はてなキーワード: 保坂展人とは
財産隠し、子ども連れ去り「指南」...世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
区は人権・男女共同参画課長が答弁し、DVや搾取などに悩む女性の参加を想定した講座内容だったと説明。
なぜなのか。
せめてDV被害に悩む人全員を対象にした緊急避難的な措置ならわかるんだが。
例えば区の役人や区長が「朝鮮人の犯罪に悩む日本人のための自衛策の講座を行った」とは少なくとも表向きには言わんし、借りに言ったらマスコミ総動員で批判の嵐だよな?
まさか世田谷区長の元社民党・保坂展人がリベラル左派ではないとは言わないだろうし。
○DVについては男性被害は暗数が多い。暗数が出ない殺人は男女差に大差がないのがその証拠。
○特にDV被害者男性の暗数は露骨に多く、被害者自身が被害を隠すことが出来ない「DV殺人」になると途端に男女の被害者数がほぼ同数となる。
君たちがスルーしてれば少なくともはてな民は赤松健の発言なんか読まないのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193
tekitou-manga ディストピア実現しようとする党の尖兵がディストピア煽りで票集めとか地獄感ぱねぇぞ。オラわくわくしてこねえだ
warp9 表現の自由と言いつつ、規制側で立候補する意味は?俺には理解できない。
nowa_s ネットは広大だから、Twitter辺りではイラストだけが「表現物」で、表現の自由の対象だと思ってた人もいた。そういう人にとっては、例えば批判的言論は表現じゃないんだよね。赤松候補がそのレベルじゃないといいけど 表現の自由
Arturo_Ui それ保坂展人や枝野幸男の前で言える? マジレス
tokatongtong で例えば 「ぶっかけられた精液で全身ドロドロな、化け物レベルに胸強調された少女体型の童顔女性」みたいな表紙絵の同人誌があるんですが、そのような表現物の無制限的公共露出についても守るべきとお考えですか?
haruyato 赤松支持者の大半が表現の不自由展を批判していそうなのがなにより怖ろしい。赤松本人に表現の不自由展への意見を誰か聞いてくれ。
2022/06/30 リンク yellowyellowyellowyellowyellowyellowyellowyellow
yabusaki アトムもやり玉に挙がった1955年の悪書追放は政府が先に動きだしたとも言われていて、当時の政府与党は自民党の前身の日本民主党と自由党。「中から変える」ができるほど聞く耳を持ってるなら入る必要もないのでは
cj3029412 何ひとつわかっていない……「一切の表現の自由を守る」とか。
2022/06/30 リンク yellowyellowyellowyellow 1 clicks
haniwa 赤松さんが言うからにはこの国ではそれが信実なんだよ。逆らう人間は現実が見えてない。そういう国なんだ。
izure この人の街頭演説野次ったら、安倍晋三の時みたいに警察に排除されたりするのかな。
BigHopeClasic 刑事裁判で国と戦った伊藤整や澁澤龍彦の墓前でそれ言ってどうぞ 憲法
cartman0 いい加減、公共の福祉にも触れればええのに
cha9 表現の自由戦士が自民党候補に投票するディストピアを超える場面って歴史上そうそうないと思うやで。あ、年代表最後に2019年山田太郎規制派寝返り出馬と2022年アカ松健カン違い出馬が抜けてる。自民は規制派だからね 規制の歴史がまた1頁…
tobalno1 これらの批判が全部難癖で表現の自由は全てに勝るって言うなら、選挙カーにコンビニエロ本の表紙印刷して走ってみてほしいわ。別に自分の漫画のエロいコマでもいいけど。
meowcatwings 「『一切の表現の自由』を守る」というのは、ゾーニングやレーティングも撤廃したいということなのだろうか。 考える
demakirai Twitterは140文字まで投稿できるんですけども、冒頭20文字ちょいですぐバレる嘘つくのやめてもらえます?
