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2019-10-22

絶対に失敗しないお金儲けの方法

2019-09-11

千葉県防災ポータル情報無さすぎてやばい

前提情報

令和元年台風15号2019年9月9日未明関東地方上陸縦断し、台風の進行方向右側で風が強くなった千葉県特に大きな被害をもたらした。

建物被害や転倒での怪我など直接的な被害もさることながら、西部を除いた千葉県の広い範囲停電が発生し、停電の影響から

生活方面に幅広く支障をきたしており、特に暑い時期のエアコン停止と断水は人命にかかわる事態である

君津市にある東電の高圧送電線の鉄塔2基が倒壊した件は、千葉県南部10万件の停電に影響するものではあるが、千葉全域では

鉄塔倒壊時点で60万件以上、11現在40万件以上が停電しており、鉄塔の倒壊により千葉広域で停電した、というのは正しい表現ではない。


調べてみた

ネットでは、「テレビマスコミが窮状を取り上げていない」「政治行政が動いていない」という意見散見されたけど、県外民の増田としては

津田沼行列・出られない成田ゴルフ練習場フェンス倒壊の報道はあったし、なんだかんだで自治体とか動いてるんだろう?と思って

停電・断水地域情報だけでも調べてみるか、と千葉検索を開始した。


千葉県

千葉県ホームページに行くと、最新情報には平時感あふれる項目しか掲載されておらず「台風15号に関する情報防災ポータルサイトで」

誘導される。

https://www.pref.chiba.lg.jp/

これはもはや平時だな。何も起きていない。そして何かあれば防災ポータルがある。安全安心千葉


千葉県防災ポータルサイト

http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/

□緊急情報 緊急情報はありません。
防災ニュース 2019/05/31避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。

千葉では緊急事態が発生していないことに安堵する。防災ニュースも3ヶ月更新なし。ヨシ。


避難勧告・指示情報

台風15号避難勧告・指示が解除されたって。ご安全に。


避難所情報

災害対策本部設置情報

11日になって新たに開設される避難所、設置される災害対策本部。一体千葉で何が起こっているのか。


交通情報

ライフライン情報

機関への外部リンク集でした。


ライフライン情報の中の水道情報ポータルから水道局へと戻される。

千葉県水道

http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/

9月9日千葉県水道からのお知らせ-東日本大震災関連情報 新着 ←放射性物質測定
9月9日停電に伴う集合住宅等における断水について 新着 ←集合住宅での断水事案

当局の浄・給水場は正常に給水していますが、集合住宅の給水施設停電ポンプが動かず断水したときポンプを介さない給水栓の場所

確認してみてね、との親切な情報。ということは千葉ではやはり大規模な断水は起きていないのでは。


ここでポータルの□被害集計のPDFを開いてみよう

2019/09/11 13:48
【訂正】令和元年台風15号について(第7報).pdf
水道情報】(1)水道事業体数 9事業体 計21,083戸
鴨川市(断水)937戸
市原市(断水)169戸
大多喜町(断水)220戸
かずさ水道広域連合企業団(断水)11,360戸(需要増による配水池の残量減)
いすみ市(断水) 6戸
三芳水道企業団 (断水) 160戸
長生郡広域市町村圏組合(断水)431
多古町(断水)1,800戸
南房総市(断水)6,000戸
停電情報千葉県全域で、約443,500軒

