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はてなキーワード: 整理解雇とは

2019-07-30

レクシスネクシス退職しました

レクシスネクシスは、アメリカ本社があるデータベース会社です。訴訟社会アメリカ裁判例のデータベース提供したところからまり世界各国で法令情報提供しています

僕はこの日本法人営業として、社員コンプライアンス意識を高めるための日本法人独自製品を売っていました。成績は可もなく不可もなく、ごく普通でした。少なくともできる人間ではなかったので、そのうちクビになっていたと思っていますが、特に何も言われなかったのでずるずると5年間もいてしまいました。退職理由は、いい加減この会社はもういいかなと感じたという、どこにでもあるものです。

この会社は以前、法律書を作る出版社でしたが、3年前に出版事業をバッサリ切り、それに伴って人もバッサリ切りました。隣の席にいた書店営業によると、いきなり呼び出されて退職合意書へのサインをさせられたそうです。法律を扱う会社なのに整理解雇の4要件すら知らない経営層に驚きました。外資であっても日本事業を行っているなら日本法に従わなければいけません。いきなりリストラにはみんなあきれていました。

出版事業をやめて新たに始めることになったのが上記コンプライアンス意識を高めるための製品で、経営層も開発チームも鼻高々な感じでした。ただ、自社がこんなことやってるのに他社を教育できるのかなと思っていました。開発に際して色んな意見を聞き、最初の導入企業となった大○ハウス問題起こしたことで分かるように、決して良いものではないと思います

社員はみんな良い人ばかりでしたし、外資系ということで有休なども自由でした。残業はその人次第で、定時ぴったりで上がっても白い目で見られるようなことはありません。働きやす環境であるとは思います。ただ、何かを教えてくれるようなところではないので、自分で考えて自分で動かなければダメです。また、給料は激安でした。クビにされるリスクが高いので、もう少し給料も高くすべきだと思います。何より切った人数はどうあれリストラを間近に見ると疑心暗鬼になります。あれ以来、社内の空気は変わりました。いちおう外資系ということになりますが、英語を使うのはごく一部の人だけで、中の雰囲気日本中小企業という感じなので、外資系という響きにちょっと惹かれて経験してみたいという人にはよいと思います

法律という古くからあるものビジネスにするには、外資系のような新参者は厳しいと思われます。やはり第一○規なんかが強いですよね。弱者の味方だと思っていた弁護士が、企業法務を扱う弁護士に限っては強気をたすけ弱気をくじくことを知れたり、会社法務部って地味だけど大切なことをやってることを知れたり、知財って重要なんだって知れたり、面白いことはありました。次は業界はまったく違いますが、やっぱり営業やります

2018-10-29

期間工給料は高いのかみたいなやつ

健康保険組合企業年金退職金の積み立て・給与テーブル家賃補助・家族手当・慶弔休暇・慶弔手当・食堂の割引・福利施設の利用・健康診断などの点において正社員と比べて差別的待遇な上、40代後半からグループ会社内でたらい回しにされたり部署ごと他県に移動するため事実上整理解雇されたりしますので単純な比較はできません。共産党国会で追及した途端すぐ撤回するなど後ろめたいことをしている自覚はあるらしいのですが、なかなか全体の悪いところは改善されにくい現状があります。また昨今の外国人を入れて人件費を抑え込もうとする財界の動きなどを注視していく必要がありますね。

2018-10-28

anond:20181027151709

会社」がなくなったら「仕事」は無くなるのか?

従業員会社がなくなったら転職すればいいのよ。

しろ、そういう整理解雇のほうが退職理由の話し方悩まなくて楽

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-01-02

日本よ、これが本当の「憲法改悪」だ

韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

 国会憲法改正特別委員会諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇原則的禁止するとともに、労働組合経営参加保証する左傾的内容の憲法改正草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

 本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣労働事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は労働者雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者「現行の期間・派遣労働者存在否定し、事実上労働者終身雇用を確保するという意味だ」説明する。

 経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者集団訴訟懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度憲法規定しているのだ。現政権雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得社会サービス保証される権利」などもある。

