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はてなキーワード: 平成22年とは
https://anond.hatelabo.jp/20220517213328
リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃で（恋愛的な意味で）好きな人がいたのを思い出す
リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃
割とリアルタイムに近い時期に聞いた
2007年のRUSHBALLがtvでダイジェスト放送されていて知りました
2007年のRUSHBALLがtvでダイジェスト放送されていて知りました
何で知ったか忘れたけどいい曲
mv公開されて割とすぐに見て、なんかぞくぞくした。今思うと、アルバム「Too many people」（2017）のジャケット、藤井風っぽい気がする（そうでもなかった）
後追い。youtubeのコメントに「自殺した彼氏を思い出す」というのがあった気がする
リリース時から少し遅れて聞いたけど素晴らしい。素晴らしすぎます。
最初、「風吹けば来い」と誤変換された。初めて女の子とカラオケに行ったときに、これを歌いだして死ぬかと思った（あっ書いてしまった
後追い。すごいなあ、かっこいいなあ、と呆然とした
なんかかっこいい、イケイケ。pvがかっこいい。学校でやんちゃな友達に教えてもらった
後追い
後追いだﾆｬｰ 昔のmarqueeeに広告が載ってて知ったかも
曲いいし歌詞よくできてるなあと。後追い
後追いで。ネタがなくなってきました。。新宿カフェ・ド・ボアに捧げます
声が素敵です
いい！ギターかっこいい！
テレビに出てて知りました笑
輝いてる✨
夜更かししてて、だんだん夜が明けてくる感じがする。「お願い!セニョリータ」「イケナイ太陽」でもよかった
PVがいいです
かっこいい。東京モード学園かなにかのCMで使われてたけど、しばらくタイトルがわからずフラストレーションがたまった記憶がある
森裕子参院議員に賠償命令 特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁：時事ドットコム
記事には「毎日新聞社に対しても損害賠償を求める訴訟を起こしたが（中略）真実と信じる相当の理由があったとして請求を棄却」とある。
ということ。妥当。
一方、森裕子に対しては「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」として真実相当性の法理による免責を認めなかった。
これは2010年の最高裁判決（最決平成22年3月15日刑集64巻2号1頁）を踏襲していると思われる。最高裁判決については以下の資料が参考になる。
最高裁判決を要約すると「一般市民であってもマスコミと同等の調査義務が課される」、換言すると「裏付け取材を行わない限り、真実相当性は認められない」ということ。
今回の判決においても同様の基準が採用されたのであれば、森裕子は「毎日新聞の記事を鵜呑みにし、裏付け取材を怠った」ために真実相当性を認められなかったということになる。妥当。
BIFF 本件の「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」と毎日新聞の訴訟での「真実と信じる相当の理由があった」は整合性取れてるのかちょっと気になる。。
毎日新聞は裏付け取材を行ったために真実相当性が認定され、森裕子は全国紙の報道を鵜呑みにし、裏付け取材を怠ったために真実相当性が認定されなかった。整合している。
fops 「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」そうなの？？記事に問題があるならリンクより、記事を書いた人に問題あるんでないの？
それは「配信サービスの抗弁」と呼ばれるものだが、最高裁は配信サービスの抗弁を否定しており、記事を転載した側も当然その責任を負うべきだという判例が確立している。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/m_nsc/status/1449950761505361920
greenT 人類に元から備わっている欲望を勝手に悪に分類するのがおかしい。しかも存在せず社会的に構築されたものとして扱うなどもってのほか。
z1h4784 id:greenT 殺人もいじめもオタク差別も性暴力も人類に元々備わっている欲望「だから」制限しないといけないんですよ
俺(greenT)のブコメへの反応として正しいのか？ってのが疑問なのと
複数の論点を1つのコメントに盛っていて100文字では対応できなさそうなので
確かに差別も性欲も元から備わっているんだが、id:z1h4784 が列挙したものは社会がうまく構築できれば存在しなくていいものが混じってる
この中で暴力や殺人は人が追いつめられる前に介在できるリソースがあればある程度は防げそうだし
オタク差別なるものはそもそもオタクに何の予備知識や情報を入れていなければ発生しないな？
性欲はそういう性質のものではなく、何も知識を入れなくても個人個人に備わっている欲求だ
自由に生きたいとか衛生的に暮らしたいとかそういう欲求と同列のもの
そういうのをあたかも「社会のあり方によっては存在しなくてよいもの」と取り扱うのは尊厳を損う行為だ
「教えさえしなければ自由なぞ与えなくてもよい」と言ってるのと同じだと思ってもらえばいい
上段で「人類に元から備わっている欲望」を分類したが、俺はこれらを「勝手に悪に分類するな」と言い、id:z1h4784 は「備わっているから制限するべき」と言っている
