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栃木・自民県議「首飛ぶ」と圧力か 競技場の管理委託先公募で教委に | 毎日新聞
栃木県スポーツ協会が行った競技場の芝管理業務委託先公募に絡み、自民党の県議2人が公募開始の数日前、協会を所管していた県教育委員会事務局の当時の幹部に「東京の企業が取ればあなた方の首が飛ぶ」と発言するなど、地元企業の選定を働きかけた疑いのあることが10日、分かった。共同通信が関係者から入手したこの面談の備忘録に発言が記されていた。
ド直球の強要で、脳が昭和で停滞したままの地方議員の面目躍如といった感がある。
問題の競技場とは県総合運動公園のカンセキスタジアムとちぎのことで、昨年6月に下野新聞が記事にしている。
カンスタの芝管理業務を評価次点企業に委託 審査基準の曖昧さ浮き彫りに…栃木県スポーツ協会｜社会,県内主要｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
栃木県スポーツ協会が２０２０年、宇都宮市西川田４丁目のカンセキスタジアムとちぎ（県総合運動公園陸上競技場）の芝管理業務の委託先を公募した際、審査委員の合計評価が最高点だった都内の専門業者ではなく、次点の地元の一般企業を選んでいたことが19日、分かった。
また、知事の記者会見でも質問がでている。知事は、知事は確認・検証を行うといっているが、その後、特に何がしかの対応をしたという話は出ていない。
栃木県／令和4(2022)年6月28日(第5回知事定例記者会見）
記者:知事が会長を務めていらっしゃる県のスポーツ協会が2020年に行った、カンセキスタジアムの芝生の管理の業務委託先を選ぶ公募型プロポーザルで、3人の審査員の採点の合計で、最高だった東京の企業さんではなくて、30点以上低い地元の警備会社が選ばれていました。この点、地元紙さんとかが報道されていたのですが、弊社の取材では、その裏に、協会の所管課であるスポーツ振興課の当時の幹部の方々が、複数の県議会議員の名前を出した上で、東京の企業を選ぶと県議ににらまれて大変なことになるとか、地元優先が県議の意向だとかで、次点だったこの警備会社を選ぶよう圧力をかけていたといった疑いがあることが分かりました。
これが事実だったら入札妨害とか偽計業務妨害が疑われるような行為だと思いますが、県として、当時の幹部さんたちの行為が事実であったかどうか調べるお考えはありますか。
選定された地元の警備会社とは「北関東綜合警備保障」(以下、北綜警)のことである。（07_選定結果の公表）
北綜警は、本件以外にも多数の指定管理業務を請け負っており、本件以外の入札に関しても疑われるところではあるが、今季5期目の県知事とも関係が深く、現会長をはじめ元刑事部長などの県警OBが多数在籍しているため、今後、捜査等の進展が行われる見込みは薄いと思われる。
（なお、北綜警は、昨年、群馬県において談合事件で排除措置命令を受けている。さすがに、隣県までは影響力を及ぼせられなかった模様である。)
北綜警などに排除措置命令 群馬県内の入札で談合、公取委｜社会,県内主要,速報｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd
そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。
五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。
例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員
イベント業；電通--大手イベント業者--下請けイベント業者--とび職
といった具合で多種多様の業種が加わるが、みんな電通の下流で仕事貰うって形になるわけ。
因みに、広告では鉄道会社なんかは自社の子会社の交通広告社通してって所もあるので広告の多重請負は必須。
イベント業者は会場の作成で、屋外で床材敷いたりテントを設営したりステージ組んだり。
鉄管で観客席作ったりする場合はとび職を呼ぶ。
リースってのは仮設トイレや誘導のLEDやぼんぼり（発電機の上に白くて大きい丸いのを光らせるアレ）とかプレハブとかね。
五輪などでは会場の作成、特にトイレの改修やバリアフリー化、床の平坦化なんかが必要なので。但し小さい改修だけ。大きい箱ものの建築は別建てで自治体や国から直接ゼネコンに委託する。
要するに何でもかんでも全部であって、これだけイベントで多業種を統べて下請けに出す能力があるのって電通ぐらいしかない。
だから行政が絡むイベント、スポーツイベントっていうのはなんでもかんでも電通が元請けになっている。
国体もマラソン大会も「県主催社会人野球大会」とかのややマイナー系も殆どだ。
さらに最近増えてきた自治体主催のお祭や花火大会とかも同じだ。「タレントが来る祭」となったら電通とかじゃないとセッティング難しいってのは想像できるだろう。
「自治体」「スポーツ」「芸能人」が絡んだら電通案件、はっきり分かんだね。
実際、広告業に従事してる人でもこの辺の常識知らない人は居る。
