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はてなキーワード: 性風俗産業とは
前者は男性の性欲を抑制することで社会から性的なハラスメントを撲滅するべきであるという文脈で使われる。
後者は少子高齢化に対する対策として女性の性欲を向上させることで計画外の妊娠を促すという意味合いで使われる。
男性の性欲を抑制する効果がある薬はどうやら存在するようである。
だから、後者に関しては完全にSF・ファンタジーの世界、仮定の話になる。
もちろん、前者も完全に仮定の話になるのだが。
どちらの場合でも、その性欲をコントロールする機関なるものの存在が必要になるのでは？
全国民の性欲をコントロールするべく、コロナワクチン摂取イベントのようなものを定期的に実施するべきであるという主張とも言える。
後者の場合は、少子高齢化対策として機能して人口が増加するようであれば国力の上昇につながるならば経済的にもとは取れるかもしれない。
そのような話の前に、そもそも国家が国民に対して、公衆衛生的な目的と乖離した目的で定期的に薬剤を投与するようなことが許されるのか？という話をしなければいけない。
おおよそ、そのようなことが許されるわけはないのは言うまでもない。
だから、性欲をコントロールする主体が国家を想定しているのであれば、かなり頭の悪い人の言動ということになる。
あるいは、なんらかの自主規制として社会がそのような暗黙の了解を形成するべきという理論なのだろうか？
個人が自主的に性欲を抑制したり、上昇させたりすることを期待しているのであろうか？
例えば、喫煙という行為は社会的プレッシャーにより大幅に抑制されている。
そのようなものを社会的合意を形成するべきであるという主張なのだろうか？
前者の場合、セクハラやあるいは性的な暴力を抑制する目的のための手段として主張されている。
もしも男性がその性欲を抑えることをした場合に与える社会的な変革のうちの瑣末事でしかない。
まず子どもの出生が減るのは間違いない。
これにより国力は現在より更に低下する。
そして上記にも書いたように国家が何らかの形でそれに関与するならば、そのような国家は意図的に国民をコントロールする術を手に入れることになる。
そのような権力を行使する国家とは極めて自由のない国家となりえる。
おそらくは合意の取れたパートナーがいる場合に限り、性欲の開放は許可されることになるのであろう。
そのようなパートナーがいない場合には、その性欲は有害であると判断されてその性欲は否定される。
このことは性産業、さらには性風俗産業にたいしても壊滅的なダメージを与える。
これは結果論としてだ。
男性に性欲がなくなれば、女性に対して性的な魅力を感じなくなることになる。
このことは女性に対して有利に働くケースもあるが、不利に働くケースもある。
一方で性的な魅力を失った場合にも、女性が社会的な地位を現在同様に維持できるのかは予測がつかない。
おそらくは女性にとっては不利に働く。
ものすごくハンサムな男性が何らかの事故などによって顔面に激しい損傷を受けた場合にも今までと同様に生きていけるか？という問題を想像すればわかりやすいかも知れない。
女性は性的な魅力を失うことで、そのゲタはなくなることになる。
そのときにより厳しい局面を迎えるのは、能力のある女性ではなく、能力の低い女性である。
結婚や風俗産業が経済的にその女性を救うことが難しい社会が形成される。
そのための社会福祉が必要なるが、そのような予算が捻出できなければ、国家はその女性たちを男性にあてがうことになる。
全体として国家が男性の性欲を抑制した場合、あまりハッピーな方向へと向かわないはずだ。
おそらくは、その国は滅びる。
そもそもがすべてファンタジーの世界の話であり、真面目に考えるような話でもない。
また
裏返しであり
前者を主張する人間は
そのことを自覚せずに前者を主張するような人は馬鹿とはいわないが少し考えが浅いと判断できる。
最近、売春という行為がかつてないほど、社会に受け入れられている。
だから、なんだというわけではないけれど、そういう空気は確かにある。
売春を表す言葉は「売春→援助交際→パパ活」とどんどんソフトでマイルドなイメージを与える言葉に変わってきた。
それで、そのパパ活なんだけど、援助交際ブームのときとは受容のされ方が大分、違う気がする。
統計的なデータがあるわけではないのでイメージ論にすぎないんだけど、なんていうか、パパ活が悪いことだという感覚はどんどん薄くなっていっている気がするのだ。
現代においてみんなが持っている「パパ活」のイメージは、ちょっとだけ悪いことぐらいの感じだろう。もっといえば、悪いことですらなくて、個人の意思決定の問題だよねぐらいの感覚の人が多くなった気がする。感覚的には喫煙と同じか、場合によっては喫煙よりパパ活のほうが社会的にOKなもの扱いされている気がする。
ここには「売春」の重いイメージはない。イメージの問題だけでなく、売春は刑法で規定されている犯罪なんだが、最近、パパ活という言葉がメディアやSNSで出てくるとき、犯罪行為を語るという感じではなくなってきた。
なかでも若い女性にとってのパパ活は、自分と遠く隔てられたところに存在する概念ではなく、普通に自分の人生の中のいち選択肢として、挙がってくることもあるだろうぐらいのレベルの存在になっている。
パパ活はどんどんカジュアルなものとして社会に溶け込んでいっているし、みんなパパ活している女性を特殊な人だとは捉えなくなってきている。
