種類は多いが,高専はそんなに多くない.金がなければ頑張ってどっかからぶんどれ.

レポートは1年からひたすら課されるが,それ以外は放任自発的部活動課外活動を行わなければ何者にもなれない.

オタク気質人間が多いから,それが無理なやつには無理.機械系の学科自動車が好きなやつが多くオタクじゃないやつも多い.

教員高校先生ではない.教員研究者だから自発的に働きかけなければ何もしない.興味を持って関われば1から12くらいまで教え(一緒に考え)てくれる.

田舎

悪い点が気に食わないのであれば,安く行けるからという理由高専を選ぶのはやめとくことをすすめる.

気にならないなら君には高専おすすめしよう.

コメントへの返事

https://anond.hatelabo.jp/20210217080851

2020-12-09

anond:20201208154416

日本の男は昭和くらいまではセックスできて当たり前だったんだよ

明治くらいまでは国公認遊郭があって花一文程度の値段で女郎が買えて当時は基本本番ありの中出しだったか童貞卒業できたし、遊郭がなくなってから昭和22年くらい?までは家父長制が存在して女に財産権がなく男がいないと生きていけないから、見合いすれば誰でも女房をとれた

でも近代になって女の社会進出が進み自立できるようになったせいで男と結婚しなくてもよくなり男は簡単結婚できなくなった

女が選ぶ側になってモテる男はよりモテて、モテない男はいつまでも独身、それどころか童貞のまま、十数年前まで簡単童貞卒業結婚もできた分コンプレックスが深まる深まる

2020-11-28

北海道更別村歴史

anond:20201128171308

北海道更別村という自治体がある。

で、「元更別」という地名があるんだが、実は現在は「元更別」は更別村にはない。

更別村北側にある中札内村という自治体に「元更別」はある。

開拓の昔、現在の中札内と更別は同じ幸震村(大正時代には大正村)という自治体に属していた。

大正村にあった市街地から次第に開拓が進んでいったわけだが、当時は中札内と更別には村の境界はもちろんなかった。

大正時代第一次大戦好景気に湧くころ、島根県から移民団更別村語源になったサッチャルベツ川水系開拓を始めた。

昭和4年にこの地域鉄道ができると、現在の更別市街が発展し新市街誕生した。

そして、もともと開拓団が入植して市街地があった旧市街が「元更別」と呼ばれ、次第に「元更別」市街は寂れていった。

昭和22年大正から札内と更別が分村した時、「元更別」は中札内所属するようになった。

こうした歴史的経緯をみるとき「元」という言葉は非常に輻輳するニュアンスを持つと感ずる。

増田がいうような「もともと何かだったもの」というニュアンスももちろんあるんだが、元ちとせの「元」を「はじめ」と読むことが示すように、物事の源をさし示すことがあるだろう。

おそらく「元」という言葉ニュアンスシークバーみたいに切り替えることができる。

源に近いところから、変わってしまったその先を想像させうる。「元」は言語としてそんな守備範囲を持っているような気がする。


今は「元更別」の地名を訪ねる人は少なくなった。

現在では鉄道に近い形で高規格道路が走っており、自動車十勝南部を通ろうとすると元更別は通過しない。

しかしかつては、中札内村札内〜元更別〜大樹町尾田へ抜けるルートこそが主要交通路であった。

開拓団もそうした経路に沿って第二の故郷となるよう汗を流した。

旧道にはいまでもいくつか小さな集落があり、歴史を確かに伝えている。

2020-11-26

anond:20201126201012

昭和22年1947年)に「月経生理」とする用法が突然現れたとするのは、

たとえば1937年文章にも「生理休暇」という言葉が使われているので怪しいな。

https://www.aozora.gr.jp/cards/000311/files/3091_10665.html

生理休暇 - Wikipedia

月経時の女子労働者保護する取り組みは、1917年の全国小学校教員大会にて提起された「生理障害問題に遡るとされる。その後「女工哀史」などで女性労働問題が取り上げられると、労働組合の中には月経時の休暇を権利要求として主張する者も現れた。戦前初の生理休暇獲得例として1932年の千寿食品研究所工場争議があげられる。1931年12月千葉食糧研究所女子従業員は、日本初の生理休暇(有給5日)を獲得した。

