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はてなキーワード: 保坂展人とは

2019-07-24

anond:20190724110521

野党が良いことをしているわけがない」という認知の歪みがあるから枝野幸男保坂展人表現規制反対の立場から児童ポルノ法を阻止したという実績すらなかったことに歴史修正しているのは嘆かわしい。

2017-11-14

オタクロリコン的には野党は超重要anond:20171113222847

政界における主な表現規制推進派

麻生太郎安倍晋三高市早苗稲田朋美下村博文谷垣禎一平沢勝栄片山さつき野田聖子ほか自民党議員ほとんど

橋下徹(維新の党)

松田公太みんなの党

石原慎太郎次世代の党

公明党議員全員

政界における主な表現規制反対派

枝野幸男民主党

山田太郎みんなの党

保坂展人福島みずほ社民党

日本共産党議員全員

見ての通り児ポなどに反対してくれているのは野党なので、野党が頑張ってくれてなければ

ロリに見える二次元エロ所持で逮捕みたいな海外ばりに厳しい状態日本はなっていたかもしれん

特に安倍さんバリバリの推進派なのにオタクが好いてる理由が解らん

2017-11-09

何でオタクって福島みずほを嫌うんだろう?

福島みずほTwitterを見たらネトウヨと並んでアニメアイコン達も中傷糞リプを送っていたが、オタク的には表現規制から守ってくれた恩人な政治家でもあるのに、何かめちゃくちゃ嫌われて攻撃されてるよな

何でだろう

表現規制に反対して実績を上げていても当のオタク規制派だとデマを流してオタク達がそっちを信じ込んで攻撃するのでは、表現規制反対する利点がまるで無いのでは

コピペ

表現規制問題に関しては当初から明確に反対であり、同党の保坂展人と並んで漫画アニメゲーム映画表現の自由への貢献は非常に大きい(ネット右翼から規制元凶の一人であるかのような、事実とは正反対デマを流されているが...「フェミニストは性表現に厳しい」という偏見に便乗したものだろうか)

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-04-01

世田谷死ね

保育所も足りないのに、保坂展人区長ツイッター森友学園原発といった国政のことばかり話している。

そんなことばかりしているから、世田谷区民は、ふるさと納税に懸命になるのさ。

次回の区長選では、きっちり落選させよう。

2016-03-03

将来のオタク表現規制歴史

10年後くらいに表現規制問題も落ち着いて、あまり問題化することがなくなったときオタク表現規制歴史って、自民党表現規制反対派で、民主党社民党共産党表現規制賛成派だったということになってそうな気がする。

もっと具体的にいうと、民主党政権の際にとんでもない表現規制の関連法案が成立しようとしたのだが、山田太郎議員民主党議員論破しつつ孤軍奮闘し、麻生太郎議員などの正義自民党議員と協力して、悪の民主党を打ち倒し、オタク文化は守られた。その後も、民主党TPPオタク文化崩壊させようと企んでいたのだが、安倍首相の巧みな交渉術などによって二次創作は守られたのだ。めでたしめでたしみたいな感じ。

いうまでもなく偽の歴史なんだけど、実際にこういう風な感じで話してる人はみたことがあるし(さすがに民主党法案成立させよう云々はないけど)、これを見せたところでだいたいあってるといっちゃうオタクはかなりいるんじゃないかと思う。

山田太郎議員の前にも、保坂展人議員なんかは、積極的オタクと関わりを持って活動してくれてたはずなんだけど、それもなかったことになってそうだし。そういう風になっていくんだろうなー。

2013-08-10

団地の建替裁判と「人権派弁護士とのトラブルについて

昔、住んでいた桜上水団地が建替えでもめたので、聞いた範囲トラブルに関して書いてみる。

場所新宿から電車で15分程度の京王線沿線高度成長期に立てられた大規模な団地自然も多く桜の名所だったために人気があった。

ここに建替の話が持ち上がったのは約10年前。

ここら辺に関してはわりとよくある話で、デベロッパー商売っ気のある一部団地の住人がつるんで高層マンション化を進めようとし、現住人は「ほとんどお金を使わず新築が手に入る」「売り渡しに応じれば大金になる」という飴、反対する人間に対しては村八分他様々な嫌がらせという鞭の双方を使ってからめとっていった。