結構な数ですよね。一応は把握して公開しています、と。それでいて給水所や充電場所の情報告知は無し。


千葉県自衛隊災害派遣要請、断水6市町に給水車

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49609970Q9A910C1000000/

千葉県10日午前に災害対策本部を開き、台風15号の影響で断水が続く地域への給水のため、同日早朝に自衛隊災害派遣を要請したことを明らかにした。

ポータルでも非公開の情報をすっぱ抜くマスコミ。さすがだね。


何が不足しているか

防災ポータルを見ても何が発生しているか不明であり、避難所開設情報はあるものの、何の避難所なのかわからない。

停電による災害状況下であるということを宣言し、被災住民停電断水時にどういった行動をとればいいのか指針を示す。

避難所、給水情報、充電可能場所、食料配布、医療情報ガソリンスタンド営業情報などが、ポータル外の個別企業サイトへ飛ばずに、一覧できるのが望ましい。

千葉県警などもツイッター防災ポータル誘導しているが、役立つ中身がなく外部サイトへ飛ばすだけのポータルを紹介されても被災住民困惑するだろう。


役に立ちそうな情報

NHK

千葉県災害関連情報

https://www5.nhk.or.jp/saigai/chiba/linfo/f/index.html

台風影響 関東地方 ライフライン情報 | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074891000.html

後者テキスト羅列だけど、視覚障害者にとっては読み上げ可能で便利かもしれない。

と、ツイッター鉄道会社運行情報画像で公開したら視覚障害者の事を考えろと詰められていたのを見て思った。


千葉県停電と給水に関する情報

https://news.yahoo.co.jp/story/1435


TEPCO停電情報

http://teideninfo.tepco.co.jp/html/12000000000.html


断水時に水をいかに確保するか、いかに利用するか

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190911-00142135/

2019-05-28

anond:20190527083451

 増田さんの疑問はものすごくいいことだと思う。

 まず本筋からずれるんですけど「海から魚を取りつくす」ことと「ウナギマグロが滅ぶ」のがちょっと違う問題だと認識してください。

 一定量栄養分が海に流れ込むということは、それがすべて消費されるということでありまして(生物界は常に飢餓的状況です)ウナギマグロがいなくなればその分の栄養を利用して他の生物が増えます

 マグロの食性ニッチを埋めるのはおそらく他の魚です。

 なので、「ウナギマグロは滅ぶかもしれないが、海から魚を取りつくすことは困難」なんです。

 そして、紙の原料である樹木についてですが、なくなることはないと思いますが、使用量が増大した場合、高価になっていくことで使用量が減っていきます

 はっきり言って、木を伐り出して工場へ運ぶというのはものすごく大変な作業です。

 だから、取りやすいところから取ります

 日本の山林で、蓄材料有史上最大である、というのは日本で木を伐り出して工場へ運ぶのが割に合わないからです。

 もちろん、日本でも伐りやすいところは皆伐して切り出しています

 ところで、切り出しやす場所といえば例えば南洋材、北方材、北米材、中米材、南米材として入ってくる材の生産地がそうです。

 船での運賃を計上しても(木材は無関税日本産のほとんどの木材よりも安価販売できます

 (人件費設備費運賃などの合計が安い。日本人件費単価は安いもの伐採ノウハウが未熟で金がかかる。林業経営が厳しいので伐採用の設備を買えない。道が整備されていないので運賃が割高になりやすい)

 ちなみに、海外では林業事業体ノウハウを集積し、最新の林業機械を揃え、切りやすい山を選定し、国境ガンガン超えてバリバリ切っています

 これは日本でも海外でも共通ですけども、切りやす場所はどんどんはげ山になりつつあり、そういった意味では生産サイクルとは程遠い状況です。

 しかし、少し目をそらせば山の傾斜がきつい場所には木が残っている。

 ですから、まあ低い場所を伐りつくせば、回復した山を伐り、それが間に合わなければ今まで手を出しあぐねていた地形の木を切ることになります

 当然、コストが跳ね上がるので紙の値段も上昇し、どこかで代替物に置き換わると思われます

 また、南洋材の生産諸国ロシア中国はすでに自国木材保護禁輸措置もっと後の方が高く売れるし、生活環悪化費用自分持ちだから)をかけていますので、木材がなくなるよりはコスト上昇圧力で他の物質が用いられる方が早いですかね。