こうした月経休暇をめぐる婦人運動のなかで

ある種の婉曲な表現として「生理障害」「生理的異常」などの言葉が生まれ

それを受けて政府もそうした用語をそのまま採用しただけではないのか。

anond:20201126164716

昭和22年労働基準法改正により生理休暇という制度ができ、法文の中に「生理日の就業が著しく困難なる者は」といって、生理日という言葉が突如現れたのです。

しかも、生理日とは何を指すのか、ここでは全然説明されていませんでした。

それまで生理という言葉は、月経に対しては普通使われていなかったのです。

当時は終戦直後の混乱期で、法律をつくる際の国会審議などもあまり十分ではなく、アメリカ軍GHQが「よかろう」と言えば、それで法律が通ったような時代ですから、そういうことも起こり得たと思います

その際、少なくとも医師全然相談にあずかってなかったろうと思います

もし医師が関与していれば、生理という言葉絶対使わなかったでしょう。

だってさ。戦後の混乱期に誰かが考えた表現がそのまんま定着しちゃったみたい

月経という言葉は生々しくて条文にふさわしくない、とか思ったんだろうか

anond:20201126164716

月経を「生理」とよぶのは誤り | 月経研究会

生理という言葉月経の代わりに使われるようになったのは、実は生理休暇という制度ができてからなのです。

昭和22年労働基準法改正により生理休暇という制度ができ、法文の中に「生理日の就業が著しく困難なる者は」といって、生理日という言葉が突如現れたのです。しかも、生理日とは何を指すのか、ここでは全然説明されていませんでした。それまで生理という言葉は、月経に対しては普通使われていなかったのです。

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-04-22

anond:20200422000135

anond:20200418204831

上の増田で、「青空文庫で満足してやめてしまうのがおまえの限界だな。玄人国会議事録検索する」って言われたばっかでしょ。

第1回国会 衆議院 本会議 第38号 昭和22年9月30日

というものは、何といいましても自由主義あるいは資本主義のいいところ、すなわち自己責任においてイニシアチーヴをとつていくという利点と、社会主義の利点でございます


第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第12号 昭和23年3月2日

に及びましたが、この前後二十五回に及ぶ諸種の会合を通じ、われわれが、第一には自己責任の建前をとりまして、いたずらに左顧右眄することなく、取入れるべき点は正しく取

ほか多数。

2020-04-18

anond:20200418203403

青空文庫で満足してやめてしまうのがおまえの限界だな。

玄人国会議事録検索する。

第1回国会 衆議院 本会議 第22号 昭和22年8月7日

小林運美「役所の体面とか、または不要不急の人や物をとりそろえるというような必要はないのであります。」

第1回国会 衆議院 電気委員会 第8号 昭和22年8月29日

岡部邦生「そのほかには、この不要不急の用途としてまず考えられますものは、渇水期におきまする電熱關係の使用

第1回国会 衆議院 厚生委員会 第16号 昭和22年9月22日

伊東五郎臨時建築制限規則でありますが、終戰後ごく一部の料理屋とか劇場とか、そういう不要不急の建築物について特に許可制をとつておつたのでありますが」

ほか多数。

2018-07-14

[] 弁護士法治国家否定

法治国家日本

法曹関係者には、いろいろな考え方の人がいる。

法治国家否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。

しかし、日本が人治国家になったら法律無用法務を専業とする弁護士不要となり、自らの存在意義否定する「矛盾」に陥るのではないか

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

・その必要性があり、決して憲法違反するものではなく、法令違反するものでさえないのだから

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

滝本弁護士の主張から、鍵となるキーワードを拾ってみよう。

  1. 前例のない」
  2. 憲法違反
  3. テロと闘う」

 

前例のない」

社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法確立する必要がある。そこまではOKだ。

しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃん不具合修正できるのか?

ロールバック可能手段も用意されているのか?

 

滝本弁護士独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃん回復できる仕組みも併設されているのか?