悪に分類するのと制限するのとでは大きな差があるんでいまいち会話が噛み合ってないが、最善の層を組み取って理解してみよう
人類に元から備わっている性質、以下のように列挙したがそれぞれ「制限すべき状況」があるのは理解できる
だが、「制限すべき」ものは「悪」ではない。上記の中で明確に悪なのはいじめくらいだろう。基本は「欲望自体は尊重されるものだが、社会のリソースに限りがあるのでみんなで制限も受け入れましょうね」というスタンスを取るべき
差別の項目は意見が分かれると思うが、こういう場合俺がよく出すエッジケースは入墨差別だ
入墨を入れたからと言ってそれ自体が何か悪さするわけではないが入墨を入れた人間に悪い人間が多いので一律付き合いが制限されるし、入浴も拒否される。これは個人を見ていない明確な差別だ
しかし入墨の人間に恐怖を感じる感情自体はそこは尊重すべきものだと俺は思っている
しかし制限が本当に容認できない場合、例えば手術も何もできなくても容認すべきとまでは思わない。そういうスタンスだ
場合によっては制限が必要と言っても、今現在受けている性欲の扱いはそれを発露する描写だけで忌避される非常に制限のきついものだ。正直ここまで制限を受けるべきものではない
上段でいじめを明確に悪だと分類したが、性欲はそれとは違って人間関係の維持に良好な影響をもたらすものだからだ
そこが端的に現れるのが夫婦関係だと思うが、「夫にいじめられないと／暴力を受けないと夫婦関係が維持できない」という悩みを持つ夫婦はほぼ見たことないが
「夫に性欲を向けられないと夫婦関係が維持できない」という悩みは古今東西枚挙がないくらい見る
つまり、性欲の問題は「適切な対象には向けられたいが不適切な対象には向けられたくない」という性質から発生するもので
男女の差はそこの対象の適切性が広かったり狭かったりするから発生するものなのだろう
んで、「どの対象が適切なのか」は人によるに決まってるので、他人の適不適に口を出すのが不当なのはここからわかるはず
先程の夫婦生活から言うと隣の旦那に性欲を向けられるのはたまったもんじゃないと思うが隣の旦那が隣の家の妻に性欲を向けたって問題ない
ここまで説明して、やっとブコメの元記事となるツイートの話題に戻るわけだが
日本社会で性暴力や性搾取は許されないっていう合意なんてもう既にあって、むしろ搾取や暴力を伴わない性欲や性行動まで一緒に悪いもの、存在しないものにしようとする理想像の押し付けこそ性虐待だし、性暴力を受けた子供や男性や女性が口を噤むことに繋がっているんじゃないか
という結論が導き出せるはず
そこからid:z1h4784のブコメへの回答としては
→ここが元ツイートの更に大元の話題、共産党の表現規制の話に繋がっている
[おまけ]
思ったより多く反応があったので人気コメントに反応。別に人気コメ以外見てないわけではないのでご容赦ください
saiusaruzzz ド直球で言うと「男は女を犯すことが可能だが、逆はかなり難しい」けど、男はこの前提を認めて話すことが難しく、女性はこの肌感覚ありきで話すので、最初から話がまったく噛み合っていないんじゃないかなと最近思う
非対称性は事実あるし知識は持っているが、肌感覚は持ちようがないので制限のある中で喋ってる意識はある
ただ女の肌感覚も論理的に落としこまれている訳ではないなとは感じていて、
犯し犯される肉体の非対称性の範疇外にも性嫌悪を表出している例がある。ここはきちんと論理的でないことを認識してから議論したい
→好例としては女湯に入る男児の視線を気にする話。当然精通していない年齢だし力で十分勝てる年齢の眼差しにも嫌悪感を抱く発言が多い
俺も女児にちんこガン見されて失礼だなとは思うけどそこは年齢が低いからしかたないと受け入れている
肉体の差だけではない、社会的に構築された性への嫌悪が含まれているように感じる
mahal 性欲自体の問題より、ポルノの規制が「予防戦争」的なものという性質の問題が重い気はするのよね。予防戦争に勝利というゴールは無いから、それにフリーハンドを与えると永久機関で動くゴールポストが出来てしまう
ぶっちゃけ、本文に出した入墨差別についても予防的な防衛意識から出ているものだ
ポルノを好む人間の性逸脱を警戒するのも、もっと踏みこむと加害の意識が証明できもしないのに女性用トイレや風呂から男性を排除するのも、
差別は許容されうる範囲もあるというのが俺の見解だが、昨今の性欲の扱われ方は容認の範囲を越えている
t-oblate 性暴力や性虐待は暴力や虐待が悪いのであって性が悪いわけじゃない、つか暴力や虐待は性がつかなくても悪い、ということを理解してもらうのは結構大変。
そう、大変なんですよね
暴力や虐待は性がつかないものも包括的に社会問題とすべきなんだけど
どうも性にかかわるものは個人の中で嫌悪感が強いのか、分離して議論されやすい
aquatofana 性欲を全て制限すべきとは思わないが、刑法で「一方的に性行為を強要した際、された側が全力で逆らわなければ無罪」なのはむしろ社会の管理が弱い証拠では。性欲が安易に暴力と結びつくのをなんとか止める必要がある
→性犯罪は支配欲から来るという話には繋がっていない。ここは後のコメントにも記載
frothmouth 性欲＝性暴力みたいな認識の人たちがいるのな。まずそこからか／性暴力を抑制するためには国家の警察力を高める方向でいくしかなくて、性欲を抑制する方向性は正直無理だと思う。また、教育だけで性犯罪は消えない
はてな内では総論では性欲≠性暴力だっていう合意は取れてても、各論に入るとぐちゃぐちゃになるんだよな
今回の話は共産党の表現の自由規制から発したと認識してるんだけど、創作物であるポルノに対して
それらは加害ではないということを主張したい