例えば博報堂出身の中川淳一郎は、五輪と休業助成金事務委託問題が湧きあがった時に、東京新聞に「おまいら落ち着け、広告代理店の電通が悪の秘密結社みたいに政財界を牛耳ってる訳じゃないだろ」というコラムを掲載している（紙だけでデジタル版はないのでリンク出来ない）。
この記事でもその認識が出てる。https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11100800/?all=1
いや、電通は広告屋だけじゃないからアチコチで顔を出すんだよ。特に「国」が開催する「大」「スポール」大会の五輪ともなれば。
中川が在籍していた業界ナンバー2の博報堂にはイベントプランニングの業務はなかったので、当然電通にもないんだと思い込んでしまってるのだな。
マラソン大会や大きい名産展とかの行政発イベントの前日や翌日に会場に行くと、「電通」のワッペンや腕章した作業員が沢山働いているのが見られる。
無論彼等は電通職員じゃなくて下請けのイベント会社やとび職やリース会社の社員やバイトだ。元請けが電通だから「電通でーす」と言って入場してるのである。
こんな風に何でもかんでも電通に投げればイベントがつつがなく終わるのだが、もう一方で行政の委託先が独占だったり不透明だと良くない、という風潮も出てきた。90年代からだ。
そこでなるべく業務を細分化して競争入札やプロポーザルにしようという流れになってきた。
イベント部門も投げる内容が狭ければ、総合イベント業みたいな会社も育つ。広告も直接地方で大手の代理店に投げればいい。建築もスタジアム立て直しみたいな巨額の金が動くものでは建築土木を分離して別建てにして入札の様子も公開したほうがいい。
委託先独占は権力との癒着を生む。毎回電通っていうのは畢竟随契なんだから契約内容も交渉も不透明だ。
という感じで、ノウハウも独占してる電通以外に委託するのは困難を伴うが、腐敗防止と契約透明化の為にわざわざ事業を分割して競争入札の形にしてあったというわけ。
そこで「おめえらだけじゃ不安だしノウハウも足りんだろ。後で協力体制を敷けるようにここはこの価格で提案はこの内容で、と割り振ろうじゃねーかhehehe」って感じの談合をしたのかなと想像する。
さて、2020年の五輪は流れてしまったわけだが、その年に休業助成金事務委託問題が湧きあがった。どうも受注の経緯が不透明で怪しいってやつだ。
上記の業界構造が判れば、これはどうも損失補填に国が応じたって事なんじゃないのか？という疑念が出てくる。五輪流れでイベントの実業分野の収入ががた落ちとなった。その代わりに派遣、事務業務請負の方で補填という請願に国が応じたのではないか？と。
これがゼネコンなどではぶら下がってる土建業者や職人が食い詰めてしまうので、一見無駄だが工事して金を流すっていうのは判る。でもこの電通の場合は下流のイベント業者などには金が流れず、電通しか救済されないのだからあの不透明随契と委託費抜き過ぎの構造はかなりいただけない。
電通＝広告屋なのに五輪で暗躍してるのなんで？と思ってた人については、博報堂出身の中川淳一郎も判ってなかったので気にしなくていいと思うよ。
でも業界構造や委託の仕組みが判れば秘密結社の陰謀とかじゃなくてノウハウを牛耳ってるが故に行政、スポーツが絡むイベントにはどこでも元請けしてて、癒着に近い状態であり、各自治体や国は随契から公開プロポーザルへの流れに乗っていたのにそれをぶっちぎったのが今回の談合疑惑であり、その後ろには積み上げられた社会的了承に無頓着な安倍管時代という「追い風」もあったのでは、という事が具体性を持って判ると思われるよ。
自分はいわゆる技術系の大型カンファレンスの実行委員会というのをよくやっている。
特定企業が主催するやつじゃなくて、有志の人間が集まってスポンサーとかつけて開催するやつな。
そのカンファレンスで行われる発表は発表希望者にプロポーザルっていう「こういう発表したいです」って内容を送ってもらって、実行委員会のメンバーで選んで登壇してもらうという形式。
ありがたいことに結構プロポーザルは送ってもらえるんだが、発表枠は有限だから5割〜8割位の応募は不採用になってお断りすることになる。
ここからが厄介で、ベテランエンジニアを不採用にするとだいたいスネる。SNSで「あのカンファレンスはもうオワコン」とか言い出す。
なんなら「どうしてこんな（低品質な）発表が通って俺のが通らないんだ。」とか言い出す老害のプロもいる。いい加減にしてくれ。
登壇決まったから連絡した人から「自分みたいな奴の発表より、ベテランエンジニアAさんの発表内容の方が有意義な気がします。今から変えられませんか？」とか相談が来るんだぞ？
新人つぶしのプロかよ。さすが登壇のプロ、他人を潰すことで自分の登壇チャンスを得る。
正直、発表内容で言えばベテランエンジニアのものはそれはそれはレベルが高い。そら当然だよな。
でもそういう発表だけじゃコミュニティが死んでいくんだよ。
言い方は悪いけど、ある程度初学者向けの登壇者を混ぜて、新しく来たルーキーでも理解できるコンテンツを用意しておかないといけないし、
「このくらいなら自分でも話せそうだな」って思って貰わないといけねぇのよ。