grdgs いや君や山田を含め表自戦士が、いつでもどこでもエロ表現の自由しか興味ないことはわかりきっているのだが。はてなの表自戦士も、市民から企業への批判は悪だとして、言論の自由を抑え込むのに躍起だし。
urandom たぶん極端に視野が狭いか、何が表現で何がそうでないかを判定する目線だから一切の表現の自由を守る(!)というすごい言い切りができるんだろうなあ。頼むから表現の自由という用語を使わずやってほしいなあ。
yas-mal
2022/06/30
cinefuk 2002年のビューティ・ヘア事件(松文館裁判)の契機となったのは自民党「平沢勝栄」によるもの。今まで「自民党を内部から変える」と主張した人で、改革に成功した人は存在しない https://www.amazon.co.jp/gp/aw/cr/486086011X 表現規制 自民党
mn36555023 とりあえず 赤松健
Intl Cons. Invest. Journalists (3)
Unherd-LockdownTV (1)
dossierゴーン (253)
eスポーツ (1)
journalist・津田大介 (15)
「村上春樹は三流」 (5)
あとで読む (132)
いんちきアベノミクス (58)
いんちき株高 (1)
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安倍に鉄槌を (52)
安倍は辞めろ (496)
安倍昭恵頭悪すぎ (8)
安倍晋三こそが失礼 (1)
安倍晋三のお友だち (1)
対米ケツ舐め安倍政権 (53)
対米ケツ舐め経産省 (1)
対米ケツ舐め自民党 (5)
将棋 (374)
怒りのダジャレ (5)
政権交代を裏切った輩 (9)
文筆家・内田樹 (1)
新型コロナウイルス (557)
日本一せこい男舛添 (32)
日本人の野蛮性 (6)
日本語を正確に使え! (2)
日米合同委員会 (4)
映画専門・石飛徳樹 (25)
暗愚極まる菅政権 (5)
書評 (8)
最低のNHK会長籾井 (49)
最低の環境相丸川 (4)
東京都知事選って、「この顔触れで選べって、カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーか?の究極の選択肢しかない」的なツイートばかり目にする。
まあ小池百合子と丸川珠代だと、カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーだろうな。
山本太郎が参戦するかも、元官僚の古賀とか前川とか、熱血修造とかも参戦するかもだが。
カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーか、と嘆く前に、「カレー味のカレー」を、はてな民が探しだして、その人に出馬を促せば、いいじゃないか?
ということで、3人ほどカレー味のカレーを用意した。(うち2人は冗談だが)
お前らも、「この人なら、都知事に向いてる」という人を推薦してくれ。
社長も辞めてヒマなんだし、選挙資金はあるし、いいんじゃないか?
「都民のみなさんに100万円お年玉です!」とか「都民を月に連れて行きます」なんて、夢があって、いいんじゃないか?
ただ、本人にその気はないだろう。
知名度が都知事の必須条件ならば、池上無双ほど「最強の知名度」を有してる候補はいない。
但し、本人がやる気かどうかは知らん。
上2人は冗談だが、ここは本気。
都市行政に詳しく、首長経験があり、かつ反安倍なスタンスな人は、この人しか思い付かない。
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- benriman ねとらぼは、完全にデマ検証のサイトになってる。頼りになるな。 2018/09/15
- mame_3 ねとらぼはネットで話題になったことをすぐに取材して裏をとって記事にしててえらいな 2018/09/15
- dark 最近、Buzzfeedとねとらぼの評価が逆転している。フェイクニュースの撲滅と言えばBuzzfeedだったのに 仕事自衛隊 2018/09/15
2018年09月25日 11時30分 公開 被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「(利用を控えるよう)連絡をしたつもりない」 - ねとらぼ 338 users
- kazukan 最近のねとらぼはジャーナリズム魂がこもってきた気がしていて楽しみ 2018/09/25
- dark 最近のねとらぼは凄いという言葉すら失礼に当たるように思える/例の記事のブコメは北海道を見下した言葉が多くて、恐ろしかったよ 報道 2018/09/25
- HILOKI-T (1)現に「ミルクが作れない」被災者に一本与えているので需要があったのは明白で (2)「とても渡せるものではない」と語った各自治体への裏取りが必要なのに (3)ねとらぼとツイッターというど素人の取材結果を信じるの? 2018/09/25
- nomitori 最近のねとらぼはいいな 2018/09/25
- kamm ねとらぼいい仕事するな/北海道新聞はこの発言が事実かはっきりさせてほしい>『「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。』 2018/09/25
2018年09月30日 22時00分 公開 ググるだけでは欲しい情報にたどり着かない? 「最近のネット検索、欲しい情報手に入らなくなってる説」に反響 - ねとらぼ 806 users
2018年10月03日 13時25分 公開 世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪 担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言 - ねとらぼ 587 users
2018年10月24日 18時29分 公開 経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」 - ねとらぼ 374 users
2018年11月06日 21時31分 公開 小学生の手書き文字を元にした「全児童フォント」 「Wii U買ってあげるから」と息子に書かせた約7000文字 - ねとらぼ 691 users
2018年12月12日 13時00分 公開 漫画家が違法サイト「エロマンガピーポー」運営会社を提訴 賠償求めると「二次著作貢献度は5%」など謎の反論 - ねとらぼ 372 users
2018年12月15日 09時30分 公開 2万3000超の署名を集めた町田市「中学校給食」問題、不採択に 「お弁当を作りたい人の気持ちを尊重」「給食は手抜き」 - ねとらぼ 657 users