NOV1975 ここで殺人を本来欲求ではないって扱うのって、人間と社会におけるバグ的な存在を仮定からすっ飛ばす話で、それで済むなら性犯罪も大抵バグ（一定の度を越すのが）で済みそうではある
平成22年の犯罪白書でデータはやや古いが殺人とその動機の分類のデータが↓9ページに見える
https://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
他4種類の「報復・怨恨、暴力団の勢力争い等、痴情・異性関係トラブル、介護・養育疲れ」を含めたTop5で8割を占めている
憤懣や怨恨、介護疲れなどの動機を見て、本来欲求によって起こったことと思えるだろうか
これらは様々な悪条件が重ならなければ生じなかったものだと思うし、
今の性欲の議論のようにメディアの悪影響などがなければ発生しなかったとも思えない
そういうわけで、今回の俺の議論では社会構築されたものと扱っている
getcha “いじめを明確に悪だと分類したが、性欲はそれとは違って人間関係の維持に良好な影響をもたらす” / 自民支持者のTweetの「あなたの姓になって嬉しいわ。と女性が喜ぶので論理的に夫婦別姓は反対」を思い出した。
そこでもう一歩進みたいのだけど、選択的夫婦別姓は同姓を選ぶ権利も、別姓を選ぶ権利も平等に選ぶ自由があるというのが建前だったはず
同姓を選ぶ人間がメディアに出るのは抑圧だという論調は踏みこみすぎだ。ドラえもんの映画でしずかちゃんが同姓を選んでる描写に反発があったけど、あれは自由から逸脱していてよくない例だと思う
今、性欲の扱いは性欲を発露したいという欲求と発露を見たくない欲求が平等で自由に選べる状況とは思えない
はてなの中には性欲の発露はクローゼットの中のみ許容されて公的な場では出していけないとまで主張する者もいる
greenbuddha138 性暴力の大半は性欲より支配欲が根源じゃないかな ʕ•̫͡•ʕ*̫͡*ʕ•͓͡•ʔ-̫͡-ʕ•̫͡•ʔ*̫͡*ʔ-̫͡-ʔ
性犯罪は加害者の性指向が色濃く反映されすぎてて、支派欲ベースで考えるには分離が困難なように思う
端的に言うと、「とにかく弱い者が困るところを見たい」というのなら、痴漢はひったくり同様もっと老人の被害者が増えてもいい
rirukarinka 純粋な性欲=内心の自由は問題なくて、合意がある場合を除いて、性欲を表明することは推奨されなくていい。/夫の性欲が〜のくだり、男女で非対称がすごい例えだなぁ。その辺りから非物理暴力の匂いしてる
内心の自由を狭く捉えすぎ。心では思っていても他者に表出した瞬間に断罪されるのであれば、それは自由とは言えないと考えてる
「夫の性欲が〜のくだり、男女で非対称がすごい例えだなぁ」
男女の非対称性はあるとは思っている。ここは非対称性は必ずあるものなので、これがない例えを出すのが難しい
どこら辺に暴力性が？乱暴な議論はしたくないので、威圧的な口調などが伝わって言いたいことが言えない状況だったら指摘してほしい
h5dhn9k
h5dhn9k もっとシンプルに。食欲(性欲)を持っている事は自然だ。盗み食い,食い逃げが犯罪の様に、相手の合意が得られない性行動は基本的に全て抑えられるべき。で良いと思うが
このブコメも含め、性欲を食欲・睡眠欲と混ぜて3大欲求などとくくっている例があるが、俺このくくり方は雑であまり議論に資するところ少ないと思う
ぶっちゃけ睡眠欲って欲望か？運動しまくって疲れて休みたい状態を「休息欲がある」なんて言わないはず
レイヤーが違うものをくくっているのでこれで議論は進めづらいが、あえてブコメに乗っかるとすると
ただし食欲を見たす欲求を公的な場で表出しても何も問題ないはず
金銭を支払って食欲を見たす行為が社会の風紀を乱すとも言われてない
ので、性欲は過剰に制限されていることはわかるはず
→ただし性欲は人間関係と密接にかかわっているので、食欲並に何でもありにはできないとは思っている
これはレイヤーの違う3大欲求を似たようなものとしてくくっているためにバグが生じている
===== おまけ =====
z1h4784 こんなに深く考えてくれて嬉しい。あとで返信を書きます。とりあえずオタク差別を入れたのは、はてブで絶対悪として扱われているテーマだからです。単に差別とすると否定的でない人もいるので
元ブコメでは若干喧嘩腰に書いたのに誠実に回答してくれてありがとうございます
返信については必ず目を通します
昔はヤクザがどうしてのさばることができたのか、ちょっと今日の死刑の件で考えていた。そう考えると、広域のヤクザ（新左翼とか総会屋を含む）が何故にここまで追い詰められたのかも、理解できてきた。
俺の答えは「民営化」だと思う。民営化のせいで、（法律的には何も犯していない）ヤクザは居場所がなくなったのだ。例えば、昔は国鉄の駅には街宣右翼や活動家が自由に拡声器を持って自己主張をすることができた。なんと言っても、法で彼らを遠ざける手法は無い。結社の自由は、憲法でもオッケーとされている。問題なし。
ところが、JR や郵便局といった組織は民営化されて自前の不動産で金を稼ぐという技法が確立されてしまった。これの何が問題か？諸君らは知っているだろうが、駅ビルは金になる。しかしながら、ヤクザや街宣右翼がうろちょろされると、迷惑千万だ。客足が鈍ることを今の JR は嫌う。ホームレスやら、ヤクザのケツ持ちの客引きを駅構内で見かけなくなって久しいのは、JR という私企業が金にならない連中を嫌うからだ。
そして金融界隈においては、住友銀行がイトマン事件でボコボコにされてから、金融界隈はヤクザに異常に厳しくなった。仕方ないよね、バブル崩壊の原因はヤクザも悪いから。でも、郵便局は比較的に優しい雰囲気だった。ところが、民営化によって「コンプライアンス強化」の名のもとで、平成22年以降、取引の申し込みの際に暴力団員であるかどうかを確認するようになったのだ。結果として、ヤクザは口座を持てない市民となりました。
