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はてなキーワード: 文化振興とは
これに触発されて。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2023/04/02/014016
前提として、
・給食費は別建てで引き落とし。およそ月5000円。
・制服は計50000円くらい。
・部活動にかかる用具代などは別途。
日本スポーツ振興センター掛金 500円
学年運営費・学級運営費 700円 → 教室の掲示とかクラス運営にかかるお金とか。使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど、これって保護者負担なの？公立中ですが……
生徒会費 3000円 → 生徒会運営に使われるのは微々たるもの。ほとんどが部活動への助成に充てられている。
中体連負担金 600円 → 運動部大会にかかるお金。学校の生徒数分を徴収される。文化部・部活動未加入の生徒も集金される。
同窓会費 500円 → 同窓会開かれてない。聞いたら使われずにプールされてるだけ。うちは高校じゃなくて「公立中」です。
PTA会費 3000円 → まあ普通の金額、と思うだろうけど、ここからの支出見るとなんと半分がPTA雇用事務員さんへの人件費！
体育文化振興費 3500円 → 部活動への助成。実質運動部の遠征助成に充てられている。
PTA安全会費 500円 → 保険代。会員は加入必須なのでわかる。
一日一円貯金 365円 → 学校施設の整備補修に充てられる。まあ使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど……PTAは学校の財布じゃないよ。
総計400万以上の予算を執行するために、100万円で事務員さんを雇ってる状態。PTA、お金で解決できるならwin-winじゃね？というのが実現してるよ！
ちなみに「学校徴収金」「PTA関連」一緒くたにして集められてるよ！
一斉集金は違法じゃないとはいえ、そもそも学校とPTAは別組織という意識は学校にもPTA本部にもありません。
文句あるなら学校に直接言え、PTAの方は任意なんだから辞めればって？
2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える！」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました（正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです）。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA（厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ）ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」（以下、艦これ）というゲームをEXNOA（旧DMM GAMES）のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦！よーい！」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦！よーい！」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦！よーい！」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない（できない）ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦！よーい！」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか？という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦！よーい！」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人です（マカと読むそうです）。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です（私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが）。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦！よーい！」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦！よーい！」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね？なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか？しかも表記が間違ってる？