 だから、紙そのもの生産は続きますが、代用可能な場面では代用が進んでいくと思います

 この辺りは石油とよく似ています

2018-12-06

野党が人気無いのわかる、アホだよな

総理も呆れるわけだ。

出入国管理法:(建前とは異なるが)彼らの人権より、彼らが就業することによって最低賃金が低めに抑えられる(=中小企業経営者向け)が問題なのに、そこに突っ込まない。

水道法事業民営委託できる(義務ではない)という法案なのに、水道料金が高くなるとか、水質が悪くなるとか、妄想・斜め上の批判馬鹿馬鹿しい。問題があれば責任を負うのは自治体・広域水道事業体なのに。

2018-11-10

外国人材受け入れ側の条件

ちゃん利益が出て、一定額、一定割合法人税納税している事業体に限る

という条件を付けないとダメだろうと思った。税金を払えない程度の事業体では、ろくな待遇は期待できないだろうし、グレーな節税に全力投球なマインド国外に輸出されてしまうのがは、日本国ブランディングとしてマイナスになってしまう。

実習だの教育するのであれば、ちゃん利益が出ているところを見本にしないとダメだろうと。

2018-10-28

2018年10月28日の日記

少し前に、○勢丹では、2度と買い物しないと誓ったが

やっぱり、「三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景」だそうだ。

本当の背景は、社員を大切にしない社風が、お客様に伝わったってことだと思うけど。

うちの事業体も、またリストラしようと、いろいろ画策している噂が、ちらほら聞こえてくる。

本人たちは、漏れていないと思ってるんだろうけどね。悪策は、それを快く思わない倫理観のある

少数の人たちからリークされるものだ。

その情報でわかったことは、また、別の機会に書くことにして、もともとやりたかったリストラ

断念して、もっと消極的自発的リストラ施策を打ち出してきた。

いろいろな事情でついてこれない人は、自発的退職するしかないなら、まあまあ良く考えたねと

いいたいことろだけど、昔からやってるやりかただから、感心はしないけど。

私が受講したリストラ研修後に、いよいよ本格的な面談が始まるわけだが、

まずは、候補者リストアップするところから始まる。

人事が、一人ひとりの詳細な過去データリスト各部に配ってくる。

そのリストには、いろいろ書いてあるが、ポイントは、年齢、過去評価

これをベースに、順位をつける。

また、人事から(正確には社長、および経営陣だけど)目標とする人員削減比率

提示される。ここまで書けば、想像通り、あとは、下から何人選べばいいのかという

事務作業だ。

何度も言うが、リストラ意味もわからず、人員削減ありきの経営施策は、レベルとしては

3流の経営者。伊○○と同じコースを歩むことになることぐらい、預言者でなくてもわかる。

2018-05-04

一億円の純資産を手に入れる方法 その2

早い時期に投資を始めるべきこと

早い時期に投資を始めた事が大きい。労働で百万円稼ぐのはけっこう大変である。己が身ひとりで稼ぐというのでは限界がある。自分の働き以外にも収入の道を作るべきである

そのひとつ方法として自分に合っていたのは投資であった。

では何に投資すべきなのか。私が投資先として最善と考えたのは、株式であった。期待できるリターンが最も高い資産クラスだったかである

己の分身として収入を稼いでくれたのが株式であった。ここで言う株式とはただの株券ではない。実体のあるビジネスのもの事業体のもの部分的所有権である実体のあるビジネスの仕組みそのものの一部を所有するというイメージ。この認識を持って株式投資をすることが、なかなかに良い結果をもたらしてくれた。

(次)一億円の純資産を手に入れる方法 その3「本業でしっかり稼ぐべきこと」

https://anond.hatelabo.jp/20180505190419

(前)一億円の純資産を手に入れる方法 その1

https://anond.hatelabo.jp/20180504230325

2018-02-04

anond:20180204122458

その国にはその国ごとのやり方が違う。

事実BIS規制とかをやり始めてから貸しはがしで信用収縮が起き景気を悪くした。

BIS規制前のほうがむしろ銀行企業事業体健全だっただろ?景気が良かったからってのもあるしな。

「こうあるべきだ!」ばかりが突っ走って実態を見ないのは共産主義新自由主義も変わらん。

で、実態貸しはがしが起き、日本は壮絶不景気突入したこと記憶に残すべき。

2016-05-27

伊勢志摩サミット

サミット取材したら太った ほとんど報道されない舞台裏

https://www.buzzfeed.com/daisukefuruta/behind-the-scenes-g7?utm_term=.ed6M0VwX3#.nr232pVNn