つまりが、ヤクザっていう結社は日本国においては K（キモくて）K（金を預けられない）O（オッサンの集団）となってしまいました。そりゃ、ヤクザっていうのは法律をアービトラージすることで、金をつくる組織なのに、もうできないからくたばるほかないね。あと、ヤクザが弱体化した原因は
というのもあるから、仕方ないのよね。そもそも、ヤクザっていうのは、個人事業主のケツ持ちだったから、今のように大企業が強い世界だと『元警察』の方が幅を利かせるのだから、諦める必要もあるしね。
まぁ、でも、ヤクザは国家権力を活用してきたので、それが民営化によって「国家の責任の適応外」という想定外の組織が出来上がってしまったのが、運の尽きでしたね。新左翼の連中が、コラムニストの伊是名夏子が、JR をイジメる目的で炎上したのは記憶に新しい。もはや、日本に新左翼やヤクザといった連中に居場所はないのだ。
でも、まあ、権利ゴロやヤクザが闊歩する昭和を知っている自分は、その手の連中が消してくれた民営化は良かったと思いますね。というわけで、ヤクザは消えてなくなってください。
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
テレビドラマ「北の国から」や「新選組！」、映画「学校」など、数々の作品で存在感のある役柄を演じて親しまれた俳優の田中邦衛さんが、先月24日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。
田中邦衛さんは昭和7年に岐阜県で生まれ、昭和30年、劇団「俳優座」の養成所に入りました。
昭和32年に「純愛物語」で映画デビューし、昭和36年から始まった映画「若大将」シリーズでは加山雄三さん演じる主人公「若大将」のライバル「青大将」の役を演じて、存在感あふれるコミカルな演技で人気を集めました。
その後も、映画化もされた民放の人気ドラマ「若者たち」で両親を亡くした5人きょうだいの長男の役を演じたほか、ヤクザ映画の「網走番外地」シリーズや「仁義なき戦い」シリーズでは、悪役としても存在感を見せるなど、幅広い役柄を演じました。
中でも、昭和56年に始まった民放のドラマ「北の国から」のシリーズでは、北海道富良野市の大自然の中で息子と娘の成長を見守る寡黙な父親の役を20年以上にわたって演じ、温かみのある演技で幅広い年代の視聴者をひきつけました。
また、平成5年に公開された山田洋次監督の映画「学校」では夜間学校に通う中年男性を熱演し、日本アカデミー賞の最優秀助演男優賞を受賞しました。
このほか、平成16年のNHKの大河ドラマ「新選組！」では近藤勇の養父、周斎の役を演じ、平成17年にNHKスペシャルで放送された終戦60年企画のドラマ「象列車がやってきた」では戦時中の動物園で象を守り続けた飼育員を演じました。
平成11年に紫綬褒章、平成18年には旭日小綬章を受章しています。
田中さんは、平成22年に公開された映画「最後の忠臣蔵」に出演し、平成24年に亡くなった俳優の地井武男さんのお別れの会に姿を見せていましたが、その後、俳優活動から遠ざかっていました。
家族によりますと、田中さんは先月24日、老衰のため、家族に見守られながら息を引き取ったということです。
葬儀は家族葬の形ですでに執り行われ、お別れの会などの予定はないということです。
田中邦衛さんの死去について、30代の会社員の男性は「大往生ではないでしょうか。北海道といえば『北の国から』。『北の国から』といえば田中邦衛さんだというイメージです」と話していました。
また、50代の女性は「とても有名な方なので残念です。それほど年をとられていたなんて、知らなかったので驚いています」と話していました。
田中邦衛さんが出演した民放のドラマ「北の国から」を手がけた脚本家の倉本聰さんは「気持ちの中に大きな穴があきましたね。とにかく人間的にも友人的にも無二の人です」と心境を語りました。
また、このドラマでの配役について「さまざまな候補者がいてその中で誰がいちばん情けないんだろうという議論になって、邦さんになった」と明かしたうえで、「ドラマを通じてとても演技が成長していったと思う。彼の芝居は、本人はとても悲劇的なのに端から見ているとなんともおかしくなる。これが彼の神髄だと思う。情けなさの中に詩がある」と評しました。
そして「邦さんは亡くなったけれど、僕の中で、彼が演じた五郎は厳然と富良野で生きています。またあしたスーパーに行くと、『先生』なんて言われて肩をたたかれるような気がします」と田中さんをしのんでいました。
加山雄三さん「今は何もことばにならない」
映画「若大将」シリーズで田中邦衛さんと共演した加山雄三さんは自身のホームページでコメントを発表し「ショックです。邦さんに連絡をとりたくてとりたくて、ずっと気になってて、不思議なことに、2日前若大将のDVDで邦さんの姿を見たばかりだったんだよ。信じられない。今は何もことばにならない。寂しいよ本当に寂しい。邦さん本当にありがとう」とつづりました。
田中邦衛さんが亡くなったことを受けて、田中さんが出演した映画「学校」の山田洋次監督は「田中邦衛さんへ 善良が服を着て歩いているような人だった。一緒にいるだけで楽しい気持ちになるようなすてきな人だった。あんな俳優が、あんな日本人がいたことを誇りに思う」とコメントしています。
田中邦衛さんが亡くなったことを受けて、映画「最後の忠臣蔵」で共演するなど長年親交のあった俳優の役所広司さんは「邦衛さんには大変お世話になりました。ここ数年ずっとお元気なのか気がかりでした。スタッフにもキャストにも愛された、本当にすばらしい俳優さんでした。覚悟はしていましたが、悲しいです。邦さん、お疲れ様でした」というコメントを寄せました。