面白くなってまいりました

2017-09-10

部署ごとなら日本企業整理解雇できるんだが

こいつの中では事業撤退解雇されてる人がいないことになってるのかなあ

2017-04-13

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management

自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー

会者定離 - Wikipedia

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/会者定離

できる人ばかり辞めていく会社研修費用を出すようになったら、さら退職が加速したというお話「人事に聞かせたい」 - Togetterまとめ

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1170691

従業員トレーニングをして、よそへ行ってしまったらどうするのか」という疑問に対するStanger氏の答えは、「従業員トレーニングをしないで、彼らが会社にとどまってしまったらどうするのか」ということになる。

ttp://japan.zdnet.com/article/35058310/

サイボウズ、離職防止の切り札は「出戻り歓迎」

ttps://s.nikkei.com/2vJsvYx

優れたマネージャー自分より高い給与をもらう可能性のあるポテンシャルの高い部下を喜んで雇う

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.masafumiotsuka.com/2015/11/the_peter_principle.html

属人化対策

ジョイインク (Joy, inc.) のメンローイノベーションズに行ってきた

ttp://kawaguti.hateblo.jp/entry/2017/08/15/095840

プログラマーは全員ペアを組んで仕事をする

ttps://www.slideshare.net/yattom/ss-79372905

ペアプロ 属人化 - Google 検索

ttps://tinyurl.com/y8tkhuhz

1業務に2人を配置して23連続黒字になった秘密

ttps://bit.ly/2MylBjs

コアコンピタンス経営判断技術ノウハウ・開発スピード改善技術顧問・内製化・比較判断基準トレードオフ・ABテスト

事業のコアになる部分は、アウトソースしてはいけない。

ttps://medium.com/@kuranuki/aac6062adfb2

アウトソーシングしてるものを強みには出来ない。

ttps://twitter.com/kuranuki/status/225727331925368832

スキルノウハウが蓄積できる業務はコア業務

ttps://www.noc-net.co.jp/blog/2015/01/column_025/

コア技術の強みは、自社が大切に保持しなければならない。それが、以上に並べた4つの事例からくみとった教訓だ。

ttp://brevis.exblog.jp/26943020/



内製 外注 - Twitter検索

プログラミングとは経営判断の集積である

ソースコードの一行一行は、経営判断のものだ。

どの部分を汎用的につくり、どの部分をやっつけで作るか、そして、どの部分をパフォーマンス優先でつくり、どの部分を可読性優先でつくるか

(中略)

ソフトウェア開発とは、経営意思決定の集積なのだから経営意思決定を外部の会社委託するというのは、「経営を外部の会社にやってもらうようなもの」だからだ。

もっと言うなら、自分会社の今後のビジネスポジションを、他社に決めてもらうようなものからだ。

外注を出された会社は、そのソフトウェア未来に実現するであろうビジネス価値犠牲にして、できるだけ少ないコストで作ろうとする。

ソースコードの一行一行が経営判断のものになる

ttp://fromdusktildawn.hatenadiary.jp/entry/20061003/1159869683

プログラムは全て決断である

ttps://bit.ly/2JzCggZ

ソフトウェア業界特に受託開発業界)は、基本的に正直者が馬鹿を見る世界である顧客が、保守性というソフトウェアの最も重要品質を正しく評価できないという、情報の非対称性存在するからだ」/分かるなぁ

ttps://twitter.com/machu/status/25494063962

モダンな開発環境×技術顧問×内製化」Sansan×日経電子アプリ開発最前線を語る夜

ボタンを1つ追加するだけで2週間。内製化によるスピードアップは必須だった。

アプリ内にボタンを1つ追加するだけで、2週間の開発期間と、数十万円のコストが発生していました。それでは急な仕様変更対応できないし、技術ノウハウも貯まらない。」

ttp://careerhack.en-japan.com/report/detail/525

ネットサービスの肝は、開発にかける額の多寡というよりは、内製化するかどうかにあると思っています

ローンチした後、そこからの追加・改善ものすごいスピードでやらなくちゃいけない。これは、内製体制でないと絶対不可能です。

サイバーエージェント藤田社長が語る技術採用理由/Tech総研

ttps://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001780

2017年1月ネット証券大手マネックス証券証券基幹システム刷新した。

お客様提供するサービスの開発スピード向上と、ノウハウの社内蓄積、開発コスト適正化目的に、

開発環境も外部のASPサービス利用から内製化に切り変えた。

(中略)

