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はてなキーワード: 書記局長とは
宿泊料金35％割引のみ
2020年7月10日から7月17日までの間に旅行を予約した人はキャンセル料免除
事務局より2020.10.1配布開始の地域共通クーポン発送のお知らせ
2020.10.1以降東京都発着の旅行が対象となることが決定
クーポンが届いても押印するハンコの入ったスターターキットが届かない施設もあった
地域共通クーポンが届かない施設もある中、宿泊料の15％分の配布開始
楽天、じゃらんなど大手旅行予約サイトで政府から配分された予算がなくなったことに伴いGoToトラベルの予約が終了、あるいは制限される
ビジネス出張・ホテルクレジット付きプラン・合宿免許プランなどをGoToトラベル対象外に
事務局「GoToトラベル利用での会社名の領収証を求められた場合、拒否していただいて構いません」とのお知らせ
赤羽国交相「GoToトラベルについて地方の経済の状況をみると、延長したいと思っている。感染者が急増している地域の除外は、現時点で検討していない」
事務局「GoToトラベル利用でのバス内での食事を禁止、団体ツアーや地域共通クーポンを利用した飲食は個室、パーティション、テーブルを分ける、アクリル板で区切る等により、同一グループであっても物理的に4人以下の単位に分ける措置をとること」
日本医師会中川会長「GoToトラベルで国民が完全に緩んでいる。エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」
加藤官房長官「GoToトラベルについて、基本的な考え方に何ら変更ない」
分科会尾身会長「感染拡大地域においては、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業の運用の在り方について、早急に検討してほしい」
赤羽国交相「GoToトラベル都道府県知事から除外要請なし」として継続方針強調
菅首相「GoToキャンペーンの見直しについて感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する。これまでに４千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」として、事業と感染拡大の因果関係を否定
都医師会会長「GoToトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」
菅首相、GoToトラベルの運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入
西村経済再生相「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」
小池都知事「GoToキャンペーンの運用見直しは国が判断すべきで、国に責任がある」
西村経済再生相、「キャンセル料で取りやめを躊躇することがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」としてキャンセル料は国が負担する方針
大井川茨城県知事、GoToイート食事券発行中断、県内宿泊促進事業も延期と発表
山本群馬県知事「県内の感染状況は、国が示す４段階の基準のうちステージ３に該当する状況ではない。社会経済活動への配慮も必要」としてGoToトラベル、GoToイートいずれも継続する意向
吉村大阪府知事、政府が感染拡大地域を目的地とするGoToトラベルの新規予約の一時停止などを表明したことについて「大阪は対象地域に当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」
鈴木北海道知事、札幌市についてGoToトラベルの対象から一時除外を受け入れる方針。早ければ２６日にも停止し、期間は１２月上旬まで
村井宮城県知事、感染が拡大しステージ3になった場合、宮城県内でも一部の地域に限ってGoToトラベルとGoToイートを中止する考えを示す
福田栃木県知事「（地方に）丸投げということがないように国がリーダーシップを発揮しGoToトラベル除外対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべき」
政府、札幌市と大阪市の両市を目的地とした旅行を割引の対象外とすることを発表（出発は割引対象となる）
・11月24日から12月15日までにされた新規予約はGoTo対象外
・既存予約は12月1日出発分までは割引の対象（12月1日から12月15日に出発するものはGoTo対象外）
・キャンセルされた事業者へ12月3日分まで旅行代金の35％を補償
西村経済再生相、小池都知事、大村愛知県知事と今後の対応を協議
飯泉全国知事会長、GoToトラベルを一時停止する場合、除外地域からの出発についても同事業の対象から外すよう西村経済再生相に提言
脇田国立感染症研究所長「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘
事務局「札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について」のお知らせ
立憲民主党枝野代表「コロナウィルスがなぜ広がっているかわからないなら、(GoToが感染拡大の)理由ではないというエビデンスがないんじゃないですか」
菅首相「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない。札幌市と大阪市で事業の一部を停止した措置については、感染拡大防止のために、予防措置として医療体制を守るため。GoTo事業によってホテルや旅館などの雇用をなんとか維持できている。地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだ」と意義を強調。GoTo中止には否定的
小池都知事、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。全面的に応じた店には一律40万円の協力金を支給
合わせて、もっとTokyo割の新規受け付け停止、予約済みのものは割引対象とする。GoToトラベルについては「国が判断を行うのが筋」として国に除外を求めず
一方、GoToイートでは11月27日から12月17日の間、食事券新規発行を停止、既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけ
新型コロナ分科会、感染拡大地域への往来自粛を呼びかける提言をまとめる方針
Yahooトラベル、札幌市・大阪市を目的地とするオンラインカード決済の予約を自動キャンセル、現地決済に変更等お知らせ
小池都知事「GoToトラベルは入りと出と一緒に考えるべき。これは全国的なものだからこそ国が考えるべきことだ。ましてや最初からそういう制度設計ではなかったのか」
分科会尾身会長「個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと私は認識している」
菅首相「GoToトラベル札幌市と大阪市を出発する旅行控えて」
鈴木北海道知事、GoToトラベルで札幌市を出発する旅行も一時停止の対象とすることに同意