田中邦衛さんが亡くなったことについて、民放のドラマ「北の国から」の共演者がコメントを発表しました。
息子の役を演じた俳優の吉岡秀隆さんは「いつか、この日が来ることを心のどこかで覚悟しておりました。今は邦衛さんの笑顔しか思い浮かびません。自分の覚悟の小ささとあなたの大きな優しさに涙しかありません」とコメントを寄せました。
また、娘の役を演じた俳優の中嶋朋子さんは「幼い頃から、今まで、何も変わることなく、人として、深く接してくださいました。田中邦衛さんという存在に出会い、見守っていただけたことは、かけがえのない宝ものです。役者として、人として、大切なものをたくさん教えていただきました。本当に本当に感謝でいっぱいです。大好きです。出会う人をみんな幸せにしてしまう少年のように無邪気な笑顔ばかりが胸に浮かびます。天国でも、たくさんの人を幸せにしてくださいね。ありがとうありがとうありがとう」とコメントしています。
・ハローワーク職員が雇止めされるのは無期転換ルールのせいだ！→誤り
【解説】
②（国の出先機関である）ハローワークの非正規職員は非正規の国家公務員（期間業務職員）で
人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」によって「任期の更新は2回まで」とされたから
https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf
Q.24 無期転換ルールの適用が除外される労働者の定めはないのですか。
労働契約法の適用が除外されている国家公務員、地方公務員、同居の親族のみを使用する場合や
無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く
【根拠②】期間業務職員の適切な採用について. （平成22年8月10日人企―972）. （人事院事務総局人材局長発）
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html
同一の者について連続２回を限度とするよう努めるものとすること
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1810_01.html
「平等取扱の原則及び任免の根本基準（成績主義の原則）を踏まえ
同一の者について連続２回を限度とするよう努める」としている。
この運用通知は、「努める」ことを求めているが、人事院はこれまでの全労働や国公労連との交渉において
「努める」とは強い意味であると繰り返し回答しており、そのため、各府省は、さまざまな問題を抱えながら
３回目の更新は能力が実証されていても、公募を行わざるを得ない状況に置かれている
ハローワークで雇い止め？ おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度 （2ページ目）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/463563/?page=2
ハローワークの非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。
任期は1年で更新は原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。
九州の厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる（公募で不採用になる）事態は相次いでいる」と言う
「非正規の国家公務員」である期間業務職員は、本来は短期間の臨時業務を対象としている。
人事院人材局企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクトを臨時的に任せるために作られた人事制度。
（厚労省が）ハローワークの相談業務に適用していること自体が問題ではないか」と指摘する
一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、
多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判は認識しているが、あくまで人事院の規則に従って運用している」と説明
出産が命がけだったのは今は昔で、現在はとても安全で、その意味で「出産が命がけ」ってのは”嘘”。
コンビニに行く時に命がけってのと、どう違うの？だと、概算でコンビニに行く時には0.000013%の確率で死ぬ。
コンビニ以外も全部含めた年間の交通事故だと人口10万人あたり2.54人が死ぬ。
出産は、人口10万人あたり3.5人が死ぬ。（妊産婦死亡数が3.5。周産期死亡率は2.6）
だから、（交通事故死よりは多いけど）出産で5人に1人は死ぬみたいな言い草は”嘘”。
ただし、周産期医療の体制とか、医療体制の崩壊とか話題になるのは、頑張ると死なない体制になってるから。
具体的には、妊婦の1/250が死に直結するリスクにさらされている。
ひらたくいえば、特に何もせず出産すると、0.4％の妊婦は死ぬ。
だから、コンビニに行く時に命がけ（）なコンビニ利用者の、30,769倍は妊婦は命がけ（）だ。
医療体制が充実してる地域で、妊婦は概ね交通事故で死ぬより1.4倍位死ぬ。
出産は(医療従事者の不断の努力によって)交通事故より1.4倍程度死ぬだけの命がけ（）で済んでる。
何も考えず医者の言うことを聞かないみたいな出産すると、コンビニ利用者より3万倍ぐらい命がけ（）だ。
だから、コンビニに行くだけの生活してるなら、自分の3万倍くらい妊婦には優しくしよう。
