はてなキーワード: 日米地位協定とは
最近防衛増税のニュースが激しくなっているが、増税の原因としてアメリカの存在があることに、愚かで賢い一般日本国民はどれだけ気づいているだろうか。
アメリカは、防衛費をGDP2%にすることを関係国にずっと要求していた。
日本はその要求をついにスルーできなくなり、このタイミングで、増税によって防衛費を増やすことにした。
まあ、これは仮想敵国である中国のせいでもあるのだが、それは一旦置いといて、考えるべきなのは日本とアメリカの関係である。
日本は戦後、一貫してアメリカの忠犬として、せっせとアメリカ様のいう通りに動いてきた。それは令和になっても変わっていない。アメリカが兵器を変えと言えば買ってきたし、国内で余ったとうもろこしを買えと言われれば買ってきた。
その忠犬ぶりは、戦後一切変わってない日米地位協定にも現れている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html
この記事をみてもらえればわかるが、地位協定によって米兵はたとえ日本人の車を盗み破壊しても、罪に問われず、賠償もしなくていい。これが、今の日本とアメリカの、まるでのび太とジャイアンのような関係を如実に表している。
しかし、これほど日本はアメリカに見下されているのに、日本人ほどアメリカに好意的な国民はいないのも事実である。それは、日本に対するアメリカ政府のプロパガンダの成果でもあるし、日本人がアメリカ製の商品やサービスに溺れているせいでもある。(自分もこの文章をiPhoneで書き、Chromeから送信している。)
徹底的に下の立場に甘んじながら、その地位を疑問に思わず、逆に主人に好意的である…奴隷根性とは日本人のためにある言葉ではないだろうか?
翻って中国はどうだろうか。アメリカが中国を「唯一の競争相手」と評するように、中国はアメリカに対して果敢に挑戦を続けている。中国国内にもちろんアメリカ軍基地はないし、中国にとって不利な協定もない。アメリカにとって中国は最大の貿易相手国でありながら、お互いに貿易戦争を繰り広げている。
何が言いたいかというと、中国の存在が、「アメリカ様がNo. 1」だと信じて疑わない日本人の目を、覚させてくれる可能性があるのではないかということだ。別に中国がアメリカに完璧に勝つ必要はない。中国がアメリカよりも良いモノやサービスを作ったり、軍事的にある面で強くなったりしたとき、戦後ずっとアメリカを信じてきた日本政府と日本人が気づくかもしれはい。「アメリカがベストではなかったのか?」と。まあ気づいたところで現在の不利な関係を即座に正せる訳ではないが、しかしまずは気づくことが大切なのだ。アメリカなど、歴史が浅いただの国に過ぎず、盲目的に憧れるべき神の国ではないということに。
まとめると、中国はアメリカに対してあらゆる面で追いついていってほしいし、追い越していってほしい。アメリカ中心主義の世界を打ち壊してほしい。そして今の寝ぼけた日本人の目を覚させてやってほしい。
米軍関係者の起訴率が全国平均より低いという記事に対する河野太郎氏の反応を読んだのだが、
何点かおかしいなと感じるところがあったので記録しておく。
河野氏は日本全国の不起訴者数に微罪処分が数えられていない一方、米軍関係者には微罪処分が適用されないことを指摘し
と述べている。
だが微罪処分数を加えることが同一条件での比較に近づくとは言えないのではないか。
米軍関係者がなぜ微罪処分の対象外になるのかと言えば、米軍関係者が行った犯罪はそれだけで重要度が増すので一般人と同じに扱ってはならないということだろう。
条件を揃えることが目的なら、むしろ微罪処分の対象にならなかった数同士を比較するべきではないだろうか。
もしくは米軍関係者の個別ケースを調査して微罪処分が相応だったものだけを差し引くか。
河野氏は下記の通り、同一条件で比較するために日本に第一次裁判権がない犯罪は差し引く必要があると述べている。
米軍関係者の場合、「公務中の犯罪」と「『専ら犯』といわれる米軍人や米軍関係者同士の犯罪」には、日本に第一次裁判権がありません。
日本に第一次裁判権がない犯罪は必ず不起訴になりますから、同一条件にするためには、米軍関係者の不起訴人員数から差し引く必要があります。
これは明確におかしいと思う。
「米軍関係者の起訴率」と「日本全国の起訴率」を比較するために、なぜ日米地位協定により起訴できない人数を差し引く必要があるのだろうか?