時間は掛かったがここ数年でほとんど団地の住人は退去し、反対派の数少ない人間が残る、ゴーストタウンならぬゴースト団地になっていた。

僕も行ってみたけれど、桜の名所で有名な場所だったのに団地内の移動を制限するための嫌がらせのような高いフェンスとかができていて昔住んでいた身としては切なかった

まあなんだかんだで裁判和解に終わり、建替が始まり桜上水ガーデンズになるらしい。

さてここからが本題なのだが、建替反対派の人たちが雇った左で人権派弁護士さん達が非常にトンデモだったというお話

とりあえず登場人物をご紹介。

・建替反対派の方々

トンデモ弁護士さんを雇った方々。基本的無知裁判弁護士との契約について最低限すら調べようともしなかったのであっさり騙される。

同情すべきなのかも知れないが正直脇の甘さには「ば~~~~~~っかじゃねぇの!?」のAAでも貼りたくなる。

・建替推進派の方々

コアの一部の人たちがデベロッパーとつるんでいて後の人達消極的に協力している。

お金大好きな気持ちはわかるけどもう少しスマートなやり方でやった方がコストもかから効率いんじゃね?と思う。

斎藤弁護士斎藤法律事務所

最初相談にいった保坂展人世田谷区から紹介された木下泰之区議に紹介され、依頼。

公害など環境系の住民訴訟を多く手がけてきた有名弁護士。近年ではこことは別に小田急線高架化に反対する訴訟なんかもやってる。

というかカルチャー的に日本一有名な再開発反対運動、まあつまり下北沢再開発反対運動にも関わっている。

最近では群馬高崎市県立公園群馬の森朝鮮人追悼碑訴訟なんかも。

・清井礼司弁護士(清井法律事務所

斉藤弁護士が引き入れた弁護士1、日本一有名な空港に関わる運動三里塚闘争なんかに関わっていたりする。

内藤隆弁護士四谷総合法律事務所

斉藤弁護士が引き入れた弁護士2、日本一有名なカルト宗教、つまりオウム真理教、およびアレフ関連の弁護をやったりしている。

とまあ弁護士さんは日本一の三連コンボだが、この三人は業界の人々であればまず知っているであろう「左」で「人権派」な弁護士

あと二人いるけどそれはほぼ報酬吊り上げの為の名義貸し状態だったようなので割愛

ちなみに三人とも同じ弁護士会(そういえばここのお偉いさんが横領で捕まったばっかだ・・・)。

で、彼らがなにをやったかというとわかりやすく言うなら追い出し屋のようなもん。

建替裁判という下手したら何年かかるかわからない案件を強引に和解に持って行き、莫大な報酬を請求するというお仕事

状況を見た限りではほぼ100%相手方である立替推進派とデベロッパーと通じていたように思える。

通常弁護士との契約時には日弁連弁護士会規則委任契約書(代理してやる仕事範囲報酬などについて明記した弁護士版の契約書)の作成義務付けられているのだが、それを無視、というかそういう存在があることをクライアントに説明もしない。

そして許可などを得ないまま四人の弁護士を引き込んだ。

で、その後、仕事を何をしたかと言うと、基本的に何もしない。

最低限の文書だけ書いてあとは「裁判になれば確実に勝てる」と言い続け、なにもせずに時間無駄遣いした。

団地内に嫌がらせで通行ができないようにフェンスなどがつくられた時も妨害排除請求などは一切せず、生活が著しく不便になるのに任せた。

で、判決が近づくにつれ前言を翻し「この裁判絶対に勝てない」「和解に持っていくのがせいぜい」などを建替え反対派の人たちの前で洗脳するかのように繰り返し言う。

裁判ではろくに弁護もせず、クライアント許可がないまま唐突に「代理人案」などというのを出し、敗訴同様の和解にもっていった。

で、裁判は強引に和解という形で終了。

終了後、弁護士から送られてきたメールに記された請求額にクライアントである建替反対派の人々はぶっ飛ぶ。

敗訴同様であったにも関わらず莫大な報酬が請求されていた。

もともと弁護士報酬には着手金、経費、成功報酬の三つがある。

そもそも報酬に関しては本来であれば、最初契約時にある程度決めておくので、裁判終了後に報酬額に驚くといった事態原則起こりえない。

なのにまず裁判開始直後に用途も説明されず、酒の席で何回か(当然契約書とかない)請求されたらしい。

経費に関しては「実際に計算するとものすごい金額になるから」という超理論で内訳を明かさず。

そしてとどめに莫大な成功報酬の請求。

恐ろしい事にこれらの大金について弁護士達は一切正式受領証や領収書を書かなかったそうな(まあ税金対策ですよねわかります)。

クライアントの半分はそれでも払ったようだが、さらに半分程の人はさすがにここにいたっておかしいと感じ、ようやく弁護士との契約法テラスやらで聞いたりして、自分たちがハメられたことに気付き、弁護士に「そんな莫大な報酬は払えない」と抗議をした。

基本、クライアント弁護士ともめたときにはまず所属弁護士会に対し紛議調停申し立てて、それでまとまらなければ懲戒を請求するという形になる。

で、紛議調停申し立てたが、最終的に老人が多く体力も気力もないクライアント側が結果が出るまで2年程かかる懲戒請求を諦め、減額した報酬で泣く泣く手打ちをして終了。

なんというか説明しているだけで疲れるgdgd案件だし、書いてる文もgdgdで読んでる人も疲れたろうけど、これを友人である建替え反対派の人の家族から酒の席で聞かされた俺はもっと脱力したのでそれに免じて許していただきたい。

さてこの案件、いったい結局誰が悪いのでしょうか?