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セブン＆アイグループだけで見ても、来店者数は６４００万人／日で、概ね年間233億6千万人が利用してる。
3,215/23,360,000,000 = 0.000013%
https://www.sej.co.jp/library/common/pdf/yokogao2018-19_all.pdf
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031910507&fileKind=2
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096037.pdf
「1～4歳の乳児死亡率は10万人当たり22.3（平成22年）と、19の先進諸国中17位と高い。」
https://research-er.jp/projects/view/118540
「死亡場所と死亡原因についての分析では、年間の小児死亡例が 5 名以下の小規模病院での死亡が 87％と多数を占め、事故死例も、病死例と比較して小規模病院で診療を受けて死亡した割合が優位に高いことが報告された。」
http://plaza.umin.ac.jp/~safeprom/pdf/Vol7Yamanaka.pdf
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
もちろんコロナウィルス蔓延を防ぐために不要不急の外出は避けるという考え方は正しいものですし、最終的に来院するかどうかを決めるのは患者さん自身です。
しかしながら一部の報道等によってバランスを欠いた情報が提供され、過剰に歯科医院への来院が抑制されることで、結果として患者さんの健康が害され命が奪われるのは本来あってはならないことです。
そこで、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」と「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」を定量的に比較してみました。
コロナによる死亡リスク 最悪ケース：死亡率0.0085%上昇
コロナによる死亡リスク 現実的なケース：死亡率上昇は無視できる（死亡確率156億分の1）
【前提条件】
・歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスを延期した場合
・ハーバード大学の試算である2年間のコロナウィルス蔓延＝歯科診療延期を仮定
結論としては、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」よりも「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」の方がケタ違いに大きい（したがって延期期間が2年でなく1ヶ月の場合ですら圧倒的に歯科医院に通わないリスクの方が大きい）ということがあらためて確認できました。まあまともな歯科医師・歯科衛生士なら直感的にわかっていることですが。
報道はセンセーショナルな内容で数字をとってなんぼなので、そのために人の命を奪うのはいつものことですし、厚労省や歯科医師会、大学病院にとっても、「歯科診療が延期されることで人命が失われても誰からも怒られないが、コロナウィルスの感染者や死者が出るとすごく批判される」ので、自分の身を守るために診療を延期し患者さんの命を奪っているという現状もいたしかたないことなのかもしれません。
でも少なくとも、最前線で命を救っている歯科医師や歯科衛生士は、患者さんに正しい情報を発信し、いつも通り診療を行うよう努めたいですね。
【追記】
1つ忘れてたので追記です。
歯科診療のうち特に歯周病治療は糖尿病等を改善させることがわかっていますが、コロナウィルスの最大のリスク因子は糖尿病であるため、こういった口腔内の改善はコロナウィルスのリスクを下げる意味でも有効です。
コロナ以外の桁違いに大きい口腔内リスクの改善のために歯科医院に通院するのはもちろんですが、コロナのリスクを下げるためにも歯科医院に通うのがオススメです。
興味のある人以外は読まなくていいです
歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスによる効果は長期的な歯の喪失の防止なので、『健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス 2015』（日本歯科医師会）から歯の喪失と生命予後の数値を読み解く。
これによると、歯の喪失は死亡率を1.1倍～2.7倍に上昇させる、つまり10～170%の死亡率上昇を引き起こすとの結論に至っている。
『平均余命 平成22年』（厚労省）によると、45歳の平均余命（東京都の平均年齢である44歳付近を採用）は36年間なので、この10～170%の死亡率上昇が36年間続くことになるが、一方でこれを引き起こす要因となる「検診・メンテナンスの断絶は一時的なものであり、今回は2年間と仮定しているので、[2年間÷36年間]の分だけ死亡率上昇が起こるものと考える。
したがって、
10%✕（2年間÷36年間）＝死亡率0.56%上昇
170%✕（2年間÷36年間）＝死亡率9.44%上昇
となる。
厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大教授が示された試算によると、「対策を全く取らない場合、約４２万人が死亡する恐れがある」とのこと。