当然日本に第一次裁判権がないケースも含める方がより同一条件での比較に近づくだろう。
本記事のタイトルは「米軍の起訴率は低いのか」なのだが、記事の結論を読むと
このように「日米密約の不存在」に話がすり替わっていることが分かる。
確かに米軍関係者の起訴率が低いからといってそれが日米間の密約の証拠になるかは微妙なところだと思うが
「米軍の起訴率は低いのか」というテーマを論じる記事としては本記事はデータの扱いが不適切であまり参考にならないのではないか。
Twitterで「沖縄県民」と検索をかけると罵詈雑言が見られる。
「地政学を学んだ方がいい」
と散々なことを言われていて沖縄出身の自分は正直、驚いている。
まず、沖縄県民は「自分たちは日本人」という意識が強かったりする。
「日本人で沖縄人」という認識だ。だから「中国の仲間になりたいのか」と言われると「なんで????」としか思えない。
観光目的でやってきて好き勝手する中国人を嫌う沖縄県民は多いし、軍事的な脅威は感じている。
次に米軍基地について。よく「地政学を学べ」みたいな話をする人がいるが、そういう人たちは沖縄戦を知っているのか不思議に思う。
高齢者は沖縄戦の直接的な被害者だし、それより少し下は戦後のアメリカ統治時代の被害者。
自分たち若者だって平穏とは呼べないものが近くにあって暮らしてる。
銃声は聞こえるし、大砲の振動で窓が震える。高速道路には「流れ弾注意」という看板がある。大学にヘリが落ちたこともある。
それと日米地位協定により、米兵の飲酒運転による事故や強姦が日本の法で裁けないことも知っているんだろうか。
9条は日本政府を縛るためのもので、国防のためじゃない!って共産党はじめ護憲派が逃げ打ってるけどさぁ。
じゃあどうやって国民の生命・財産を守んの?って問からは逃れられないわけで。
ウクライナの件からわかることは、世界から非難されようが断固としてやる奴は出てくるということと、NATOや日米安保のような集団的安全保障は絶対に必要だということ。
従って自国にばかり枷をはめて国防については無防備平和外交で〜などと脳みそパラッパラッパーな政党の言うとおりにしていたら、大変なことになってしまうということ。
沖縄の負担が過重であることとか、日米地位協定のような不平等条約の問題はあるし、そうした点は解消していくべきだけど、共産党のいう「9条に従って安保廃止・自衛隊解散」路線はないわ。
これ、いつもの党員活動みたいな事を延々している増田だろうが視野がおかしい。
https://anond.hatelabo.jp/20210916012705
「トラスト・ミー」のような事になった原因は鳩山が安保の構造を判っていなかった為。
安保に関する取り決めというのは政治家ではなく主に外務省の官僚と在日米軍が行っている。鳩山は政治家同士が日の当たる場面で交渉するものだと考えていた。
日米合同委員会(日米地位協定各条に関する日米合同委員会)が月に二回、広尾天現寺橋のニュー山王ホテルで行われ、そこでの密約により日本の利害というのは決定されている。この委員会の内容は公開されない。
その為日本の安全保障と国益の個々の具体的な事は全て外務省官僚が牛耳っている状態になっている。
鳩山はこの委員会とこの構造の事すら知らなかった。空回りして失敗するのは当然だ。
2011年にウィキリークスが暴露した米国公電では外務省高級官僚達が米国側に繰り返し鳩山政権の主張を聞かないよう、柔軟さを見せないように働きかけていた事が明らかになっている。
元増田はこういう「鳩山のダメだったところ」の根幹のところが判らずに批判しているので鳩山と同レベルだろう。
蛇足だが他のもネットの政治動画で拾ったような批判ばかりなのでちょっと擦っておく。
「何某下し」という場合、党内での運動の事を表す。〇〇党Disの事を何某下しって言わないんだよ。当然麻生おろしも自民党内で起こった動きだ。
合流を約束して解党させたうえで排除すると言えば行先がなくなった議員が新党結成するのは当然の流れだ。マスコミが「排除の原理と喧伝した」からと考えるのは相当にどうかしている。
失言ではなく行動なんだよ。JRが「今日は新幹線動かないので振替乗車して」と発表して乗客が来なくなったらそれ発言のせいなのか?