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦！よーい！」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦！よーい！」の前夜祭を委託事業として請け負って20万～30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP（知財、知的財産）は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦！よーい！」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦！よーい！」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦！よーい！」もアウトなのでは？という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲（同人活動）で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦！よーい！」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦！よーい！」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦！よーい！」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦！よーい！」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦！よーい！」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦！よーい！」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦！よーい！」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、（おそらくKADOKAWAの介入により）全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦！よーい！がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
（イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する＝同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。）
中編に続く
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1525037167801946113
案の定、はてなじゃボロクソ叩かれていて、「成果の出ていない企業も将来ヒット作を生み出すかもしれないので支援すべき」みたいな意見が主流だけど、個人的にはこういう意見は実現性を無視しているように感じてならないんだよな。
具体的には、どうやって国民の血税をアニメ業界に流すことを社会に認めさせるか？ って視点がないように思う。
（元の赤松氏の漫画だと補助金じゃなくて税金を優遇・還付金となっているが、結果として既存制度では国の懐に入っていた税金がアニメ業界に流れることには変わらないので、面倒だし「血税を流す」と表現させてもらう）
税制優遇を国家に認めさせる理路は「産業価値」か「文化振興」のどちらかだ。
だけど、「産業価値」は言うまでもなく金にならなければダメだし、「文化振興」だって税金を投じてまで振興するほどの価値があるのかという世の中の問いにアンサーできなければ正当性は示せない。
例えば、コロナ禍でダメージを受けた時に演劇業界が補助金を求めた時だって、多くの非難の声が上がっていた。
支援に関しては、飲食店とかが補助金を貰えるならエンタメ業界だって支援を受けられて良いだろという意見も多かったが（俺もその意見には大いに賛成）、ただ「演劇は素晴らしい芸術なんだから支援を受けて当然だ！」みたいな一部界隈の意見は総スカンを食らっていたでしょ。
お前がそれを素晴らしいと思ってるとか、芸術だから価値があるとか、知ったこっちゃねーっていうのが世間の意見であって、「文化振興」として税制優遇を受けるにはそうした意見を乗り超えて世の中に価値を認めさせる必要があるんだよ。
