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はてなキーワード: PACSとは
「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入（端的には家制度下による両者親族の意向など）に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。
このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく（人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない）、同性婚を「想定していない」（未規定）という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatelabo.jp/20240316113208 の増田が書いている「憲法は同性婚を想定していない、というのは憲法学会の通説であり」は100%正しい。
ただし、同じ増田が追記で書いている「両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理」のほうは間違っている。「憲法で同性の婚姻が保障されていない状態のまま、民法戸籍法において規定された婚姻を同性に拡張すること」自体は法律論的には問題がない。憲法上では未規定だった対象や事項を下位法で包摂するというのは、憲法24条以外の憲法条文でも当然存在する。たとえば肖像権・プライバシー権は憲法上では想定されていなかった未規定の権利だが、第13条の幸福追求権という抽象的な包括的人権から敷衍される具体的権利性のひとつととらえることにより、後に民法で規定され保護されることになった。そこは、増田も引用している高橋和之先生がこのように書いている通りである。
「日本国憲法は、人権をそこで列挙した個別的人権類型に限定したのではなく、時代の変化に応じて生ずる個人の新しい必要・要求が具体的人権として個別化されることを認めている」
なお、ここで元増田に都合の悪いことも書いてしまうと、元増田が引用している高橋和之氏の「立憲主義と日本国憲法」 の
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
という部分は、実は2020年発行の第五版では「通説であった」と改められている。このことは国会質疑でも取り上げられている。https://twitter.com/P_reDemocracy/status/1597644240489701377
それはともかくとして、2021年札幌地裁判決では、少なくとも同性カップルに対して権利保護の仕組みを一切立法しないのは国会の裁量範囲を超える違憲状態であり、このような違憲状態を解消するうえで、実際に現行の民法戸籍法が規定する婚姻を同性に拡張することで解消するか、それとも海外のシビルユニオンやPACSのような、婚姻と似たような形で同性間にもパートナーシップの法的保護を保障する、別建ての法律を新たに創設することで解消するかは、国会の広範な裁量に委ねられる、としていた。以後の各地域での同性婚訴訟の基本的な流れも基本的にはこの立場にあった。「同性間に結婚を許してもいいし、同性向けに（あるいは同性も含めて）結婚みたいな別制度を作ってもいいから、とにかく何かやりなさいよ」ということだ。
一方、今回の札幌高裁判決は、この建て付けから一歩踏み込んで、現行民法戸籍法が同性間の婚姻を認めていないことは、憲法24条1項にも違反するとしており、ここまでの判決とは大きく意味合いが変わった。これは同性婚訴訟の当事者を支援する法曹にとっても予期せぬ判決で、驚き混じりの賞賛の声が出ているほどだ。ただし、その「違憲である現行民法戸籍法のあり方」に対してどのような立法的解決を図るかは、引き続き立法機関たる国会の裁量に任されていると考えられる。よって、憲法24条1項の定める「婚姻」の下位分類として、現行民法戸籍法の定める「婚姻」と、新たに民法で規定される「何か」（たとえばシビルユニオンやPACSのような婚姻類似制度）が併存する、という建て付けも可能であろう。その点では、札幌地裁判決に続く一連の判決での示唆と、求める立法的解決の形が激変しているわけではないと思う。