>>会場周辺はセキュリティのため封鎖され、外に出られない。そんな記者たちを待ち受けるのが、無料提供される食事だ。

コンビニ大手2社が担当サミット警備要員らの弁当

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016012500513&g=eco

>>三重県志摩市で5月に開かれる主要国首脳会議の開催準備を進める県などの伊勢志摩サミット三重県会議は25日、警備要員らの弁当供給業務委託先として、コンビニ大手ローソンセブンイレブンジャパンをそれぞれ代表とする二つの共同事業体を選んだと発表した。

マスコミは豪華ディナーで警備員コンビニ弁当なのか…(困惑

2015-10-05

小牧市図書館の整備(ツタヤ図書館)に関する経緯

色々と多すぎるんですが、分かる範囲で。

尚、ソースは全て市のホームページから。(市HP及び市議会記録)

例えば http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/010859.html

あとは http://komaki.gijiroku.com/voices/g08v_search.asp

最近話題は多すぎるんで省略した。誰か補足して欲しい。

平成18年

小牧市図書館意向調査(「図書館に関するアンケート調査報告書」)

平成20年3月

「新小牧市図書館建設基本構想」を策定

平成21年3月

「新小牧市図書館基本計画」を策定

平成21年4月

平成23年2月



平成25年

平成25年4月武雄市図書館改装オープン(現状の形式

平成26年~


平成27年2月

2013-12-11

官学民でアンケート交通整理をしないと、回答する方が疲れる

【11月18日の自分ツイート転載

★11月18日の日経面が面白い

 「非正規雇用数の統計数が統計によってバラバラ」が主テーマだが、

 「そもそも政府統計は各省がバラバラに実施して乱立し、横串が取れてない」と、

 日本統計政策そのもの問題点も指摘

民間との連携課題、と日経は伝えてる。

 例えば、政府実施する統計調査、似たような調査を、三菱総研とかニッセイ基礎研が実施してある。

 似た調査を複数機関実施するのはカネが無駄だし、調査が深くならない。

★類似調査を整理統合した方がいい、と言うのは、「カネが無駄遣い」と言うのも理由だが、

 それ以上に「回答者の回答疲れを防ぐ」効果の方が大きい。

 特に企業事業体相手じゃなく、個人相手のパーソナル調査だと、「いかに回答疲れによる回答拒否回避するか?」がカギ

★先日、自分が住んでる区役所から

 「我が区における保育育児政策の参考にしたい」としてアンケート調査依頼が来た。

 「未就学児を抱える家庭に一斉に」送付したらしい。

 8ページに渡る調査票で、回答する気無くした

★でも、先日ベネッセから似たような調査依頼があり、そっちは回答した記憶がある。

 多分、似たような調査を東京都厚労省文科省大学実施してる、互いに他の機関の調査実施事実を知らない

★つまり子育て世帯へは、複数の機関から、何の連携もなく、アンケート調査が舞い込んで来る。

 そうなると、子育て世帯的には「粗品が立派な調査機関のだけ回答し、他はボイコットする」となる。

 そうなると、調査機関はカネの無駄遣い、対象者は回答疲弊&拒否、何らいいことがない

2013-03-21

西武多摩川線の営業係数は本当に241.9なのか?

いわゆる「ハゲタカファンドであるサーベラスが、西武HD経営陣と対立し、TOBを仕掛けている。

で、経営陣への要求として「不採算路線の整理」を挙げ、具体的には秩父線新交通システム山口線・そして多摩川線を挙げた。

確かに多摩川線は、西武各線と切り離された離島路線で、かつ単線ローカル臭が漂っているので、

「確かにサーベラスが言う通り、不採算路線で切り捨て止むなしなんだろうなあ」と考えている人も多いだろう。

しかし、本当に、多摩川線は大赤字路線なのか?