で、話を赤松氏の施策案に戻せば、「ヒットした作品を税制優遇する」という競争性の高い案はこの問題に対して非常に有効な答えを返しているように思う。
ヒット作なら経済的価値もあるし、多くの人に愛されたという実績は文化的価値の証明にもなる。
なんでもかんでも支援しろって意見はこの辺りの考えが足りていないように思うんだよな。
個人的な気持ちを言わせてもらえば、俺もアニメは好きだし、アニメ関係の仕事している知り合いもいるから、国がアニメ会社をドンドン優遇してくれるというのなら負担とか考えず諸手を挙げて賛成するけどね。
でも、誰もが自分と同じようにアニメに税制優遇をするほどの価値を感じているとは、俺は思わないし、思えない。
鳴かず飛ばずの制作会社でも支援されて当たり前という考えは、「アニメは万人が絶賛してくれている素晴らしい文化だ！」っていう勝手な前提に基づく歪な思想で、言ってしまえばただのキモオタしぐさでしかないでしょ。
あとは、はてなは創作・芸術は無条件で支援を肯定するような人たちもいるから、オタク以外だとそういう人達が赤松氏の意見に批判的なのか。
単純に、オタクの表現の自由が許せない、自民党に組するヤツが許せないという赤松氏に対するアンチ感情であら探ししているだけの、はてサ系の人もけっこういるように見えるけど。
まあ、どういう思想からの批難であれ、支援を受けることへの正当性や実現性の問題を無視しての批難は空疎にしか感じられないんだよなぁ。
（そもそも、制作会社を税制優遇してそれで現場の末端のアニメーターにまで金が回るのかという問題もあるけど、それは他の施策次第だと思うので、今回は触れないでおく）
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 69 | 10729 | 155.5 | 39 |
| 01 | 61 | 4050 | 66.4 | 36 |
| 02 | 47 | 7556 | 160.8 | 29 |
| 03 | 32 | 1844 | 57.6 | 21 |
| 04 | 32 | 4633 | 144.8 | 60.5 |
| 05 | 10 | 926 | 92.6 | 59.5 |
| 06 | 18 | 1315 | 73.1 | 43 |
| 07 | 20 | 1265 | 63.3 | 26.5 |
| 08 | 32 | 2286 | 71.4 | 42 |
| 09 | 119 | 13400 | 112.6 | 57 |
| 10 | 133 | 12058 | 90.7 | 39 |
| 11 | 117 | 12879 | 110.1 | 46 |
| 12 | 83 | 10964 | 132.1 | 41 |
| 13 | 181 | 15059 | 83.2 | 43 |
| 14 | 166 | 16184 | 97.5 | 34.5 |
| 15 | 91 | 14860 | 163.3 | 38 |
| 16 | 101 | 10227 | 101.3 | 46 |
| 17 | 95 | 5654 | 59.5 | 36 |
| 18 | 75 | 8007 | 106.8 | 40 |
| 19 | 117 | 10158 | 86.8 | 53 |
| 20 | 128 | 11937 | 93.3 | 39.5 |
| 21 | 167 | 16473 | 98.6 | 32 |
| 22 | 90 | 8938 | 99.3 | 53 |
| 23 | 156 | 15170 | 97.2 | 54 |
| 1日 | 2140 | 216572 | 101.2 | 42 |
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まあ、政治の圧力もあるだろうが、それ以上に、国民が関心を持っちゃうから。
怒りは愚民の娯楽よ。
だから、韓国と書かれているニュースのリンクはクリックしちゃだめだし、怒りを発露するような記事や書き込みにいいね、リツイート、ブックマークしたらダメ。
むしろ、自分も釣られかねないから、どうでもいいやつのリツイートが流れてきたら、ミュートにするべき。
外国や「集団の敵」に国民が着目したら、政治家やマスコミが釣られて、日本の政治経済がアホみたいなことが最重要課題になってしまった。
小泉自民党の時代あたりからだよな。外患こそが大事だ！韓国だ中国だ公務員だだの「敵を作ってそれを叩けば政治だ」と政治家もマスコミも、そして国民も釣られるようになったの。
韓国、中国は所詮口だけだが、公務員絡みの医療、福祉、教育、大学基礎研究、保育、児童保護、文化振興はみんなダメになってしまった。
いろいろ思うところもあり、正直な感想を。
尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。