とはいえ（これまで保守派が「同性婚を禁止している」と認識していた）24条1項自体にもとづいて「現行民法戸籍法は違憲だ」という判決が出るというのは結構すごいことで、おそらくこの判決が出たことで「国会がどのあたりを落としどころにするか」というラインも変わってくると思う。おそらく自民党保守派も「婚姻制度が提供する法的保護のごく一部について最低限保障するようなショボいシビルユニオンを作れば違憲状態は解消され、保守派も何とか納得するだろう」だったものが、「同性パートナーシップを現行民法戸籍法の「婚姻」には絶対入れさせたくないが、そのためには、あるていど充実したシビルユニオン法案を提案せざるを得ない」という感じになるかもしれない。法相から以下のような物言いが出てきたのはその潮目の変化を表していると思う。
小泉龍司法相はこの日の定例会見で「国民生活の基本や国民一人一人の家族観にも関わる問題で、国民的なコンセンサスと理解が求められる」とし「われわれも、議論を進めるという意味では貢献できるところがある」
岸田首相「同性婚規定、なくても憲法に違反しない」 札幌高裁が「違憲」判決出したのになお後ろ向き：東京新聞 TOKYO Web
与党内でも、公明党はもともと同性婚推進派だし、自民党内で同性婚反対の論調をリードしてきた安倍派はいまズタボロの状態にある。外堀は徐々に埋まりつつある気がする。
==追記====
特優賃ぐぐってみた。全然知らんかった。ありがとう＼(^o^)／
なるほどねーこういうのあったんですねぇ。知らないだけで色々あるんですねぇ、、、。
まぁ、今回の案は全ての賃貸物件が対象ということで考えたので、主旨は若干異なるかなーと。
既婚でファミリーで住む→ 大家さん：家賃（税金免除）／ 入居者：家賃補助（婚姻届の時に一緒に手続きとか？）
=========
結婚したら、平米数 x 同居人数分補助。結婚しないうちはルームシェアなどでも不可。
（同性愛用のpacsみたいなのもあったらいいかもね。その場合、「婚約届」みたいな形でいいのではないかと思う。）
→学生も補助あってもいいと思う
→住宅ローンも同時にあったらいいと思うけど、ここでは触れません。
例:
平米数あたり月500円とする。25㎡ 7万円の物件で、毎月12,500値上げで82500円の物件となる
結婚して45㎡ 月11万円の物件に引っ越し→ 45000円の補助金 → 家賃65000円
更に子どもが生まれる → 追加で22500円の補助 → 家賃 42500円
追加で子どもが生まれて、60㎡ 15万の物件に引っ越し → 120000円の補助 → 3万円で住める
全体的に強力すぎる気がする。けどまぁ、考え方の整理のためだからOK。
なんでこう考えるのか
どんな変化が起きそうか
なんでこう考えるのか その２
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。
まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。
もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー文化でもフラワーパワーとかと並んで性の解放が訴えられてたという事情もあったんですけど、まあ時代の空気だったんですね。で、そういうライフスタイルが主流だったゲイ男性の多くにとっては、「同性婚」というのはあんまりピンと来ないテーマだったんですよ。俺たちがヘテロの真似してどうすんの、という。米国でも欧州でも日本でもこういう言説は根強くありましたし、当事者自身がそう書いている書き物も多く残っています。
もう一方のレズビアン界隈での同性婚批判について。こっちはこっちで、結婚制度を「男女の性役割分業を究極的に固定化する差別的な制度」という風に見る人たちが多かったんです。今よりもレズビアン・フェミニスト的な立場の人達の影響も強かったし。家父長制と結婚制度こそが世の女性たちを抑圧しているシステムなんだから、それを自分たちが模倣するなんて…という抵抗感もありました。