援助交際のときはもっと暗いイメージというかアングラというか、あくまでこれはいけないことだという前提を社会が共有していた。
しかし、現代において、パパ活はもっと日常的なもの、特殊じゃないもの、非犯罪的なものとして認識されている。
パパ活は女性が中心になって擁護している（ように見える）のも今までの売春との大きな違いだ。
かつて性風俗産業で働く女性たちに対して、一番当たりが強くて、差別的だったのは普通の女性たちだった。
それがいまのパパ活については、女性たちが積極的に支持している。支持とまでは言わなくてもパパ活している女性たちに対して、多くの女性が寛容なのは間違いない。
少なくとも女性が性的魅力を武器として男性から金銭等を得る行為は完全に市民権を得た感がある。今や「それの何が悪いの」「女性の当然の権利でしょ」ぐらいの感覚になっていて、そういった行為を働く女性を「加害者側」として認識する女性はほぼいないと思われる。
さて、日本社会が売春に対してどんどん寛容になってきているのは間違いないが、この風潮がいいことなのか悪いことなのか、それは判断がつかない。
ただ、この流れは、この先ますます加速していくんだろうなということはわかる。
もうしばらくすると、パパ活はもっとソフトでカジュアルな名前に変わって、女性はマクドナルドでバイトするぐらいの感覚で売春する時代になるのかもしれない。
この判決に対するブクマが「差別だ」の大合唱なのに呆れている。
差別？はあ？何処が？
そもそも性風俗なんてものは職業でも何でもない、単なる女性虐待だ。
もしも「セックスワークイズワーク」が本当に「ワーク」ならば、従事者は若くて綺麗な女である必要は何処にもない。
寧ろ医療や介護の現場がそうなりつつあるように、同性介助を原則とし、男性への性的サービスは男性が、女性へのサービスは女性が行うべきだろう。
男性に女性が奉仕する形態になっているのは売っているのが「サービス」などではなく、まさに女の身体そのものだからだ。
公序良俗に反した活動を業務として認めるのがそもそもおかしい。客に犬猫を虐待させてお金をもらう業務が業務として成り立つならそれはおかしいのに、対象が人間の女ならば何故か認められる理不尽さ。
性風俗産業は人身売買だ。そんなものを認めてはならないし、公的な給付の対象にするなんてもってのほか。
なんでそんな当たり前の事が分からないんだろう？
もっとも霞ヶ関にゃんにゃんOLのトイレ使用判決同様、最高裁では覆される可能性が高そうだな…とは思う。
『コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k10014216561000.html
市場に任せておいてはうまくいかないことを国家が行うべきなら、性の商品化とセックスへのアクセスはその最たるものだろう。
性風俗産業は身体と性を商品化して値段をつけているが、国家がいくらそれを非合法化したところで商品化自体は根絶されないだろう。
それならばいっそのこと、市場にまかせてはいけないサービスへのアクセスを国が提供して、サービスの利用料金は税金から補填した方が良いだろう。
塩はみんなが使うものなので、誰でも平等な負担額で手に入るようにしておく必要があった。かつて塩は専売公社が均一価格で売っていたように、セックスへのアクセスも国営企業が均一価格で提供した方がよい。
セックスを提供する人の年齢などによって価格が違うのは行き過ぎた性の商品化を是認することになるので、すべてのセックスは均一の公定価格で提供するべきだろう。
セックスへのユニバーサルアクセスを国の管理下で安全に提供することによって、性行為への抵抗を持つ人が減り、出生率も増加に転じるだろう。
コロナ禍の不況で収入を失った女性にとって、性風俗産業がセーフティネットとして機能しているという話を聞く。しかしそれは本当にセーフティネットなのだろうか。女性が主体的に貧困を脱却していくことのできる「溜め」が生じるような仕組みになっているだろうか。性風俗産業の実態を知るにつけ、どうもそうは思われないのだ。
それならばいっそのこと国が責任を持って公娼制度を復活させて全国に慰安所を設置し、性風俗産業に収入の道を求めるしかない女性に安全安心を提供するべきではないだろうか。
慰安所に勤務する女性は国家公務員と同様の待遇が得られ、当然のことながら公務員向けの共済に加入することができる。定期的な健康診断は国費で行われ、性病感染を心配する必要もない。慰安所には託児所の併設が義務付けられ、シングルマザーも時間帯を問わず安心して勤務することができる。
慰安所が集まる地域は新赤線と呼ばれ、訪れる人々のためにさまざまな飲食店ができる。コロナ禍で稼働率の低下した外食産業にとっても慰安所は新しい活力を与える試みとなる。全国の新赤線めぐりツアーが新しい旅行商品カテゴリとなれば、壊滅状態にある旅行産業も再生の途上に就くことができるだろう。
より多くの女性の社会参加が求められている時代に、主体的な選択によって慰安所に新たな活躍の場を求める女性が増えるならば、新しい男女平等社会が形成されていくだろう。慰安所で働くことをごく普通の仕事として捉える意識が浸透すれば、セックスワーカーに対する差別もおのずから解消され、女も男もより自由な社会が実現するだろう。
慰安所で働く女性が高齢になってきたらどうするのか、生活が成り立たなくなるのではないかという懸念を述べる人が当然出てくるだろう。しかしこれからの日本は高齢化が進む一方だ。若い異性との交流を求めて慰安所にやってくる人ばかりではなくなる。むしろ、年齢を重ねた女性の方が人気が高くなる状況も出てくるだろう。