そうやって、登壇ハードルを下げて「登壇してみるぞ！」って若者が増えていって世代交代していかないと
「教えを請う若者と、教示するベテランエンジニア」の構図のまま全員加齢して終わる。
一応プロポーザルの中から採用・不採用を決める時には名前とか全部伏せて内容だけでみてるんだけどよ。流石に分かるのよ。
誰がってのはわからないけど、プロポーザルの書き方もやっぱベテランエンジニアの方が上手いから、「これはベテランエンジニアやな」ってのが分かる。
だから、何も考えずに「プロポーザルのできが良くて面白そうな発表」という自然な選択をすると、ベテランエンジニアばかりになる。
これが困るから、そこそこなできのものもいくつか混ぜたり、テーマが珍しいものを混ぜたりしてんのよ。
エンジニアの中ではこういう肯定的措置みたいなのが嫌いなやつもおるやろな。
そういう時は簡単でな、ベテランエンジニアだけ集めたコミュニティを作ればええんよ。
あとさ、たまに「もうこのカンファレンスはNot For Meになったので距離を取ろうかな。」とかｵﾄﾅのﾀｲｵｳ()してるやつもおるけど。
もし新卒が初めてカンファレンスにプロポーザルを出して不採択になって「このカンファレンスはNot For Meなので、二度と行きません。」とか言い出してたらどう思う？
早急にも程があると思わん？たかだか1回の不採択で？自信満々がすぎない？プライドエベレストか？
例えば不採択メールの中に「あなたのプロポーザルはクソつまらんので2度と送ってくるな」とかあったりとかさ、
3年出し続けて1回も通らんとかなら分かるけどさ。1回やで？アホちゃうか。
つーかさ、ベテランエンジニアが名前が売れて地位を獲得するために、結構カンファレンス利用してきてるじゃん？
別に「カンファレンスなので感謝しろ。文句言うな。」とは言わないさ。どんなカンファレンスもただ人集めてるだけだから、そんな大仰なもんじゃねぇよ。
だけどよ、若手でヨワヨワだった頃はガンガン利用しておいて、自分の意に沿わない不採択を得たら突然スネてコミュニティ全体に砂かけてどっかいくってどうよ。拗ねるなら黙ってどっかいけ。
てか若者が拗ねるのはまぁ分かるけどさ、30〜40代で社会人経験もそこそこある中年が拗ねてんだぜ？こ〜わ。え〜ぐ。
もう何年経つだろう。
その子を初めて見たのは、とある市町村のふるさと納税制度の運営パートナーを決めるためのプロポーザル型入札の会場だった。
100㎡もないだろう狭い会場の中に私達のグループが入ると、市の職員が数名、一番遠くの壁に並んで立っていた。ふるさと納税の担当部署の職員だった。
その一番左端に、その子はいた。若い職員だった。爽やかなセミフォーマル姿で、装いはパリッとしている。物憂げな瞳を足元に向けて不安そうにしていた。
スライドの正面には、険しい顔つきの幹部職員が座っていた。審査員の顔を見渡し、私達は最初の挨拶（会社と説明者の紹介）を簡単に述べた。副市長の「それでは始めてください」という合図と一緒に、『その子』もすぐ後ろにあった長椅子に他の職員とともに腰かけた。
なぜ、その子の姿が目についたかというと、清潔感だ。清潔感がとんでもなかった。若いっていいな、自分もあんな25くらいの頃に戻りたい、という雑念を捨ててノートパソコンを立ち上げ、レーザーポインタを起動した……
約１週間後、弊社がめでたく第一候補者（※ほぼ内定という意味）として選ばれた。契約書に押印するため、Ｆ市役所へと、私が席を置いているオフィスのトップ（所長としておく）と一緒に向かった。
ふるさと納税の事業担当課（地域を盛り上げる的な名前が付いていた）の窓口に行くと、まだ約束の10分前だというのに、その子（Ｓさんとする）が待機していた。あの時と同じように緊張した面持ちだった。すぐ隣には、四十代半ばくらいの男性上司がついている。
「先日はどうもありがとうございました！」
「緊張しましたよ～」
みたいな世間話をちょっとした後……契約書に印紙を貼って、割り印をして、契約者名のところに押印をして、最後に捨て印を押そうとすると、いらないですと言われ……そして、Ｓさんに契約書を手渡した。
Ｓさんが不慣れな手つきで２枚の契約書に市長の印鑑をゆっくりと押すと、はにかんだ笑顔で１枚を返してくれた。
「今後、私がＦ市の事務担当者になります。今後ともよろしくお願いします」
こんなやりとりだったかな？ 男性上司の人は、「この子がメインで渉外を担当します」と説明していた。
衝撃を受けた。想定よりずっと若い人だった。
私がＳさんくらいの時は、毎日サークルの部室でごろごろして、アルバイト帰りに仲間と飲みに行って、恋人と別れてショックを受けたりしていた。
それだけに衝撃だった。異常だ、とその時は感じた。でも、それは私達から見た場合の感覚であって、向こうからすれば違う。高校を出てそのまますぐに就職する。そういう人も多くいて、たまたま私達の世界に大卒が多いだけで。それだけの話だった。
大学生ほどの年齢の子が、ふるさと納税という大きなお金が動く舞台で、公務員組織にとっては重大なチャレンジであろうこの機会に、一応はプロのITコンサル（ITだけじゃないけど…）である私達と折衝する役割を担っている。