そもそも当時は、「同性同士が結婚する」というアイディア自体、多くの当事者にとっても突飛な、想像を超える、およそ現実的でない絵空事だったんですよね。大半のゲイやレズビアンは、そんなことが本当に実現するとは思ってもいなかったから、それを目指して社会運動したりもしなかった。そもそも「昼間の世界」でカムアウトすること自体が自殺行為みたいな時代です。同性愛という性的指向を詳らかにして堂々と同性パートナーと暮らすことすら難しかったわけですから、さらにそこに法律婚の仕組みを適用するだなんて発想を持つ人はほとんどいなかったんですね。もちろん「同性のこの人と結婚できたらいいなあ」と夢想する人達は当時もいましたけど、それは多くの場合、ロマンティックなファンタジーとして語られていた。結婚制度を同性間に拡張することで、異性カップルに認められているさまざまな社会的権利を自分たちも獲得しよう、という発想はまだ乏しかったんです。
こういう流れを一変させたのが、80年代のAIDSパニックです。若い人は知らないと思いますけど、日本でも当時はプライバシー侵害なんかガン無視した、壮絶なパニック報道がありました（参考： https://www.janpplus.jp/topic/433 ）。今でこそHIVとAIDSは、発症の抑制も症状の緩和も可能な、生活態度次第では余命を全うできる病気になりましたが、発見当初は本当に不治の病だったんです。震源地のひとつとなった米国のゲイ界隈はもう本当に凄惨な状況で、各都市のコミュニティ自体が壊滅し消え去ってしまうほどのパンデミックになりました。バスハウス（ハッテン場）で活動的だった人達を中心にゲイシーン全体に感染が広がり、次々に病み、衰え、死んでいったんです。その中にはもちろん、互いに大切に思っているパートナーと長期的関係を築いていたカップルもいました。その経緯を通して、パートナーの病と死に伴う課題、つまり「パートナーの医療・看取り・相続などについて、同性愛者は全く権利がなく、法的にとても脆弱な立場にある」ということがコミュニティに深く認識されることになりました。
結婚というのは、恋・愛から始まる親密な関係に確固とした法的枠組を与えてくれるものであると同時に、人が生きていればいずれ来る病・苦・死のリスクに対して、信頼できるパートナーと共に備え、支え合うことを可能にしてくれる枠組でもあります。AIDSという歴史的な苦難は、そのことへの経験と想像をゲイ／レズビアンコミュニティ全体に与える決定的な機会になりました。「ゲイの老後」という、それまであまり語られなかったトピックが海外でも日本でも注目され始めたのこがこの頃です。多くのゲイ男性が「自由で享楽的なゲイ・ライフ」という夢の先にある、生活者としての現実をシリアスに捉えるようになった…といってもいいかもしれません。これを保守化と取るか、成熟と取るかは人によって違うでしょうが、自分は後者だと思います。
AIDSパニック以後、ゲイ／レズビアン・アクティヴィズムが一気に同性婚推進路線に舵を切ったわけではありませんが、パートナーシップに対する法的保護のニーズを求める声はじわじわと広がっていきました。そして、米国各州で一部当事者と法曹支援者が同性婚訴訟を起こして、そのうちいくつかで良い結果が出続けたことで、同性婚に対して微妙な葛藤を持っていたアクティヴィズム界隈でも「これは行けるかもしれない」という手応えがでてきて、徐々に同性婚をめぐる権利運動が主流化していきました。このあたりの経緯は、ぜひジョージ・チョーンシーの『同性婚 ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史』をお読みください。
というわけで、実は元増田の意見は割と真っ当というか、問題の芯をとらえてます。というのは、元増田が書いてることは、かつてのレズビアン／ゲイコミュニティでの典型的な同性婚批判のロジックとしっかり符合してるからです。
これは上でも書いた「異性愛前提の制度を模倣・従属すべきでない」という声。
それよりも新しく同性パートナーと生きていくのに必要なことを自分たちで決めてそれを法律に落とし込んでいく方がいい
それが多様性だろ
これは「既存の結婚制度に縛られない、よりフラットな意味合いの法律関係（シビルユニオンやPACSやパートナーシップ制度など）」を求める声。これについては、保護される権利が同等でない「まがいもの」で満足すべきではない、という批判もあったりして、結局それぞれにニーズのある人達がそれぞれの路線で運動して、結果的に両方が実現していくという流れがあります。
