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はてなキーワード: アメリカ合衆国とは
あった・なかった以前の問題で、言ってることやってることそれ自体が無茶苦茶なのだ。
どれほど無茶苦茶で出鱈目なことをやっているか、一例をあげよう。
西岡昌紀、木村愛二という1990年代にホロコースト否定でちょっと話題になった人がいる。この二人は、ホロコースト否定の仲間である。
私は西岡とTwitter上でつい最近やり取りした。必要以上に詳しい内容は書かないのでそんなもんだと思って読んで欲しい。
西岡の本に否定論界隈では有名な話が載っている。「137人のドイツ人捕虜の睾丸が修復不可能なほどアメリカ兵によって蹴られた」という虐待話である。その話自体はどうでもいいので割愛する。
この話が、いったいどこに書いてあったのかがポイントだ。
この時は西岡本を読んでなかったので、西岡のブログしか知らなかった為、「文献名も知らないのに読めるわけねーだろ」と私は噛み付いた。
すると、西岡、文献名を示した。後でわかったが、その文献名は西岡本に書いてあったそのままである（実際には一文字抜けてたが）。
ところが、どういうわけかなっかなか見つからない。でも、Googleさんは偉い！ ちょっとくらい単語が違っても似たような候補を勝手に探してくれるのである。
それは、アメリカ合衆国の政府サイトだった（ちなみに彼らの著書の執筆時である1990年代には存在しなかった）。
そしてそれは確かにあった。しかし、資料名がかなり違う。西岡の言った文献名の「Report」は実は「Record」だった。しかもそれは、正しく記述したとしても、文献名そのものではないのである。
実は、西岡が書いた文献名は、その資料のいわゆるヘッダーに記載された文字だったのである。
どこの世界に、文献名ではなく、ヘッダーを記載するバカがいる？
なぜそうなったのかは、実はその資料、木村が西岡にそのコピーを渡したものであり、木村が国会図書館で簡単に見つかった！と自著で豪語していた資料だった。
つまり、木村は西岡にきちんとした文献名を伝えなかったのである。そして西岡は木村に確認もしていない。ヘッダーに書いてあったからそれをそのまま脚注文献名に書いたのだ。アホか……。
木村は西岡に「ここにあのネタが書いてある」しか言わなかったに違いない。
私は、西岡に怒った。違う文献名を書くとはどういうことだ？ と。でも西岡は、木村が国会図書館にあると言ったから、とか言い張るのである。お前著者だろ？ 文献名も知らないで自著に全然違う文献名を記載したのか？ と文句言ってやったが、まだわかってないようなので、私は今度は国会図書館をネットを通じて探した。
ところが。
正しいと思われる文献名で検索しても、まるで見つからないのである。この辺の事情はちょっとややこしい。アメリカの政府サイトの文献名が正しいとは限らないからだ。その文献名はあくまでも、ネット上の資料を示している。
それで、文献名の単語の組み合わせを工夫したりして、延々と探し続けたが、今度はそうすると、ヒット件数が多くなりすぎたりして、どれがどれだかさっぱりわからない状態が続いた。
イライラしてきた私は西岡に「木村のやつ嘘ついてんじゃねーのか？ 国会図書館に見つからないんだが」と言ってやったが、西岡の木村に対する信頼は揺るがない、絶対にあるはずだという。
そこまで言うならと、国会図書館に直接問い合わせていやったら……あった。しかし、外部からは絶対に検索できない文献名だったのである（国会図書館もどうかしてると思うけどw）。
見つかったので、正直言えば、ある程度は嬉しかったが（自力で苦労して見つけたから）、それだけ苦労させるとはどう言うことだ？ お前が知ってなきゃおかしーだろ？ と西岡に噛み付いたらやっと西岡は謝ったのである。
だが、疑問は終わっていない。その文献は、アメリカ議会記録というもので、議会での議論を記録するものである。アメリカ政府は1800年代から延々とずっと記録し続けている（大抵の国はそうしているが）。そして適当な日数分ごとに製本してまとめて保管している。
だから、膨大な量の議会記録が存在するのである。一冊あたり、私が見つけたその冊子だけでも一千ページはゆうに超える。それが数えきれない冊数が存在する。
もちろん、「137人の睾丸」事件のあった年代はある程度は絞れる（これ自体は別の本に載っている）。しかし、それでもどう考えても何千ページもの記録から探し出さねば絶対に見つからない。
と言うよりも、その情報が議会記録にあるとどうして知ったのだ？ もちろん時期も含めて。
つまり、木村が自著で豪語したような「簡単に見つかった！」は絶対にあり得ないのだ。それは誰かから情報をもらったからとしか考えられないのである。多分、その情報が上院議会のある特定の日の議論にあるとだけ教えてもらったのだ。
そんなもん、英語さえわかれば誰でも簡単に見つけられるわ！バカタレ！
それは、細かくいうと第95巻のvol.1という108ページ分の塊の中にある、冒頭ページから20ページ分くらいのところにある情報だったのだ。
俺でもあっさり見つけたわ！バカが！情報を知っていたからだ。西岡の言ったヘッダーにある日付分だけを探したのである。