そして希望の党は党勢がほぼゼロに近くなった。ただのバカなんだよ。
失言なんかなくても改憲は出来ていない。9条改正への合意はある程度出来ていたのに「国家権力を縛らない改憲」のような児戯で土壌を全部パーにしたのが安倍だ。改憲派の憲法学者も宗教右派以外の全てが護憲側に回った。
しかも南スーダン問題では9条の限界を訴えずに政局を優先して自衛隊に日報を破棄させている。
これも状況判ってないケース。
北の金正日は言葉を発したシーンがほぼ見られないなど、西側では頭がおかしい人物なのではないかと見られていた。
だから海外に岩戸を開くような事はないと思われ、社会党はそれに安住していたのだ。韓国など諸外国でも北朝鮮の拉致は疑惑ではなく事実と扱われていたのにも拘らずだ。
それと拉致問題の頭を取っていたのは平沢勝栄。小泉訪朝が実現したのは金正日が突然態度を軟化してそれまで認めてこなかった拉致問題について話し合いたいと通告してきたからだ。
電撃だったのはこっちの方で平沢はマスコミ記者に言われて本当にビックリした顔をしていた。硬い岩戸を安倍官房副長官が開いたのではない。どういう歴史観してるんだ元増。
もう飽きた。ウェーバー読めよ。
あのニュースみてもうガックリしちゃったからモヤモヤ吐き出すために書く。第一に言っておくのは、これは個人的想いであって、当然県民の総意ではないと言うこと。チラ裏だけど予防線張っとくわ。
自分は生まれも育ちも沖縄なうちなんちゅで、就職と同時に関東に来た。
地元の情報をちょこちょこと確認するために、ネットニュースで沖縄を検索して見ることが増え、沖縄の基地問題関連のネットニュースを読んだ時。
そこに出てきたコメント、それを見た衝撃を今でも忘れない。
今思えば過激なネトウヨのコメントが多くあったと思うが、それでも大多数の人が沖縄の問題を日本から遠い僻地で起きている他人事として、また基地反対派の沖縄県民を能のない異国人か何かのように扱っている様に衝撃を受けた。
国防の大事さはわかるよ、それは県民も身に染みているよ、生々しい戦争の跡が文字どおり体に刻まれているおじいおばあを見て育ったんだから。学校の校庭で不発弾が発見されることなんてざら、幼い頃から戦争・平和教育を延々と受け、米統治時代の名残を見て、米軍特権を身近に感じて、戦争とその爪痕をいやでも意識させられて生きてきたのよ
それを踏まえてのこの複雑な感情を、ちょっとでも慮ることすらできんコメントの数々。
当たり前に気分悪くなったわ。
本当にずっと不思議なんだけど、ネトウヨが普天間基地問題やら何やら、全てを「国防」と「沖縄」の問題にしてるのは何なの?
日米の不平等な関係は日本国民の誰もが知ってるだろうけど、その不平等さの実害を受けてる人間がいることをご存じない?日米の問題ではなく、国防・それを担う沖縄の問題として思考停止してらっしゃる?また、沖縄県民が戦争の被害感情で反日思想なのだと思ってる?
国防関わってんだよ。沖縄だけじゃなくて日本国民の問題に決まってんだろ。守ってもらってる上に金もらってんだから文句言うな、なんて当事者意識がありゃ出てこない発言だよ。国防関わってる重大な問題なんだから末端切り離して思考停止せずもっと身近に感じてくれよ。
あんたが日本のどこかで米兵に殺されても、米兵が基地に逃げりゃ米に守られ米兵犯罪者が正しく裁かれる保証はない、そんな現状なんだよ。個々人の安全を犠牲にして国防をとっている複雑な問題を身近に感じてくれよ。
メリットもデメリットもあることは重々承知の複雑なお気持ちだというのに、既知のご高説垂れてきて気持ちよくなる人間の多いこと。むしろ県民が米基地に反感抱く背景は、自国第一主義な右翼的考えと親和性高いと思うんだけど。そしたら「国防もやるし、日米の不平等も解決する、両方やらなくっちゃあならない」となってくれよ。米との関係維持優先の保守派だから余計なこと言うなって感じなの?日米地位協定改定訴えても、国民がそのデメリットに重みを感じてないなら当然変わるわけはないし、沖縄が個々人の安全面のデメリットを多く被る構造になってしまっているんだから、そりゃ戦前からずっと日本に切り捨てられ続けている意識変わらないよ。実際そうなんやろな。沖縄戦関連を反日とかイかれたこと言うネトウヨいるし。
沖縄の基地前で激しいデモやってるやつらの実態は正直知らん。ネットではいくらでも出てくるけど。もうしらん。
現状変える意識ないんだったらそっとしてくれ。何も論じないでくれ。
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https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020041602100231.html
surfnews
https://www.surfnews.jp/contest/world/31530/
「コロナ渦にこの対処で今の政権大丈夫か?
→不安になる
→不安を抱えたく無い
→今の政権を信じるしか無い
→批判はやめよう
→余計なこと言うな」
コロナ渦に代入する言葉は原発政策でもアベノミクスでも少子化でも日米地位協定でも憲法問題でもなんでも良い。— 遠藤 浩輝 月マガで『愚者の星』連載中 (@hiroki_endo) 2020年4月18日
https://president.jp/articles/-/33142
https://news.biglobe.ne.jp/topics/sports/0408/34346.html
日刊薬業
はてなーとしてまったく新参者の私が言っていいのかどうかわからないけど、元増田の考える政策だと、もしかしたら日本維新の会も一考の余地がある可能性が考えられるけどどうなんだろう。
文章力がないからうまくまとめられないけど、既得権益と戦う方針だし、憲法改正については内容が自民とはまったく別の方向。
以下、元増田の挙げた政策について、関係しそうな事項(ホームページより)。
世代間格差・・・高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築。賦課方式から積立方式に移行。医療費の適正化・効率化
最低賃金・・・(直接触れてはいないが、地方分権の姿勢なので地方で決める方向ではないか?)