新規対応で失敗しないためには、ちゃん保険もかけているのか?そこを注意深く観察する必要がある。

デリケート問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか

 

万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。

歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。(同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。)

前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。

 

憲法違反

人々の利害関係の調整は、政治家法曹職務である

民事および刑事係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。

なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか?独断偏見で話を進めていないか

司法試験勉強をしたなら、少なくとも一度は日本憲法を読んだことがあるはずだ。

1945年昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

そこで連合国占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年11月3日日本憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。

 

なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか?(言っていないなら問題ない。)

好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律ルール)に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。

パブリックコメントを発する以上は、他者から質問に答える義務がある。(質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言しかない。結果、他者聞く耳を持たず、自身孤立する結果を自ら招くだけだ。)

滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。

  

テロと闘う」

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪犯罪計画合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

 

「新々過失論」(危惧感説)

「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」(危惧感説)などが挙げられる。

 

 

テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプ法律と言える。日本では、藤木英雄先生先駆者として有名だ。

藤木英雄1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

 

日本ではまだ、危惧感説に基づく国民合意形成が十分になされている状況とは言えない。(テロ等準備罪も始まったばかり)

従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害前例を作ってしまうかもしれない。

ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。

 

この点については、オウム限定する必要がない。

なぜなら、日本国民全員の利害に関わる問題からである

従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。

どのような方法で公開討論を進めていくべきか?日本国民全員で検討する必要がある。

(滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さら法治国家否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。)

2018-04-21

anond:20180421095134

どうでも良いと言えばいいが、ブコメ昭和後期から平成前期の風俗として認識していてそれを疑いもしない人がほとんどというのがちょっと気に食わない。

この表記はかなり昔から続いてきたもののはずだ。青空文庫からサンプルを持ってきてみる。

幸田露伴 (慶応3年-昭和22年) 例 「鵞鳥」 https://www.aozora.gr.jp/cards/000051/files/4109_7964.html

「そんな無茶なことを云い出しては人迷わせだヨ。腕で無くって何で芸術が出来る。まして君なぞ既にいい腕になっているのだもの、いよいよ腕を磨くべしだネ。」

正岡子規 (慶応3年-明治35年) 「初夢https://www.aozora.gr.jp/cards/000305/files/50396_39302.html

「なに今朝から立ったのだヨ。今朝立って見たら君、痛みなんどはちっともないのだもの。」「そうか、そりゃ善かった。大変心配していたんだヨ。もうとてもいけないだろうッて、誰れか言った位であったから。」

橘外男 (明治27年-昭和34年) 「雷嫌いの話」 https://www.aozora.gr.jp/cards/001397/files/50076_37659.html

ゴロゴロと遠くの方でやり出すと、大丈夫だヨ、大丈夫だヨ、お父さん! 今日はこっちの方角だから、そう大して、鳴らないよ!

2018-03-09

教授研究業務とは

大学教員裁量労働適用される根拠は以下だと思うんだけど、

学校教育法昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究業務(主として研究従事するものに限る。)」

学校教育法にはこう書いてあるのね。↓

学校教育法第九二条

大学には、学長教授准教授助教助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授助教又は助手を置かないことができる。

6 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識能力及び実績を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

7 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識能力及び実績を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

8 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

9 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施必要業務従事する。

10 講師は、教授又は准教授に準ずる職務従事する。

学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。」この部分の解釈重要なのかなあ、と思った。

学生教授し、その研究指導し」、又は「研究従事する。」と読むべきだと思うのだけど、そうなると大学生の教育に関わる教員裁量労働適用外となるのでは?