2019年01月22日 15時31分 公開 ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「取り扱いをやめる方針はない」から一夜明け一転 - ねとらぼ 506 users
2019/01/25(公開) 2019/10/03(更新) Switch「Fit Boxing(フィットボクシング)」が異例の“ジワ売れ”、「想像以上にキッツイ」と人気広がる(1/2) | ねとらぼ調査隊 566 users
2019年02月16日 13時00分 公開 「お前やってることは法律に引っかかってんだよ!」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ 1461 users
- inazuma2073 テクノロジーに対して知識がなさすぎる警察とマスコミってとても残念なので、ねとらぼには頑張ってほしい。/ 警察も納得させる根拠とかわからなかったから恫喝するしかなかったのかも。 2019/02/18
- afurikamaimai なんか最近すごいんだけど、ねとらぼいったい何があったの・・・? 2019/02/17
- TownBeginner ねとらぼ、良い記事。こんな悪事、周知して問題にしないとダメだ。神奈川県警、案の定。 19 clicks 2019/02/16
- somei2012 スルガの踏み込み記事といい、ねとらぼへのキュンキュンレベルが最近上がってる 2019/02/16
- ryun_ryun 過去色々あったものの、最近のねとらぼは素晴らしい。これからは何かあったら週刊誌やBuzzfeedとかよりねとらぼに駆け込んだ方がいいかもしれない。 2019/02/16
- kenjou ねとらぼのレベルがじわじわ上がってますね。ネットからネタを拾ってるだけの記事も多いけど。 2019/02/16
- Panthera_uncia ねとらぼすげえな。文春を越えたな 2019/02/16
2019年02月23日 11時00分 公開 「美大は“絵で食べる方法”を教えてくれない」 漫画『ブルーピリオド』作者と完売画家が考える“美術で生きる術” (1/3) - ねとらぼ 951 users
保坂展人が社民党にいてコミケにも来たことを知ってる世代(世代でくくるのもどうかと思うが)から言わせてもらうと、保坂展人、枝野幸男(他今の野党系多数)は漫画やアニメ規制と熱心に戦ったのを知ってるわけで、一方で山田太郎なんざほぼ何にもしていないと言って良い。利用して、票を集めてるだけ— S.Watanabe@東方久遠境、は6 コミケ3日目南へ39b委託(仮) ∃ (@SWatanabe_yo) 2019年12月2日
そろそろ野党の支持者の人達は山田太郎議員に対して、攻撃をすればするほど、規制に反対していた人達やオタクが余計に冷たい目を突き付け、野党から距離を取る事にいい加減気づいた方が良い。
この様な表現規制に対して、反対してくれる議員を攻撃する事は余計に彼等の硬直を招く事になり、この様な行為をした野党へのイメージが悪化し、その投票をする人間の減少を招く事に繋がる。
更に言えば、野党が反対していたのは自民党が規制を推進していただけで反対していたのであり、状況が変わった途端、掌を返した連中と言うイメージを余計に強める事にもなる。
どうも政党の看板で態度を変える人も多いようだけど、それこそ君達が馬鹿にしている表現の自由戦士とやらは表現規制に反対か賛成であるかと言う部分以外では一切判断をしていない人も多い事は判っておくべきだと思う。
それとこの表現規制問題に限って言えば、当時から与野党問わず規制推進派はいたからね。
そもそも右も左も宗教団体も当時から表現規制に熱心な人間がおり、時には協力して規制を推進していたと言っても良い。
立憲民主党だって青地イザンベール真美氏の不用意な発言に対して、枝野議員が奔走する事態が起こっているし、当時反対していた共産党が今では規制推進の最先鋒と言う笑えない状況になっている。
当時に関しては自民はほぼ規制推進と言う非常に頭の痛い状況だったのだけど、それでも早川元議員みたいな人もいたのだよ。
逆に民主党に関しては小宮山元議員の様な規制推進に熱心な人物もいた。
そもそも当時は規制を推進していた連中はそれこそ政府や与党と絡んで好き勝手法規制で暴れまわっていたのは事実だからね。
それが流れが変わって彼等は野党側に移った後は民間に対してクレーマー行為を行っているわけだ。
ただ個人的にはもし彼等が今でも政府や与党側であったならば、今でも好き勝手に法規制を利用して大暴れしているものだとみていて思う所だよ。
その名残か地方条例でも時折この手のトンでも表現規制が今でも出てくるしね。
それと保坂議員や枝野議員が表現規制の反対において、尽力したのは事実だけど、山田太郎議員に関しても本当の意味で表現規制に対して、尽力して下さったのは事実だよ。
特に他の議員が触れない国連の問題なんかは彼が尽力したから、解決した所も大きいのは事実。
そして参院選の当選に関してはその地道な成果が実った結果に過ぎないのよ。
そもそも野党に関しても立憲民主党なら川田龍平議員に投票すべきと彼等は普通に言っていたからね。
BL規制に当時から反対していて、今でも彼は当選後にすぐにダウンロード違法化を危惧して、著作権に関する質問主意書を出す等の行動を行っているわけだ。
だから山田太郎議員ばかりを当時の参院選挙であげていたわけではない。
何にしても表現の自由を言う漫画家達が裁判の有効性やそれに関した法改正を指摘されていたにも関わらず、今度は文化庁に要請して、海賊版対策と称して、ダウンロード違法化やリーチサイト規制と言った、一般人の言論の自由や知る権利を阻害する法案を強行している事は最高に皮肉だとも思うけどね。
福島みずほのTwitterを見たらネトウヨと並んでアニメアイコン達も中傷糞リプを送っていたが、オタク的には表現規制から守ってくれた恩人な政治家でもあるのに、何かめちゃくちゃ嫌われて攻撃されてるよな
何でだろう
表現規制に反対して実績を上げていても当のオタクが規制派だとデマを流してオタク達がそっちを信じ込んで攻撃するのでは、表現規制反対する利点がまるで無いのでは
↓コピペ
表現規制問題に関しては当初から明確に反対であり、同党の保坂展人と並んで漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現の自由への貢献は非常に大きい(ネット右翼からは規制の元凶の一人であるかのような、事実とは正反対のデマを流されているが...「フェミニストは性表現に厳しい」という偏見に便乗したものだろうか)