建替反対派であるクライアントのみなさんの無知っぷりには呆れるが、老人相手に「弁護士との契約くらい最低限ggrks。」などというのはさすがに無理。

建替推進しようとしたみなさん、正直強引なやり口には閉口するが、金になるのは最初デベロッパーとつるんだ本当に一部のみで後の住人はなんとなく金になりそうとか、村八分は嫌とか消極的理由で協力していたし、そもそも裁判なんて面倒なことに関わりたくない気持ちもよく理解できる。

で、弁護士のみなさん。彼らのやった事はトンデモで明らかに悪いし、場合によっては犯罪になりかねない事なんだろうけど、もし多少なりとも法律に詳しくてとことんやりあう人間クライアント側に一人でもいれば、あっさりつぶされ、懲戒請求食らって最悪廃業しなければいけない事を考えれば、悪事としては明らかにリスクとリターンがつりあっていない。

現にくわしい話を当事者家族から聞いた元住人の俺が増田に流すくらいだし。

この三人の弁護士さんは左で人権派世界ではそれなりに有名でも(それ故でもあるが)それ以外にあまりつぶしの利く人達ではなく、弁護士佃煮にするくらい余ってる現在法曹界で今後どんどん仕事がなくなっていく事は確か。

さりとて過去の栄光を忘れられず、一等地の事務所を引き払うこともできず、どんどんジリ貧になっていく。

法曹改革なんて馬鹿な事がなければ老人をだまして金を奪う小悪党になる自分を知ることもなく、ぬるま湯の中で正義の味方である自分を信じて生きていけたのだろうと思うと当事者でもなく、自分が騙されたわけでもないのでこっちもあまり一方的に責める気分にはなれない。

「彼らもまた時代が生んだ被害者なのです。」とか適当なまとめ方をしてお茶を濁すことにする。

まあこのgdgd文章で言いたかったことはこれから高度成長期に建てられた団地やそれ以外の場所でも再開発をめぐる裁判は増えていくだろうし、付随して弁護士クライアントトラブルも増えていくだろうということです。

たぶん増田を読むような人の世代だと本人、あるいは両親が団地暮らしなんかの方も多いだろうしこれから否応なしに巻き込まれることも増えていくと思います

とりあえずできる対策なんかを書くとすると

・まだ裁判になったりしていない場合

十分な売り渡し費用がもらえるようならさっさと逃走というのが最善手かもしれません。

場所によっては何百人もの人間大金が絡むので立替反対であろうと賛成であろうと関係なく猜疑心うずまく人間関係で数年間すごすことになり、気力や体力も削られかねません。

ご両親の場合はノリで裁判に関わらないように説得し、関わる際には報告してもらえるようにしておくのが良いかと思います

新築が安い値段で手に入るならむしろ建替え推進したいぜという場合

この案件だと、そこまで長期間ではない上に、デベロッパーから引越しと建替え終了までの一時金が出たようですが、このように進まず、反対派がクレバーかつタフに立ち回った場合いつ終わるかわからない仮住まいのままで、一時金が出ても使い果たしてしまい、お金がどんどんなくなっていくという事態になりかねないのでなるべく慎重に判断しましょう。

・もう裁判に関わってしまっているという場合

とりあえず弁護士が「ちゃんと委任契約書を書き、代理権の範囲報酬について明示しているか」くらいは調べておき、最終的な目標は何かについて見解をしっかり統一しておき、それを書面などの記録に残しておくとある程度まではトラブル回避ができると思います

場合によってはその弁護士が関わった建替裁判なんかがあれば、そこの人たちにコンタクトをとりトラブルはなかったかなどの確認を取っておいたり。

で、契約書がない場合弁護士さんを「弁護士会規則で作るのが決まっていると聞いた」とかつついてみると良いかもしれません。

疑わしいと思ったら話し合いの際にはレコーダーで録音を。

ご両親が当事者場合、彼らは建替え問題コミットしてくれる弁護士さんはテレビでみた中坊公平やら宇都宮健治みたいな人だと思っているので「契約について聞くなんて疑うようで失礼」とか思っていますし、裁判の最低限の知識をggったり本買って調べたりとかはまずしないので余計注意しておきましょう。

・すでにトラブってるぜファッキン!という場合

法テラス無料相談やら弁護士会なんかがやってる一時間5千円くらいの相談なんかに行って今後の対応策なんかを聞くとよいと思います

お金を支払ってしまうと追認になって、契約を認めた事になりかねなくなるので慎重になったほうがいいかと。

さて十年後くらいに宮部みゆきがここらへんのドロドロを小説テーマにしたら面白いかもなあと思いつつそろそろ筆をおく事にする。

とりあえず一番の被害者は飲みすぎた友人に一張羅マーライオンされた俺である事に違いはない。

追記

なにやら反響が大きくて驚いています

文章読みにくかったところ(やたらと「まあ」とかが多い・・・)をいくつか修正して、トラブった場合のところに付け足しました。

さらに建替え推進したい場合も付け加えました。

追記2

ブコメ弁護士が「人権派」な事と本筋とは関係ない、というご意見を頂き、説明が不十分だったと感じたのでさらに追記をさせて頂きます

ご指摘してくださった方、ありがとうございます

元々この手の建替えの訴訟企業を相手取り時間もかかる上に、報酬もたいしたものではなく、商売っ気のある弁護士にとってはあまりうまみのあるものではなく、いわゆる商売度外視でやる人権派な方々が担当している例がほとんどなようです。

彼らの活躍によって救われた弱者の方々もいるし、昔住んでいた人間として老人が多いのも知っている身としてはここもそういう風になってくれれば良かったと思います

ただ現状、法曹改革による弁護士の増加、左派に対する逆風などにより、弁護士業界の現状は非常に厳しいものとなっているようで、いままで採算度外視自分の考える社会正義の実現を専心できた方々にも影響は及んでいるようです。

そしてそれにより弁護士との契約に関し、過去の実績がある人でも無条件に信用せず、契約について調べ、慎重にならなければならないというのと、こういう悪事を働くとこのネット時代ではどこかしらにリークされるのでやめましょうねというのがこの文の執筆意図です。

