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2021-08-21

平井大恫喝問題デジタル庁の伊藤穰一登用問題はつながっている

当初は鳴り物入りで立ち上げられたデジタル庁が、今や「干したる庁」などと嘲られ、国民や同庁の原動力となるはずだったITエンジニアからの期待を惨めにも失墜させるきっかけとなった平井大臣によるNECへの恫喝発言問題だが、それを受けて「疑惑を晴らす」として始められたオリパラアプリ発注プロセスに対する調査結果が公表された。


内容については東京新聞の記事問題点の概要がまとまっているし、7月初旬の時点で日経クロステック報告書の内容に繋がる記事を書いている。ではなぜ、平井大臣にとってこの調査が「疑惑を晴らす」ことになるかと言えば、和泉首相補佐官らが、デジタル行政を仕切る自分に断り無く進めた不透明プロジェクトを俺が止めてやった」という意識があるからだろう。先月末に、その辺りの詳細を新潮が報じている。


かに、この辺りの事情を勘案すると、平井大臣の言っていることに決して理がないわけではない。では、平井大臣の恫喝は不公正な調達に対する適切な苦言だったのか?そうはならないだろう。オリパラアプリの受注金額NTT が圧倒的だった(73億円中の45億円)のに、自分自分NTT から繰り返し接待を受けているからって、そこを問題にせずに NEC槍玉に挙げて排除したり、挙げ句自分と親しい会社ねじ込もうとするのは道理に合わない。そもそも公正であるべき行政責任者が、民間に対して「見せしめを作る」などと言いながら権力を振りかざすような態度を取ること自体がありえない。結局、これは政府内での「デジタル利権」を巡る醜い争いに過ぎない。

ところで、この新潮記事を今から見返すと面白い点があって、それはデジタル監(デジタル庁の事務方トップ)の任命問題言及していることなんだよね。どうも、7月くらいまではこの件で槍玉に上がった神成淳司氏が有力候補だったらしい。つまり平井大臣としては「政敵」が推している人物ということになる。それが、オリパラアプリ問題を受けて辞退した。これが7月20日頃の出来事

「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官官僚トップ杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本インターネットの父と言われ、内閣官房参与IT分野のアドバイスをする慶應大学村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮NECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部就任すれば辞任に追い込まれ可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」


その3週間後の8月5日デジタル監に伊藤穰一氏を据えるという話が出てきた。


結局、ご存知の通りこの話は撤回されることになった。その原因である、いわゆる「エプスタイン問題」については文春の記事が詳しいので繰り返さないが、一方で、同様の内容を報じた新潮記事に以下のように書かれている。

「今回の人選については、デジタル改革担当大臣平井卓也氏が進めてきました。菅首相肝いり政策ですから力が入っており、平井氏も意中の人がいたようですが、何人かにフラれて伊藤さんにお鉢が回ってきたといいます

デジタル庁次官候補の伊藤穣一氏、「性犯罪者から資金提供はさすがにマズイ」と人事問題化に (2021/08/10)


結局、政敵の送り込んだ人物排除して、自分肝いり人物重要ポストに据えようと企んだものの、行政責任者としての基本的な適正すら見抜けずに失敗した(そもそも、もっぱら投資家から資金調達を得意としている人物デジタル庁の何をやらせようとしていたんだろう)。この人たちは、本当に何をやっているんだろうか。ため息しか出ない。

2021-05-25

自衛隊コロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した

元増田見立て自分見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日毎日共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディア法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官トップ防衛省厚生労働省総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったこから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるライン計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しか自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療派遣会社旅行代理店外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要なのは五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題もっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年ロッキード選挙自民結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクス政界には根強くある。

から自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能テーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

  1. 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及
  2. 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
  3. 参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
  4. 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消/家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取島根」と「徳島高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党議席を増やせるという露骨党利党略案件で、与党公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクス問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。大臣就任した去年末から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊露出が確実に増えている防衛庁自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さら今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁自衛隊メディア露出が続くだろう。

防衛省自衛隊機微防衛関連情報ネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民自衛隊との接触機会を高める。人間接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやす自衛隊が、コロナ制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策実施するには、こうした緊急時一定私権制限可能にするような憲法改正必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題高橋洋一こんなことを言っている)。

私権制限論については橋下徹吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府与党も折に触れて「現在政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある

憲法改正解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数国民「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ

残る課題タイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相実弟岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクト破綻なく進行し、8末までに(自民公明の大票田である高齢者層への接種を完了すること。オリンピックパラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。