http://anond.hatelabo.jp/20170512175648
私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。
こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員(日立と富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本の12人が、それぞれ個別に日本とアメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求がアメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。
その次に国会で共謀罪が議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約の議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省が報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣(橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。
この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、
一 諮問の背景
近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織の不正な権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的な凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。
と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件に対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道を記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務長逮捕監禁致死事件で、オウムの犯罪に関する情報を複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます。
この文書には、組織的犯罪への加重量刑、犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀の存在が疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人や誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています。
1 令状による傍受の要件等
(1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信(電話又はファクシミリによる通信、コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人を特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当な方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。
ア 死刑、無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要な行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています。動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪の共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視が目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話やメールやSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います。
この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員や保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロや組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体は可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思います。あくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います。
警察は捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在の安倍さんたちのような保守派の政治家たち自身は、「自分たちは濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力、人権侵害の重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています。
これは全部あくまで私の私感の話です。
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
3.限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
4.本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される(第34条、第2項参照)。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは(条約法条約第19条的な意味での)留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日(金曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
10年後くらいに表現規制問題も落ち着いて、あまり問題化することがなくなったときのオタクの表現規制の歴史って、自民党が表現規制反対派で、民主党、社民党、共産党が表現規制賛成派だったということになってそうな気がする。