どうして、そこの情報を欧米のリビジョニストから教えてもらえたか（もちろん知り合いだからだが）、は簡単に理解し得る。欧米のリビジョニストの多くがお気に入りにしているネタであり、元ネタの記載が事実上そこにしかないからだ。
元々はある古い雑誌の記事なのだが、1949年当時、議会の中で、その記事のことが話題になり、議会記録に記録することになったからである。
当時の雑誌を入手するのはアメリカ人ですらかなり難しいそうだ。
が、有難いことにある程度の規模の図書館なら、議会記録は存在するので、アメリカ全州で簡単に確認可能なのである
日本でも、国会図書館にだけは存在する（その後調べたら、戦後占領政策をやったGHQが米国政府議会記録を日本の国会図書館に保管するようになり、この業務が停止されず延々と続いたそうだ。ただし、今はアメリカ政府のサイトで容易に閲覧可能なので、近年の議会記録については国会図書館に保管はされていないと思う）。
このことを知っていたら、情報だけで日本人も容易に見つけられる。
ところがまだ話は終わらない。
西岡とこの話を最初にしていた時、私が言いたかったのは、上院議会のことではなく、その事件に関する公聴会の報告記録の方だった。ところが、西岡は上院議会と公聴会の区別がついていないのだ。だから、西岡は自分が所有している木村からもらった上院議会記録のコピー用紙の中に公聴会の記録もあると、訳のわからないことを言うのである。
そんなもんある訳ない。だって、公聴会の報告記録は上院議会記録とは全く別のものである上に、議会記録は日本にも関係するから国会図書館に所蔵するとしても、細かい公聴会報告までいちいち国会に所蔵するわけがない。しかもその公聴会報告は「137人」事件を否定するものでああり、リビジョニストが知っているわけがない（知ってたら、リビジョニストに都合の悪い話だから、自著に絶対に137人事件は書けない）。これを何度言っても、西岡は理解しないのである。
こんな連中の書いた本の内容を、どうやって信じる？ だから否定論は出鱈目なのだ。あった・なかったの問題のレベルではないのである。欧米のリビジョニストの論文も幾らか読んだけど、まじで酷すぎるよ。フォーリソンなんか読んでるこっちが頭がおかしくなりそう。ただし、基本的な文献名などの記載は、欧米の方はしっかりしてる。西岡・木村よりはその面では欧米の方が信頼できるけどな
「今の世界を牛耳ってるのは正義の国家群であって欲しい」という願望に沿った答えを用意することを世界中の人間が同意してるっていうだけなのにね。
アメリカがネイティブインディアンを虐殺した歴史は、アメリカ合衆国が無くなったら悪の歴史となる。
でもアメリカが存続してる限りはせいぜいが必要悪の歴史で留まる。
日本が天皇を崇拝していることは今はまだ正義の歴史だけど、もしも他の国が日本を占領したり、日本人が天皇を必要としなくなったら悪の歴史になる。
纏足をすることが子供への愛だった時代の中国が存在し、長男を敬うことが当たり前だった日本が存在するように、ただその時その時の歴史の最先端で都合がいいように善悪は切り替えられる。
始皇帝は悪だったから負けたわけではなく、キリストは正義だから今でも崇拝されているわけではない。
今の歴史を生きるものが気持ちよく生きられるように世界を認識するために、そういった色付けをしているだけ。
(投稿しようとしたら全然できなくて泣いた、リンク数でスパムフィルターって単純すぎるルールベースすぎませんか！)
水素水とかクレベリンとかNMRパイプテクターとか、いかにもエセ科学っぽいやつら、なんとなくエセ科学って判断してm9(^Д^)してる人が自分含めほとんどだと思うんだよ。結局「twitterで皆が言ってたから」レベルで、エセ科学/陰謀論信じる人と大差ないんじゃないかと思って、まずはクレベリンについて調べてみた。
調べたと言っても日本語の論文やらWebサイトを探しただけ、個人で実験するとか無理だし、僕は化学専攻だったわけじゃないし、英語苦手だし。
「こんな論文or調査があるよ」とか「いや、それはお前が完全に読み間違えてる」とかあれば指摘してくれると嬉しい。
公式サイト ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/
初っ端からtwitter引っ張ってきてたり、他のニュースへのリンク貼ってあったりして、既に怪しいキュレーションサイト感が漂っていて期待できる。
よく見る「空間除菌」をする「クレベリン」と、液体でアルコールや次亜塩素酸水のように使う「クレベ＆アンド」ってやつがあるらしい。アンド被ってんじゃん、クレベアンドアンドじゃん。
今回は「クレベリン」のほうだけ。
クレベリンのページ ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/cleverin/
特許取っているらしい。
特許は効果を保証するものじゃないってどっかで読んだな、特許の方の深堀りはしない。
「ウイルス除去・除菌の仕組み」のページ ttps://www.seirogan.co.jp/cleverin/cleverin/mechanism.html
深堀りしようかと思ったけど化学よくわからん。高校の時化学取ってないんだよね、ウソ取ってたかも、授業中モンハンしてたわごめん。