多摩川線=大赤字」主張者のエビデンスの一つに、「推定営業係数」がある。

営業係数というのは、各路線毎に100円売り上げるために要したコストを示した係数で、

これが100を下回れば黒字、100を超えれば赤字、というインデックスである

元々は国鉄赤字路線廃止のための尺度として用いられた概念である

しかし、西武HDは、というか、全国の各鉄道事業者は、今は個別の営業係数を開示していない。

なので、外部から「推察」する格好になっており、直近では鉄道ジャーナリスト梅原淳氏が

週刊東洋経済臨時増刊号「鉄道完全解明2013」で公表している数値がある。

それによれば、多摩川線の推定営業係数は「241.9」の大赤字路線、と試算されている。

本当に売上の倍以上のコストが嵩んでいるなら廃止やむなし、となるが、ホントホントか?

梅原氏の推計仮定に誤りや無理があって、過大に赤字評価されているのではないか

梅原氏によれば、推計営業係数は、以下の方法で算出している。

★売上=鉄道事業者鉄道売上全体×(当該路線の旅客キロ÷全路線の旅客キロ

★運送費=鉄道事業者の運送費全体×(当該路線の旅客キロ÷全路線の旅客キロ

減価償却費等=鉄道事業者減価償却費等全体×(当該路線の営業延長÷全路線の営業延長)

この推計方法を、池袋線新宿線という大幹線と多摩川線のような枝線を抱える西武鉄道という鉄道事業体に

補正なしで適用することが、果たして妥当だったのか?

自分から見ると、この推計方法を、西武のような路線格差が生じている事業体適用するには、極めて乱暴じゃないか?と思っている。

本当の営業係数と、推計営業係数の、想定される「ズレ」要因を、以下に列記する。

1.実際の営業係数は、推計値より悪い、と思われる要因

多摩川線車両は、いわゆる本線系統で長年走っていた車両が「お古」でやってくる。

 従って、電力消費が多大⇒推計よりも運送費は嵩んでいると推察される。

多摩川線は、本線系統より混雑は激しくない

 つまり、同じ旅客キロでも、運送費は多摩川線の方が嵩んでいると思われる。

 (逆のいい方をすれば、本線は乗客を多量に詰め込むことによって、運送コストを抑えている、と言える)