事務局「札幌市大阪市居住者は、12月15日24時までに出発予定のGoToトラベルを利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」
東京都、GoToトラベル一時除外の手続き確認。小池知事「国からの回答見て今後の対応を考える」
沖縄県専門家会議「GoToキャンペーンについて、感染対策の徹底を条件に対象除外を求める必要性はない」
警視庁、GoToトラベル地域共通クーポン54万円分を詐取したとして相田卓也容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕
自民党野田幹事長代行、GoToに関する政府方針について「ころころ変わるのは事実。新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」
立憲民主党福山幹事長「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」として12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出する方針
共産党小池書記局長「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判
そこはニュース見ててもよくわからない。時事のほうがまともだし、NHKのミスリードかな。この時期にページビューのために無駄に分断をあおるとか、どうしようもないな。
首相：新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める
共産 小池書記局長: 新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、東京都知事選（３１日投開票）に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相（６４）が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池（百合子）氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。
小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成２１年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。
小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく（勝敗が）変わってくるのでないか」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250034-n1.html
共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。
答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。
これに関し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい」と反発した。
俺は共産党員だ。党歴は２４年になる。まぁこの『業界』では若手も若手。小僧扱いだ。４０過ぎてるのにな。
父親は共産党市会議員。母親は共産党支部長とか、そんな真っ赤っかな家庭で育った。
会社はそんなに大きくないので、共産党支部なんぞない。なので地域支部に所属している。だが俺自身は活動的ではない。
そんな俺が見る共産党は、引用元のように暴力革命云々出来るはずがないと断言できる。
例を挙げると、俺の地域に６０過ぎのものすごい活動家の女性がいる。仕事・家庭なんて当たり前。それにプラスして党活動で新聞配達、ビラまき、駅頭宣伝、支持者訪問、支部の雑務とあらゆる事をこなすおばちゃんだ。
そのおばちゃんには３０過ぎの娘さんがいる。ある時、その娘さんを党に誘ったらどうか、という話が支部の中で出た。
みんな乗り気になった時、そのおばちゃんが一言。
「ああ、無理無理。うちの子に党活動なんてさせられない。ほか当たって」
なんて、という部分に嫌悪感を込めて言うおばちゃんに、みんな軽く引いた。
それきり新規入党者勧誘はしていない。ああ、違う。してるんだけど、定年退職後の人しか誘ってない。
最近はさらに新規入党者の高齢化が進んでいて、入党→施設入所→党籍抹消、のコンボが続いている。
老人しかいない組織で、どうやって暴力革命するんだよ？ ていうか革命前に全員死んでるよ？ 斜陽の党勢を看取るのは我々若手（４０代）かよ。みたいな状態。
共産党の隠れ蓑だとか言われてるけど、末端の地域の老人たちは全く知らない。というか興味すら持ってない。
どちらかというと、５０年代とかの分裂期を想起して「あの人たち怖い」とか言ってる。
横田夫妻が孫のキム・ウンギョンと会えたというニュースを見て、これに左翼はどのような反応を示しているのかを確認するため、しんぶん赤旗のサイトを覗いてみた。すると、ほとんど何の言及もない。2年ごしの日朝間の公式会談まで開かれることが決まったのに。
せいぜいが、以下の記事くらい。タイトルから分かるように、主題は集団的自衛権の反対であって、横田氏に関することは、本当におざなり。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-18/2014031801_03_1.html
個人的な意見にすぎないが、これが日本で左翼政党が支持されない理由なのだと思う。集団的自衛権を、日本人の生命に危険が及ぶという理由で賛成していながら、現在進行形で日本人の生命に関する事件に全く不熱心。むしろ自民党よりもはるかに熱心に、拉致問題の解決に邁進すべき左翼政党が、全く動かない。なお、社民党はさらに凄まじく、最近更新した記事で、拉致の「拉」の文字すら見つけられなかった。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ
総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。２大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。
「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は１２日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。
総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は１３日の記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。
ただ、１３日に民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。（不信任案提出で）審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。（本田修一）
そもそも今更「蟹工船」なんぞに飛びつくような層ってそんなに多かったか？つかあいつら選挙行くのか？という話じゃないかなー。