もっと具体的にいうと、民主党政権の際にとんでもない表現規制の関連法案が成立しようとしたのだが、山田太郎議員が民主党の議員を論破しつつ孤軍奮闘し、麻生太郎議員などの正義の自民党議員と協力して、悪の民主党を打ち倒し、オタク文化は守られた。その後も、民主党はTPPでオタク文化を崩壊させようと企んでいたのだが、安倍首相の巧みな交渉術などによって二次創作は守られたのだ。めでたしめでたしみたいな感じ。
いうまでもなく偽の歴史なんだけど、実際にこういう風な感じで話してる人はみたことがあるし(さすがに民主党が法案成立させよう云々はないけど)、これを見せたところでだいたいあってるといっちゃうオタクはかなりいるんじゃないかと思う。
山田太郎議員の前にも、保坂展人議員なんかは、積極的にオタクと関わりを持って活動してくれてたはずなんだけど、それもなかったことになってそうだし。そういう風になっていくんだろうなー。
昔、住んでいた桜上水団地が建替えでもめたので、聞いた範囲でトラブルに関して書いてみる。
場所は新宿から電車で15分程度の京王線沿線。高度成長期に立てられた大規模な団地で自然も多く桜の名所だったために人気があった。
ここに建替の話が持ち上がったのは約10年前。
ここら辺に関してはわりとよくある話で、デベロッパーと商売っ気のある一部団地の住人がつるんで高層マンション化を進めようとし、現住人は「ほとんどお金を使わずに新築が手に入る」「売り渡しに応じれば大金になる」という飴、反対する人間に対しては村八分他様々な嫌がらせという鞭の双方を使ってからめとっていった。
時間は掛かったがここ数年でほとんど団地の住人は退去し、反対派の数少ない人間が残る、ゴーストタウンならぬゴースト団地になっていた。
僕も行ってみたけれど、桜の名所で有名な場所だったのに団地内の移動を制限するための嫌がらせのような高いフェンスとかができていて昔住んでいた身としては切なかった。
まあなんだかんだで裁判も和解に終わり、建替が始まり桜上水ガーデンズになるらしい。
さてここからが本題なのだが、建替反対派の人たちが雇った左で人権派な弁護士さん達が非常にトンデモだったというお話。
とりあえず登場人物をご紹介。
・建替反対派の方々
トンデモ弁護士さんを雇った方々。基本的に無知で裁判や弁護士との契約について最低限すら調べようともしなかったのであっさり騙される。
同情すべきなのかも知れないが正直脇の甘さには「ば~~~~~~っかじゃねぇの!?」のAAでも貼りたくなる。
・建替推進派の方々
コアの一部の人たちがデベロッパーとつるんでいて後の人達は消極的に協力している。
お金大好きな気持ちはわかるけどもう少しスマートなやり方でやった方がコストもかからず効率いんじゃね?と思う。
最初に相談にいった保坂展人世田谷区長から紹介された木下泰之区議に紹介され、依頼。
公害など環境系の住民訴訟を多く手がけてきた有名弁護士。近年ではこことは別に小田急線高架化に反対する訴訟なんかもやってる。
というかカルチャー的に日本一有名な再開発反対運動、まあつまりは下北沢再開発反対運動にも関わっている。
最近では群馬の高崎市の県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑訴訟なんかも。
斉藤弁護士が引き入れた弁護士1、日本一有名な空港に関わる運動、三里塚闘争なんかに関わっていたりする。
斉藤弁護士が引き入れた弁護士2、日本一有名なカルト宗教、つまりオウム真理教、およびアレフ関連の弁護をやったりしている。
とまあ弁護士さんは日本一の三連コンボだが、この三人は業界の人々であればまず知っているであろう「左」で「人権派」な弁護士。
あと二人いるけどそれはほぼ報酬吊り上げの為の名義貸し状態だったようなので割愛。
ちなみに三人とも同じ弁護士会(そういえばここのお偉いさんが横領で捕まったばっかだ・・・)。
で、彼らがなにをやったかというとわかりやすく言うなら追い出し屋のようなもん。
建替裁判という下手したら何年かかるかわからない案件を強引に和解に持って行き、莫大な報酬を請求するというお仕事。
状況を見た限りではほぼ100%相手方である立替推進派とデベロッパーと通じていたように思える。
通常弁護士との契約時には日弁連や弁護士会の規則で委任契約書(代理してやる仕事の範囲、報酬などについて明記した弁護士版の契約書)の作成が義務付けられているのだが、それを無視、というかそういう存在があることをクライアントに説明もしない。
最低限の文書だけ書いてあとは「裁判になれば確実に勝てる」と言い続け、なにもせずに時間を無駄遣いした。
団地内に嫌がらせで通行ができないようにフェンスなどがつくられた時も妨害排除請求などは一切せず、生活が著しく不便になるのに任せた。
で、判決が近づくにつれ前言を翻し「この裁判は絶対に勝てない」「和解に持っていくのがせいぜい」などを建替え反対派の人たちの前で洗脳するかのように繰り返し言う。
裁判ではろくに弁護もせず、クライアントの許可がないまま唐突に「代理人案」などというのを出し、敗訴同様の和解にもっていった。
終了後、弁護士から送られてきたメールに記された請求額にクライアントである建替反対派の人々はぶっ飛ぶ。
敗訴同様であったにも関わらず莫大な報酬が請求されていた。
もともと弁護士の報酬には着手金、経費、成功報酬の三つがある。
そもそも報酬に関しては本来であれば、最初の契約時にある程度決めておくので、裁判終了後に報酬額に驚くといった事態は原則起こりえない。
なのにまず裁判開始直後に用途も説明されず、酒の席で何回か(当然契約書とかない)請求されたらしい。
経費に関しては「実際に計算するとものすごい金額になるから」という超理論で内訳を明かさず。
そしてとどめに莫大な成功報酬の請求。
恐ろしい事にこれらの大金について弁護士達は一切正式な受領証や領収書を書かなかったそうな(まあ税金対策ですよねわかります)。
クライアントの半分はそれでも払ったようだが、さらに半分程の人はさすがにここにいたっておかしいと感じ、ようやく弁護士との契約を法テラスやらで聞いたりして、自分たちがハメられたことに気付き、弁護士に「そんな莫大な報酬は払えない」と抗議をした。
基本、クライアントが弁護士ともめたときにはまず所属の弁護士会に対し紛議調停を申し立てて、それでまとまらなければ懲戒を請求するという形になる。
で、紛議調停は申し立てたが、最終的に老人が多く体力も気力もないクライアント側が結果が出るまで2年程かかる懲戒請求を諦め、減額した報酬で泣く泣く手打ちをして終了。
なんというか説明しているだけで疲れるgdgdな案件だし、書いてる文もgdgdで読んでる人も疲れたろうけど、これを友人である建替え反対派の人の家族から酒の席で聞かされた俺はもっと脱力したのでそれに免じて許していただきたい。
さてこの案件、いったい結局誰が悪いのでしょうか?