私の経験上、官公庁側のこういった花形事業の担当者は、〇〇長が付くような役職の人か、30代前半くらいで、昇進が期待されている人が選ばれる。
契約期間は２年だった。
その間に、ふるさと納税制度の導入パートナーとして、システムの整備やら、返礼品の選定やら、業務フローの構築やら、その自治体が安定して制度を回せるまでの準備をしていく。
３年目に晴れて制度がスタートしたら、弊社はシステム保守業者として、毎年度、特命一者タイプの随意契約によって安定的に仕事を得ることができる。
肝心のＳさんだけど、こちらの想定よりも頼りになる子だった。普通なら無理なお願いも聞いてくれて、それでいてこちら側の仕事、主にシステム関連の知識をぐんぐん吸収していった。
地頭がよく、それでいて物事に対して本気になることができる。そういう子だった。
ちょっと脇道に逸れる。
この時は、「Ｆ市ふるさと納税制度導入パートナー選定業務」みたいな件名で入札が行われたのだが、弊社が勝つ確率は約85％と推定されていた。
というのも、入札実施の前年度に弊社がＦ市に呼ばれ、「ふるさと納税をやろうと考えているのですが～」といった具合に相談を受けた後、参考見積書と設計書をＦ市に提出していた。そして、入札にあたっては、その参考見積書と設計書がそのまま採用されている。
おわかりいただけたかと思うが、他社がプロポに入れないよう、提出書類に予め細工をしておくのだ。そうすることで、こちらに有利な形で契約を取りに行ける。実際、プロポに参加した企業は弊社のほかに２社しかなかった。その経済圏におけるライバル企業の数は優に10社を超えているにも拘わらず。
一般に、地方自治体の担当者はＩＴ関連に疎いことがほとんどであるため、こうしたことが通用してしまう――でも、Ｓさんは違った。上記に挙げた弊社が勝った理由について自分なりに考えて、私達に指摘をしたのだ。
「ほかの自治体でも参考見積書を出したら入札にかなり勝ちやすいんですよね？」と自然に切り出したうえで、他社が入札に参加できないように行った諸々のワザを見抜いた。
Ｓさんは、システム関連の勉強をして、プログラムの打ち込みに挑戦して、職場でも、電子機器の導入やセキュリティ責任者といった役割を買って出ていた。
一方で、おっちょこちょいなところもあって、メールに添付文書を忘れるのはしょっちゅうだ。褒められると顔を真っ赤にする。急に頭の回転が鈍くなって、とんちんかんな冗談を言ったりする。
一応はコンサルなので、競合他社と同じく顧客の評価やランク付けを行っている。その中でも、Ｆ市のランクは高い位置にあった。
無茶な要求をしないし、レベルの低い問題でいちいち呼びつけたりしない（自分達で解決する）し、十分な契約金額と契約期間を用意してくれた。市役所内のシステムの深いところの情報（通常、外部組織に閲覧させるべきではないもの）を見たいといった時も、システム管理課に掛け合ってくれ、数時間もかからず情報を手に入れることができた。
その２年間で、Ｓさんの表情が曇る時もあった。
年配の職員がＳさんの隣に座っていたのだけど、折り合いが悪そうにしている時があった。その先輩がＳさんに行った指摘について、私が座っている窓口まで聞こえることがたまにあったが、大抵は些末な内容だった。
文字の送り仮名（行なうじゃなくて行うとか、見積もりじゃなくて見積りなど）や、請求書の処理件名の些末だと思われる部分の指摘、イベント運営マニュアルでの各人の動き方（特にその先輩の）について具体的に文書で示すようにとか、ほかにもグチグチと同じようなことを言っていた。その人との話が終わった後に窓口に来たＳさんは、大抵ムスッとしていた。表情が曇っていた。
ある訪問機会のことだった。うちの所長が私と一緒に来ていて、Ｓさん一人が役所の玄関まで送ってくれたことがある。玄関から離れて社用車へと歩き出す直前、私はついに言ってしまった。
「Ｓさんは公務員も向いてるけど、コンサル業界も向いてるんじゃない!?」
反射的に「やばい」と思って、所長の顔を見た。
「うん。Ｓさんウチおいでよ！ 歓迎するよ」
所長もノリノリだった。Ｓさんは俯いて、唇を尖らせていた。
「まだ21なんですけど」
「大丈夫。また今度考えてね。〇〇さん（※私）も応援しているから」
帰りの車の中で、所長が言っていた。
「もちろん冗談だよ。あの子は公務員の方が向いている。でも、うちの採用試験に来てほしいとも思う。働けるだけの実力は多分持ってる」
……それから一か月後。私の携帯に電話が入った。Ｓさんからだった。
市役所の仕事があんまり好きじゃないんだって。今の仕事は楽しいけど、前の部署で戸籍の仕事をしていた時は、やめたくてしょうがなかったんだって。何から何まで細かすぎるところと、自分で考えて動けないのが嫌なようだ。自分で考えて、自分で動いて、結果に対して責任を取るタイプの仕事がしたいらしい。
私一人で考えてもしょうがないので、所長に報告をして、本社のスタッフ部門にも相談したところ、結論が出た。
・理由①として年齢。大学を出ていないコンサルタントはいるが、そこまで若い人は例がない
・理由②として取引先との関係。人を奪うようなことをすべきではない。彼女が本当にその気であれば止めないが...