サービス改善新サービスの開発時に、ASPサービス提供会社との会議に費やしていた時間を削減し開発のスピードアップを図ることで、競合他社への競争力を強化したいと考えました。

ttps://thinkit.co.jp/article/12761

システム内製化は、業者に頼むよりずっと難しい

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/quality-start.in/it-strategy/467

システム内製化度テスト

ttp://d.hatena.ne.jp/forest1040/20101015/1287109777

システム発注社はSI発注するより内部で作った方が幸せになれる理由 - Rails Webook

ttp://ruby-rails.hatenadiary.com/entry/20140818/1408287600

「五年あれば、どんな企業でも内製の体制を築ける」

ttps://twitter.com/kanayang2009/status/129677947572465666

ttps://amzn.to/2ncDXrO

RFP提案依頼書)

即戦力になるような人材なんて存在しない。

から育てるんだ。

スティーブ・ジョブズ



ABテスト デザイン OR ボタン OR 文言 - Twitter検索

B2Cサイト/アプリ外注して成功している会社ってどこ?

外注でもA/Bテストユーザの反応を計測してトライ・アンド・エラーシステム開発ってできるもんなんだろうか。

できるとして、それって内製化した方がずっとクオリティ高くなるんじゃないの?

ttps://twitter.com/fromdusktildawn/status/874796380522336256

「外部委託すると細かい継続的機能改善が遅くなるので、自社採用でかなり優秀な人材ケチらずに採るべきだね。なかなか見つからなくても妥協せずに」ホリエモン

ttps://bit.ly/2QWMsoJ

外注PDCAを回せないという致命的な欠点がある。ITスタートアップ感覚だと外注と内製には天と地ほどの差がある

ttps://bit.ly/2J5UCWQ

銀の弾丸ではないがリーンな開発は競争力の源泉。そのためにはPMFコントロールできる開発チームが必須でそれは内製でしか達成困難。

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/363456374/comment/Shin-JPN

Joel on Software - ジョエルテスト

ttps://bit.ly/2vkDd8E

1日1000個のA/Bテストを行う「Booking.com」の開発の裏話を聞いてきました【前編】

ttps://gigazine.net/news/20161002-booking-com-ab-test/

1日1000個のA/Bテストを行う「Booking.com」の開発の裏話を聞いてきました【後編】

ttps://gigazine.net/news/20161002-booking-com-technology/

正解に当たるまで回し続ける!3ヶ月で200回のA/Bテストから得た「意外な結果」とは

弊社のイベント一覧のページなのですが、単なるテキストの羅列のパターンと、リッチレイアウトのものテストすると、いつも必ずテキストの方が勝ちます

社員は全員一致で、リッチな方が見やすくて良いと思っているのですが…。

ttps://seleck.cc/165

海外テック情報局eBayではダサいデザインのほうがコンバージョン率が高かった|gihyo.jp技術評論社

デザイナと口論したいのではなく,見たいのは数字とお客さんの利用例。

そして何がうまくいっているのか突き止めたい。

あんたがありえないほどキレイだ! とか思ってても,何の役に立つ?

ttp://gihyo.jp/dev/clip/01/tech_information/vol69/0003

選択の科学 24種類のジャムを売り場に並べたときと、6種類のジャムを売り場に並べたときでは、前者は、後者の売り上げの10分の1しかなかったのです。

ttps://amzn.to/2I2V1O4

エンジニアでないファウンダーは最大一人まででお願いします | On Off and Beyond

理由1:変更につぐ変更を重ねられるようにする

最近 lean startup なる考え方がはやってますが、これはどういうことかというと、

トライする回数 × 成功率 = 成功

という式で、成功率の方をあげることは不可能なので、トライする回数を圧倒的に増やすのが成功の鍵だ、という発想なり。

ttps://chikawatanabe.com/2010/11/17/technical_founders/

東大合格ランキングは正しいのか?――常に分母は何かを考えよ

コツは、(2)と(3)の両方の“率”を正確に記録し、両方が上がるようにそれぞれ別の施策を立てることである

ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0705/22/news008.html

何事にも閾値はある。そこに至らなければ、意味がないという数字だ。

「頭のいい人が成功しない理由」という本に、閾値の話があった。

だれもが中途半端にやめてしまう。それでは足りない。閾値を越えない。

閾値を越えない限り、やっても意味はないのだと。

ttps://ameblo.jp/chimu841/entry-10036171360.html

ttps://amzn.to/2Odv25b



技術ノウハウたまるノウハウの社内蓄積)