なぜ情報が漏れたのかという、組織のガバナンスの問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね？職能が必要なんじゃないですか？警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。
まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。
大資本のショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。
・施設管理の強さ
→楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている
今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります。思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。
ビジョンを示せということは酷かもしれません。
しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。（いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません）
出てきたスローガンにゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいつもの聞き慣れた政治家のポエムそのものでした。世界ってどこすか。
時代は情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆくタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。
この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない（これは両陣営とも）のはどうなんでしょうか。
地方の武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。
具体的に書いてみます。例えば
・名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。
・海外や東京から「外貨」を稼ぎ、大阪の文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心からの移住推進する「オフサイト都市推進」田舎の自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化も予算規模も維持不能。プライドを捨て取り組むべき。
・日本全国の中小企業やベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務や住民サービスを情報技術で合理化し、充実する地方自治体のモデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。
みたいなことだって挙げられるはずです。
それらを支える為の福祉や文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。
まあ、それももはやどうでもいいです。
お似合いな酋長になった。
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
こんにちは。ほんの思いつきで書いた「観る将」入門記事（ https://anond.hatelabo.jp/20170623083815 ）が怒涛のブクマをいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。増田で1000どころか20もついたことないのに！
なるべく平易に、軽く、それでいて軽薄にならないように書いたつもりでしたが、「本当にこれで分かりやすいか？」「飯の話しかウケないんじゃないか？」などの葛藤もあったのでこの反響は素直に嬉しく思います。
Twitterを見ると将棋漫画の作者様や本職の将棋ライター・観戦記者の皆さんに怒涛のごとくシェアされており、極度の緊張で1日8時間しか眠れません。
さて、29連勝ですね。何が何やら分かりませんが、ともかく未知の領域です。
対局の雑感や今後の展望を語るとともに、前回の記事にいただいた質問等、私に分かる範囲でお答えしたいと思います。
仕事の合間に中継をチラチラ見ていました。夕方頃には増田四段が勝ちやすそうな局面に見えたのですが、その後の藤井四段の角と桂を生かした反撃が鮮やかでしたね。
私のへっぽこ棋力では増田優勢に見えても、プロ的にはまだまだ難しかったということなのでしょう。
増田四段も持ち味を見せましたが中終盤にかけて藤井四段の強さが際立ったといった印象です。はてなの皆さんはもちろん増田推しでしたよね？残念でした～。