・あなた達がそこまで推すなら、23才になったら採用試験を受けてもいい。ふるさと納税導入パートナーの契約期間が終わるまでは必ず待つこと。
あと１年ちょっとだった。
私はこの時、Ｓさんにとってどんな道がいいのか？ と思案していた。
普通に考えれば、地方公務員の方がいいだろう。コンサルタントの道を勧めてよかったんだろうか、あの子を不幸にしやしないかという不安に捉われたのを覚えている。自分で言い出しておいて、本当に勝手なことを考えていた。
それから約１年後。弊社が借りているオフィスの一室に、Ｓさんがスーツ姿で現れた。
相変わらず、清潔感が抜群だった。真白のシャツがよく似合っている。
試験は何の不安もなかった。書類選考は顔パスだし、筆記試験(Webテスト)は限りなく満点に近かった。
一次面接を務めた私と所長は、Ｓさんに対してほぼ同じ結論を下した。内容としては、①地頭がいい。頭の回転の速さも悪くない、②温かみがあり、顧客の安心に繋がる話し方である、③偉ぶったところがなく謙虚な姿勢が見える、といったものだった。
本社での二次面接も無事に終えた。面接官だったディレクター（日本企業でいうと本部長～役員くらい）に電話で話をうかがったところ、「概ね一次面接の印象のとおりの子だった。難点として、芯が弱いところがある。強烈なキャラクターの顧客相手だと通用しないだろう」とのことだった。
「次の面接には進めますか」と聞いたところ、「三次面接を行う必要はないと判断した。他社も受けているとのことだったので、ここで内定を出す。弊社のほかは辞退するように伝えてほしい」
当時のメモによると、私はディレクターとこうしたやり取りをしていた。懐かしい思い出だ。
当時は、「Ｓさんが採用されますように！ 弊社でなくても、ほかのコンサルに入れますように」と毎週のように祈っていた。それくらい、Ｓさんは性格のいい子だった。今でも、あの笑顔を思い出して幸せの余韻に浸ることがある。
そろそろ結末について話す。
Ｓさんの退職時期と、ふるさと納税導入パートナー企業としての契約期間の満了はほぼ同時だった。
最後にＳさんの職場を訪れた時の、あの男性上司の苦渋の顔を忘れることは難しい。
やるせない表情をしていた。見た目は笑っているけど、心の中でなにかヘドロのような汚物がブンブン飛び回ってるんじゃないかって、そんな顔つきだった。
Ｓさんがうちに来てくれたのは嬉しいけど、本当に申し訳ないと思った。
さて。通常のパターンだと、ふるさと納税を運営していくための基幹システムの整備や地元産品の手配体制、業務フローの構築などを終えると、弊社はシステムの保守管理を地方自治体から請けることになる。
……タイトルにもあるように、弊社は入札の指名を受けられなくなった。法律上は指名停止の理由にあてはまらないので、指名リストに載ったまま『除外』された。弊社はもう、Ｆ市から参考見積書や設計書の提出を依頼されることはないし、プロポーザルに呼ばれることもないし、参加申込ができたとしても必ず負ける。
システムの保守管理は、Ｆ市が戸籍や市民税のシステム保守を請け負っている会社が一任することになった。その後、弊社のスタッフがＦ市を訪れたことは一度としてない。
当初は、「ウチのスタッフがいないのに保守なんてできるの？」と疑問に思っていたけど杞憂だった。Ｓさんが気を吐いて、どんな職員や業者に当たってもシステムの運用管理と保守が担えるように引継資料を作っていた。
今回のような事態を予測したり、意識していたわけではないだろう。ただ、Ｓさんが仕事に対してひたむきな人だったから、物事に対して本気になれる人だったから、普通の地方公務員のレベルをはるかに超えて、みんなのために頑張ることができた。それだけだ。
筆に熱を込め過ぎた。反省している。
あれから４年以上が経って、私は別の会社に転職した。ＳさんはＩＴとは別の分野に異動になり、忙しい毎日を送っている。はてな匿名ダイアリーを見ている可能性は０％といってもいい。それくらい忙しい環境だ。辛い日々を送っているかもしれない。いや、確実に辛いだろう。それこそ地獄のように。
今でも思い返すことがある。私があの時、Ｓさんを誘ったのは本当に正しかったかということだ。
私はＳさんが職場で悲しい顔をしていた時、なんとかしてあげたかった。そんなことはできるはずもないけど、それでも助けてあげたかった。だから、無責任な立場ではあったけど、うちに来てみないかって、声をかけた。
本人にとって良き選択だったのか、それがわかるのはまだずっと遠い未来のことだけど……過去でも、現在でも、未来でも、私はＳさんの幸せを願っている。
一緒に働けたのは短い間だったけど、楽しかったよ。また会おうね。
一時前に、「男性エンジニアは清潔感のないやつが多い」という事を嘆く(?)ようなツイートがあり、話題になった。(本旨は「清潔感があるだけでかなり有利！！」みたいな内容だったと記憶しているので、攻撃的なニュアンスではなかったのだが。真意は知らん)
アレが時折、思い出されて重い気持ちになる。
明日はプログラミング言語のイベントがあり、自分もそこに登壇する。するのだが、「なんかキモい嫌悪感を催す奴が衆目の前に立っている」と不快に思われるんだろうな、と怖い。