こういった状況で正義の味方(それが他の人間からどう写るかはさておき)で居続けられなかったこの弁護士達への揶揄といくらかの同情をこめて「人権派」という表現を使いました。

ちなみに伏字に関しては東京には似た案件がこれからいくつもできるだろうし、それに対して彼らがこのような事を繰り返さないための牽制とでも思っていただければ。

追記3

多少動きがあったもので別エントリーで追加いたしました。

京王線の高架化訴訟にまつわる闇」

http://anond.hatelabo.jp/20140301103226

ちなみに伏字にしといて今更あれですがトラックバックにあがっている斎藤驍、清井礼司、内藤隆で正解です。

追記4

色々あったので弁護士さん及び固有名詞の伏せ字はやめました。保坂展人世田谷区長の関わりをなんで書かなかったのか?と言われればまあ大人の事情が色々…とかお茶を濁して起きます

2013-07-07

http://anond.hatelabo.jp/20130707164249 Re:bobcoffee

同じ感覚の候補はいないことはない。

今回の選挙には出なかった新党日本田中康夫とか

社民党で今は世田谷区長をやってる保坂展人とか

今回の比例にみんなの党から出てる川田龍平とか

児童ポルノ法改正による単純所持による逮捕の問題が分かってる候補となると

一般的に市民派左派

そういう市民派といわれる候補は支持基盤が貧弱で利益誘導型の政治をしないか

選挙に強くない、だからよく落選する。

また、経済政策に疎い部分が多く、支持が広がらない一因となっている。

当選しても政党としてグループを組む事が少ない、

意見の違いから離反や分離が起きることが多く(民主党を見ればよくわかる)、

利益によって結ばれた組織でないから結束が弱く、意見が反映されにくい。

ボートマッチングや立候補者に向けたアンケートをによる回答や政策に対する対応を見て

一人一人、自分意見にあった候補を選び出して投票やら支援するしかない。

前回の衆議院選で田中康夫落選した時にツイッターで次の参議院選に比例で出るなら

6年前の参議院と同じく、田中康夫に私の一票を託しますと書いたのもこのため。

補足

川田龍平さんはTPPについてどう考えているのか? - Togetter

http://togetter.com/li/516933

2010-07-24

何とか吉田忠智氏に問題点を知ってもらいたいのだが…

http://anond.hatelabo.jp/20100712172918

エントリを書いた俺だが。

冷静に考えてみれば、その増田の発言は軽率で不適切な発言だった。

俺はこの発言を撤回する。

とっくに撤回済みだが、まだ増田に書いていたかったから書くことにした。

保坂展人氏が落選した悔しさのあまり、煽りに乗ってしまった。

吉田忠智氏に対しては申し訳ないことをしたと思う。

吉田忠智氏が規制推進派だというソースは、

http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2010-06-29

だけなんだよな…

その記事は2ちゃんねるアンケートをやってたヤツをまとめた物なんだけど、それをまとめた人が注釈で

*注意:「わいせつ残酷アニメ漫画規制」については、回答者刑法175条の「わいせつ図画」を含むと誤解した可能性があります(刑法175条の「わいせつ図画」は、当然法律遵守の立場から規制すべきであり、現在すでに規制されています)。ですので、これについては参考情報程度に考えてください。なお、「残酷アニメ漫画」については、条例青少年への販売を規制している都道府県はありますが、(現在のところ)刑法違反ではありません。

と書いてあるのだから、落ち着いて考えれば、吉田氏は不勉強で賛成と答えた可能性もあると分かると思う。

つまり、俺たちがこのアンケートの質問を聞いて想定したのと吉田氏が想定したのが噛み合っていなかった可能性もあるわけだ。

もちろん、この点について取り組んでいる保坂展人氏は当然のように反対と答えたけどな。

あと、俺が煽りに乗る元になった「何この毒饅頭」の記事にある、

吉田表現の自由侵害する規制は許されません!

   実在児童ポルノ規制には慎重であるべきです。

   公序良俗に反するマンガアニメゲームを厳しく監視し、規制します」

という言葉元ネタには、

http://jeba.jp/questionnaire/detail/59

の記事もあるだけど、「表現の自由に関する規制強化はしない」と

公序良俗に反するもの、犯罪に関わるものは監視規制強化。」は必ずしも矛盾しないとは思うんだよね。

それにしても「公序良俗に反するマンガアニメゲームを厳しく監視し、規制します」というニュアンス言葉

全く出てこなかったぞ。

俺たちは煽られすぎた。反省しなければならない。

とりあえず、吉田氏にメールを送った。

手紙議員会館の事務所の部屋番号が分かり、もう少し落ち着いた頃に送ろうと思っている。

福島瑞穂党首も規制慎重派だから、安全保障問題はアレでも、表現規制問題では社民党は味方。

吉田氏にもこの問題について知っていただきたいと思う。

何とかして問題点を知ってもらいたいのだけど…

2010-07-18

参院選の得票数でわかるネットの力

初音ミク出演がどうのこうの言ってたTwitter議員藤末健三の得票が前回2004年182,891票だったのが今回は128,511票。ひょっとしてネットで変なことばかり書いて悪評があったから減らしたんじゃなかろうか。

2ちゃんねらー出身を売りにてネット右翼票を取り込んだはずの三橋貴明二次元規制反対でロリコンオタク票を取り込んだはずの保坂展人落選したが、ネットに頼らずどっかの業界団体アニメ漫画?)の支持を取り付ける努力をしたほうがもっと取れたんじゃないかという気がする。

2010-07-12

吉田忠智を国会から引きずり下ろすべき

http://anond.hatelabo.jp/20100712075251

吉田忠智という人がどこまで規制推進派かは分からないが、

まあ、みんなの党から出た後藤啓二なんかに比べれば遥かにましなんだろうけどな。

でも、この人がいなければ保坂展人氏が当選していたはずなんだ!!