竜王戦本戦は比較的持ち時間が長い（各5時間）ので、昼夜2回の出前チャンスがあります。
藤井四段→昼：豚キムチうどん 夜：五目炒飯品切れのためわんたんめん変更
増田四段→昼：ミニとんかつ定食 夜：ヒレカツ定食ライト（+肝吸い）
不本意な注文変更を強いられた藤井四段に対し、増田四段が気合のカツ連投で藤井四段の作戦変更を咎めていく展開となりました。
しかし藤井四段が得意の麺類に切り替えて頑強に抵抗したため、最終的には増田四段にミニ+ライトという軽い打撃のツケが回ってきた格好です。
歩は将棋で最も重要な駒だが、歩のみで勝つことはできない。同様に、ジャブだけで飯対決には勝てないのだ。
ちなみに私が確認した中で藤井四段は本対局を含めこれまでに出前を22回、うち15回麺類を含むメニューを注文しています。特に多いのはうどん（6回）や日本そば（6回）などの和麺であり、みそ煮込みうどんなど熱々系の注文も辞さない構えです。
これは「鍋焼きうどんも好きなのですが、熱いので、冷めるまで待っていると15分ぐらいかかる」とうな重に転向した加藤一二三 九段とは対照的ですね。
いつも対局料とか賞金見ると将棋界のお金の回り方がよくわからなくて、スポンサーってどのくらいいてスポンサードすることでどれだけ利益があるのだろう
スポーツにも囲碁・将棋にも言えることですが、競技へのスポンサードは広告だけでなく文化振興という意味合いも少なからずあるので、スポンサードすることでこれくらい利益がありますというような定量化が難しい側面があります。
分かりやすい例としては出版関連事業でしょうか。報道各社は主催する棋戦の観戦記等を出版したり、本紙に棋譜を掲載しています。またマイナビ女子オープンを主催するマイナビも棋書を多く出版しています。
このような事例はスポンサードしたことによって直接的な利益を得ているとも言えるでしょう。
ちなみに日本将棋連盟の「棋戦一覧」（ https://www.shogi.or.jp/match/ ）から各棋戦の「詳細情報」を見ると主催者（スポンサー）が分かります。
主要タイトル戦は全国紙主催や地方紙の共催が多いですね。他には囲碁・将棋チャンネルやNHKなどの放送局、リコーなど民間企業、加古川市や倉敷市など自治体主催のものもあります。
日本将棋連盟の収益が実際どうなってるのか気になる！という方は財務諸表（https://www.shogi.or.jp/about/information_disclosure.html ）などを眺めてみるのも面白いかもしれませんね。
「プロ入り28連勝の棋士を5敗もさせる3段リーグとかいう地獄があるのか」
そうなんですよね。前回もさらっと説明しましたが、三段リーグは年に2回開催され、奨励会三段たちが各18局を戦って上位2名が四段昇段・プロデビューを果たすという地獄のリーグ戦です。
これまでに60回開催されたものの未だに全勝で突破した三段はおらず、現時点では16勝2敗（5名）が最高成績です。
中には11勝7敗で辛くも昇段した者（2名）もいれば、14勝4敗という好成績を挙げながら昇段を逃した者（4名）[注1]もおり、年齢制限と相まってこの辺りも地獄とされる所以でしょう。
三段リーグで５敗してるってことは、やっぱこの連勝中に飛躍的に強くなってるってことだろうか。それともいまの三段に化け物の卵がひしめいているのか。
これはどちらとも言えるかなと思います。前回の記事でも触れましたが、棋士の力のピークは30代半ばまでとされており、例えばそれを過ぎた棋士が絶賛修行中の三段とまみえれば敗れることもあるでしょう。
新人王戦では都成竜馬三段（現四段。イケメン）が奨励会員でありながら優勝を勝ち取った例もあります。インターネット対局や棋譜データベースの発達で研究の障壁が下がった点も無視できません。
このあたりは現役棋士・大平武洋六段のブログ（ http://oohira243.blogspot.jp/2017/06/blog-post_36.html ）が現場の肌感覚として参考になる気がします。
ただ、その一方で藤井四段が急速に成長しているのもまた事実だと思います。ここで彼の奨励会時代の成績を見てみましょう。奨励会ウォッチャー情報の継ぎ接ぎなので多少ずれがあるかもしれませんがご了承ください。
| 段級位 | 勝敗 | 規定 |
| 6級 | ○○○●○○●○○○○昇 | 9勝2敗 |
| 5級 | ○●○○○○○●○●●○○●○●●○●●○○●●○○○●○○●○○○●○昇 | 9勝3敗 |
| 4級 | ○●●○○○○○○昇 | 6連勝 |
| 3級 | ○●●○●●●●●●Ｂ○○○Ａ●○○○○○○昇 | 6連勝 |
| 2級 | ●●○○●●○●○○○●●○○○●○○●○●○●●○○●○○○○○●○●○昇 | 9勝3敗 |