夫婦別姓・・・旧姓の使用に法的効力(同一戸籍・同一姓の原則は維持)
研究・・・(「研究」という項は特にないけど、AI,ブロックチェーン、暗号資産に注力というのはある。元増田の知りたい内容でなかったらすみません)
職業教育・・・労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに
メディア・・・周波数オークションの導入。NHK改革(公共性の高い分野は無料化、有料部分はスクランブル化)。
警察・司法腐敗・・・(ジャストで該当する記載は見当たらない)
外交・防衛・・・現実的な外交と安全保障政策を展開する。集団的自衛権行使の要件を厳格化。日米地位協定の見直し。弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化。
とはいえ、れいわ新選組と日本維新の会は政策がかなり違うから、元増田の好みには合わないかもしれない。
どちらもチェックしたうえで好みのところに入れてはどうだろう。
9条改憲反対派です。現状では共産党支持。トランプがまたなんか言い出したから自分なりにお気持ち表明してみる。
ともかく、俺は他国の都合に付き合わされてて、日本国民が戦争の加害者被害者になったり、日本が他国から恨まれたりするのが嫌だ。
日米安保と憲法9条の関連性はざっくりいうと以下の通りだと俺は認識してる。
①日米安保によって日本は軍事的・経済的な自主独立性を米国に奪われている。
②上記①により米国の戦争に日本が加担せざるを得ない事態が起こる。(実際にイラクなどで起きている)
③武力保持と交戦権を否定している憲法9条は、上記②においての「武力行使」を制限し、自衛隊が前線に出ないよう抑制する効果がある。
つまるところこのまま③が失われた場合、アメリカの戦争に日本が付き合った場合、後方支援に留まらず、実際に殺したり殺されたりをする可能性がものすごく上がると思う。
あと、対外的にもアメリカとの軍事的結びつきが深くなるから、必然的に反アメリカ系のテロの標的になる可能性も高まるのではと考えている。
これが俺は嫌だ。
逆に言えばアメリカ言いなりの状態が解消されるのであれば、別に自国の軍隊を持つのは、別に嫌でもなんでもない。
というか、自主独立した一国家が軍隊を持つのは自然なことだし、むしろ我が国の場合、自衛隊が違憲状態を解消するため、積極的に改憲すべきとさえ考えてる。
というのが大体の俺のスタンスです。
ただ実際に改憲するってことになれば、安保だけじゃなくて、日米地位協定や、集団的自衛権の見直し・破棄も前提に入れなきゃだめだと思うし、
9条の改憲自体にしても、自衛隊の違憲状態を解消することがメインで、平和主義や交戦権の否定なんかは明確に残すべきとは思ってる。
こういう立場は左翼ナショナリズムと言うらしく、俺は共産党シンパだった俺の爺様から植え付けられた。
爺様曰く、割と共産党の中にも言わないだけでこういうスタンスの人は結構いるそうな。ほんとかどうかは知らんけど。
ちなみに日米安保そのものについては、感情的には無くなってほしいと思ってるけど、無くした方がいいのかの確信は持てないスタンスです。
個人的感覚として、これからますます米中の対立ってのは激しくなるはずで、そんな中で「アメリカの対中国の尖兵ないし防壁」と国際的に認識されている今の日本の立場はすごく危ういと思ってる。
仮にこの二国が武力に訴えた場合、確実に日本はアメリカの前戦基地として、一番悲惨な形で巻き込まれるんじゃないかって気がして、すごく怖い。
そう言う意味では出来る限り早くアメリカとの関係は清算したい、と思ってる。
それに、やっぱり国家として別の国家に従属している状態が、主権者の一人としては純粋に嫌。
一方で、安保が無くなることでの国防費の増加っていう問題が出て来るとは思ってる。
でも、それがどの程度になるのかは調べても俺では正直判断がつかなかった(倍増するって言う人もいるし、現状のままで良いと言う人もいた)
米国との関係性が変化することで、国防費以外の面にもどういう影響が出るかも見えないので、そこが現状、俺の確信持てない理由。
共産党は参議院の公約で社会保障に対する7.5兆円の財源を示してるけど、この半分を切り崩して賄えるなら、俺は安保廃棄を選ぶと思う。