このうち歯科医院での診療受診によって感染する者の割合は（現時点では筆者はそのようなケースが見つけられないがそれだとゼロ%になってしまうので無理矢理ながら推定すると）現実的には数百分の1から数万分の1と思われるが、仮に「これ以上高いということはありえない」というラインで100分の1と仮定する。
また、この死亡者は一度きりのものなので、一生にわたっての死亡率への寄与に換算する。
『令和元年(2019)人口動態統計の年間推計』によると年間死亡者数は137万6000人。平均余命は同様に36年間を採用。
したがって、
42万人✕（100分の1）÷（137万6000人✕36年）＝死亡率0.0085%上昇
となる。
まず歯科医院でどのような感染が起こりうるかだが、まともな感染症対策をしている医院であれば、治療そのものにより患者さん同士の感染、もしくは術者から患者さんへの感染というのはありえない。もちろんゼロ%ではないが、現実的にありえないほど確率が低い。歯科医院では「すべての患者さんが何らかの感染症を持っている」と仮定し、感染が起きえないように強力な感染症対策を常時行うのが一般的なポリシーだからだ。（もちろん一部には院長・スタッフの無能さ・悪質さゆえに十分な感染症対策が行われていない医院もないわけではないが）
したがって、仮に感染が起きるとすればただひとつ、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起きる」場合。
コロナウィルスの患者が存在する割合は、最も状況が悪い都道府県の一つである東京都でも4/21時点で感染者は3,307-625人=2,682人、東京都の人口（推計）は約1395万人なので、5,201人に1人が感染者ということになる。
したがって、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起き死亡に至る」には、ざっくりの推定で
5000分の1
「体調不良をおしてなぜか歯科医院に来てしかも奇跡的に医院でバレずに追い出されることもなく、もしくは無症状者で」
10分の1
「待合室で平均5分もない待ち時間の間に」※待ち時間については当院の場合。もっと長い医院だと確率は高まる。
5分の1
「奇跡的に知人などの関係で会話するなど濃厚接触の機会があり」
100分の1
「しかもお互いに感染防止の意識が低くマスクもつけない・外しており」
10分の1
「実際に感染が起き」
10分の1
「死亡につながる」
50分の1
「通院を8回程度」（3ヶ月ごとメンテを2年間）
8倍
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
詳細不明
検疫官はそもそも何人いるのか？
https://twitter.com/AGGRESSOR_KPMS/status/1232289504574132224?s=20
約1100人とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/190215-01_01.pdf
3 一般職 1,158人
指定職俸給表 1
行政職俸給表(一) 401
行政職俸給表(二) 3
専門行政職俸給表 467
医療職俸給表(一) 78
医療職俸給表(二) 1
医療職俸給表(三) 207
医療職が検疫官だとすると、人数は78+1+207=286名か…
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/keneki_3.pdf
事業仕分けのころ（平成22年）は合計896人だったので、これでも増えているらしい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000521542.pdf
検疫所の数は110か所（平成29年現在）らしいので、1か所あたり平均10人、検疫官は平均3名くらいか。
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
| 順位 | 職業 | 平均年収 |
| 1. | 医師 | 1237 🌟 |
| 2. | 航空機操縦士 | 1192 |
| 3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
| 4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
| 5. | 弁護士 | 1029 |
| 6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
| 7. | 記者 | 822 |
| 8. | 不動産鑑定士 | 777 |
| 9. | 歯科医師 | 757 |
| 10. | 大学講師 | 708 🌟 |
| 11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
| 12. | 高等学校教師 | 662 |
| 13. | 電車運転士 | 643 |
| 14. | 一般建築士 | 642 |
| 15. | 電車車掌 | 584 |
| 16. | 技術士 | 572 |
| 17. | 堀削・発破工 | 571 |
| 18. | システムエンジニア | 550 |
| 19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
| 20. | 薬剤師 | 543 |
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。”
何だかんだやってみてはいるものの、安倍麻生のぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。