| 1級 | ○●●○○○○○○●○○○○○昇 | 12勝3敗 |
| 初段 | ○●○●○●○●●●○●●●○○○○○●●○○●○休○○○●○昇 | 12勝4敗 |
| 二段 | ●●○●○●●●○●○○●○○○○○○●○●●○●○○○●○○○昇 | 14勝5敗 |
| 三段リーグ | ○●○○○○○●○●○○○●○○●○ | 13勝5敗・1位 |
通算208局132勝76敗（.634）
ご覧の通り昇級・昇段ペースはかなり早い部類ですが、プロデビュー後の彼ほど圧倒的ではない、というのはお分かりいただけるでしょうか。
3級まではあっという間でしたがここで少し足踏みをします。6連敗してるんですよ！6連敗！【アルファベットの補足：成績が悪いと「B」を取り、Bを保持した状態で再びBを取ると降段級、という仕組みです。規定の成績でA（通常の状態）に復帰します。】
初段・二段あたりが顕著ですが、昇級・昇段直後に少し黒星を重ねたのち、ぐっと勝率を上げています。カテゴリが上がるごとに成長曲線を描いてきているというわけですね。
二段で白星を重ね始めた頃から新たな成長曲線を描き始め、その勢いのまま三段リーグを突破し、プロデビューしたとすれば…？今の大ブレイクも決して不思議ではないのかもしれません。いや十分不思議だけども。
"三浦弘行九段の騒動で揺れる将棋界に一時の安寧をもたらしました。"三浦九段は冤罪被害者である事を今や将棋連盟も認めているのでここだけ訂正して欲しい
この件に関しては記事の本題から外れていたので詳細への言及を避けただけであり、三浦九段へ嫌疑をかける意図がないことは当該段落から十分読み取っていただけると思っています。
したがって文章自体の訂正はしませんが、三浦九段への処分は明確に不当であったという事実はこの場で申し添えておきます。（「訂正」ではなく「補足」してほしい、という趣旨ならば理解できます。）
ほんとだ……え、ほんとだ！すごい！気づかなかった！ちなみに18の下は17連勝（佐藤天彦、佐藤康光、丸山忠久）なのでたぶん偶然です…たぶん…。
これはニコニコ（ドワンゴ）がというより、インターネット環境それ自体の普及がもたらした現象であると言えるでしょう。もともと観戦記などで棋士の食事が話題にあがることはありましたが、
ネット中継が始まると盤上・盤外問わずあらゆる情報がコンテンツとして逐一伝えられるようになりました。中でも画像情報は非常に訴求力が大きい。その流れにぴったりハマったのが食事・おやつではないでしょうか。
各々の将棋スキルが観戦の満足度を左右していた将棋中継において、初心者も上級者も一緒になってあれが旨そう！これが旨そう！と楽しめるものができたということは、昨今のブーム形成にとって非常に大きかったと私は思います。
このあたりは観戦記者・松本博文氏の記事（ https://cakes.mu/posts/12986 https://cakes.mu/posts/16722 ）が参考になります。
どちらも圧巻の記録ですね。四冠時の18連勝（2005～2006）を例にすると
| 日付 | 勝敗 | 先後 | 氏名 | 棋戦 |
| 9月10日 | ○ | 後 | 藤井猛 | 第64期順位戦 Ａ級 3回戦 |
| 9月12日 | ○ | 先 | 佐藤康光 | 第46期王位戦 タイトル戦 第6局 |
| 9月16日 | ○ | 先 | 佐藤康光 | 第53期王座戦 タイトル戦 第2局 |
| 9月21日 | ○ | 後 | 佐藤康光 | 第46期王位戦 タイトル戦 第7局 |
| 10月1日 | ○ | 後 | 佐藤康光 | 第53期王座戦 タイトル戦 第3局 |
| 10月6日 | ○ | 後 | 鈴木大介 | 第64期順位戦 Ａ級 4回戦 |
| 11月25日 | ○ | 先 | 谷川浩司 | 第64期順位戦 Ａ級 5回戦 |
| 12月2日 | ○ | 先 | 井上慶太 | 第77期棋聖戦 最終予選 1回戦 |
| 12月11日 | ○ | 後 | 中村修 | 第55回NHK杯戦 本戦 3回戦 |
| 12月14日 | ○ | 後 | 郷田真隆 | 第64期順位戦 Ａ級 6回戦 |
| 1月12日 | ○ | 先 | 佐藤康光 | 第55期王将戦 タイトル戦 第1局 |
| 1月16日 | ○ | 先 | 久保利明 | 第64期順位戦 Ａ級 7回戦 |
| 1月19日 | ○ | 先 | 佐藤康光 | 第55期王将戦 タイトル戦 第2局 |
| 1月24日 | ○ | 後 | 先崎学 | 第19期竜王戦 １組 ランキング戦 1回戦 |
| 1月26日 | ○ | 先 | 佐藤康光 | 第55期王将戦 タイトル戦 第3局 |
| 1月30日 | ○ | 先 | 村山慈明 | 第77期棋聖戦 最終予選 2回戦 |
| 2月1日 | ○ | 後 | 佐藤康光 | 第64期順位戦 Ａ級 8回戦 |