①内製

内製+技術顧問

技術ノウハウがたまらない

顧問プログラマ

外注

レモン市場情報の非対称性

レモン市場 - Wikipedia

ttp://bit.ly/2qQbadu

フラクタルレモン市場問題建築不動産クラスタ交流会の件その1

ttp://realtor-readyabooks.hatenablog.com/entry/20100515/1273919457

中間業者中抜きすると受発注者はWin-Winになるか?

ttp://ledsun.hatenablog.com/entry/2016/02/28/014851

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/情報の非対称性

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/逆選抜

取引コスト

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/取引コスト

「探索コスト

交渉コスト

監督強制コスト



時給○○○○円、月額○○○万円、

時給制(時間を売る)が生産効率低いのって自明だよなぁ・・相当ボランティア精神ないと時給制で効率よくやろうって気持ちにならないよね

ttps://twitter.com/YamadaQuality/status/955988197976059905

でも拘束時間金額を決めてしまっては効率化を目指さなくなるんじゃないか

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/194800390/comment/redhornet96



利益相反エージェンシースラック管理モニタリング時間

エージェンシー・スラック(agency slack)とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。プリンシパル=エージェント理論 - Wikipedia


ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872820182883762176

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872822997106565120

ttp://getlife.hateblo.jp/entry/2013/09/10/015011

見積もり人日工数計算していると、実際にはそれよりも短期間で実装できても見積もり日数になるまで納品を待ったりすることはある。

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/357516986/comment/netcraft3

プログラマーは皆、常に秘密や嘘を抱えている

納期よりもかなり早い段階で実際には完成しているにも関わらず、

納期ギリギリになるまで「まだできていません」と発言するのだ。

ttp://d.hatena.ne.jp/totopon114689/20120111/1326266304



モニタリングコスト監視費用

 エージェント利益相反行動をしていないかどうか監視するためのコスト

ボンディングコスト保証費用

 自身の行動がプリンシバルの利益追求にかなっていることを証明するために

 エージェント自らがかけるコスト

ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212240292

エージェンシーコストとは

ttp://www.nsspirit-cashf.com/yougo/yougo_agency.html



技術顧問・内製化・顧問プログラマー

文系経験からプログラミングを独学で学び外注してたWebサービスを内製化するために勉強したこと - ゼロイチ起業ノート

ttps://blog.zerotoone.jp/entry/2017/03/15/065148



Rails 技術顧問

ttps://twitter.com/search?q=rails%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%95%8F

顧問プログラマ再考 - Rails 雑感 - Ruby on Rails with OIAX

ttps://www.oiax.jp/rails/zakkan/rethinking_of_adviser_programmer.html

顧客企業による内製化を支援する

ttps://www.oiax.co.jp/consulting

ITエンジニア採用に欠かせない原則とは (1/5):IT人材ラボ

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/itjinzai-lab.jp/article/detail/856

ttps://www.slideshare.net/fukumura1/fukuokarubykaigi-medpeer-ver1

開発支援

ttps://everyleaf.com/development-support

【256人がリモートワークで回る仕組みを考える】後編

ttps://www.remotework-labo.jp/2015/10/interview_10/

ttp://cast-er.com/blog/client-interview-masaki-komagata/

内製化に切り替える場合も援助をいたします。

ttp://fjord.jp/commissioned-development/



真の人月商売こそが受託開発産業を救う ― 請負契約ではITプロジェクトは失敗する

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/shunichi-arai.blogspot.com/2014/05/it.html



ソニックガーデンとテレワークマネジメント業務提携 〜 働き方改革の実現を支援するシステム『F-Chair+(エフチェアプラス)』提供開始

『F-Chair+』では「働いている時間」と「何をしているか」を同時に管理できる機能を実現

ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000022534.html

納品のない受託開発

「納品」をなくせばうまくいく

ttps://amzn.to/2naCphY

43.一括請負しないので、長く続く方が嬉しい

ttps://www.slideshare.net/kuranuki/ss-87706585

お客さんには僕らがどれだけ時間をかけているかは見せません。

ttp://mydeskteam.com/casefile/2171/

毎週何時間働きますよという契約ではない

ttp://gihyo.jp/dev/serial/01/take-evolution-site/0002?page=2

最初は1社しか担当できなかったのに、スキルを磨くことで2社、3社と顧問契約が増えていく。

ttp://careerhac

2015-03-28

正社員登用実績有、賞与前年度25~60万、年間休日100日未満の中小企業

正社員登用実績有・・・過去数十年に一人でも登用があれば実績が出来る

賞与前年度・・・額に開きがある会社はお察し

年間休日100日未満・・・飲食小売介護サービス業のどれですか?