googleで検索かけた感じTOP5にwikipediaとか大幸薬品のサイトとか社団法人日本二酸化塩素工業会のサイトが出てくる。「社団法人日本二酸化塩素工業会」って大幸役品も正会員じゃん。てか大幸薬品の社長がこの会の会長じゃん。
「よくわかる二酸化塩素のはなし」のページ ttps://www.seirogan.co.jp/clo2/index.html
ウイルス除去
二酸化塩素ガス(室内濃度0.01ppm)を放出させた25m3(6畳相当)試験チャンバーに、ウイルスの一種を浮遊させた後攪拌し、180分後に空気中の浮遊ウイルスを捕集し、生存ウイルス数を測定しました。二酸化塩素ガスを放出しない条件(自然減衰、攪拌ファンのみ)で同様に測定した生存ウイルス数を100%とした時のウイルス生存率を求めました。
二酸化塩素ガス(室内濃度0.01ppm)を放出させた25m3(6畳相当)試験チャンバーに、細菌の一種を浮遊させた後攪拌し、120分後に空気中の浮遊菌を捕集し、生存菌数を測定しました。二酸化塩素ガスを放出しない条件(自然減衰、攪拌ファンのみ)で同様に測定した生存菌数を100％とした時の細菌生存率を求めました。
日本防菌防黴学会 第41回年次大会発表 研究発表プログラム ttps://www.saaaj.jp/conference/41th_pdf/conference_41th_14.pdf
低濃度二酸化塩素ガスの25 m3閉鎖空間における浮遊細菌と浮遊ウイルスに対する低減効果
(大幸薬品(株))
論文て末尾の人が一番えらいんだよ、知ってた？
学生のころ「自分」「教授」「助教」って順番で書いちゃって怒られたの思い出したよ。
ググって発見 ttps://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201502212674917241
JDreamⅢとかアクセスできないし、169Pも読んでらんないしどうしよ・・・
と思ったらなんか要約っぽいページ発見。
「二酸化塩素ガス室内濃度指針値（0.01ppm）での菌・ウイルスの低減を確認。大幸薬品、第41回 日本防菌防黴学会年次大会にて発表」 ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000004917.html
[方法] 試験チャンバー25立方メートルを閉鎖空間とし、外部から二酸化塩素ガス発生装置を用いて発生させた二酸化塩素ガスを放出させ、撹拌ファンにて室内空気を循環させたところに、黄色ブドウ球菌懸濁液または大腸菌ファージφX174懸濁液を噴霧し浮遊させ、所定の時間後に浮遊細菌または浮遊ウイルスを捕集した。対照実験として二酸化塩素ガス発生装置を作動しない状態で同様の操作を行い、浮遊細菌と浮遊ウイルス数の自然減衰を測定した。
[結果] 0.01ppmの二酸化塩素ガスが室内空気中にある場合、浮遊黄色ブドウ球菌は120分後に99.8%、180分後に99.95%低減することが分かった。また、浮遊大腸菌ファージφX174は、180分後に99.2%低減することが分かった。
黄色ブドウ球菌ははたらく細胞で見たな、大腸菌ファージなんとかは初耳。
というか正直どっちもわからんわ。とりあえず「この2つで試験したこと」「25m3で試験したこと」「0.01ppmの濃度だったこと」「(この要約からだと)換気状況不明」「(この要約からだと)室温湿度不明」ということだけ覚えとく。
ppmって何？
二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－ ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101111_1.html
詳細pdf ttp://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101111_1.pdf
あくまで「二酸化塩素が出てるか」という調査で、「二酸化塩素に空間中のウィルス・最近を除菌する効果があるか」という点には触れていない。
とてもちゃんと書いてある。
ちゃんと一部引用するのも大変だったので僕の主観で要約しちゃう。
気になる人はPDF参照。
ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）の基準を引っ張り出している。日本に基準ないのかな？
TWA 0.1ppm (Time Weighted Average：毎日浴びてもほとんどの労働者に悪影響が見られないような～～～時間加重平均値)
STEL 0.3ppm (Short Term Exposure Limit: この値を超えて浴びてはならない15分間の時間加重平均値)
No.7がクレベリン、6畳でも1日後0.07ppm、5日後0.04ppmなので出てることは出てる。
この図に限らず、他の製品がヤバすぎてクレベリンがまともに見える。
見つからんかった。
厚生労働省とかコロナへの対応とかWebページ出してるけど二酸化塩素については全く触れてないのな。
あんま見つからんかった。というかググっても怪しいサイトが引っかかりすぎて悲しい。