2018-03-04

大学教員裁量労働制

某国立大学の教員だけど、裁量労働制で働いてる。最近思ったことを書き連ねただけなので、まとまりがないかも。

大学教員として、研究に関しては確かに裁量労働制適用されるべきだろうし、実際そのほうが自分もありがたい。

でも研究以外の大学運営業務(この時期なら入試とか)、教育(授業とか)を裁量労働で出来るのかというと、とてもそんなわけにはいかない。

これについては以下の記事でもわかりやすく述べられているんじゃないかと思う。

http://diamond.jp/articles/-/161336?display=b

で、ふとウィキペディア見てたら、大学教員適用される根拠ってのは以下の部分らしい。

学校教育法昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究業務(主として研究従事するものに限る。)」

この内容を見ると、教育大学運営は含まれないのではないか、と思ったのがこの増田を書いたきっかけ。

最初記事にもあるように、「大学運営教育」と「研究」は別の仕事なのだから、一人の人間裁量労働制適用して両方の仕事をさせるのは、実はおかしいんじゃないかという気がしてきた。

裁量労働制適用範囲として、(主として研究従事するものに限る。)とただし書きあるのだから教育大学運営適用範囲外と考えるのが普通じゃないだろうか。

もし「大学運営教育」と「研究」を別の労働契約とできるのなら、それはまあアリなのかもしれない。労働契約内容をはっきりさせることになって、仕事範囲が無制限に広がることもなくなるだろうし。

あと、理系だと研究教育ははっきり切り分けられるものではない、という意見はあるだろうけど、それはあくま研究室に配属された後の話だよね。たとえば1回生向けの講義教育自由裁量で行っていい、なんていうのは聞いたことがない。

2018-01-06

浜田黒塗りに寄せて「土人踊りは今、どうなっているのか」

 岩手県一の進学校盛岡第一高校では、男子生徒が黒塗りした裸に腰ミノをつけ、棒を持って踊る

土人踊り」という伝統行事があった。

 昭和63年女子生徒が生徒総会で、黒塗りで土人というのは差別ではないか、と問題提起し、校内

での議論投票メディアでの取り上げの結果、数年後に「猛者(もさ)踊り」と名称変更して赤や

青などカラフルに塗る形になり現在も続いている。

モヒカンネタ髪型強要など焦点のずれる問題は今回触れない。)

 旧制中学から伝統校で校歌軍艦マーチ。「土人踊りの歌」(現「猛者踊りの歌」)も、インド

ネシア民謡学徒出陣から帰ってきた生徒が伝えたもので、ある意味歴史遺産であろう。

 3年経てば生徒が全部入れ替わる高校という場で、変更の結論が出るまでに5年かかったことを考え

れば、20年30年も現役張っているダウンタウンとんねるず保毛尾田保毛男)が時代感覚に即応で

きないのは仕方ないことかもしれない。が、漫才コントではないああいバラエティは本人だけでは

なくP・D始めとしたスタッフも当然企画から関与しているわけで、公共電波を使っている第四権力

メディア企業としての意識が問われるところだろう。

 日本人黒人差別意識はない、などという話は土人踊りの時にも散見された意見である。旧態の

まま存続、完全廃止、変更して存続、選択肢は3つあり、高校生最後を選んだ。

 昭和の終わりから平成初めにかけて高校生が既に出していた結論を、平成も終わろうとする時に、

大人テレビマン達がどう結論を出すのか注目していきたい。


土人踊りは今,どうなっているのか

http://excelact.com/Mori1/dojinnow.html


猛者踊りの歌

原曲「ノナ・マニサ」(インドネシア民謡),選曲 田村喜八(昭和22年卒)・竹原由雄(昭和25年卒)

http://www2.iwate-ed.jp/mo1-h/seitokai/song.html


踊りの動画検索すれば出てきます

2017-11-04

anond:20171104200612

そこには無いジャンルみたいですね

強いて言えば、「占領軍監督憲法」や「被支配憲法」あたりでしょうか

 

そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し[1]、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、

大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年

11月3日日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された[1]。

2017-05-25

[]24年組

24年組(にじゅうよねんぐみ)は、昭和24年1949年)頃の生まれで、1970年代少女漫画革新を担った日本女性漫画家の一群を指す。

「花の24年組」とも呼ばれる。

年齢や作風において彼女らの後輩に当たる女性漫画家たちは「ポスト24年組」と呼ばれている。

メンバー

24年組

青池保子昭和23年生)、萩尾望都昭和24年生)、竹宮惠子昭和25年生)、大島弓子昭和22年生)、木原敏江昭和23年生)、山岸凉子昭和22年生)、樹村みのり昭和24年生)、ささやななえこ(昭和25年生)、山田ミネコ昭和24年生)、増山法恵昭和25年生)