ハローワーク求人10個に7個くらいありますね。

離職率にも注意した方がいいですね。

ハローワークで出されてる離職率会社都合(整理解雇)は含まれません。

自己都合、自分勝手に辞めるようなクズ比率を算出してます

忘れるところでした、若年トライアル併用求人にも気を付けた方がいいですよ。

ただ、中小企業で働く事自体が愚の骨頂なんですけどね。

なのでそこしか働き口がないって人向けに書いてます

2015-03-07

大塚家具の騒動が他人事ながら面白いワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望お気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい?

まずPLから。2008/12からの売上の推移は下記の通り。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上66,80457,92556,91254,36754,52056,23155,502
成長率▲ 13.3%▲ 1.7%▲ 4.5%0.3%3.1%▲ 1.3%

社長交代したのは09年3月。08年6月リーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具嗜好品から、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である

12/12から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上原価31,57427,31925,84723,81523,67125,16124,903
 売上総利益率52.7%52.8%54.6%56.2%56.6%55.3%55.1%
販管費33,96132,05831,19729,40129,66530,22631,001
 うち人件費10,64110,51410,24310,15010,40310,68610,909
 うち賃料12,22911,96811,74310,73510,49210,175
 うち販促5,0213,8903,5243,0363,1383,4173,834
 うち運送料1,8461,6161,6361,5371,4781,5211,550
 その他4,2244,0704,0513,9434,1544,427

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である

非常にありがちなであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益特別損益

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
営業利益1,270▲ 1,452▲ 1331,1511,184844▲ 402
 営業利益1.9%▲ 2.5%▲ 0.2%2.1%2.2%1.5%▲ 0.7%
経常利益1,457▲ 1,337391,3041,3181,004242
 経常利益2.2%▲ 2.3%0.1%2.4%2.4%1.8%▲ 0.4%
 特別利益17314599175172,150
 特別損失96893326691510049955
当期利益▲ 530▲ 1,491▲ 256204640856473
 当期利益▲ 0.8%▲ 2.6%▲ 0.4%0.4%1.2%1.5%0.9%


国内生産しているはずなので、為替損益も特段無く、最終利益営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10ロットの特損がでているところ。

  ・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

  ・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

  ・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

  ・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

14/12期でこれだけ処分した結果大分減っているが、総資産の三割程度が有価証券であったという事で、あの社長バクチが好きなんだろうなーと勝手想像。笑 子会社株式も相応にあると思うけど。


借金経営で現預金も潤沢

次にBS。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
流動資産28,76525,35523,86725,39325,33526,59530,312
預金9,3577,1136,2717,1247,3217,43111,520
売掛金2,3322,2572,8403,5112,9563,2422,486
 対売上高回転月数0.420.470.600.770.650.690.54
棚卸資産15,44714,67313,25313,04513,57114,80215,010
 対売上高回転月数2.773.042.792.882.993.163.25
固定資産17,86018,35318,84716,35816,39021,06216,398
 うち投資有価証券6,0036,1936,7495,5307,03911,7677,153
総資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711
流動負債9,2188,2867,9838,0697,8498,4349,518
 うち買掛金4,6494,1403,7963,7443,5183,5883,923
 対売上原価回転月数1.771.821.761.891.781.711.89
 うち前受金1,9351,6321,5731,8011,7922,2232,168
固定負債8127667111,0161,0772,9732,527
負債合計10,0309,0528,6949,0858,92611,40712,046
純資産36,59534,65634,02032,66732,79936,25034,665
負債純資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆ど賃貸である

ダメ会社の特徴

ここで唐突自分の話。財務的にダメ会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

  ・男女差別が激しい(思い込みが激しい)

  ・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメ会社になりかけている

創業社長リーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

  (外部環境

  ・家具を購入するキッカケが喪失している

  ・円安による輸入品価格の高騰が継続する

  (内部環境

  ・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は1.転居、2.結婚トリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金活用して順次国内生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから

留意点としては家具ローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込み排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