ttps://ci.nii.ac.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0%E3%80%80%28%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+OR+%E7%B4%B0%E8%8F%8C+OR+%E9%99%A4%E8%8F%8C+OR+%E6%AE%BA%E8%8F%8C%29&range=0&nrid=&count=20&sortorder=1&type=1
CiNiiシャットダウンするみたいな話何年か前あったけどどうなったんだアレ。
いかにも空間除菌っぽいやつを探す。有料っぽいの多くて残念だけどいくつかは読めた。ありがとうJ-STAGE。
大幸薬品が出しているやつと西村秀一 氏(国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター)が出している論文が目を引く。
ウイルス不活化効果を標榜する二酸化塩素ガス放散製剤の実用性の有無の検証―冬季室内相当の温湿度での空中浮遊インフルエンザウイルスの不活化について―
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/31/5/31_16-020/_pdf/-char/ja
二酸化塩素ガス放散製剤のインフルエンザウイルス不活化および黄色ブドウ球菌殺菌能の検証―低湿度環境表面での検討―
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/32/3/32_131/_pdf/-char/ja
低濃度二酸化塩素による空中浮遊インフルエンザウイルスの制御―ウイルス失活効果の湿度依存性―
ttp://www.kankyokansen.org/journal/full/03205/032050243.pdf
ここまでで気が付かなかったけど大幸薬品は結構英語論文もだしてるっぽい、疲れたし英語苦手だから今回はそこまで追わない。ゆるして。
(西村氏には申し訳ないが)疲れてきたので僕の独断で主張をピックアップして要約。引用ですらない。気になる人はpdf
この要約だけだとわかんないけど、pdf中で西村氏クソ煽ってて笑った。
大幸薬品と西村氏の実験でそれぞれ違う結果がでてるっぽくて、どっちを信じるとかはよくわからんけど、再現状況不明 + 違う結果が出る時点で積極的にクレベリンを採用する理由はないよなぁと思ったり。僕はバイアスかかりまくりなので西村氏pushだけど。
というか論文少なくね？僕の探し方が悪いだけ？
まぁ健康被害にはならなそうなんで目くじら立てるほどじゃないかな。こういう根拠が怪しいやつが蔓延るのは将来を考えるととても悲しいが。最近陰謀論もよく見るしね。
でもこういうのに身近な人がハマったら悲しいよなぁ。
頭ごなしに証拠突きつけて否定しても駄目なんだってさ、ビハインド・ザ・カーブでみた。オススメだよ。
地球平面説を信じる人は勉強が足りないわけじゃないんだってさ、下手したら僕らより頭いいみたいよ。
ただググって文字起こすだけでも数時間よ数時間、怪しいのに反論するのもタダじゃないね、疲れた。ググって文字起こしただけとはいえ頑張って書いたので色んな人の目に触れると嬉しいな。
金は人の命より重い
普通は人の命は金より重いというところを価値の逆転をセリフにして登場人物と読者に衝撃を与えています。
いろいろな意味が含まれますが価値の優先順位を決めるという意味も含みます。
人の命も、お金も大切なものですが、どちらがより価値あるものなのか？
もちろん人の命ですね。しかし、価値観は人それぞれで違います。
逆の答えを言う人もいるでしょう。
しかし、非常に稀なケースですが民主主義と言論の自由、どちらかを選択しなければいけないときがあります。
例えば、今回のトランプ大統領の行動です。
彼は支持者たちを焚き付けて、正式な選挙で選ばれた大統領を承認する民主主義のプロセスを妨害しました。
トランプ氏やトランプ氏の支持者たちの言論自由を守ることのどちらを選択するのか？
米国では通常、国家、民主主義国家であるアメリカ合衆国を守ることを優先します。
これは突き詰めて考えると正しいのかどうかはわかりません。
しかし、どちらかを選択しなければならない状況であれば米国では言論の自由を統制するということです。
価値の順番を決めること。
両方を同じように尊重できない時、どちらを選ぶのか。
その難しい選択が今回行われたということです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/It%27s_the_economy,_stupid
"It's the economy, stupid"（日本語訳：経済こそが重要なのだ、愚か者）は、アメリカ合衆国の政治においてビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュに対して勝利を収めた1992年アメリカ合衆国大統領選挙の最中、広く使われた言い回しである。
リベラルってさ、正義の実現のためなら多少の損失や不便は我慢しようぜ、みたいな話をしすぎなんだよね
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Disdain for the Less Educated Is the Last Acceptable Prejudice