ポスト24年組

水樹和佳(昭和28年生)、たらさわみち、伊東愛子、坂田靖子昭和28年生)、佐藤史生昭和27年生)、花郁悠紀子昭和29年生)

https://ja.wikipedia.org/wiki/24%E5%B9%B4%E7%B5%84

2016-11-07

アニメーター問題は、技能実習生問題と読み替えるとスッキリするヨ

この件、どっちにも直接の知り合いが居て、

いわば利害関係者なんで、黙っとたんだけど、

なにモメてんのかなー変われば良いのに言う人が身近に居た(その人は業界外の人)だったので、ここに書いとくよ。

最近話題技能実習生

現代奴隷制度と名高い技能実習生制度なんだけど、

「3年程度」「雇用関係下で」「技能習得・習熟を目指す」という制度ね。

基本的には、「技能を身につけられる」という謳い文句で、売られてきて働く奴隷さん達。

土木関連とかは、ワリと良心的な(他の国に技術移転しようとしてる)ところが多かったりする。

まあ、海外土木建築関連の仕事をすることは多いし、重機使える現場海外に増えれば、嬉しかったりするしね。

他にもあるけど、ヒドイところもあるので、割愛

「本当に技術を得られるところも一応ある」的な理解で良いです。

最近話題アニメーター

この手の話題では、とっても珍しいんだけど、待遇について認識に違いがない。

まり、「アニメーターは稼げない」って雇用者経営者関係者認識してる。

誤魔化しすらしてないっていう、ワリとオープン状態で、

それもあって「そんなモンかな?」「業界の慣習で普通かも?」って考えてる人が出てたりする。

名ばかり管理職」とか「偽装請負」とかそういう状態と同じです。

で、一番近いのが技能実習生

雇う方(受け入れ側)の思考

発想が昭和初期のまま止まってるのが特徴。

技能実習生アニメ業界以外の話

技能職、歩合制、不安定環境で皆さんの頭に浮かびやすいのは

あたりだと思うんですが、何かお気づきになられませんか。

そう、○○師みたいな「独占的な資格がいる」仕事が多いんです。

また、ドカタのバイトしてたらわかると思うんですが、

玉掛作業クレーンにモノをかけたり外したりする人)」って国家資格がいるんです。

理容師法昭和22年に始まってるんですが、基本的ルートは全部同じで

業界として、低品質な連中と同じにされたら困る」「品質担保してる保障を作りたい」です。

また、危険業界労働安全衛生法ガッチリ規制しないとエライことになるので、規制が厳しいです。

業界全体がブラックなのは非常に珍しい

ドカタでも美容師でもタクシーでもそうなんですが、ヒドイとこはほんとヒドイです。

まだまだ不動産業界も(調理師で無い)料理人世界も超絶な話はそこここで聞きます

労働契約」なんて夢のまた夢で、明日から来なくて良いなんてのはまだマシで、

ある日行ったら店が閉じててオーナーと連絡取れないとか、良くある話です。

ただ、ブラックオーナーブラックな夜のお店トークでガッハッハなら判るんですが、

業界全体で「動画はいわば見習いからしょうがないよね」って言ってる(咎めない)のは珍種です。

夜のお店でガッハッハなオッサンも、ネクタイ締めたオモテでは神妙な顔で仕事してるフリはするんです。

うちは雇用は守りますし、技術は学べますし、歩合とは言えきちんと稼げるし儲かし独立も出来るよ!と。

最初から独立させないツモリだし、雇用法律範囲内で無茶苦茶するし、稼げないのが解ってるって異様です。

そろそろ「脱却」できた箇所が「異常だ」って声上げる頃合い

技能実習生制度を使わずに、ほぼ同じ意味合い技能伝達してるトコロはあるんですよ。

単純に労働力確保のためだったり、海外に打って出るための足場を作るためだったり。

同じように、月給制のアニメ制作会社もほんの少しですが、出来てきていると聞いてます

ボチボチそういうところが「やってんの脱税からズルい。健全勝負スべき」と言う頃合いだと思うんですよね。

(マトモに人を雇うと400万程度かかるとこ、100万で済むなら、差し引き300万は不正利益を得てるわけで)