| 2月12日 | ○ | 先 | 谷川浩司 | 第55回NHK杯戦 本戦 準々決勝 |
◎王位戦・王座戦・王将戦（全棋士参加棋戦を勝ち抜いた1名とタイトル防衛戦）
以上の5棋戦で驚異の14勝（！）を挙げています。ちなみにそのうち8勝を挙げた相手が佐藤康光ですが、当時の彼はA級に所属し、棋聖のタイトルを保持し、王位・王座・王将の3棋戦全てを勝ち抜いて羽生四冠への挑戦権を得た強豪中の強豪です。
その他の棋士たちも皆当時の一線級ばかりです。もう何が何だかわかりません。一体何なんだよ。将棋星人かよ。
次の対局は前回と同じ竜王戦決勝トーナメント2回戦！勝てば77万円！
https://www.shogi.or.jp/match/ryuuou/30/hon.html
相手は佐々木勇気五段（4組予選優勝）です。ジュネーブ生まれ埼玉育ち、ピュアで熱い好青年です。レーティングは1779で全棋士中14位。（2017/7/1）
昨年藤井四段が最年少（13歳2ヶ月）で奨励会三段となってちょっとした話題になりましたが、実はそれまでの最年少三段記録保持者（13歳8ヶ月）が彼、佐々木勇気です。
1回戦の増田四段と同じく16歳でプロデビュー。竜王戦4～6組予選は若手の登竜門であり、若手有望株はやはりデビューが早い傾向にありますね。
そうした経緯もあってか、彼自身藤井四段に対しては胸に秘めたものがあるのかもしれません。
叡王戦（藤井聡太四段vs梶浦宏孝四段）では定刻前の対局室に現れて並外れた存在感を放ち話題になりました。おそらく彼は秘めてもバレるタイプですね。（参考: http://www.nicozon.net/watch/sm31378949 ）
そしてこの二人がいつ戦うのか？という話になるわけですが…なんと明日です！
https://www.shogi.or.jp/news/2017/06/72_12.html
将棋連盟ライブの他にもニコニコ生放送やAbemaTVで中継されます。日曜日なので視聴者数がすごいことになりそうですね。
いい機会なので将棋よく分からない…という方も少し覗いてみてはいかがでしょうか。おすすめ時間帯はお昼前と夕方です。昼前にはどういう戦いになるかがおおよそ定まり、昼食予想でコメント欄が賑わいます。
また夕方以降は一手一手が形勢を左右するスリルがあり、飯だけでない真剣勝負の一面を垣間見ることができるでしょう。
本当は昨日書き上げるつもりでしたが、プレミアム残業フライデーで無理でした。
藤井四段の連勝はいずれ止まります。それは明日かもしれないし、ひょっとしたらあと何ヶ月も続くかもしれません。それまでの間、将棋界の外をも巻き込んだ狂騒を楽しみたいと思います。
ちなみに私の今日の昼食はベーコンを大量に入れたペペロンチーノでした。シンプルで奥深い棒銀のような料理ですね。では。
[注1]14勝で昇段を逃した4名は全員その後のリーグで四段昇段を果たしているため、14勝できるほど強ければいずれは上がれるとも言えます。4名の中にはあの豊島将之八段も！
出版業及びその周辺業界ってそんなに大したもんじゃないぞ。正義を守る公務員じゃないし、ただの営利だし、業界全体を合わせても紅しょうが業界よりも規模小さいぞ？ 日本人は出版業に対する幻想が大きすぎだよ。アホみたいに膨大な品目の書籍をアホみたいに安くそのうえ長期所有可能なほど品質良く発売日厳守で全国同時展開しなきゃゆるさんとか。「電子書籍版を読む権利」とか、正直ちょっと引くくらい要求が過大だ。
はてブのコメントつけてるのは全員モンスターユーザーなのかと思うんだが、割合日本の「読書家」とかいうのの大半がそうだったりする。
そんな要求すべてに応えられる体力は、もう、業界にはないんだよ。いま、年間に売れる書籍の数は、年間に図書館で貸し出される書籍の数よりも少ない。日本において、書籍はもはや買うものではなく借りるものになってしまった。
「俺はちゃんと買ってるよ」「出してくれれば買うのに」なんてコメントに全く意味はない。少量多品種商品の極北である書籍は、インフラ構築や維持費用を全体で分散しているから、いままで多様な商品を出せていたんだ。「俺はちゃんと買ってるよ」と呟く増田の求める本が千円であるのは、別段増田が（そして他の誰もが）千円でその本を買う権利を持っているからではなく、その本の価値が千円だからでもなく、ただ単にインフラ負担費用と生産量（＝初期部数）の関係上その値段に落ち着いただけであって、そんなものは普遍を保証しない。
少量多品種生産品である書籍は生産数が増えれば増えるほど加速度的に利益率が良くなっていく商品だ。つまり出版社の利益の大部分は、ごく一部の大ベストセラーが稼ぎ出していて、その利益を利用して、少部数が予想される本や実験的な本の開発や生産をしている。そういった構造は、出版社目線で見れば利益部門の利益を用いて将来を担う開発へと投資しているわけだから、一般社会の企業運営視点でも何ら問題はない。