非常に歯がゆい。ある意味後藤啓二なんかよりも目の上のたんこぶ。

俺たちは、絶対に吉田忠智を政界から叩き出さなければならないと思った。

俺は、自民党に凸して、吉田忠智のスキャンダルを教えてほしいと言った。

あと、Twitterにいるネトウヨに、「自治労出身の吉田忠智の選挙違反を暴いてほしい」と拡散しようと思っている。

吉田忠智が辞めれば、当然保坂展人氏が繰り上がり当選することになる。

みんなで吉田忠智を国会から引きずり下ろそうぜ!!

2010-05-28

普天間問題で懸念される事

普天間問題において一番懸念される事は社民党連立政権に残留するかどうかと言う事だと思うの。中には社民党いらんと言う人も多いだろうけど。

特に懸念されるのは東京都非実在青少年問題でクローズアップされた表現規制問題において国会議員の立場から表現規制反対派の筆頭に立っている保坂展人氏の扱いで、民主党国民新党に鞍替えするなら問題無いんだろうけど

保坂展人氏本人も普天間問題には福島瑞穂社民党党首と同調してる状態で現状「表現の自由を守るのは保坂展人さんしかいない!」と表現規制反対派が煽っている状況下では、このままだと表現規制反対運動に大きなダメージを与えかねない所にまで来てしまっているんだよなあ。規制に反対している大御所政権を離れると言う事なんだから。

2010-01-08

日本児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守

http://anond.hatelabo.jp/20100107035544

元増田だが、確かにそういう考えもあるかもしれない。

だが、具体的な例が載っているサイトを挙げると、

「なんでここにいるのかわからない」 児童ポルノ問題に紛れ込んで日本を誹謗する左翼ネットワーク

http://sajima.asks.jp/28026.html

や、

外圧頼りの児童ポルノ規制推進は反感を招くだけではないか?

http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090511/1242011195

に、

児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090515/1242353944

とまあ、そんな具合にたくさん出てくるわけだが。

保坂展人議員ブログ記事(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/387dacc42be8cfcc29d4c0eec7f4d8de)でも紹介されているように、

日本児童ポルノサイトの利用者数は、2007年現在1.74%で、世界10位。

つまり、「日本児童ポルノ大国」だという主張は嘘だということになる。

 

で、その嘘をバラまいているのが、慰安婦問題などで日本を批判している団体だというわけ。

これを日本を貶めていると言わずして、何というのだろうか!?

2009-12-29

在特会表現推進派を日本から叩き出せ!!

タイトル皮肉。俺はあまり在特会の主義主張は好きではない。

在特会とかいわゆる「行動する保守」がいろいろな所でデモや抗議活動をしているといっつも思う。 

朝鮮学校に押しかけて騒ぎたてるぐらいなら、表現規制に反対しやがれ!!と。

どうせ、在特会の会員のネトウヨだろ!? 多くは児ポ法反対なんだろ!?

桜井誠代表も児ポ法に反対しているんだからな。↓のようにな。

児童ポルノ禁止法改正案に反対します

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10289750279.html

少なくとも、桜井誠がこの記事で書いている内容は非常にまとも。

葉梨康弘議員の発言にも触れている。

コメント欄に「高市、山谷議員規制推進派なんですよね。」と書き込まれても、そのコメントを書いた人が非難された様子はない。

在特会系のネトウヨから見れば、保坂展人氏はあまりにも反日的なはずなのに、保坂氏を持ち上げても非難されない。

俺にはそれが異様に思える。

どうせ在特会からみれば、警察反日なんだろ!!

長野聖火リレーの時の騒動では、ネトウヨは「警察中国人に甘い!!」と主張していたしな。

実際に、中国人暴行したのを警察が無視したとする動画も投稿されてたしな。

朝鮮学校在特会を訴えたそうだから、少なくとも事情聴取はされるだろう。

在特会の主張通り、朝鮮学校公園不法占拠していたとしても、立件とは無関係だしな。

事実児ポ法反対は「行動する保守」の団体の街宣活動のネタにされてるしな。

2009 7 19金澤春彦_反日シナアグネスチャン言論弾圧

http://www.youtube.com/watch?v=ZkXVhtwpS84

デモを批判する相手と暴力沙汰を起こしたり、朝鮮学校に殴りこんだりする暇があったら、

さっさと表現規制に反対しやがれ!!

どうせ、反日マスコミはろくに報道なんかしやしないんだ!!

前田雅英日本から叩き出せ!!」とか「APP研日本から叩き出せ!!」とか言いやがれ!!

ラディカル・フェミニズムなんか、ジェンダーフリーをもっと極端にしたヤツだからもっと攻撃してもいいんだぞ!!

中国共産党は、ポルノ規制を口実に言論弾圧ネット検閲をしているそうだしな!!