年間フルタイム拘束しといて最低時給以下ってのは、ぼちぼちお役所から指導が入って良いハズ。

新人研修だ」って言い張るなら、まず「無認可校」って看板出すべきなんです。

そうすると、教育委員会とか県庁レベルで、各種学校にすべきとか指導が入るんで。

各種学校って、設備の規模とか、事業経営との独立とか文部科学省が決めてるので)

カネとって良いんですよ。取れば、いかにいままで無茶苦茶言ってたか、判ると思います

関係曖昧にさせたまま、独立した取引体裁で買い叩くのが一番醜いです。

自社の研修取引相手に年単位で拘束して受けさせるってのは、聞いたことが無いです。

(あるなら具体例が挙げられるハズ。表面上すら装ってないのは異様ですよホントに)

抜け道がいくつもあるとか、結局変わらないとか、そういうのはチョットづつで良いんです。

ドカタの世界も、ずいぶん安全になったんですよ。わかんないかもしんないけど。

そろそろ、農村で売られてきた奴隷を働かせるのと同じような、

モラトリアム少年少女を「希望」で釣って奴隷労働させるの、止めませんか。

絶滅寸前の伝統芸能に、実家が太い奇特な若手が入って盛り立ててるとかじゃ無いんでしょう。

産業になって業界があるなら、まずは開き直るのを止めて、異常だと表明するところから始めるべきじゃないでしょうか。

http://anond.hatelabo.jp/20161106155051

2016-08-08

純然たる日本国民

純然たる日本国民へ。

平成28年8月8日天皇陛下お気持ちを示されました。

その一部は、高齢加齢による国事行為公的行為が全うできいことへの陛下自身の憂いである。

私は、高齢であっても「人が老いるのは当然でしょ」という思いがあるので、

陛下公務が減少しても、たとえ間違いがあっても、「陛下も人なのだから、それはそれでよいのではないか」と、

陛下の体調に合わせた公務の仕方を採り、陛下ありのままのお姿で構わないではないか、と考えていた。

ところが、今日陛下お気持ちには、

生前退位を含意する強いご意志があるのである

日本国憲法にいう第4条、もとい象徴天皇制においては、天皇が国政に関する権能を有しないのだから

このお気持ちを示されたことをもって、直ちに日本政府国会議員公人のうちだけで直接あるいは間接的に関連法規改正言動してはならないのである

無論、この制度的に保障された部分について異論は無い。むしろ陛下もそれは望まないであろう。

しかし、これでは、天皇陛下お気持ち過去数年前から憂慮されていることが具現化できない。

今上天皇は、日本国憲法公布以降はじめての皇位継承をされたお立場である

戦後象徴天皇制のお務めを全うすべく大変なご苦労やお気遣いをされてきたのである

日本国民とともに歩み続け、日本国民とともに在り続けたいという陛下のこの思いは、

先述の「公務を減らしたり、間違いがあっても構わない」ということでは成しえない、という憂いの現われである

そこで、純然たる日本国民は、請願実施しようではないか請願法昭和22年3月13日法律第13号)に則した請願であれば、

国民から請願によって国会政府に働きかけることができるのである

国民から法律改正(主に皇室典範)を請願すれば、政府国会大義名分で審議ができるのである

さぁ、純然たる日本国民よ。

請願しよう。

Powered by 元ヤン

2015-04-16

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を東京高等裁判所差し戻す。

         理    由

 弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。

 記録を調査すると、原審公判において被告人弁護人は所論のように心神耗弱

主張をなし、その立証として証人訊問及び被告人精神鑑定の申請をしたに拘わ

らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由

においては、「被告人は、昭和二二年三月私立学院中学部卒業して、上級学校

への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人脅迫して金品を強奪しようと

考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審

公判廷における被告人供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては

「本件犯罪動機態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被

告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱であることは認めることが

出来ない」と説示しているのである

しかしながら、原判決は本件犯罪動機とし

ては、右のように単に「他人脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示

しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告

人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ

うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述存在しない。その他

全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、

殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた

のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中

本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を

費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した

1 -

のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等

触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件

金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。

しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし

投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ

うに本件で重要関係にある犯罪動機判決において具体的に判示確定されてお

らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関

する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しか犯行当時の精神状態を判断

説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪動機犯行後数ケ月を経た原審公判

廷における被告人供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める

旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な

い。

従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する