https://www.nytimes.com/2020/09/02/opinion/education-prejudice.html
より一部訳
重要なことは殆どのアメリカ人（3分の2近く）が4年制大学の学位を持っていないということである。彼らの悩みの原因は不十分な教育にあると労働者に言うことによって、エリート (meritocrats) は成功と失敗とを道徳化し、知らず知らずのうちに学歴偏重主義を広めている―大学の学位を持っていない人々に対する陰湿な偏見を。
学歴偏重主義者 (credentialist) の偏見は、エリートによる傲りの症状である。2016年までに、多くの労働者は高学歴のエリートたちが自分たちを見下しているという苛立ちを感じていた。この訴えには根拠がないわけではない。調査研究は、多くの労働者階級の有権者の直感を裏付けている；人種差別や性差別が好ましいとされない（排除されはしなくとも信用はされない）時代にあって、学歴偏重主義は最後まで残る偏見である。
アメリカ合衆国とヨーロッパでは、他の嫌われがちな集団 (disfavored groups) に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対する軽蔑は、より顕著であるか、あるいは少なくともあっさり認められている。アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギーにて実施された一連の調査のなかで、 Toon Kuppens 率いる社会心理学者のチームは、大学教育を受けた回答者は、他の嫌われがちな集団に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対して、より偏見があることを発見した。この研究者たちは、典型的に被差別者とされるさまざまな人々に対する態度を調査した。ヨーロッパでは、このリストにはイスラーム教徒、貧困者、肥満、視覚障害者、低学歴の人々が含まれていた；アメリカでは、このリストにはアフリカ系アメリカ人、労働者階級が含まれていた。これらすべての集団のなかで、低学歴者はとりわけ嫌われていた。この研究では、大学教育を受けたエリートたちによる教育水準の低い人々に対する軽蔑的な見解を明らかにしただけではなく、エリートたちがその軽蔑を恥ずかしいと思っていない (unembarrassed) ことも発見した。彼らは人種差別や性差別については非難するかもしれないが、しかし教育水準の低い人々に対する否定的な態度については弁解しないのだ。
2000年代になると、大学の学位を持たない市民は見下されるだけではなくなった；アメリカと西ヨーロッパでは、彼らはほとんど公選職に居場所を失うようにもなった。アメリカ議会では、下院議員の95%と上院議員の100%が大学を卒業している。資格を持つ少数の人々が、資格を持たない多数の人々を統治するのだ。
これまでも常にそうだったわけではない。十分な教育を受けた人々は常に議会で不釣り合いに代表されてきたが、最近では1960年代初頭には選出された議員の4分の1が大学の学位を持っていなかった。過去半世紀の間に、議会は人種、民族、性別に関しては多様化したが、学歴と階級に関してはそうではなかった。
学歴分断の一つの結果として、公選職に就く労働者階級が極めて少数であることがある。アメリカでは、労働力人口の約半数が、肉体労働、サービス業、事務職と定義された労働者階級の仕事に従事している。しかし、選挙前にそのような仕事に従事していた下院議員は2%にも満たなかった。
反知性主義（はんちせいしゅぎ、英語: Anti-intellectualism）とは、知的権威やエリート主義に対して懐疑的な立場をとる主義・思想[1][2]。言葉自体は、1950年代のアメリカ合衆国で登場したとされ[3]、その後リチャード・ホフスタッターが1963年に『アメリカの反知性主義（英語版）』で示したものが知られる[4]。
一般には「データやエビデンスよりも肉体感覚やプリミティブな感情を基準に物事を判断すること（人）」を指す言葉として思われているが、実際にはもっと多義的な観点を含む[4][5]。また、その言葉のイメージから、単なる衆愚批判における文脈上の用語と取られることも多いが、必ずしもネガティブな言葉ではなく、ホフスタッターは真っ当な民主主義における「必要な要素としての一面」も論じている[4]。むしろ、知的権威・エリート側の問題を考えるために、反知性主義に立脚した視点も重要だとも説く[6][4]。知性と権力が結びつくことへの、大衆の反感が反知性主義の原動力にあり[2]、反知性主義が否定するのは「知性」自体ではなく「知性主義」、すなわち「反・知性」の主義思想ではなく、「反・知性主義」の主義思想なのである[7]。
日本の主食である米であるが、ご存知のように（？）貿易の少ない作物である。
米の生産量そのものは世界レベルで見ると小麦の2/3程度とそこまで少ないわけではない。なぜ貿易が少ないかというと理由は２つある。
１つは、米という作物には『夏に暑くなければいけない』『水が大量に必要』という特徴があり（ちなみにインディカ米は概して暑さに強く寒さに弱い。逆にジャポニカ米はある程度寒さに強い代わり暑すぎるとダメである）、