清潔感とかは、人前に立つ者には必須の、誰にでも出来る当たり前の常識的な努力によって築かれる者なんだと思う。なので、「清潔感のない奴」は「ダメな奴」なのだ。自分は今まで、そういう努力が出来てこなかった。小学生の頃から「見た目がどうこう」はコンプレックスだったので、努力するのを諦めて、そのまま歳をとってしまった。努力が足りない。肌がツルツルに生まれたかった。人並みに髭が薄かったら。天パーじゃなかったらなあ。白髪が多いのはストレスなのか体質なのかどっちなんだ。汗っかきじゃなければな。スラッと足が長くて脂肪が付きにくければ。
こんな自分が、人前に立って何かを喋れば、あのツイート主などは引くんだろうな。
すっかり気が滅入ったので、もう明日のイベントを最後に登壇とかは辞めるかも。今回のは件のツイートが投稿される前にプロポーザル出したやつだったので、タイミング悪かったなぁ。。
自分にとっては、登壇とかは「少しでも勉強会やイベントに参加する強制力を持たせるため」という狙いもあった。ので、トークしないとなると、恐らくネット上に流れる発表資料を眺めるだけでリアルな場へ参加する事も減るだろうな、と思う。(少なくともLaravelのは行かねぇ
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
Dalbergia spp.、 Guibourtia demeusei、 Guibourtia pellegriniana、及びGuibourtia tessmannii (ブビンガ)に関する注釈＃15は、ローズウッドとブビンガの附属書II記載が以下を対象としている旨を示しております：
楽器産業と楽器製造業向け木材供給者は、ローズウッド及びブビンガの保全努力とともに、その生物学的特性や保護措置及び取引について、さらに研究していくことを強く支持しております。これらの樹木を守ることが重要です。
楽器を作るのに必要となるローズウッドやブビンガの量はとても限られたものです。例えば、ギターやバイオリン、ビオラ、チェロ、ダブルバス、クラリネット、ピッコロ、オーボエ、フルート、サキソフォーン、そしてピアノで、ローズウッドやブビンガを使っているものは概ね、それらを実質10kgも含んでおりません。マリンバとごく少数のピアノ類ではもっと多く使われているかもしれませんが、それでも通常は楽器あたり30kgを超えることはないでしょう。バイオリン系のような特定の楽器においては、ローズウッドの使用は極めて少量でありながらも重要ですが、それは、例えば調律糸巻などに最も適した素材だからです。楽器製造業・小売業そしてミュージシャンは、生計のため、そして人類の経験を高めるアートを作り出すために、楽器の取引をよりどころにしております。総体として、ローズウッドやブビンガの全世界的取引のなかで楽器が占めている割合は、ボリュームで見れば極めて少ないのですが、発行される許可の割合は顕著なものです。
素材価格の高騰は、楽器製造業と関連事業者（例えばバイオリン・アクセサリ製造業のような）の限界収益性をむしばみ、生計を脅かす恐れがあります。楽器は使いづづけるものですし、小売業と個人の両方で長期間にわたって売却されるものですが、強制され発行してもらう許可のための費用と負担はその都度発生します。ミュージシャンにとって、特にオーケストラや合奏団にとって、楽器の移動や売却を制限されることは、生計と芸術活動を脅かすものとなります。
楽器や楽器部品の商業的、非商業的な移動が明確かつ完全に除外されていないことで、取引に重大な影響が生じ、国際的な文化活動は妨げられ、CITES管理当局に不必要なな負担をかけています。締約国が注釈＃15を置き換えるか修正しないことには、音楽の世界と文化は、あの最高品質のトーンを生み出す楽器を失うことになりましょう……相応の保全利益もないのにです。
American Federation of Musicians of the United States and Canada.
American Federation of Violin and Bow Makers.
Bundesverband der deutschen Musikinstrumentenhersteller e.V.
Confederation of European Music Industries.
Dismamusica.
Fender Musical Instruments Corporation.
ForestBased Solutions, LLC.
French Musical Instrument Organisation.
International Association of Violin and Bow Makers.
International Federation of Musicians.
International Wood Products Association.
League of American Orchestras.
Madinter.
Music Industries Association.
National Association of Music Merchants.
Orchestras Canada.
Paul Reed Smith.
PEARLE*.
The Recording Academy.
Society of Music Merchants. The SOMM - Society of Music Merchants e. V.
Taylor Guitars.