建替反対派であるクライアントのみなさんの無知っぷりには呆れるが、老人相手に「弁護士との契約くらい最低限ggrks。」などというのはさすがに無理。
建替推進しようとしたみなさん、正直強引なやり口には閉口するが、金になるのは最初にデベロッパーとつるんだ本当に一部のみで後の住人はなんとなく金になりそうとか、村八分は嫌とか消極的な理由で協力していたし、そもそも裁判なんて面倒なことに関わりたくない気持ちもよく理解できる。
で、弁護士のみなさん。彼らのやった事はトンデモで明らかに悪いし、場合によっては犯罪になりかねない事なんだろうけど、もし多少なりとも法律に詳しくてとことんやりあう人間がクライアント側に一人でもいれば、あっさりつぶされ、懲戒請求食らって最悪廃業しなければいけない事を考えれば、悪事としては明らかにリスクとリターンがつりあっていない。
現にくわしい話を当事者の家族から聞いた元住人の俺が増田に流すくらいだし。
この三人の弁護士さんは左で人権派な世界ではそれなりに有名でも(それ故でもあるが)それ以外にあまりつぶしの利く人達ではなく、弁護士が佃煮にするくらい余ってる現在の法曹界で今後どんどん仕事がなくなっていく事は確か。
さりとて過去の栄光を忘れられず、一等地の事務所を引き払うこともできず、どんどんジリ貧になっていく。
法曹改革なんて馬鹿な事がなければ老人をだまして金を奪う小悪党になる自分を知ることもなく、ぬるま湯の中で正義の味方である自分を信じて生きていけたのだろうと思うと当事者でもなく、自分が騙されたわけでもないのでこっちもあまり一方的に責める気分にはなれない。
「彼らもまた時代が生んだ被害者なのです。」とか適当なまとめ方をしてお茶を濁すことにする。
まあこのgdgdな文章で言いたかったことはこれから高度成長期に建てられた団地やそれ以外の場所でも再開発をめぐる裁判は増えていくだろうし、付随して弁護士とクライアントのトラブルも増えていくだろうということです。
たぶん増田を読むような人の世代だと本人、あるいは両親が団地暮らしなんかの方も多いだろうしこれから否応なしに巻き込まれることも増えていくと思います。
とりあえずできる対策なんかを書くとすると
十分な売り渡し費用がもらえるようならさっさと逃走というのが最善手かもしれません。
場所によっては何百人もの人間と大金が絡むので立替反対であろうと賛成であろうと関係なく猜疑心うずまく人間関係で数年間すごすことになり、気力や体力も削られかねません。
ご両親の場合はノリで裁判に関わらないように説得し、関わる際には報告してもらえるようにしておくのが良いかと思います。
・新築が安い値段で手に入るならむしろ建替え推進したいぜという場合
この案件だと、そこまで長期間ではない上に、デベロッパーから引越しと建替え終了までの一時金が出たようですが、このように進まず、反対派がクレバーかつタフに立ち回った場合いつ終わるかわからない仮住まいのままで、一時金が出ても使い果たしてしまい、お金がどんどんなくなっていくという事態になりかねないのでなるべく慎重に判断しましょう。
とりあえず弁護士が「ちゃんと委任契約書を書き、代理権の範囲、報酬について明示しているか」くらいは調べておき、最終的な目標は何かについて見解をしっかり統一しておき、それを書面などの記録に残しておくとある程度まではトラブルの回避ができると思います。
場合によってはその弁護士が関わった建替裁判なんかがあれば、そこの人たちにコンタクトをとりトラブルはなかったかなどの確認を取っておいたり。
で、契約書がない場合は弁護士さんを「弁護士会の規則で作るのが決まっていると聞いた」とかつついてみると良いかもしれません。
疑わしいと思ったら話し合いの際にはレコーダーで録音を。
ご両親が当事者の場合、彼らは建替え問題にコミットしてくれる弁護士さんはテレビでみた中坊公平やら宇都宮健治みたいな人だと思っているので「契約について聞くなんて疑うようで失礼」とか思っていますし、裁判の最低限の知識をggったり本買って調べたりとかはまずしないので余計注意しておきましょう。
法テラスの無料相談やら弁護士会なんかがやってる一時間5千円くらいの相談なんかに行って今後の対応策なんかを聞くとよいと思います。
お金を支払ってしまうと追認になって、契約を認めた事になりかねなくなるので慎重になったほうがいいかと。
さて十年後くらいに宮部みゆきがここらへんのドロドロを小説のテーマにしたら面白いかもなあと思いつつそろそろ筆をおく事にする。
とりあえず一番の被害者は飲みすぎた友人に一張羅にマーライオンされた俺である事に違いはない。
追記
文章読みにくかったところ(やたらと「まあ」とかが多い・・・)をいくつか修正して、トラブった場合のところに付け足しました。
追記2
ブコメで弁護士が「人権派」な事と本筋とは関係ない、というご意見を頂き、説明が不十分だったと感じたのでさらに追記をさせて頂きます。
ご指摘してくださった方、ありがとうございます。
元々この手の建替えの訴訟は企業を相手取り、時間もかかる上に、報酬もたいしたものではなく、商売っ気のある弁護士にとってはあまりうまみのあるものではなく、いわゆる商売度外視でやる人権派な方々が担当している例がほとんどなようです。