中国の「ポルノ対策」という名の下のインターネット規制、絶賛強化中

http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=09/12/25/0547207

特に、APP研なんかは、天皇制レイプ呼ばわりしてるんだから、ウヨはもっと怒るべきだ!! 一切の冗談抜きに。

2009-12-08

「創」で都条例が取り上げられていた件

「創」1月号に、長岡義幸氏の執筆による「児ポ法青少年条例など性表現規制の動き」という記事が載っていた。

この記事には、国政の動きと都政の動きが載っている。

国政に関しては、今までの児童ポルノ法改正問題のあらすじと、11月にあった水面下の動きについて取り上げ、

保坂展人氏が水面下での動きについて背景を語っていました。

取りあえず、俺が中心的に取り上げるのは東京都青少年問題協議会の話題。

認知障害」発言をはじめとした、青少年協議会委員のトンデモ発言が取り上げられているが、

今後の予定についても載っている。曰く、

12月17日に非公開の専門部会を開いて最終的な確定作業の後、来年1月の総会では都知事答申を手渡すことが決まった。東京都答申を受け取った後、青少年条例の改定案を策定、新年早々には都議会に諮る予定だ。

2010年1月号 p.121より

槍玉に挙がっている「児童を性の対象とするマンガ」6部(いずれもエロマンガ)のうち、都がすでに不健全図書に指定しているのは1つだけだそうだ。

あと、「ラブコミック」として槍玉に挙がっているのは『レンアイ至上主義』と『僕は妹に恋をする』だ。

取りあえず、一旦ここまで。

これを見る限りパブコメは無視されそうだが、書かないよりはましだから書く。

続きは反響を見て書く。それまで、俺はパブコメ書く作業をすることにする。

2009-09-24

河野談話を批判するなら「日本児童ポルノ大国」も批判せよ!!

慰安婦問題に関連し、河野談話を「日本性犯罪国家に貶めた」と批判する人が、なぜ現在進行で行われている

日本児童ポルノ大国」だという「自虐史観」により、日本性犯罪国家に貶められていることに対し、

なぜ口をつぐんでいるのか、俺は理解に苦しむ。

児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090515/1242353944

でも、規制推進派団体と慰安婦団体の関連性が指摘されてるし、

鳥山仁は、イクオリティ・ナウのバックにVAWW-NET中国反日勢力がいると言っている。

VAWW-NETは言うまでもなく、女性国際戦犯法廷主催者だ。

昭和天皇に対する不敬な言動をした国賊だ!!

本来は保守こそ「日本児童ポルノ大国」だという言説をはねつけなければならないのに、

実際に「日本児童ポルノ大国」だという言説に対する否定的な言動を取っているのは左派保坂展人ぐらいだ。

日本は悪くない」んじゃないのか?と言いたい!!

なぜ河野談話と同じような日本性犯罪国家に貶めるような言説を咎めないのか不思議で仕方がない!!

2009-08-31

http://anond.hatelabo.jp/20090831221654

華のある政治家なんてどんだけ居るよ?

福島みずほは一部マニア受けするのかもしれんが、党首として社民党の票を増やす効果はないぞ

ま、政治家にもスタイリストはつけたが良いとは思うが

保坂展人は特に

2009-08-04

規制反対派の有志は意見広告を作るべき。

規制反対派の署名運動署名TVとかでもよく見かけるし、

創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志

http://www.savemanga.com/


なんかもよく知られているけど、署名運動だけやっても規制反対の声はなかなか届かないと僕は思うんだ。

なぜって? そりゃあ、一般の人々が問題点を知らないからだ。

問題点を知らないなら、一般人規制に賛成してしまうのも無理もない話だってんだ。

僕はオタの内輪話に矮小化されるのを避けるべきだと思う。

そこで、僕は提案したいのだが、みんなでお金を出し合って、

規制反対の意見広告を作ろうじゃないか!!

今まで、意見広告護憲派平和団体などによってしばしば作られてきたし、

最近ではすぎやまこういち氏らが、慰安婦決議に対抗して"THE FACTS"を作ったのも

記憶に新しいところです。

"THE FACTS"に対する賛否は分かれるところですが、僕が意見広告を載せるべきだという

着想を得たのは"THE FACTS"がきっかけ。

"THE FACTS"は明らかに失敗だから、それを反省に、

多くの人々に知ってもらえるような広告を作るべきだと考えている。

同人には、MIAU関係者保坂展人氏なんかが適任だと思う。

あと、一般人にも割と受けそうな社会的地位がある人がいいと思う。

最大のネックはお金がかかることだが、みんなで努力すれば集まると思います。

護憲派の団体が半月あまりで500万円以上集めたという話も聞きました。

拉致問題意見広告運動は1800万円以上の募金を集めたそうです。

他の人にアイデアを出さなければ、意見広告掲載が実現する可能性はゼロのままだ。

今、僕がこの日記を書いたことで少しでも意見広告掲載が実現する可能性が上がることを期待する。

さあ、意見広告を作り、多くの人々に問題点を広めよう!!

2009-07-25

保坂展人議員

この人は自分選挙区である東京8区(杉並区)の地場産業と言ってよいアニメーションを守るという側面から表現規制と戦っているんじゃないか?