2015-02-09

前職辞めた理由「労基に相談した旨伝えたら整理解雇された」を伝えると面接通過が難しい矛盾

労基あっての会社なのに矛盾してると思う。

釣りでもネタでもないから真剣に困ってる。

本当の事言ったら拙い会社なんてクソだよクソ。

2014-12-18

バブル世代 ~「クズ」の定義

バブル世代バブルせだい)は、日本で、バブル景気の時期に就職した世代である

定義

労働市場の分野では、バブル景気(第11循環拡張期、1986年昭和61年11月から1991年平成3年2月)による売り手市場時(概ね1988年昭和63年から1992年平成4年))に新入社した世代を「バブル世代」と呼び、より以前の「モーレツ社員」(団塊の世代)や、それ以降の「就職氷河期世代などと比較されることがある。

・成長過程

学生時代

小学校に入った時期はオイルショックの直前か直後であり、「四畳半フォーク」が流行した時期であった。小学時代から中学時代にかけての1970年代には、この世代の間でスーパーカーブームブルトレブームが席巻した。

中学時代から高校時代に当たる1980年代前半はツッパリ文化の最盛期で、矢沢永吉横浜銀蝿などの、リーゼントロックとツッパリ(不良)ファッションが、当時の管理教育に反発する少年層の間で大流行した。

校内暴力発生件数が戦後最多を記録したのもこの時期である

一方、入学試験などの競争が徐々に激しくなった世代であり、当時のいじめ問題について、要因の一つとして受験競争によるストレスが挙げられている。

高校進学率は当時総合選抜地元集中などの制度実施していた都道府県も多かったため、進学率の低下傾向はほとんど現れず、90%台を維持していたが、大学短大合格率は、1967年昭和42年度)生まれから1971年昭和46年度)生まれ1986年昭和61年度)から1990年平成2年度))にかけて低下し続け、1990年平成2年度)には大学合格率は63%になり、1967年昭和42年度)の62%以来の最低の値となった。

大都市大学に進学した者は、バブル文化の発信源として華やかなファッションブーム文化を生み出していった。

1980年代の「女子大生ブーム」の時期にあって、都会の若い女性は消費対象としてもてはやされた。

大学卒業時にはバブル景気により就職市場は大幅に好転、売り手市場となった。

企業から人気の高い有名大学の学生3S寿司ステーキソープ風俗))やディズニーランド海外旅行接待されたケースもあるという。

当時の大卒就職市場の状況は、映画就職戦線異状なし』が参考になる。

昭和60年代にデビューしたおニャン子クラブの大部分(一部のメンバー団塊ジュニア世代昭和45年まれから昭和46年まれ)のメンバーバブル世代昭和40年まれから昭和44年まれ)でファンもバブル世代が多かった事から団塊の世代ビートルズ世代のようにバブル世代の事をおニャン子世代と云う。

就職期・就職

就職期にはバブル景気で、日本の景気が極めてよく、これを受けて事業を拡大・展開し業績を拡大するべく、各社こぞって高卒大卒を問わず人員募集数を拡大した。

その結果、企業求職人数は就職希望者を大幅に上回っていた。

また、バブル世代女性高卒短大卒・専門学校卒の者は、1986年昭和61年)に施行された男女雇用機会均等法以後に初めて社会に出た世代でもある。

個性至上主義が騒がれた世代でもあったため、バブル世代就職するころ、企業側も個人を尊重するライフスタイルを加味し、年俸制の導入やフレックスタイム制を取り入れた形態が現れ始める。しかし、個人を尊重する弊害としてコミュニケーション不良による問題が生じ、2000年平成12年)頃からほとんどの企業がこの形態を取りやめ、従来型運営にもどる。

バブル崩壊による不況が始まると、その影響で企業採用人数が大幅に絞られたために労働負荷が増え、過密労働に陥る者も多く発生した。

また、成果主義などの導入もあって賃金給与賞与などの所得が伸び悩んだり、社員研修などの教育費が削られ、経験すべきことを経験せずに昇格してしまうという事態が起こった。

1997年平成9年)にはアジア通貨危機消費税増税による景気後退が起こり、多くの会社が大規模な人員整理を行った。

人員削減といっても関連会社への出向などで済んでいる者が多数派ではあるが、一部には企業倒産整理解雇を被り、派遣社員フリーターに転落、「派遣切り」に遭遇した者もいる。