「恋愛のゴールとしての結婚」も、やはり異性愛主義やロマンティック・ラブ・イデオロギーの模倣とみなす批判はあります。一方で、先のチョーンシーはゲイの歴史学者で「自分は同性婚が法律化されても利用しないと思う」という立場ですが、それでも同性婚をめぐる運動が当事者を強くエンパワーしていることははっきり認めています。やっぱり法律婚って、そのパートナー関係に対する社会的承認の象徴なんですよね。その関係を行政が公的に認め、社会も追認する。そういう承認を得ることが当事者にとってどれほど心強く、報われる、喜ばしいことなのかは、想像していただければわかるのではないかと思います。
元増田のような問いを受け止めつつ、それでも諸々の紆余曲折を経て、同性婚の実現による法的権利と社会的承認の獲得に向かって前進してきたのが、今のレズビアン／ゲイコミュニティだと思います。
「おまえは血のつながった子供ではない」が大した意味を持たないなら、血のつながりがテーマの作品は生まれないと思う。
自分が映画『エイプリルフールズ』に感動しちゃったりするのは、血は水よりも濃いという考えが自分に染みついているからだと思う。
推理ものでも実の親が子供を無意識的に助けるのが鍵になっている作品は多くあると思うし。
いまや職場での「結婚しないの？」などの発言はセクハラになるし、QUILTBAGについてデリカシーのない発言をすることも禁じられていると思うけれど。
プライベートくらい価値観を同じくする人たちで集まってもいいんじゃないの？
個人的にはフランスにあるPACS相当のものを作って、夫婦別姓、同性婚などを既存の結婚で認められないパートナーシップを結びたい人はそれをするというのでどちらの価値観も両立すると思うんだけれど。
精密計算科学／数値シミュレーションを行う研究者達にとっての基本インフラです。
突然なくなると大変な事態になる事はどうか把握しておいてください。
残念ながら京速を使っている企業は公開されていないようですが、
地球シミュレーターの利用企業からなんとなく推測できます。平成23年度まで常連だったトヨタ、住友などが京速稼働以降姿を消しています。スカラーマシンに適応した計算が京速に移行したカンジでしょうか。
基本的に有料で使用されており、得られた結果は企業秘密として扱われ公開されません。
(追記：
京速ではなく HPCI ですがこちらの産業利用をクリックすると論文リストが見れるようです。参考までに)
一般に、スパコンでは年1~２回の公募があり、そこに申請します。研究者向けに言うと「科研費のめっちゃ厳しい版」です。審査は書類（プロポーザル）とプレゼンです。ライバルが顔を合わせて殺し合うので厳しいし怖いです。
京の場合は特に競争が激しく、新学術を通すような大御所達がボコボコ落とされた事で一部で話題になりました。研究者同士で競争し合い勝ち残った一握りのエリートが京速を使っているのだということは理解しておいてください。政治家に叩かれるまでもなく、研究者同士で常に科学の文脈で議論し、叩き合っています。
ちなみにとある blogで「京速は何に使うか決まっていない」と叩かれたようですが、これは公募が出る前の話なので当たり前です。
京の目的は多数あるのですが、まずは
ということを押さえて以下を読んでください。
「日本で作ろう」というひとたちは「日本から出て行くお金」（貿易赤字）について気にしています。一方「輸入しろという人」は「政府から出て行くお金」（国の借金）を気にしています。前者は企業や経済産業省の人たちで、後者は財務省もしくは「国民目線」ですね。
かつて日本でスパコンを作り、シェアを斡旋して来た技術者達はまだ生きています。
彼らが引退する前に若手に技術継承をすることが京速の目的のひとつです。
（実は戦後、航空機の技術継承を巡って同様のプロジェクトがあったのですがこちらは失敗しています・・）
たしか外務省かなんかからの要請だったとおもいます（忘れた）。
「戦略資源」という意味がわからなかったので人に聞いたところによると
何があっても戦争に巻き込まれないため、いざというときには日本でスパコンを作れるようにしておきたい、といったかんじのことを説明されました。
日本各地に備蓄してある水とか石油とかと同じ扱いという事ですかね。
(追記：