以上が「多摩川線の営業係数は、推計より悪くなる」という要因だが、

逆に「多摩川線の営業係数は、推計よりも良くなる」という要因の方が、ずっと多い。

2.実際の営業係数は、推計値よりも良い、と思われる要因

多摩川線は、路線延長が短く、全ての乗車は数キロの乗車でしかない。

 本線系統のように10キロを超える乗車はない。

 初乗り区間の乗車も数多い、と思われる。

 鉄道会社の運賃体系は、短距離だと(対乗車キロ単価で)割高運賃になり、

 長距離だと割安運賃になる。

 なので、短距離乗車ばかりの多摩川線は、「儲かりやすい初乗り乗客比率が高く」、

 より売上は多いと推察される。

多摩川線は、JR京王にまたがった線区。

 基本流動は是政が末端で、武蔵境に向かって増えていく、という流動だが、

 白糸台へ向かう(=京王へ向かう)流動もそれなりにある。

 つまり、双方向流動がある。

 本線系の場合は、朝ラッシュ時に池袋高田馬場へ向かう流動(夕方は逆)が圧倒的で、

 逆方向流動は少ない、つまり逆方向輸送効率は良くないのだが、

 多摩川線は、本線系統よりも逆方向流動比率が高い、つまり効率がいい」。

沿線に「競艇場前」という駅があり、競艇開催日には競艇輸送をしている。

 競艇客は、普通運賃客(割引率の高い定期客ではない)なので、売上は高くなる。

★本線系統インフラは、減価償却は進んでいない。

 練馬石神井公園の高架複々線化などは最近終わったばかりだし、

 有楽町線練馬小竹向原)は地下線だから、相当な減価償却になる。

 他方、多摩川線は、殆ど減価償却は終わっている。

 あるとすれば武蔵境の高架工事だが、これも大半は国や都の税金で事業を行なった筈だ。

 つまり西武全体の減価償却比率と比べると、多摩川線減価償却がずっと進んでいる筈。

 「単純な路線延長按分」で算出された数値とのズレは大きいはずだ。

 駅舎などの減価償却も然り。(武蔵境を除き)旧態依然多摩川線の駅舎は、とっくに減価償却終わってる筈だ。

 あと、多摩川線単線、本線系は大半が複線。路線の減価償却となると、単線か複線かの違いは大きい。

車両減価償却、という観点では、新車が多数投入されている本線系統減価償却負担が大きく、

 お古ばかり回される多摩川線減価償却負担が軽いのは自明

★そもそも「路線延長で比例配分して、車両減価償却費用を按分する」というのは、

 輸送量の落差が大きい事業体には、無理がある。

 多摩川線は4両、本線系は8~10両。同じ1編成でも、減価償却は倍違う。

 さらラッシュ時の運行本数からして、路線長単位の本数落差は甚大。

 路線長1キロ当たりの車両減価償却費用は、恐らく本線系は10倍以上嵩んでいると思われる。

・・・と眺めていくと、トータルでは、多摩川線の営業係数は、推計よりも「良い」と推察される。

さらに、多摩川線のようなミニ路線、売上も少なければ費用も少ない路線だと、

数字ちょっとしたブレが、過大に振れてしまう。

例えば、売上10億費用10億の「A線」と、売上100億費用100億の「B線」があったとする。

推計計算過程で、費用を10億余分に見込んでしまった場合、B線の営業係数は100⇒110になる程度だが、

A線の営業係数は100⇒200と、思いっきり悪化する。

まり、ささいな推計のブレは、零細路線では大きなブレとなってしまうのだ。

ということで、自分は梅原氏の推計営業係数「241.9」というのは、殆どウソ眉唾に近いと考えている。

では、本当の係数はどれくらいなのか?

ここから先はあくまで推察であるが、首都圏で似たような境遇の「流鉄」(総武流山鉄道)の営業係数は「120.8」とされている。

また、近畿圏で似たような境遇の「水間鉄道」の営業係数は「130.3」とされている。

これらの事業体は、鉄道路線は1路線しか有してないので、この営業係数はまあまあ信頼できるだろう。

・・・となると、多摩川線の営業係数は、悪くても120~130、恐らく110程度ではないか、と思われる。

地方鉄道豊橋鉄道、ここは多摩川線よりも輸送人員は少なそうだが、豊橋鉄道で「96.9」の黒字だから

多摩川線も、実は黒字、という可能性も、案外ありえると思ってる。

まあ営業係数110程度として、それくらいなら、多少の努力で黒字に出来る数字である

禁じ手かもしれないが、10%値上げすれば黒字化出来る。

あと、西武グループトータルで見れば「黒字」という可能性だってある。

沿線は建売供給エリアで、三井不動産レジデンシャルとかがファインコートシリーズ供給したりしてる。

三井レジは、23区内だとグループ内の三井ホームに施工させてるが、府中市とか小金井市物件だと「西武建設」に施工させるケースが多い。

ということは、多摩川線を維持⇒三井レジ沿線で建売計画⇒西武建設に施工依頼、ということで、

少々路線が赤字でも、西武建設の施工売上で挽回する、ということもありえる。

・・・ということで、梅原氏の営業係数推計は、こと西武のような「幹線と枝線の双方有する会社」に適用するのは

相当に乱暴な議論だと思う。

ひょっとして、サーベラスの「多摩川線赤字」主張の論拠は梅原氏推計だったかもしれず、となると

梅原氏は「乱暴な推計によって、多摩川線廃線危機に追い込んだA級戦犯」ということに、なってしまうのかもしれない。

 
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