2009-06-26

児童ポルノ禁止法案の審議が始まった

保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3a86721522f5bb022dc66b0d44fee993

(この方は真剣子供の問題に関わっている方です)


このまま通る事はなかろうが、マイケルニュースの影で凄いことになってるな。

これが二次にまで適応されたら、オレ犯罪者確定。orz

2009-05-01

裁判員制度を問い直す議員連盟の主張が判らない

増田です。

裁判員制度を問い直す議員連盟が緊急総会なるものを行ったそうで、『「裁判員制度」凍結、見直しにむけた「12の論点」』なるものが事務局長である保坂展人議員ブログに掲載されています。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/21929301bf51872669470a5abd17bbeb

これの前に保坂議員が思いのたけを書き綴っている日記もあって、こっちを読んでおくと主張の背景が判るかも知れません。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2a0f3fcc5177f4a295dea218a6f0a4ef

…なんですけど、幾ら読んでも、その主張がさっぱり判りません。なんと言うか、筋が通らない。単に増田の読解力が破綻してるのかも知れませんが、他増田はどう思いますか? 

思想信条による「辞退」や面接時の「陳述拒否」が認められない

「私は人を裁くことはできない」という強い信念を持つ国民が、裁判所からの呼び出しを拒んだ時、「正当な理由なく出頭を拒否した」として10万円の過料の制裁を受けるのは憲法上の問題があります。また、裁判員候補面接時に「死刑も含む法定刑を選択出来るか」と問われた国民が、「『憲法19条思想良心の自由』に照らして、私はこの質問にお答えできません」と応答した時に「正当な理由なく陳述を拒んだ」として制裁を受ける危険があるのも問題です。憲法の上に、裁判員法が位置しているかのような倒錯があります。

「辞退権があるべきだ」と言うスタート地点から話が吹っ飛んで、「出頭拒否OK」に着地してるみたいですが、どんな理由であれ「辞退したい」と言うだけの理由で出頭拒否出来る必要が何処にあるんでしょうか? 裁判員なんてなりたくないのに無駄時間取らせるなよ、と言う思う人は(沢山)居るとしても、事前に送付する質問票で辞退理由に当たるかどうか判断されている以上、制度として出頭拒否を肯定する必要なんてないと思うのですが…。

で、恐らくスタート地点であろう「辞退権があるべきだ」には、特に異論はありません。が、大々的に拒否権ありますって事にしたら、裁判員がやりたくやりたくてしょうがないって人しか裁判員なんてならないんじゃないかな(それはそれで激しく怖い)。つーか、実際問題として質問票なり面接の時なりに「裁判員なんて絶対やりたくない。選ばれたら出席はするけど、全ての審議に棄権する(or無効票を投じるor少数派につくetc)」って言えば、落とされるんじゃない? それでも選ばれる位、裁判員候補が酷かったらどうするんだって話はあるでしょうが、それはベツバナでしょう。

陳述拒否も同じ。そもそもそんだけ信念を持ってるなら回答を拒否する必要ないですよね。意識的に自分思想を隠して、裁判官弁護士検察官を欺きたいってんなら話は別ですが、これも制度として肯定する理由を感じません。

つーかね。思想隠しOKなんて事にして「死刑万歳」とか「死刑なんて絶対ありえない」とか「左の頬を叩かれたら右の頬を差し出すべき(だから無罪)」とか言う人達裁判員が構成されてる裁判なんて魔女裁判と変わらんと思うんですよ。そんな裁判絶対関わりたくないわ。審議の内容を見ずに思想だけで評議する奴は裁判員から外せってのは当然じゃないですかね? 保坂議員死刑廃止論者で、裁判員制度見直しの話に死刑廃止の目論見を混ぜ込んでる(と言うか単に切り分けられないだけか?)ふしが散見されるんだけど、死刑万歳な連中が同じ事をした時の害を考えれば、自身の主張が馬鹿げてる事は自明だと思うんだけどな。

守秘義務・虚偽陳述の罰則が重すぎる

さらに、「裁判員守秘義務」の範囲が不明確だとして、「裁判員等の守秘義務の範囲の明確化と国民への説明」が付帯決議で指摘された点は、いまだに判然としていません。裁判員として途中経過に関しては一定の守秘義務が必要であっても、判決を終えた元裁判員について、評議の中で自らが述べた意見及び経過の要点については、他の裁判官裁判員評議・評決の態度に言及しない限り、可罰対象にするべきではありません。「評議秘密墓場まで」「守秘義務違反を行えば、逮捕覚悟だぞ」という威迫は、不要で過剰な重圧を国民に与えるだけです。

また、これらの守秘義務によって、裁判長裁判官が一方的な評議の進め方をした時や、裁判員の声を無視して評議と異なる判決をした時等の「異議申し立て」も封じられてしまいます。

裁判員守秘義務裁判の傍聴では知りえない部分に限定される訳で、具体的には「裁判員名前」やら「評議の経過」「事件関係者プライバシー」。評議で言った事を後で公開・糾弾される心配をしながら裁判員なんて出来ないですよ? 怖すぎて。有罪に票入れれば犯人に恨まれ、無罪に票入れれば被害者に恨まれ…。何にも言えませんって。例えば、精神鑑定が議論になる様な裁判で「裁判員の一人が精神科医で、そいつの薀蓄で他の裁判員が抱き込まれて無罪になった。でも裁判官は全員有罪に票を入れてた。あんなのはおかしい、絶対有罪だ」なんて事も言って良いって事ですよね? 無罪判決が出ても一人の裁判員の思い込みで「裁判官は全員有罪だったんですって怖いわねぇ」とか言われても仕方がない、それが裁判員の権利だって事ですかね? 被告への社会的ダメージは計り知れないのでは? 裁判関係者裁判員被告被害者等)を守る為にも守秘義務は必須でしょう。どうしても判決が納得できないなら、傍聴すれば誰でも知り得る範囲で活動すればいいのであって、裁判員しか知りえない情報を公開可能にする必要は全く感じられません。