彼らの活躍によって救われた弱者の方々もいるし、昔住んでいた人間として老人が多いのも知っている身としてはここもそういう風になってくれれば良かったと思います。
ただ現状、法曹改革による弁護士の増加、左派に対する逆風などにより、弁護士業界の現状は非常に厳しいものとなっているようで、いままで採算度外視で自分の考える社会正義の実現を専心できた方々にも影響は及んでいるようです。
そしてそれにより弁護士との契約に関し、過去の実績がある人でも無条件に信用せず、契約について調べ、慎重にならなければならないというのと、こういう悪事を働くとこのネットの時代ではどこかしらにリークされるのでやめましょうねというのがこの文の執筆の意図です。
こういった状況で正義の味方(それが他の人間からどう写るかはさておき)で居続けられなかったこの弁護士達への揶揄といくらかの同情をこめて「人権派」という表現を使いました。
ちなみに伏字に関しては東京には似た案件がこれからいくつもできるだろうし、それに対して彼らがこのような事を繰り返さないための牽制とでも思っていただければ。
追記3
http://anond.hatelabo.jp/20140301103226
ちなみに伏字にしといて今更あれですがトラックバックにあがっている斎藤驍、清井礼司、内藤隆で正解です。
追記4
色々あったので弁護士さん及び固有名詞の伏せ字はやめました。保坂展人世田谷区長の関わりをなんで書かなかったのか?と言われればまあ大人の事情が色々…とかお茶を濁して起きます。
児童ポルノ法改正による単純所持による逮捕の問題が分かってる候補となると
そういう市民派といわれる候補は支持基盤が貧弱で利益誘導型の政治をしないから
また、経済政策に疎い部分が多く、支持が広がらない一因となっている。
意見の違いから離反や分離が起きることが多く(民主党を見ればよくわかる)、
利益によって結ばれた組織でないから結束が弱く、意見が反映されにくい。
ボートマッチングや立候補者に向けたアンケートをによる回答や政策に対する対応を見て
一人一人、自分の意見にあった候補を選び出して投票やら支援するしかない。
前回の衆議院選で田中康夫が落選した時にツイッターで次の参議院選に比例で出るなら
6年前の参議院と同じく、田中康夫に私の一票を託しますと書いたのもこのため。
補足
http://anond.hatelabo.jp/20100712172918
のエントリを書いた俺だが。
冷静に考えてみれば、その増田の発言は軽率で不適切な発言だった。
俺はこの発言を撤回する。
とっくに撤回済みだが、まだ増田に書いていたかったから書くことにした。
吉田忠智氏に対しては申し訳ないことをしたと思う。
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2010-06-29
だけなんだよな…
その記事は2ちゃんねるでアンケートをやってたヤツをまとめた物なんだけど、それをまとめた人が注釈で
*注意:「わいせつ・残酷なアニメ漫画の規制」については、回答者が刑法175条の「わいせつ図画」を含むと誤解した可能性があります(刑法175条の「わいせつ図画」は、当然法律遵守の立場から規制すべきであり、現在すでに規制されています)。ですので、これについては参考情報程度に考えてください。なお、「残酷なアニメ漫画」については、条例で青少年への販売を規制している都道府県はありますが、(現在のところ)刑法違反ではありません。
と書いてあるのだから、落ち着いて考えれば、吉田氏は不勉強で賛成と答えた可能性もあると分かると思う。
つまり、俺たちがこのアンケートの質問を聞いて想定したのと吉田氏が想定したのが噛み合っていなかった可能性もあるわけだ。
もちろん、この点について取り組んでいる保坂展人氏は当然のように反対と答えたけどな。
あと、俺が煽りに乗る元になった「何この毒饅頭」の記事にある、
http://jeba.jp/questionnaire/detail/59
の記事もあるだけど、「表現の自由に関する規制強化はしない」と
「公序良俗に反するもの、犯罪に関わるものは監視、規制強化。」は必ずしも矛盾しないとは思うんだよね。
それにしても「公序良俗に反するマンガ・アニメ・ゲームを厳しく監視し、規制します」というニュアンスの言葉は
全く出てこなかったぞ。
俺たちは煽られすぎた。反省しなければならない。
手紙は議員会館の事務所の部屋番号が分かり、もう少し落ち着いた頃に送ろうと思っている。
福島瑞穂党首も規制慎重派だから、安全保障問題はアレでも、表現規制問題では社民党は味方。
吉田氏にもこの問題について知っていただきたいと思う。
何とかして問題点を知ってもらいたいのだけど…
http://anond.hatelabo.jp/20100712075251
まあ、みんなの党から出た後藤啓二なんかに比べれば遥かにましなんだろうけどな。
でも、この人がいなければ保坂展人氏が当選していたはずなんだ!!