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
• 職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？ 公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
• 建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？ そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？ 富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
精密計算科学／数値シミュレーションを行う研究者達にとっての基本インフラです。
突然なくなると大変な事態になる事はどうか把握しておいてください。
残念ながら京速を使っている企業は公開されていないようですが、
地球シミュレーターの利用企業からなんとなく推測できます。平成23年度まで常連だったトヨタ、住友などが京速稼働以降姿を消しています。スカラーマシンに適応した計算が京速に移行したカンジでしょうか。
基本的に有料で使用されており、得られた結果は企業秘密として扱われ公開されません。
(追記：
京速ではなく HPCI ですがこちらの産業利用をクリックすると論文リストが見れるようです。参考までに)
一般に、スパコンでは年1~２回の公募があり、そこに申請します。研究者向けに言うと「科研費のめっちゃ厳しい版」です。審査は書類（プロポーザル）とプレゼンです。ライバルが顔を合わせて殺し合うので厳しいし怖いです。
京の場合は特に競争が激しく、新学術を通すような大御所達がボコボコ落とされた事で一部で話題になりました。研究者同士で競争し合い勝ち残った一握りのエリートが京速を使っているのだということは理解しておいてください。政治家に叩かれるまでもなく、研究者同士で常に科学の文脈で議論し、叩き合っています。
ちなみにとある blogで「京速は何に使うか決まっていない」と叩かれたようですが、これは公募が出る前の話なので当たり前です。
京の目的は多数あるのですが、まずは
ということを押さえて以下を読んでください。
「日本で作ろう」というひとたちは「日本から出て行くお金」（貿易赤字）について気にしています。一方「輸入しろという人」は「政府から出て行くお金」（国の借金）を気にしています。前者は企業や経済産業省の人たちで、後者は財務省もしくは「国民目線」ですね。
かつて日本でスパコンを作り、シェアを斡旋して来た技術者達はまだ生きています。
彼らが引退する前に若手に技術継承をすることが京速の目的のひとつです。
（実は戦後、航空機の技術継承を巡って同様のプロジェクトがあったのですがこちらは失敗しています・・）
たしか外務省かなんかからの要請だったとおもいます（忘れた）。
「戦略資源」という意味がわからなかったので人に聞いたところによると
何があっても戦争に巻き込まれないため、いざというときには日本でスパコンを作れるようにしておきたい、といったかんじのことを説明されました。
日本各地に備蓄してある水とか石油とかと同じ扱いという事ですかね。
(追記：
要は日本の産業にダメージを与えるにはスパコン攻撃すれば良いという状況になっていて（関連企業はこんなかんじ）
「日本にはスパコン売ってやらねー」とやられることを恐れているようでした。誤解を生んですみません。
などで一部が公開されています。
それから各研究グループ毎に web ページをつくり広報しているのですが、
はっきりいうと、関わっている研究グループが多すぎてまとめ切る事は不可能だと思います。
今月も7個くらいあるんでどうぞ行ってみてください。
政府が全額出すのではなく、企業と半分ずつ費用を出し合うからです。
1から開発するのは大変なんでしょうね・・
ベクトル型に適した研究分野と、スカラーに適した研究分野があります。
前者は主に流体計算のようです。例えば気象、海洋、宇宙分野とか製品開発における空気抵抗の計算など。
後者はその他いろいろです。例えば素粒子の格子QCDやトヨタの物理シミュレーションなんかはおそらくこっちでもいいのでしょう。ここで
という状況があります。利用者を集めて京に関する議論があったのですが
といったカンジで大揉めしました。このあといろいろあったのですが最終的にスカラー派は京速で、ベクトル派は地球シミュレーターでと住み分けているようです。
当時のGPUは「良く間違える上に、間違えたかどうかチェック出来ない」精密科学計算にはちょっと使えない代物でした（当時の話です）。東工大のTSUBAMEがありましたが、あれは「GPUすごい」というより、「松岡さんスゴイ」なのではないかと思います。
最終的に民主は仕分けを撤回しましたし、今回のやつも「予算の削減努力を」という提言であってスパコン自体が仕分けられたわけではありません。そして企業側も削減したいとは思っているはずなのでたぶん誰も困らないはず。困るのはこの手のニュースで陰謀論を流され、国民の誤解を招く事です。(どうも政治が絡むと陰謀論が流れやすいようです）前回ひどい陰謀論を流されたのでちょっと警戒しています。自民も民主も両方かばったからね！喧嘩しないでね！
なんかまちがってたらごめんね
(追記）
があります。競争が激しかったのは無料コースの重点課題であり、有料コースはいつでも受け付けているはずです。
TSUBAMEは無料コースが以前までなかった、あってもハードルが高い 有料で使うには（僕の分野の計算の性質上）ちょっと気軽に申し込める値段じゃなかった、ということです。TSUBAMEの有料コースが特に高いというわけではありません。
誤解を生んですみません。
azure-frogs『世界一になる理由を説明できるようにしてください』という問いには最低限でこの程度の説明が必要なのに、例の仕分け当日に出てきた答えは『夢』だったわけでw
この記事は民主党批判の意図はありませんし、また、あのときスパコンを批判した人たちを決して馬鹿にしません。