必然的に栽培できる地域は熱帯系かCfa(温暖湿潤)気候、もしくはステップ気候でも雨が多い（＋外来河川など）地域くらいとなる。冷夏で酷いことになった1993年の平成の米騒動を覚えている人…は中年だが。
この点で小麦とはそもそも条件そのものが異なる（小麦は暑さに弱いが、温帯なら『秋に植えて春に収穫する』という手もある）。
そしてこの条件に該当するのは概ね『赤道直下～緯度15度前後』か『緯度30～40度前後』の地域だ。
なぜ回帰線(緯度23.4度)周辺は向いていないことが多いかというと、ハドレー循環(熱帯で熱せられた空気は対流となり、回帰線の周辺で下降気流を生む。当然ながら下降気流＝高気圧である)の関係で雨が少なくなる傾向にあるからだ。
これらの稲作地域にいわゆる『農業先進国』は少ない。アメリカ合衆国の南部くらいだろう。
２つ目は、この『米の栽培に向いた条件』に該当する地域に、インドと中国を抱える人口密集地帯が含まれているためだ。
結果、インドはまだしも（多少は米の輸出をしている）中国は最大の米生産国であると同時に最大の輸入国となっている。
他の国もおおむね自給プラスアルファ程度にしか生産できていないというか、稲作が出来るから大量の人口を支えられているとも言える。
アジア以外に目を向けるなら、アフリカの赤道近辺は政情不安国のオンパレードであるから現時点では灌漑設備を維持するのが厳しいだろう。
南米のブラジル近辺ならもう少し栽培できる（現に生産量９位にランクインしている）かもしれないが、熱帯雨林を切り拓いてまで生産する必要があるとは思わない。
（余談ながらブラジルは小麦生産にも向いていないため小麦の一大輸入国である）
米の輸出第２位の国はアメリカ合衆国であり（１位はタイ）、『米の輸入を自由化したらアメリカ産の米が入ってきて日本の稲作は壊滅する』などと一時期言われたが、
現在では逆にアメリカの稲作がいつまで輸出を続けられるかが怪しくなっている。
アメリカの稲作といえばまず思い浮かぶのはカリフォルニアだが、実はカリフォルニアの降水量はそこまで多いわけではなく、
北部のユーレカならば967mmあるが、中部のサンフランシスコで565mm、南部のロサンゼルスだと386mmである。
このような地域で外来河川を利用して稲作をしてきたわけだが、近年では人口増加もあってサンフランシスコやサクラメントでは取水制限が発動することもあり、水を大量に必要とする稲作がカリフォルニアで持続的なのかは微妙だ。
一方、アメリカ最大の稲作地域は実はカリフォルニアではなくアーカンソー州であり、確かにCfa気候の上にミシシッピ川も流れているから向いてはいるが、
今後アメリカにアジア系移民が増えて米の需要が増えた時にどうなるかは未知数だ。
翻って日本に目を向けよう。『夏に暑くなければならない』『多量の水が必要』という米の特徴はまさに日本向きだ。
日本は道東（海流と風の関係で霧が発生しやすい）以外の地域ではおおむね夏の最高気温は30℃を超えるし、降水量はほとんどの地域で1000mmを超える。
そもそも、600mmの雨が降って『年間降水量の３～４割』などと言われる地域の方が世界的には珍しいのである。ロンドンやパリやベルリンやローマといった西欧の都市なら600mmは年間降水量に匹敵するかそれ以上だったりする。
以上で述べたように米は多くが生産国で消費され、そこまで世界市場で貿易されていない。一方で日本にとっては気候的に比較的向いている作物である。
しかも栽培できる地域に限りがあり、今後生産が増える見込みもそこまで多くはない。アフリカの国の政情を安定させ、現地で灌漑設備を維持しながら生産…できるようになるのはいつの日か。
となると、（日本が武力紛争に巻き込まれたらどうにもならないが）産地が紛争に巻き込まれるリスク、天災によるリスクなどを考えた時に、日本は稲作を続けた方が良いのではないか？
なんか女子テニスの選手がどうとか、別にどんなマスクしようが、
対戦相手を侮辱するような行為以外ならテニスのルールでは問題なかった気がするんだが、
まあいいや
そもそも、第二次大戦前だったか、工作活動をやっていたのは日本人だったのでは？
それはネトウヨどもが騒いでいるように、米国内を混乱させるために、
でも、そんなことしても何の意味もなく、
仮に中国がそうだったとしても、日本同様にその工作活動の影響は小さいと思われる
現実はジョーカーが存在しようが、そんなにアメリカ合衆国政府自体は影響は受けない
それより、スパイ天国と揶揄される日本は、今でもちゃんと諜報活動をしているのだろうか
当然、中国もある
日本はちゃんとスパイを諸外国に送り込んで活動させているだろうか
その国の情勢を市民などの下々の目線から送り続けるだけでも立派なスパイ活動だ
黒人暴動を先導していた日本人工作員も現地女性と何度も結婚を繰り返したりしていたはず
家族というのは疑われにくい
毎日朝規則正しく出勤する子煩悩なぐらいの父親がスパイとは思われにくいからだ
実際は出勤しておらず、外出して活動しているわけだ
そういえば、そんな漫画があった気もするが、読んだことがないのだった
今もワイは中国を褒め讃えるぞ
めんどくさいのでだいぶ前のヤツ
| 国 | 輸 出 | 輸 入 |
| 中国 | 92億4200万ドル | 376億3950万ドル |
| 日本 | 47億7650万ドル | 66億5060万ドル |
※ 減っていても 3.9兆円以上
| 輸出 | 1兆 2,431億円 | 過去:454位 |