本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから
成り上がり議員や長年続けてきた議員は意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。
しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である。
大学等の研究者数 を人口比で算出すると、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況。
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2013/1028_235900000193.html
文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に本学が採択されました。これは平成22年に設置された医師・医学生支援センターの3年間の活動業績が認められたことにもよります。
「女性研究者研究活動支援事業」とは、女性研究者がその能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業であり、本学は、3年間（平成27年度まで）総額80,264,000円の補助を受けることとなりました。対象は女性研究者と配偶者である女性研究者をサポートしている男性研究者です。
本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9％から32.4％と5.5％も増加しております。その割合と同様に女性研究者の人数も年々増加し、今年4月に医学部看護学科の開設に伴いさらに女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます。
今回採択された事業により、既存の「医師・医学生支援センター」を「医師・学生・研究者支援センター」に名称を改め、臨床の医師や医学生だけでなく、基礎医学の場でも欠くことのできない女性研究者を支援する部署として拡充し、「勤務形態の改善と保育環境の充実」「研究補助者の雇用と相談窓口機能の充実」「研究環境の改善と外部資金獲得のためのサポート体制の構築」「広報・周知・啓発活動の推進」といった各方策を実施します。
本学が目指す男女共同参画推進において、欠かすことのできない女性研究者への支援を充実させ、本学のレベルアップと国際的な競争力をもつ人材育成を目指してまいります。
基礎資料
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf
例の900ページ以上の資料を私も読んだ。
以下メモ。
会計検査院の報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約も財務省の普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。
昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。
もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体（豊中市）が買った（平成22年3月）ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ（平成24年8月）。近畿財務局はホームページで要望受付をし（平成25年6月）、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。
・ターニングポイント：最初に軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼
平成27年4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。
公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。
・ターニングポイント：工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京
それまで近畿財務局の担当者は工事・施工業者とゴミ撤去の見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事・設計業者がゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月に担当者が気付く。
相前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。
直後、「工事業者・設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。
平成28年3月末近くに、籠池理事長側弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。
鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治、総理夫人付（安倍昭恵）、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局の説明に納得して引っ込んでいる。
近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。
交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。
担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。