あの仕分けを見ていたなら当然そうですよね。どうもすみません。
ところで上記の内容は、報道関係者向けに開かれた討論会の内容の一部です。仕分け直後に研究者達が企画したものです。
そこでの内容は結局、どこにも報道される事はありませんでした。そもそも報道関係者は２、３人しか来ませんでした・・
なので大変お手数なのですが、スパコンについて知って頂くには、各地で開催される一般公開や講演会に足を運んで頂くしかありません。
申し訳ありません。
うーん・・企業毎にスパコンを外国から購入するということですか？ どうでしょうね・・・
スパコンを「購入する」といっても完成した製品がポンと来るわけではありません。
その場で組み立てて、バグ取りとかテストとか利用者も一緒になって手伝います。（一個ずつ基盤抜いてチェックとかも・・）バグ取りとチューニングでだいたい１年くらいかかります。スパコンの管理者も知識と技術を求められるのでどの企業にもできるというわけではないのかもしれません。一応、その辺りのスパコン利用リテラシーを企業の人たちに教えるというのも京速の目的の一つだったかと思います。
一方、素粒子や宇宙の研究者達は基盤Sなど取得して PACSシリーズやGRAPEシリーズを作ってきたので国策スパコンがなくなったら以前のように独自開発に戻るのだとおもいます。たぶん一番影響を受けるのは一般企業です。
komochishisyamoその辺は多分判ってる気がする。問題は1100億超、次はもっと掛かるという費用に対する説明の方なのでは？誰もスパコン要らないとは言ってないわけだし。
僕はあくまで利用者のひとりであってスパコン開発はド素人です。なのできちんとお答えできません・・すみません。
ところでスパコンの開発費はほぼ人件費です。新しいものを作るので開発期間の検討をつけるのはなかなか難しいのではないかと素人目にも思います。だいたい計画通りにいかなくてずるずる開発期間が延びた結果開発費が・・・というのはよくある話ですよね。
京速コンピュータは計画当初から確か10年ほどかけてつくられたので、110億を富士通の技術者の平均年収で割れば、関わった人数が概算できるかもしれませんね？
yum1271 人件費のみで、年収750万の専門技術者が1400人で10年開発=1050億円。末端まで含めて1400人は少ない気がする。あと人件費以外もかなり掛かるはず
HarnoncourtHarnoncourt費用は年収ではなく人月単価で計算すべき。１人月80万～マネージャで200万くらいです。この単価は、昔からあまり変わりません（汗）。スキル低い新人だと１人月60万くらいになりますが、そんな奴を連れてくるなと。
まさかの専門家さんですか！ どうもありがとうございます。
gaudere 80年台に日本勢がシェアを「独占」していた、というのはちょっと無理があるのでは。もちろん、存在感はいまよりずっとあったけど。その頃の人がまだ残ってるのはその通り（定年間近だけど）。
どうもありがとうございます。ちょっとかき直しました。
日米スパコン貿易摩擦のイメージが強すぎて誤解していました。すみません。
他にも間違いがありましたらご指摘いただけたら嬉しいです。
bhikkhuなんか食料安全保障みたいな話になってる。結局は技術的に負けてる産業に国が補助金出すって話と理解していいんですかね。
京コンピュータは完成時に実行効率90%越えの化け物みたいな数字（本当にスカラー？！）をだしてTOP500 1位とって、多数の賞を獲得してたので国産スパコンプロジェクトとしては大成功だったように僕には見えました。あれだけあれば宣伝になるし売れたのでは？関係者じゃないのでわかりませんが。
filinionfilinionムーアの法則の21世紀にあってさえ、計算機資源ってそんなに足りてないものなのか…。実用品であるなら、コスト対効果のベストなあたりを何台も作る、というわけにはいかないんだろうか。一位でなきゃだめなの？
すみません、誤解を生んだようです。スパコンは京以外にもたくさんあります。
僕自身は京コンピュータと全く関わりのない人間ですが、他のスパコンのアカウントはありますし、計算時間も頂いています。
もし、京を潰したら現在京をつかっている人たちが他のスパコンを使い始めるでしょう。そうしたら僕のような末端の使えるスパコンは無くなってしまうかもしれません。京も含めて分野全体の計算資源の計画がなされているので突然無くなると困るという事です。
主に京が叩かれているのは「なんで日本でスパコン作るの？海外の買えば安いのに」というものなので
その辺りに焦点を絞って説明したつもりなのですが難しいですね・・・
http://anond.hatelabo.jp/20151113183705
その記事をみると河野さんが真面目にやっていることが伝わってきますね。悪い人ではないのでしょう。
でも難しいですね・・・僕自身も仕分けで上手く説明できる気がしません。
「根拠のない数字」とはおそらく経済効果のことですよね。一番経済効果があるのは一般企業の製品開発なのですが、
基本的にスパコンの計算結果は企業秘密になっているはずです（京の企業利用はよくわからないのですが、地球シミュレーターに習うとそのはずです）。公開されているのは無料利用した基礎研究で、こちらの経済効果はどうしても妄想になってしまう・・・
車よりも電車を例にとった方がいいかもしれません。
大勢の人が関わりすぎて把握できないのが難しさの原因の一つだからです。
中韓と高速鉄道ダンピング競争の果てにJRが赤字になり、鉄道撤退を表明しました。
日本政府が「半分出すから続けてくれ」とJRに頼む。すると「何で税金出すの？どのくらい経済に影響があるの？」と問われる。でも JR も国土交通省も答えられない。各企業に表明してもらうしかない。
色々と多すぎるんですが、分かる範囲で。
尚、ソースは全て市のホームページから。（市HP及び市議会記録）
例えば http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/010859.html
あとは http://komaki.gijiroku.com/voices/g08v_search.asp