| 輸入 | 1兆 3,894億円 | 過去:211位 |
※超低水準でも米国よりも上
ーーーーーー
1970から1980年代前半は、アメリカの視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には、アメリカ合衆国で必要な米国流経営手法の学習（MBA 取得など）を推奨した。
この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進んで官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（私企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。
1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用（派遣労働）する『米国流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。
ーーーーーー
3Dプリンターというと、すぐ銃が作れるという話をするバカがいる。なぜなら米国で銃を作ってる連中がいるからだ。が、現実的ではない。というのもこれはかなり政治的な側面があり、理解するには何でもかんでもとりあえず銃か爆発物を作って遊ぶ習性を持つ米国人についての知識も必要だ。
米国は旧英国植民地で、独立戦争によってフランスの支援で英国軍を撃退して建国し、更に南北戦争というガチの内戦を経て革命的に成立した国家だ。誰でも知っているナポレオンの生涯と重なる時期である。『ナポレオン -獅子の時代-』などの高名な歴史書で知っている人も多いと思うがこの時代には既にバリバリに銃器が存在する。つまりアメリカは、建国の神話に銃器を含むのだ。
よって、銃(特に軍用銃)というのは米国人にとって国民国家アメリカ合衆国の建国の神器に近い存在であり、主権者たる国民が銃器を所持する権利を持つのは当然のことである。天皇が三種の神器を持つ権利があって当然ないわけがないのと同じである(主上に御謀反のない限り)。当然憲法でも権利として認められているし法律でも個人の許可不要での銃器製造・所有・使用が色々と条件付きで許可されている。そして、「憲法で定められた権利を行使しよう!」という「市民なら図書館に行こうキャンペーン」くらいの気軽さで権利向上運動として銃を作る・持つ運動がある。年中やってる「1・23絶対ゆるさない緊急行動」の同類項である。その中で使われる銃は日本に訳せば「建国の神話の追体験」の要素があり必ずしも実用的な銃とは関係がない。神社に置いてある御神体の鏡の平滑度がそんなに高くないようなものである。
そんなわけで神器としての銃を作るための3Dプリンターデータというのが存在する。これらは当然、儀式的な意味の強度しかない。俺は作ったことも見たこともないし作ろうとも思わないが、破損事例については知っている。確か1発～数発で寿命を迎えるという話だ。銃器は信頼性が第一だから、スケール的には構造模型の域だ。で、「数発で寿命を迎える」という話をすると、密造したがりは「では強度を上げるのだな。実際に樹脂活用銃器がある」と謎の反論をしてくる。これには銃器の樹脂化の歴史に関する知識が必要になる。
銃器における樹脂活用の歴史は第二次世界大戦の終了直後くらいから始まる。その頃、夢の軽量新素材「プラスチック」が工業の各分野に登場し、「航空機用アルミニウム」と並んで普及し始めたのだ。それまでは機械装置の構造部品は金属、ハンドルや外装は真鍮(きわめて密度が高く重い金属である)金属が嫌なら木か革しか選択肢がなかった。当時の銃は構造部品を鋼鉄で作り重い木の覆いを付けていた。1960年代に入るとアーマライトAR-10・AR-15、のちのコルト・モデル601、米軍呼称M16ライフルが登場し、「鉄砲は鋼鉄と木で作るものだ。アルミとプラスチックなんて信用ならねえ」と散々な評価を受けた。しかしその後AR-15/M16ライフルと権利訴訟回避バージョンのAR-18は、改良を経て、現在では米四軍のM4カービン、英軍のL85(SA80)小銃、ドイツのG36小銃、日本の89式や20式小銃を含むほぼ全ての西側歩兵銃の基礎となっている。
銃身や主要部品に鋼鉄、外装にアルミニウム、銃床に樹脂を使った小銃が一般化する一方で、次なる手として主要部品のアルミ化や樹脂化が模索された。1960年代末期になると世界初のポリマーフレーム拳銃としてHK VP70が登場してまず爆死、1970年代にはシュタイヤー社(余談だが自動車メーカーのマグナ・シュタイアの類縁である)のAUG突撃銃が登場してこちらは採用、1980年代に入ると樹脂製スコップ設計者が一念発起して設計し「プラ製拳銃」として一世を風靡したグロック17が登場して一大ブームとなる。1990年代にもなればHK G36が登場し、冷間鍛造銃身基部を鋳込んだ樹脂製フレームを採用、その後端にモールドされた樹脂製マウントに樹脂製ハンドルを横から軽くネジ止めするという気の狂った設計のせいでハンドルを掴んで振り回すとそこに統合された大して見やすくもないヘンゾルト製高性能照準器の狙点がハンドルごと滑ってどんどんズレる、という問題を起こし、誰も気づかないままドイツ連邦軍に採用され大量購入され2000年代のアフガン戦争で精鋭連邦軍人に戦死者を出してアフガンの気候のせいでプラスチックの銃が根元から腐って兵が死んだとドイツ国会で炎上もするようになる。