あと、ここ以外でも主張の下地に「裁判官が腐ってた(裁判員を誘導した、裁判員を無視した)らどうするんだ」って言う疑念にある様に見えるんですが、これはそもそも裁判員制度の問題じゃないですよね? 現行制度なら裁判員を誘導したり無視したりする必要すらないんだから。「裁判官が腐ってたら裁判員制度は機能しないから、腐った裁判官だけで裁判すべき」って言ってる様にしか見えないんですけど…。

他にもいっぱい書きたい事はあるんですが、いい加減長いので、一先ずこの辺で終わります。

単に増田の読解力の問題ですかねぇ…。

2008-11-19

081118 国籍法改正法案(170国会閣9) 概要 その2

概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924

国籍法改正法案(170国会閣9) - 衆議院TV

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb

上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。

発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。

誤字等、間違っている点もあるかもしれない。

意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。

一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。

質問者(Q):石関貴史議員(民主党無所属クラブ)
Aは、法務省倉吉民事局長

Q 私のところに、法案に反対する趣旨FAX電話電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。

A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨FAX電話メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。

Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。

A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。

Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省ホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。

A 現在法務省ホームページでは、所管法令国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会(臨時会)というページが出る(注:http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html)。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。

コメントについては、私は充分に把握してない。

Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。

A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。


Aは、森法務大臣

Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。

A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。

別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。

Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。

A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。


Aは、法務省倉吉民事局長

Q 先ほど(注:古本伸一郎議員の質疑応答)サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき(注:古本伸一郎議員の質疑応答)フィリピン子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。

A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。

古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。

本年6月以降、日本人男性外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。

Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。

A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。


Aは、西川入国管理局局長

Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。

A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。

円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。

現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。

稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。

成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港関西国際空港にも設置されるということが決まっている。

平成19年予算における機器の借料、電気料、据付調整のための費用、すべてで1200万円。

20年度予算における機器の借料、電気量で1729万円。


Aは、外務省佐藤中南米局長

Q 群馬市の公園2001年日本人の方が刺殺された。被疑者ペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルー捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日(注:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html)、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。

A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。

Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。

A 我々としてはペルー政府司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。

Q 全然わからない。捜査関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。

A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。

Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。

A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。


質問者(Q):保坂展人議員(社会民主党市民連合)

本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府立法するのか議員立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。

Aは、森法務大臣

Q 6月4日最高裁判決画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣認識は変わらないものと考える。

さらに鳩山大臣参議院委員会で踏み込んで、親の事情子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。

こう仰った。この認識も同じか。

A 同じである。

Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。

今回の最高裁判決は、子ども人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。

A 市民的及び政治的権利に関する国際規約(注:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html)、児童の権利に関する条約(注:http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html)だと考えている。

Q そのいずれもどの部分についてなのか。

A 市民的及び政治的権利に関する国際規約は、第24条、

  1. すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語宗教国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族社会及び国による措置について権利を有する。
  2. すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。
  3. すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し(注:第2条1)と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし(第7条1)とある。

また世界人権宣言http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/)は、すべてのものは国籍に関する権利を有する(注:第15条1?)とある。

国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。

A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。

なお、その前提でもって私は子どもの権利、子どもの立場で考えた改正であるとは間違いないと思う。


Aは、法務省倉吉民事局長

Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。

A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。

Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。

A そのとおりである。

例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係精神だと思っている。


Aは、森法務大臣

Q 今回の最高裁判決は、法律婚子ども婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。

A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。

Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子ども人権条約に基づく子どもの権利委員会国連の機関からも、婚外子相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。

こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識法務大臣に持って頂きたい。

A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。

委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う

Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。

Aは、法務省倉吉民事局長

Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。

A 今年の6月4日最高裁判決があって、それを踏まえて国会法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。

それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。

Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。

A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在民事訴訟法のもとで公示送達(注:http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html)という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。


Aは、総務省佐村審議官

Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。

A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。

Q そこらへんの工夫はないのか。

A 前提たる国籍がないということなので…。


Aは、森法務大臣

Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズ子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省協議をして欲しいのだが。

A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。


質問者(Q):滝実議員(無所属)
Aは、法務省倉吉民事局長

Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。

A 改正後の国籍法3条により日本国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国国籍日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国国籍を有する日本国民は、外国及び日本国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。

新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。

Q 同じ血統主義をとっているフランスドイツ、手本となった国籍法世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。

A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリススウェーデンカナダインドフランスノルウェー等がある。

Q ドイツでは、子ども国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。

A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。

2006-12-26

遺族の前で・・・

正月ならわかるけどクリスマスって・・・。もともと日本人に関係ないし。あと、死刑を求める遺族の前で死刑廃止を訴えてみてください。

保坂展人のどこどこ日記 長勢法務大臣の『クリスマス処刑』に抗議する

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