要は日本の産業にダメージを与えるにはスパコン攻撃すれば良いという状況になっていて（関連企業はこんなかんじ）
「日本にはスパコン売ってやらねー」とやられることを恐れているようでした。誤解を生んですみません。
などで一部が公開されています。
それから各研究グループ毎に web ページをつくり広報しているのですが、
はっきりいうと、関わっている研究グループが多すぎてまとめ切る事は不可能だと思います。
今月も7個くらいあるんでどうぞ行ってみてください。
政府が全額出すのではなく、企業と半分ずつ費用を出し合うからです。
1から開発するのは大変なんでしょうね・・
ベクトル型に適した研究分野と、スカラーに適した研究分野があります。
前者は主に流体計算のようです。例えば気象、海洋、宇宙分野とか製品開発における空気抵抗の計算など。
後者はその他いろいろです。例えば素粒子の格子QCDやトヨタの物理シミュレーションなんかはおそらくこっちでもいいのでしょう。ここで
という状況があります。利用者を集めて京に関する議論があったのですが
といったカンジで大揉めしました。このあといろいろあったのですが最終的にスカラー派は京速で、ベクトル派は地球シミュレーターでと住み分けているようです。
当時のGPUは「良く間違える上に、間違えたかどうかチェック出来ない」精密科学計算にはちょっと使えない代物でした（当時の話です）。東工大のTSUBAMEがありましたが、あれは「GPUすごい」というより、「松岡さんスゴイ」なのではないかと思います。
最終的に民主は仕分けを撤回しましたし、今回のやつも「予算の削減努力を」という提言であってスパコン自体が仕分けられたわけではありません。そして企業側も削減したいとは思っているはずなのでたぶん誰も困らないはず。困るのはこの手のニュースで陰謀論を流され、国民の誤解を招く事です。(どうも政治が絡むと陰謀論が流れやすいようです）前回ひどい陰謀論を流されたのでちょっと警戒しています。自民も民主も両方かばったからね！喧嘩しないでね！
なんかまちがってたらごめんね
(追記）
があります。競争が激しかったのは無料コースの重点課題であり、有料コースはいつでも受け付けているはずです。
TSUBAMEは無料コースが以前までなかった、あってもハードルが高い 有料で使うには（僕の分野の計算の性質上）ちょっと気軽に申し込める値段じゃなかった、ということです。TSUBAMEの有料コースが特に高いというわけではありません。
誤解を生んですみません。
azure-frogs『世界一になる理由を説明できるようにしてください』という問いには最低限でこの程度の説明が必要なのに、例の仕分け当日に出てきた答えは『夢』だったわけでw
この記事は民主党批判の意図はありませんし、また、あのときスパコンを批判した人たちを決して馬鹿にしません。
あの仕分けを見ていたなら当然そうですよね。どうもすみません。
ところで上記の内容は、報道関係者向けに開かれた討論会の内容の一部です。仕分け直後に研究者達が企画したものです。
そこでの内容は結局、どこにも報道される事はありませんでした。そもそも報道関係者は２、３人しか来ませんでした・・
なので大変お手数なのですが、スパコンについて知って頂くには、各地で開催される一般公開や講演会に足を運んで頂くしかありません。
申し訳ありません。
うーん・・企業毎にスパコンを外国から購入するということですか？ どうでしょうね・・・
スパコンを「購入する」といっても完成した製品がポンと来るわけではありません。
その場で組み立てて、バグ取りとかテストとか利用者も一緒になって手伝います。（一個ずつ基盤抜いてチェックとかも・・）バグ取りとチューニングでだいたい１年くらいかかります。スパコンの管理者も知識と技術を求められるのでどの企業にもできるというわけではないのかもしれません。一応、その辺りのスパコン利用リテラシーを企業の人たちに教えるというのも京速の目的の一つだったかと思います。
一方、素粒子や宇宙の研究者達は基盤Sなど取得して PACSシリーズやGRAPEシリーズを作ってきたので国策スパコンがなくなったら以前のように独自開発に戻るのだとおもいます。たぶん一番影響を受けるのは一般企業です。