しかし、書籍は出版社だけで作っているわけではない。その大ベストセラー作家の視点で見れば、本来自分が得られた利益を契約によって出版社側が非常に有利に得ている構図になっている。特にすでに知名度もあって、巨大部数が想定できる作者であれば、出版社にみすみす売上の多くを渡す意味は薄くて、部数によってスライドする印税契約をするほうが経済合理性から見て当たり前だ。あるいはそれこそAmazonのような外資との間で特約を結び、出版社抜きで出版したほうがずっと儲かる。しかし知るかぎり、日本の出版業界の場合ベストセラー作家の人でさえ多くの場合そこまで自己利益を主張しない。出版業界の発展のため、今は売れていない無数の作者のために（かどうかは内心なので断言できないが）、変わらぬ印税率で執筆活動を続けている。
言葉は強いかもしれないが、日本の出版業界がいまのようにバラエティ豊かなこんなに多くの書籍を出せているのは、彼らの「形を変えた寄付」があるからだ。当然ユーザーもその恩恵に預かっている。
電子書籍も一緒だ。いま電子書籍の売上が上がっていると言っているけれど、日本の電子書籍の多くは物理書籍の電子版であって、それはつまり書籍内容の開発費用（作者からみれば執筆費用であり出版社からみれば管理費用）を物理書籍側にタダ乗りをしているから、その前提で成長しているという点は否定できない。
重ねていうけれど、いまこんなに様々な種類の本が安くて早くて良い品質で生まれているのは、そうやって寄付してくれる人やインフラ負担をしてくれる母体が有るからだ。「俺は書店で買うけどね」「おれは電子書籍派だから関係ないけど」とかいうひとであっても、安くそれに乗っかって利益を得ている側なのだ。
Amazonはたしかにすごい脅威で黒船だけれど、それだけではなく、今急速に「本を買う」っていう文化そのものが縮小しつつある。人口だって減っていく。国際言語とはとても言えない日本語話者は、日本の人口の影響をもろに被るからだ。そうなれば従来のインフラは支えきれないんだよ。
いまランチ１回分くらいの価格帯の本は、いずれ三割から二倍くらいまで値段が上がるだろう。少部数しか期待できない本は、そもそも出版されないか、受注生産じみた高額＆個別配送の商品になるだろうし、安価な書籍（雑誌やコミックを含む）は実体書籍としての販売は見合わせになっていく可能性が高く、そもそも書籍として世に出るアイテム数はぐっと減ると思われる。そうなれば職業としての作家や漫画家は食えるものではなくなり、兼業がふえて、一部の産業化した制作スタジオ以外ではいずれ作品クオリティも落ちていくだろう。
でもそれは異常なことではなくて、日本語話者の数（発売ターゲットの母数集団）と世界の書籍事情をみれば、平均に近づいていくだけなんだ。世界の国々の多くは、すでにそういう状況下、もしくはもっと書籍事情的に貧困だ。
日本は幸運なことに書籍大国、読書大国だ。いまでもかろうじてそうだ。でもそれは、日本の読書家が天の神様から与えられた絶対不可侵の権利などではない。（もちろん文化振興などの努力はあったにせよ）いままではたまたま偶然そうだっただけなんだ。
Amazonの件も電子書籍絡みの件も、なんでかそういう当たり前のことを無視して、いまの恵まれた環境が未来永劫続くと思い込み、それが揺らぎそうだと業界の無能を責め立てるコメントが目について暗惨たる気分になる。
「出版社がなんの努力もしない無能だから」「取次が搾取をしてるから」そんなコメントが溢れているけれど、そんな無能と悪逆が支配する業界が、なんで世界有数（というかトップクラスの）商品バラエティーと低価格と高品質のアイテムをわんさか出せているの？ その資金的労力的な原資はどこから振ってきてると思ってるの？ 別に取次や出版社を弁護するつもりもないけれど、「業界を責めればいまより良くなる」なんてのは無邪気を通り越して花畑だと思うよ。
ヤマトの配送と一緒だ。コストで無理なもんは無理。いままでは恵まれてたけれど、これからは国際標準に近づいて貧相になります。以上。
公務員という仕事は基本的に「なくちゃいけないけど、利益が出ないから民間企業がやりたがらないもの」が基本。
ぶっちゃけ、この基本的な部分以外は民営化してもいいんじゃないかと思う。
スポーツ振興や文化振興、中小企業振興や経済活動は実際民間がやるべきものだし、公務員がやるよりもはるかにうまくいくよね。
実際、行政主体の文化スポーツ振興なんて成果を全く出していないし、地域の経済振興に至っては「グルメ」だの「アニメ」だの的外れなことばっかりやっていて、根本的な市場の開拓や働く場所・条件の改善なんかは全くできていない。
そう考えると、行政の役割は今後最小限度におさえたうえで、必要な人員まで削減、もしくは民営化していくのが今後のためになるんじゃないだろうか。
まぁこれやられると真っ先に僕のいる職場が消滅するんだけどね・・・・