一見すると、この半世紀で銃器は完全に樹脂化されてしまったように見える。なぜなら実際に外装はどんどん樹脂化され時代が下れば金属部分がほとんど露出することもなくなっているからだ。ここまで読んだ読者が、樹脂というのは3Dプリンターで出力できるのではなかったか? 3Dプリンターで作れるのではないか……と思っても不思議はない。
しかし、実際にはこれらの銃器では主要部品はすべて鋼鉄で作られている。新合金アルミニウムも新素材プラスチックも、鋼鉄を置き換えることはなかったのである。外装は木材からプラスチックに変わった。筐体は鋼鉄からアルミニウムやプラスチックに変わった。しかし銃身、ボルト、各部のピン、それどころかそれらを操作する把手は良くてアルミニウム、いまだに鋼鉄も珍しくない。VP70やグロック17では、銃身とスライド(上半分だ)は鋼鉄で作られ、下半分には鋼鉄パーツを金型にセットしその上から樹脂をかける方法でインナーフレームが鋳込まれている。シュタイヤーAUGでは画期的な新機軸として内部機構の一部にプラ製カバーをかけることで潤滑の必要を減らしている。共通しているのは、圧力を支える主要部品と摺動部はまず鋼鉄で作られるということだ。アルミニウムやプラスチックは確かに使われているが、その役割は形を保つ以上の機能がない比較的柔らかい部品、人間向けの外装または潤滑剤なのだ。実際にはプラスチック製の実用銃というのは未だに作られていない。
同時に、市販の家庭用3Dプリンターが金属を出力するように進化するというのもあまり現実的ではない。樹脂は150～300度で溶けるが鉄を溶かすには1500度～が求められ、今の3Dプリンターとは原理的に異なる装置が必要となるからだ。更に、銃の銃身は鍛造、切削と熱処理を経て作られるので、その設備が必要になる。出力物を鍛造切削熱処理すればよいではないか……要求される設備は3Dプリンターそのものよりも大規模であり前提が荒唐無稽になる。工業地帯に数億円を投資して製造工場を建てれば機械装置が作れる。そんな主張は議論として価値がない。そんな資源があるなら電気自動車メーカーでも立ち上げる方がまだ理にかなう。
3Dプリンターの特色は、複雑な形状を一点だけ製作できることだ。強度や製作速度ではない。容積10cm^3程度のプラスチック製品の射出成型にかかる時間は、概ね1個あたり0.3～1秒程度であろう。3Dプリンターの場合は、累積移動距離によって変わるが45分から15時間程度である。仏師の方が速い程度だ。
では、なぜプラスチック銃、そして3Dプリンターが度々取り上げられるのだろうか? 一つには、プラスチックやアルミニウムは軽量なことが理由だ。鉄の銃は重いのである! もう一つは、最初にも述べたように、「銃を製造し、所持し、使うこと」は米国民の間では建国の神話の確認と再現という神聖な意味を持つ行為とされ、そして、その神聖さを信奉している者だけがネットに英語で記事を書き、日本のコピペブログが機械翻訳で垂れ流すからだ。別に3Dプリンターだから作れるというわけではないし、適しているわけでもない。全てはここ日本において全く関係ない話なのである。
もしこれを読んだ誰かが3Dプリンターで銃を作る話やドラマ脚本をどうしても書きたいなら「3Dプリンターなら見た目は好きにできる。だが銃身が作れないはずだ。銃身をどこで入手したんだ?」という方向にでも捻ってみてはいかがだろうか、と付け加えて筆を置きたい。
カーネギーメロン大学（英語: Carnegie Mellon University）は、ペンシルベニア州ピッツバーグに本部を置くアメリカ合衆国の私立研究大学である。
大学のモットーは、"My heart is in the work (私の心は仕事の中にある)"（創立者アンドリュー・カーネギー）。
藝術と工学が特に名高く、また異なる学術間の交流が活発であり、それを推進・実施している大学としても知られている。
例えば、コンピューター・ゲームにもっとドラマ性を持たせる、というビジョンのもとで演劇専門とコンピューターサイエンス専門の二人の教授がキャンパス内に設立した「テクノロジー・エンターテイメント・センター」は、いまや世界屈指のコンピューターゲーム開発・製造メーカー（SONYなど）までもが自社の社員をこのセンターに留学させるほど、世界最高峰・最先端のストーリー性のあるゲームの実現に貢献している。
| 国 | 輸 出 | 輸 入 |
| 中国 | 92億4200万ドル | 376億3950万ドル |
| 日本 | 47億7650万ドル | 66億5060万ドル |
※ 減っていても 3.9兆円以上
| 輸出 | 1兆 2,431億円 | 過去:454位 |
| 輸入 | 1兆 3,894億円 | 過去:211位 |
※超低水準でも米国よりも上
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
.
wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
.
1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