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2020-12-21

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2020-10-08

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題時系列

大学軍事研究やらせ武器輸出につなげたい安倍菅政権と、それに対抗して戦後の反軍事研究声明を守りたい日本学術会議会員らの対立の結果が、学者6名の任命拒否

会長日本学術会議安倍菅政権の動向
2015大西隆防衛省が、軍事利用可能研究助成する安全保障技術研究推進制度を開始。
2016  日本学術会議で、戦後維持されてきた軍事目的研究を行わないとする声明をどうするか検討開始
 学術会議で、会員に3名欠員出たので補充会員候補政府に推薦したら、官邸が人選に難色を示し、欠員のままとなった
12杉田和博官房副長官大西会長に、翌年の推薦会員を決める前に選考状況を官邸説明するよう要請し、最終候補110名超の名簿を事前に提出することで合意
20173 日本学術会議が、戦後軍事目的研究はしない声明継承する新たな声明を発表。翌月の総会でも防衛省研究助成批判する報告
6大西会長が、杉田官房副長官に推薦前の最終候補110名超の名簿を提出し、官邸から意見をもらう
10日本学術会議希望し推薦した105名を安倍首相が任命する。会長大西隆から山極寿一に交代
20189山極寿一会員に2名欠員が出たので補充会員を政府に推薦したら、安倍総理は理系分野の新会員は任命するも、人文系分野の新会員は任命拒否。1名欠員のままとなる
 11 内閣法制局が、学術会議の推薦通りに任命する義務首相にない、定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することができる、とする見解をまとめる
2020  政府が、新会員の推薦候補について事前説明や名簿提示を求めるも、山極会長はそれをせず
8学術会議が選んだ105名の推薦名簿を政府に提出
9菅政権が、学術会議が推薦した人文社会系の学者6名の任命を拒否したことが発覚
 10梶田隆章菅政権が99名の会員を任命。会長梶田隆章に交代。梶田会長が6名の任命拒否理由説明と、改めて6名を任命するよう政府に求める


菅政権目的軍事研究をしないという声明排除なので、軍事研究容認学者を会員にできないならば、学術会議自体解体しようとするのは自明で、実際にそうなっている。

政権与党、またはその支持者は、任命拒否理由を脇に置いて、学術会議は金食い虫で意味のない組織だと語り、貶めることに勤しんでいる。


軍事目的研究」どう対応 日本学術会議議論開始 | NHKニュース

http://web.archive.org/web/20160627014905/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570531000.html

官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNB575QZNB5UTIL04S.html

学術会議、18年選考官邸難色 会員補充できず、2年間1人欠員 | 共同通信

https://this.kiji.is/686517780047348833

内閣府見解 18年から義務ない」 野党追及「政権の都合で法解釈変更」学術会議推薦候補の任命拒否で― スポニチ Sponichi Annex 社会

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/07/kiji/20201007s00042000114000c.html

学術会議の名簿、事前提示せず 前回は官邸との折衝あり [日本学術会議]:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNB67G4DNB6UTIL02P.html

2020-07-09

重大な局面だと思うんだけど、首相マジで出てこないよね。どこに行っちゃってなにやってるんだよ?なんなんこの国。

首相動静7月9日

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前9時40分、私邸発。

 午前9時55分、官邸着。

 午前10時3分から同13分まで、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官金杉憲治外務審議官。同15分から同42分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同11時から同15分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長

 午前11時24分から同39分まで、岸田文雄自民党政調会長

 午後0時45分から同55分まで、山口県村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。

 午後1時55分から同2時17分まで、加藤勝信厚生労働相鈴木康裕厚労省医務技監

 午後2時20分から同44分まで、菅義偉官房長官西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監藤井健志官房副長官補、和泉洋人長谷川栄一、今井首相補佐官青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省管理国土保全局長、関田康雄気象庁長官菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同3時3分から同23分まで、豪雨非常災害対策本部会議

 午後7時10分から同11分まで、報道各社のインタビュー。同12分、官邸発。同14分、公邸着。


豪雨打ち合わせ20分でおわってるしだれだれと会ったってだけで何やってんのかマジ不明だわ

2020-05-03

anond:20200503163009

>まあこれも、台湾みたいに毎日政府がきちんとした情報を会見でもして流せばいいんだけど、今そんな余裕ないよね

5月2日 首相動静

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前中は来客なく、私邸で過ごす。

 午後3時41分、私邸発。

 午後3時50分、官邸着。

 午後4時4分から同25分まで、加藤勝信厚生労働相菅義偉官房長官西村康稔経済再生担当相、西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官北村国家安全保障局長、和泉洋人長谷川栄一、今井尚哉首相補佐官樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長秋葉剛男外務事務次官鈴木康裕厚労省医務技監。同26分から同34分まで、菅官房長官西村経済再生担当相。

 午後5時38分、官邸発。

 午後5時52分、私邸着。

 午後10時現在、私邸。来客なし。

 
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