こんな世代が今、年功序列に胡坐をかい会社組織の中枢部で横暴を振るっているわけだ。

そりゃ民間企業経営方針も迷走するし、国家運営方針も滅茶苦茶になるわな。

団塊の世代は既に2007年前後に逃げ切ってしまった。

よって、世の中の会社組織には殆ど残っていない。

稀に嘱託として残っていても、権限殆ど無い。総数としては少ない。(但し、役所天下り組織問題は別)

まり日本国内に於ける世の中の会社組織の実権は今(量的問題於いてバブル世代が握っている。

よく「世代間格差を煽るな!」と言う馬鹿が居る。

勿論、それは自分立場が危うくなる為に自己保身で言っている者が殆どではあるから無視しておけばいい。

ただ何故、『「世代」で区分するか?』は常に考えておいた方がいい。

日本人口を分析する時、量的問題では現状そうするしか分類方法殆ど無い為である

勿論、資産分類や所得分類もあるが社会現象分析する時にそれは使えない。

更に、儒教思想が浸透し、年功序列固定化してしまった社会では資産分類・所得分類は結局同じ事を意味する。

それと、「身分制度階級制度」は既に解体された。

よって、「身分」や「階級」によって分析する事は不可能

それは日本人自分達で望んだ事だ。

2013-09-23

池田信夫氏のための労働契約法入門

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51872614.html

解雇が禁止されている、正社員既得権を守るとかいろいろ書かれていますが、ここでそもそも正社員解雇についての法律を見てみましょう。

解雇については労働契約法十六条で定められています

第十六条

解雇は、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16820071205128.htm


こういう実に当たり前のことしか書いてありません。

解雇に関する法律アメリカでもドイツでも日本でもさして変わりません。日本が特別正社員を守っているというわけではありません。

ここからさら解雇をしやすくするというのは、客観的合理的な理由を欠いても社会通念上相当でなくても解雇ができるようにする、ということです。

ではなぜ日本正社員解雇しにくいと言われるのでしょう。

欧米と大きく違うのは、雇用時の契約です。

欧米ではある仕事に対してあなたはこれができますか?それではこれをやってくださいという形で雇用します。いわゆる職種別採用ジョブ型正社員です。

仕事に対しての契約ですので、その仕事必要なくなれば解雇合理的な理由があります整理解雇というのはどの国でも一番正当性がある解雇なのです。

ところが日本の多くの正社員雇用契約時にそういった決めごとをしていません。会社の求める仕事を何でもする、異動もする、まさに会社就職するという形で雇用されます

そういった契約場合、ある仕事必要なくなったからといってそれだけでは解雇の正当な理由にはなりません。

ですから日本正社員解雇しにくいのは法律の問題ではなく、雇用側の問題です。

それを法律を変えて解雇をしやすくするというのがおかしな話なのです。解雇やすくしたいなら企業雇用の形を変えるべきです。

池田信夫氏の書いている「だったら解雇をできなくすればどうなるか書いてやろう」というのは議論がズレた上の極論です。

なお、表題池田信夫氏の書法に従いました。

2013-02-15

http://anond.hatelabo.jp/20130214014445

大竹文雄

非正規雇用雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、

正社員既得権――整理解雇規制賃金――を守っていくという戦略に、経団連連合の利害が一致したのです。

http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵

正規雇用非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用非正規雇用格差はひどいです。

>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。

>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。

しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。

http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

竹中平蔵】"日本オランダ革命"に取り組め

http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏

> 最後に、日本労働市場小沢一郎さんの言葉を借りれば普通労働市場に変えていくということで、

普通労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、

経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼論理ではなく、経済学の原則である

市場競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、

>それだけ労働市場規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである

http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

http://anond.hatelabo.jp/20130214014445

大竹文雄

非正規雇用雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、

正社員既得権――整理解雇規制賃金――を守っていくという戦略に、経団連連合の利害が一致したのです。

http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵

正規雇用非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用非正規雇用格差はひどいです。

>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。

>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。

しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。

http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

竹中平蔵】"日本オランダ革命"に取り組め

http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏

> 最後に、日本労働市場小沢一郎さんの言葉を借りれば普通労働市場に変えていくということで、

普通労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、

経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼論理ではなく、経済学の原則である

市場競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、

>それだけ労働市場規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである

http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

 
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