判断を省略し、なお右の違法事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴

四四八条の二に従い主文のとおり判決する。

 この判決裁判官全員の一致した意見である

 検察官 安平政吉関与

  昭和二三年一二月九

     最高裁判所第一小法廷

         裁判長裁判官    真   野       毅

            裁判官    沢   田   竹 治 郎

            裁判官    齋   藤   悠   輔

            裁判官    岩   松   三   郎

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を東京高等裁判所差し戻す。

         理    由

 弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。

 記録を調査すると、原審公判において被告人弁護人は所論のように心神耗弱

主張をなし、その立証として証人訊問及び被告人精神鑑定の申請をしたに拘わ

らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由

においては、「被告人は、昭和二二年三月私立学院中学部卒業して、上級学校

への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人脅迫して金品を強奪しようと

考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審

公判廷における被告人供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては

「本件犯罪動機態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被

告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱であることは認めることが

出来ない」と説示しているのである

しかしながら、原判決は本件犯罪動機とし

ては、右のように単に「他人脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示

しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告

人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ

うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述存在しない。その他

全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、

殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた

のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中

本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を

費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した

1 -

のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等

触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件

金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。

しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし

投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ

うに本件で重要関係にある犯罪動機判決において具体的に判示確定されてお

らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関

する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しか犯行当時の精神状態を判断

説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪動機犯行後数ケ月を経た原審公判

廷における被告人供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める

旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な

い。

従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する

判断を省略し、なお右の違法事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴

四四八条の二に従い主文のとおり判決する。

 この判決裁判官全員の一致した意見である

 検察官 安平政吉関与

  昭和二三年一二月九

     最高裁判所第一小法廷

         裁判長裁判官    真   野       毅

            裁判官    沢   田   竹 治 郎

            裁判官    齋   藤   悠   輔

            裁判官    岩   松   三   郎

2014-09-15

[]統治下の国会

さて蔬菜配給制度も、價格の面から見まして再三再四に亘り、或いは強化したり、或いはこれを緩めたりいたしまして、片山内閣になつてからも、去る六月には殆んど自由に近い程緩和し、一般消費者に喜ばれたのでありましたが、七月の中旬に至りまして、又その筋の指示と称しまして、急に嚴重なる取締になつたのであります。その結果、配給品は有難迷惑だとさえ言われるような鮮度の古い不良品ばかりが時折配給され、これが補給として闇取引の助長を來しておるのであります。而も闇で買う分量の方が配給の分量の何倍かになつておりまして、取締に対する保儉料も含めて相当高い値段でお互いびくびくしながら取引をしておるということになりましては、人心に極めて面白からん影響を及ぼしておるものとして、一刻も速やかにこれが是正を図らねばならないと存ずるのであります

参 - 本会議 - 19号

昭和22年08月04日

追加豫算もたいへん遲れまして――これも大部分において、その筋等の關係において非常に遲れたのでありましたが、まことに恐縮している次第であります。なおそれと同時に提出すべきこの税法の改正法律案が、さらに數日の遲れを見たことであります。これも實は政府といたしましても非常な努力をいたした次第でございますが、その筋との關係、その筋内部の關係におきましてなお數日遲れまして、まことに恐縮に存ずる次第であります

衆 - 財政及び金融委員会 - 39号

昭和22年11月25日

御當局の仕事もはかばかしく進んでおりましたので、私ども地方民も安心しておりましたが、殘念なるかな、今年になりましても路線が敷かれないのでありますそれから御當局につきましていろいろ調査してみましたところが、殘念ながらこれはその筋の關係によりまして、今年度において仕上るということはめんどうだということがわかつた。まことにこれは殘念のこの上もないことである