非常に歯がゆい。ある意味、後藤啓二なんかよりも目の上のたんこぶ。
俺たちは、絶対に吉田忠智を政界から叩き出さなければならないと思った。
俺は、自民党に凸して、吉田忠智のスキャンダルを教えてほしいと言った。
あと、Twitterにいるネトウヨに、「自治労出身の吉田忠智の選挙違反を暴いてほしい」と拡散しようと思っている。
普天間問題において一番懸念される事は社民党が連立政権に残留するかどうかと言う事だと思うの。中には社民党いらんと言う人も多いだろうけど。
特に懸念されるのは東京都の非実在青少年問題でクローズアップされた表現規制問題において国会議員の立場から表現規制反対派の筆頭に立っている保坂展人氏の扱いで、民主党か国民新党に鞍替えするなら問題無いんだろうけど
保坂展人氏本人も普天間問題には福島瑞穂社民党党首と同調してる状態で現状「表現の自由を守るのは保坂展人さんしかいない!」と表現規制反対派が煽っている状況下では、このままだと表現規制反対運動に大きなダメージを与えかねない所にまで来てしまっているんだよなあ。規制に反対している大御所が政権を離れると言う事なんだから。
http://anond.hatelabo.jp/20100107035544
元増田だが、確かにそういう考えもあるかもしれない。
だが、具体的な例が載っているサイトを挙げると、
や、
に、
とまあ、そんな具合にたくさん出てくるわけだが。
保坂展人前議員のブログ記事(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/387dacc42be8cfcc29d4c0eec7f4d8de)でも紹介されているように、
日本の児童ポルノサイトの利用者数は、2007年現在1.74%で、世界10位。
つまり、「日本は児童ポルノ大国」だという主張は嘘だということになる。
で、その嘘をバラまいているのが、慰安婦問題などで日本を批判している団体だというわけ。
これを日本を貶めていると言わずして、何というのだろうか!?
在特会とかいわゆる「行動する保守」がいろいろな所でデモや抗議活動をしているといっつも思う。
朝鮮学校に押しかけて騒ぎたてるぐらいなら、表現規制に反対しやがれ!!と。
どうせ、在特会の会員のネトウヨだろ!? 多くは児ポ法反対なんだろ!?
少なくとも、桜井誠がこの記事で書いている内容は非常にまとも。
コメント欄に「高市、山谷両議員も規制推進派なんですよね。」と書き込まれても、そのコメントを書いた人が非難された様子はない。
在特会系のネトウヨから見れば、保坂展人氏はあまりにも反日的なはずなのに、保坂氏を持ち上げても非難されない。
俺にはそれが異様に思える。
長野の聖火リレーの時の騒動では、ネトウヨは「警察は中国人に甘い!!」と主張していたしな。
実際に、中国人が暴行したのを警察が無視したとする動画も投稿されてたしな。
朝鮮学校が在特会を訴えたそうだから、少なくとも事情聴取はされるだろう。
在特会の主張通り、朝鮮学校が公園を不法占拠していたとしても、立件とは無関係だしな。
事実、児ポ法反対は「行動する保守」の団体の街宣活動のネタにされてるしな。
デモを批判する相手と暴力沙汰を起こしたり、朝鮮学校に殴りこんだりする暇があったら、
さっさと表現規制に反対しやがれ!!
「前田雅英を日本から叩き出せ!!」とか「APP研を日本から叩き出せ!!」とか言いやがれ!!
ラディカル・フェミニズムなんか、ジェンダーフリーをもっと極端にしたヤツだからもっと攻撃してもいいんだぞ!!
中国共産党は、ポルノ規制を口実に言論弾圧やネット検閲をしているそうだしな!!
「創」1月号に、長岡義幸氏の執筆による「児ポ法、青少年条例など性表現規制の動き」という記事が載っていた。
この記事には、国政の動きと都政の動きが載っている。
国政に関しては、今までの児童ポルノ法改正問題のあらすじと、11月にあった水面下の動きについて取り上げ、
保坂展人氏が水面下での動きについて背景を語っていました。
取りあえず、俺が中心的に取り上げるのは東京都青少年問題協議会の話題。
「認知障害」発言をはじめとした、青少年協議会委員のトンデモ発言が取り上げられているが、
今後の予定についても載っている。曰く、
12月17日に非公開の専門部会を開いて最終的な確定作業の後、来年1月の総会では都知事に答申を手渡すことが決まった。東京都は答申を受け取った後、青少年条例の改定案を策定、新年早々には都議会に諮る予定だ。
槍玉に挙がっている「児童を性の対象とするマンガ」6部(いずれもエロマンガ)のうち、都がすでに不健全図書に指定しているのは1つだけだそうだ。
あと、「ラブコミック」として槍玉に挙がっているのは『レンアイ至上主義』と『僕は妹に恋をする』だ。
取りあえず、一旦ここまで。
これを見る限りパブコメは無視されそうだが、書かないよりはましだから書く。
慰安婦問題に関連し、河野談話を「日本を性犯罪国家に貶めた」と批判する人が、なぜ現在進行で行われている
「日本は児童ポルノ大国」だという「自虐史観」により、日本が性犯罪国家に貶められていることに対し、
なぜ口をつぐんでいるのか、俺は理解に苦しむ。
鳥山仁は、イクオリティ・ナウのバックにVAWW-NETや中国の反日勢力がいると言っている。
VAWW-NETは言うまでもなく、女性国際戦犯法廷の主催者だ。
本来は保守こそ「日本は児童ポルノ大国」だという言説をはねつけなければならないのに、
実際に「日本は児童ポルノ大国」だという言説に対する否定的な言動を取っているのは左派の保坂展人ぐらいだ。
「日本は悪くない」んじゃないのか?と言いたい!!