komochishisyamoその辺は多分判ってる気がする。問題は1100億超、次はもっと掛かるという費用に対する説明の方なのでは？誰もスパコン要らないとは言ってないわけだし。
僕はあくまで利用者のひとりであってスパコン開発はド素人です。なのできちんとお答えできません・・すみません。
ところでスパコンの開発費はほぼ人件費です。新しいものを作るので開発期間の検討をつけるのはなかなか難しいのではないかと素人目にも思います。だいたい計画通りにいかなくてずるずる開発期間が延びた結果開発費が・・・というのはよくある話ですよね。
京速コンピュータは計画当初から確か10年ほどかけてつくられたので、110億を富士通の技術者の平均年収で割れば、関わった人数が概算できるかもしれませんね？
yum1271 人件費のみで、年収750万の専門技術者が1400人で10年開発=1050億円。末端まで含めて1400人は少ない気がする。あと人件費以外もかなり掛かるはず
HarnoncourtHarnoncourt費用は年収ではなく人月単価で計算すべき。１人月80万～マネージャで200万くらいです。この単価は、昔からあまり変わりません（汗）。スキル低い新人だと１人月60万くらいになりますが、そんな奴を連れてくるなと。
まさかの専門家さんですか！ どうもありがとうございます。
gaudere 80年台に日本勢がシェアを「独占」していた、というのはちょっと無理があるのでは。もちろん、存在感はいまよりずっとあったけど。その頃の人がまだ残ってるのはその通り（定年間近だけど）。
どうもありがとうございます。ちょっとかき直しました。
日米スパコン貿易摩擦のイメージが強すぎて誤解していました。すみません。
他にも間違いがありましたらご指摘いただけたら嬉しいです。
bhikkhuなんか食料安全保障みたいな話になってる。結局は技術的に負けてる産業に国が補助金出すって話と理解していいんですかね。
京コンピュータは完成時に実行効率90%越えの化け物みたいな数字（本当にスカラー？！）をだしてTOP500 1位とって、多数の賞を獲得してたので国産スパコンプロジェクトとしては大成功だったように僕には見えました。あれだけあれば宣伝になるし売れたのでは？関係者じゃないのでわかりませんが。
filinionfilinionムーアの法則の21世紀にあってさえ、計算機資源ってそんなに足りてないものなのか…。実用品であるなら、コスト対効果のベストなあたりを何台も作る、というわけにはいかないんだろうか。一位でなきゃだめなの？
すみません、誤解を生んだようです。スパコンは京以外にもたくさんあります。
僕自身は京コンピュータと全く関わりのない人間ですが、他のスパコンのアカウントはありますし、計算時間も頂いています。
もし、京を潰したら現在京をつかっている人たちが他のスパコンを使い始めるでしょう。そうしたら僕のような末端の使えるスパコンは無くなってしまうかもしれません。京も含めて分野全体の計算資源の計画がなされているので突然無くなると困るという事です。
主に京が叩かれているのは「なんで日本でスパコン作るの？海外の買えば安いのに」というものなので
その辺りに焦点を絞って説明したつもりなのですが難しいですね・・・
http://anond.hatelabo.jp/20151113183705
その記事をみると河野さんが真面目にやっていることが伝わってきますね。悪い人ではないのでしょう。
でも難しいですね・・・僕自身も仕分けで上手く説明できる気がしません。
「根拠のない数字」とはおそらく経済効果のことですよね。一番経済効果があるのは一般企業の製品開発なのですが、
基本的にスパコンの計算結果は企業秘密になっているはずです（京の企業利用はよくわからないのですが、地球シミュレーターに習うとそのはずです）。公開されているのは無料利用した基礎研究で、こちらの経済効果はどうしても妄想になってしまう・・・
車よりも電車を例にとった方がいいかもしれません。
大勢の人が関わりすぎて把握できないのが難しさの原因の一つだからです。
中韓と高速鉄道ダンピング競争の果てにJRが赤字になり、鉄道撤退を表明しました。
日本政府が「半分出すから続けてくれ」とJRに頼む。すると「何で税金出すの？どのくらい経済に影響があるの？」と問われる。でも JR も国土交通省も答えられない。各企業に表明してもらうしかない。