衆 - 運輸及び交通委員会 - 41号

昭和22年12月04日

國会は、この水害に復旧問題民族の興亡にも関するというような大問題であるというような立場からいたしまして、この機会において、どうしても超党派的の立場をもつて、この問題を打開しなければならぬという考えから、去る一月三十一日の衆議院本会議においては、満場一致をもつて決議案を決定したのであります。この國会を背景として折衝されましたならば、その筋といえども、決してこれをさいぎるはずはないと思います

衆 - 国土計画委員会 - 3号

昭和23年03月26日

終戰直後、たとえば私の知つている限りにおいても、満州などにおける日本の相当の大事会社がその職員のサラリーを拂うことができなくなつて、満州土着の日本人から金を借用して、それによつて職員のサラリーを支拂つておつたという事実があるのでありますたまたまそれらの人々が引揚げて参りまして、支店長の借用書を持つているのであるが、拂つてくれない。そこで私は私の子供がせわになつておつたような関係上頼まれて、その会社に交渉してやつたことがある。ところがその筋から支拂うことを禁ぜられているということを理由に、なかなか拂わなかつたのであります。私は会社の金をもつて支拂うことがその筋から禁ぜられているためにできないというのならば、どういう方法をもつてなされようと、非合法なことを要求するわけには何かないが、少くとも支店長が困つたときに、事情を訴えて金を借りた、その行為に対して、何らか報ゆるところがあつてしかるべきである

衆 - 外務委員会 - 10

昭和24年05月14日

陸上においての取締りでも、往々にして行き過ぎがしばしば見受けられるのでのあります。たとえば経済警察列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を興えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋から意向も出ております

衆 - 運輸委員会 - 23

昭和24年05月19日

大蔵大臣自分の考えでやつていると言われますが、都合のいい時分には自分の考えでやつていると、いつも御答弁になる。少し都合が惡くなるというとその筋が……と、こうおいでになる。

衆 - 予算委員会 - 8号

昭和25年02月04日

只今の御説明では、やはり引上げるごとについて政府も相当お考えになつておるようでありますが、やはりその筋のほうとの交渉によつて思つたようにならんというように、最後はそういうふうに考えられますが、私どもそう見て差支えありませんか。

財源の面もございますが、財源の面と只今おつしやいましたような関係方面との両方の面からいたしまして、只今の段階では通常郵便貯金を引上げるにはちよつと困難な状態にありますが、できるだけ資金の吸収も図りまして、関係方面との面も或る程度いたしまして、将来は可能なる限りその方向に動きたいと存ずる次第でございます

参 - 郵政委員会 - 6号

昭和26年03月30日

一つお尋ねしたいのは、厚生省が本当の厚生省立場において、この省令をお出しになつたものか、或いはその筋から何らかの指示があつてお出しになつたか、こういう点をお尋ねしたいと思います

今の御質問にお答えしたいと思います。この改正は終戰直後に、厚生省としても何とかしなくてはいけないという考えがありましたところへ、たまたまその筋から早くやれと、それでなお一応の原案が示されましたので、それを一応検討いたしまして、大部日がかかりましたんですが、かようなことになりまして、なおこの改正いたしたいということにつきましても大かたの折衝はいたしておりますので、早急に直すべきところは直したい、かように考えております

参 - 農林委員会 - 37号

昭和26年05月23日

最初政府はその地方行政調査委員会議の委員の顔触れにつきましても大体選定をいたしまして、そうして内定をいたしたんでありまするが、その筋からこういうレベル人間では駄目である、これは非常に大きな規模を持つた組織でなければならん、即ちこの大戰後設けられたアメリカにおける行政改革のためのフーバー委員会前大統領であつたフーバー氏を委員長としたフーバー委員会に該当するような権威のあるものでなければならないというので、すつかり政府内定いたしておりました委員の御破算がありまして、そうして今日神戸先生のごとき第一流の方々が集まられて、そうしてこの審議をやつて頂くことになつたのであります

参 - 内閣地方行政・農林・… - 1号

昭和26年05月30日

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん