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はてなキーワード: 社会教育とは
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。
ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。
（入館料等） 第２３条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
ﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!! 無料ですってよ！ 奥さぁん！！
この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。
蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が設置するものを言う。だから国立の「博物館」は博物館法の範疇外にある。
23条は、私立の博物館や国立の博物館は、対価を徴収してはならない、という規定の範疇にない、ということだ。取ってもいいし取らなくてもいい。どっちでもいい。
サッカーで例えると、サッカーのルールを守ってもいいしコートで野球をしてもいい。
今回ニートが参った東京都美術館は東京都と言う地方公共団体が持っているので、博物館法の範疇だ。だから原則無料にならないとおかしいのだ。
そしていいか？ 重要なことは、ニートでも会社員でも大人も子供もおねーさんも、老若男女全員が、全員がだぞ。全員だ。
全員が、無料であるべきなのだ。博物館法は、戦後のあの頃、そう高らかに謳った。
ニートだから入館料無くせ、とか、ちゃんと働いているんだから会社員こそ入館料減らせ、じゃあない。
けど、もちろん現状そうならない。
増田諸賢も解るだろうけど、都美レベルの博物館が全員入館料無料にしたらなんか「ヤバい」という感じはするだろう。
じゃあ何を考えればいいのか。それは、「条文の博物館の維持運営のためにやむを得ない事情」を突きつめることだ。これが重要だ。
ところで図書館法にも入館料に関して、博物館と同じようで、より厳密な条文がある。
図書館が有料だったらビビるよね。現状そうはなってない。その根拠は図書館法に明記されている。
一方博物館法は歴史的な経緯もあって、後段に大切な留保が続いている。
東京都美術館の維持運営のために、ニートからカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか？
そしてもちろん、述べてきたとおり、元来全員が無料であるべきなので、
大人も子供もおねーさんも、つまり私たち全員からカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか？
これを同時に考えなくてはならない。
なんかすげー抽象的な話になってきたと思っただろう。その通りなのだ。
こういう文化に対するカネの投下と見返りなんてものは、解りやすい物差しで測れるものではない。
だから個人個人が気のすむまで、情報を整理して、それで納得してカネを支払って観覧するほかないと思っている。
考えるための材料は色々転がっている。
都美は指定管理者が入っていて公益財団法人東京都歴史文化財団だ。
公益財団法人東京都歴史文化財団はどんなことをしているのか、ウェブサイトを見てみるといいだろう。
ここの財団から展覧会の開催に当たっての資金や、それを企画運営する学芸員の賃金が出ている。
東京都美術館の条例や規則も見るとよい。ここでは使用料は指定管理者に入るとある。
なお入館料の規定は見えなかった。条例・規則作ったやつはよくわかっていて、原則無料であるべきところに規則等で料金を設定しないように配慮したのだろう。
入館料は展示に応じて設定される。「必要な対価」を都度決める、という遵法の姿勢・工夫・配慮が見える。
https://www.tobikan.jp/outline/report.html
都美のウェブサイトには、東京都と全然関係ない諸外国の作品を展示する意義なんかも書かれている。
そして、歴史文化財団の管理する他の施設に足を運んでみよう。庭園美術館が個人的にお勧めだ。
料金高いとか、展示がしょぼい、とか。逆に、いい展示じゃん、とか昔来た時より良くなってるじゃん、とかまた来たい、とか思うかもしれない。
本来無料であるべきところだが維持管理にカネを払ってもいい、と思える仕組みを見つけられるかも。あるいは、逆かもしれない。
とにかく、設置主体の運営がどうなのか。良いのか悪いのか、個人個人がそれぞれの足で稼いで納得するほかない。
つまり何が言いたいかと言うと、どんどん博物館に行きましょう、運営がそれで良いのか、モノを見る延長線で眺めて行きましょう、ということだ。
運営がそれで良いのか、規模や設置趣旨にそぐわないか、一市民として観察していくべきということ。
最近都会の展覧会はどんどん混み合うようになっている。伊藤若冲展あたりからひどいもんだ。
ムンク展も、目玉の展示作品の前はベルトコンベアみたいな感じでただ人々が作品の前を一定のスピードで通りすぎていくだけ。
それでいいのか？ と思っている。
メディアとタイアップして、外国人観光客まで絡めて、そこまでしてガンガン人を入れるべきなのか正直わからない。
ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359
"大学生のデート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは？
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南部広美：
先月、若者の性行動や性に関する意識を調査する青少年の性行動全国調査の結果が公表されました。
この調査は日本性教育協会が1974年からおよそ6年に一回行っているもので、8回目となる今回は去年、全国の中高生と大学生合わせて13000人ほどを対象に本人が記入する方式で実施しました。
今回の調査では、デートを経験したことがある大学生の割合は男子が71.8%、女子は69.3%でいずれも過去最低に。また性交の経験もピーク時の2000年代半ばに比べ大幅に減少していて、大学生の男子で47%、女子は36.7%でした。
この結果を受けて草食化が進むと報じたメディアもある一方で、調査の結果を見てみますと中学生のデート経験は男女ともに過去最高で、日本性教育協会では性に積極的な層とそうではない層の分極化が進んでいると分析しています。
今夜は調査委員会の委員として青少年の性行動全国調査に携わった社会学者の永田夏来さんをお迎えして、この調査結果から読み取るべき本当に大事なこと、そして今後の社会的なアクションについても考えていきたいと思います。
荻上チキ：
このように同じような項目について長年取り続ける調査というものは、社会の変化を浮き彫りにする上でとても重要であると同時に、いろんな社会政策の提言とか社会教育のポイントとかそんなことまで浮き彫りにしてくれるものなんですね。
だから今回の性に関する調査ではあるんですけれども、性を通じて社会が見えてくるという点もありますし、性を通じて課題が見えてくるという点もあります。なので、今回はどんな調査結果になっているかということに加えて、その報じられ方の問題や、一方で具体的なデータの読み解き方、そして課題、そのあたりをですね、今日は伺っていきたいと思います。
南部：
改めまして社会学者で兵庫教育大学大学院学校教育研究科講師の永田夏来さんです。
永田夏来：
荻上：
永田：
とっても楽しかったです。ありがとうございます。
荻上：
改めてなんですけれども、この調査というのは一体どういった調査なんですか？
永田：
この調査は、1974年から6年おきに全国の中学生高校生大学生を対象にしている、継続的な調査というところが一番のポイントですね。
継続調査であるということはどういうことかというと、調査項目を基本的に変えないっていうことです。相手は入れ替わっているんですけれども、同じ項目について、同じ訊き方で、同じ手法で、同じ選び方で訊いているので、社会の変化を見ていくっていうことを前提にした調査になっているっていうところが一番の特徴になりますね。
荻上：
最初の設計が当然大事になってくるというのはもちろんのこと、たとえば同じ調査項目でただ変化しただけでなくて、もしかしたら答える側の解釈が変わってくるかもしれないとか、単にデータの結果を文字どおりに読むわけではなくてテクニックが必要になってくるというのが、こうした継続調査の難しさでもあり面白さでもありますよね。その中で永田さん、今回の調査ではどういった役割をされたんですか？
永田：
今回は代表でお話しますけど、もちろん分析も含めてチームでやってるっていうのが大前提ですね。私も基本は家族社会学で若者の恋愛、妊娠、結婚、出産ぐらいのところを専門にしてますが、私以上に学校教育について詳しい方であるだとか、階層研究について詳しい方であるだとか、いろんな立場の研究者が集まってそれぞれの知恵を出し合って分析しているっていうことになります。
荻上：
永田：
そうです。
私がやった事っていうのは、その調査の設計、それから実査、それから分析ですね。入力なんかは他の研究分担者がやってくれてますけれども。
この調査、実査が非常に面白くて、実際に学校に行ってやるんですよ。
この間このニュースを22日ですか、木曜日のデイリーニュースセッションで取り上げて頂いた時に、ツイッターのハッシュタグ見てたら「どれぐらいちゃんと答えてるんだろう」って。
「なんか性行動の話とかちょっと答えにくいじゃない」「サバ読んで答えてるんじゃないの？」みたいなことがツイッターで議論になってて、そうだよね、って思いながら見てたんですけど、自分で書いてもらってるっていうのがこの調査の特徴です。
実査は学校に行って、学校の教室でやるんですけど、ちょっと席を空けてもらって、見えないようにして、封筒に入れて配布し、自分で書いて封筒に入れて回収すると。完全に匿名ですね。
学校の先生も基本教室から出てもらってますので、そこまで行ってサバ読まれたらしょうがないけど、極力サバを読まなくても大丈夫な工夫はかなりしているっていう自負はありますね。
荻上：
研究として論文にするための手続き、最低限これくらいしなきゃいけないっていうものがあるわけですけれども、そうしたことを行いながらしかも同じ方法で続けているということなので、それでどう変化するのかが見えてくるわけですね。
この研究の意義は、僕なりに解釈したものはさっき言ってみましたけれども、永田さんはこの研究の意義をどうお感じになりますか？
永田：
継続調査であることの意義は何なのかって言うとそれは時代効果、加齢効果、コーホート効果っていうふうに我々社会学者は言うんですが、この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。
時代が変わったことによって生じる変化、たとえば携帯電話の利用率なんかそうですよね？携帯が普及すると年齢かかわらず全員が使うようになった、これが時代効果です。
それと加齢効果っていうのは、例えば通院の頻度とか。歳取ったら、どんな時代に生きている人であっても病院に歳とともに行くようになるとか。そういうのは時代関係ない年齢による効果ですよね。
それともう一つがコーホート効果。それはどんな世代によっていろんな経験の仕方や社会的背景が違うから行動に変化が出てくるコーホート効果。
この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。
そこをどういう風に見ていくのかっていうことで議論ができるっていうところが、一番のおもしろさかなという風に思いますね。
荻上：
例えば、よく若者の政治離れ、みたいなことを言われたりするわけですけれども、今の三つの分類で言うと、本当に政治離れしてるのか？
どの世代も若者の時が一番政治離れはしてるわけだけれども、だけど二十代三十代四十代と歳を重ねていくにつれて投票に行くようになったり支持政党ができてきたりということを経験していくと。
だからこれがその世代独特のものなのか、それともこれからもずっとそうなのかというのは、加齢効果なのか、コーホート効果なのか、時代効果なのか、追って行かないと分かんない点もあるので、一個のデータだけ、その年のデータだけでは解釈できないものもたくさんあるんですよ。
永田：
そうなんですよね。その辺をやっぱりしっかり議論していくっていうことにつなげていくというところが一番の継続調査の強みかな、って私は考えてますね。
荻上：
そうした中で若者の性行動調査、ということなんですが、今回その結果が一部メディアで、6年前もそうだったと思うんですけど「草食化が進んでる」というワードで報じられたりもしていましたが、実はこの調査、数多く行われている調査で、性行動だけじゃなくていろんな調査が行われているんですよね。プラス、分析の仕方も色々あるんですけれども、まず草食化という括りと、そこが注目されることについてはどうお感じになりますか？
永田：
そうですね、あのね、若者の調査って割とそうなんですけど、レッテル貼りたがるっていうのがあるんですよね。
特に、大人にとって若者はこんな何か変わったことをしているとか、逸脱行動に走っているとか、そういうふうに、若者は変だよっていう風な話を作りたがっててるっていうのがそもそもメディアの状況として若者研究でも指摘されてるんですけど。
荻上：
ゆとり世代だとか、さとり世代だとか、お金がなくてもなんか絶望してないヤツらだとか……
永田：
そういう風なレッテル貼りに使われるんじゃないのかな、というのが一番危惧しているところです。
草食化というと草食系男子みたいに思いがちなんですけど、実際このあとデータ見ていくと思うんですけど、経験率下がっているのは女子の経験率が下がってるっていうのもあるんで、なんか単純に草食化って言われて勝手に皆さん想像されたら困るっていうことありますし、より正確なところは分極化、先ほどお話あったようにバラエティに富んできているというのが正確なところなので、そこをきちんと理解していただいた方が、社会の見取り図としては正確になるよねと思ってますね。
荻上：
今の言葉の「分極化」なんですけども、これ「二極化」ではないんですか？
永田：
ポーラライザーションの訳なんですよ。二極化と言ってもいいんですけど、分極化っていうことで意味されるのは、全然違う要素が同時に起きてるっていうことなんですよ。二極化って言うと、パカっと二つに分かれるって感じなんですけど。
荻上：
二極化のイメージは格差、分断、すごくコミットする人そうじゃない人に分かれる、みたいなイメージありますけど、分極ってもっとこうぐねぐねして、いろんな人たちがいますよねというようなものが、なんとなくでもこういった集団、こういった集団という風に見えてくるようなもの……
永田：
という感じです。
なので二つにパカっと分かれるわけではないというところがこの含意になりますね。
荻上：
今日はですね、統計、読み解き講座も兼ねられるような構成にしていますので、まず肝心のデータを見ていきたいと思います。
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ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359
"大学生のデート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは？
子どもの小学校で知らない間に加入していた「PTA」。もう退会しますって言ったらダメかな？
思いながらきたけど、退会するって決めた。
もうこんな会費払って仕事休んでボランティアして、子どもほったらかして会議いかないといけない、意味不明団体はまっぴらごめんすぎて。
忙しくて寂しい思いをさせている子どもに申し訳ない。PTAには申し訳ないけど、わたしは子どもと家族を支えるために働くのが精いっぱい。ボランティアできるほど、余裕のある過程でも人間でもない。
行きたかったところに連れて行ってあげて、
子どもの話を聞いてあげたい。
しなければならないとも思っている。
申し訳ないけど、
納得いくボランティア団体なら、そこに参加する異議があるけど、PTAは納得いかないことが多い。
どうしてPTAは任意のボランティア団体なのに、強制加入と強制参加なんだ。どこのボランティアでも「強制」はしないんだけど。
うちの学校では、1家庭最低２役以上の活動が義務づけられている。役員ならもっと役割が多い。
それができないときは、PTA会員全員の前で理由を述べて賛同をもらうか、代役を自分で用意しなければならない。
活動は学校周辺や校庭の掃除、PTA協議会かなんかの勉強会とか、行事準備と片づけとかいろいろある。その日はもちろん仕事は休むのが当たり前。介護とかひとり親も「他のひとはできてるから」っていうことで、理由に含まれない。PTA保護者の役割過多がすごい。
PTAにはブラック企業でもなかなかないようなブラックなことが普通にある。普通に考えたら異常な光景だけど、集団になるとそれが当たり前に思える「集団心理」がきっとそこに働いている。気がする。
わざわざ全部保護者にさせんでも、掃除とかパトロールとか、会費で人雇えるところは人雇えばいいじゃん。シルバー人材とかセコムみたいなとこに委託すればいいじゃん。
あそこの家の子と遊んじゃいけないってなる始末。
そして、「子どものために」って言って保護者を洗脳してる感がなんとも。
「子どものためにPTAできないの？」は「お国のためにどうして戦争いかないの？」に近しいものを感じる。
「○○のために」ってつけたら、なんか正義っぽく聞こえる。
けど「○○のために」の使い方を一歩間違えると、第二次世界大戦の特攻隊みたいなことになる。
「お国のために」をつけると、自分の子どもさえも自爆テロさせることが正義になってしまう、集団心理の不思議。本当は異常なのに普通になじんでしまうことがある。
「子どものために」ってつけてPTA活動を強いられても、それで仕事休んで収入減るとか、親が子どもと過ごす時間が減ったりするなら、本末転倒。それを社会教育を主とするボランティア団体が強いるなら、それはもはや異常なのだ。
PTAなんて実態は、ただの上層部のエゴで行っていることにすぎない。
「子どものため」じゃない。
「PTA協議会のえらい人」とか「教育委員会とかのえらい人」のために、保護者がいいように使われてるだけ。PTAの実態は、日本が教育へ税金を捻出できてないから、会費払って保護者が無償労働しているだけなんだから。
PTAの保護者は「誰のために何の活動して会費を払っているのか」今一度考えてみてもいいと思う。
「みんなしてきたことだから」で、何も子どものためになっていない多くの現状がスルーされる。集団と習慣が、異常状態を麻痺させる。
親の時間のなかで、子どもと過ごす時間は教育に大切。親の最大の役割は子育て。
今日明日生きていくのにいっぱいいっぱいな子育て世帯に、ボランティアなんかできたらすごい。
子育ても仕事でも大変なのに、この上多忙なボランティアできたら、神レベル。わたしには無理。
このままじゃ子どもにもよくないし、
わたしにもよくない。
AEDで人命救助したら周囲に痴漢扱いされて事情聴取受けたっていうツイートを読んで思った。
この国には社会教育の場がほとんどない（他の国にはあるぞ中世ジャップ！ という話ではなく、少なくともこの国にはないが他は知らないという意味）。
学校教育の手を離れると、会社の研修くらいしか知の更新が行われない。
会社の研修も生活文化のものはだいたい若いころに受けることになる。
運転免許証の更新ですら、AEDの講習が必須なのは二種のみである。
人類最強の殺人兵器を使用する免許もらってるのに、取得のときに講習を受けなかった人たちは未だにその知識がない。
基本的な応急救護の知識だって、更新のときにアップデートどころか再確認すらされない。
元記事：http://anond.hatelabo.jp/20170418044917
ただのストレス発散で書いたつもりが、1日2日でここまで反響するとは思ってなくて、びっくり。あちこちに記事が広がってる。とりあえず元記事の誤字脱字修正しました。
賛否両論の意見、PTAの在り方に対して疑問や不満を持っているひとがいること、PTAに対していろんな考えがあるのがわかった。
・ワーママは忙しい忙しいつってなんでも専業主婦に押し付けてくるんじゃねーよ！
とか。
化してるんじゃないかって話。
誰がPTAをやるかってやっぱりもめるんだ。お前がやれよ、お前がやれよって。
でも専業主婦もワーママも、本音はしたくないことだから、もめる。
だからなくなればいい。PTAの良い働きだけ、違う形で残せば。
誰かを否定しあうことではなく、そうなる原因がなくなったらいい。
いくつか気になったことがあったから、追記しとく。
なんでわざわざなんでそんなこと書くのかって？
この記事がマスメディアにもっと拡散されて、いろんなひとがPTAに疑問を持って、PTAの在り方が変わる「きっかけ」になってくれることを願うから。自分の子どもが大人になって親になるとき、子育てしやすい環境になっていてほしいから。
追記事項は、４点。
①PTAをなぜやめられないのか。なぜ退会できないのか。ママの本音。
それはママ友達の怒りを買い、子どもがいじめの対象になったら困るから。
別にママ友っていったって、友達じゃないから何言われたって構わない。でも親がママ友に悪く言われることで、ママ友間のトラブルの矛先がその「子ども」にいくことがある。
たとえ異常と感じていても、親である以上、子どもがいじめられる原因を作れない。それがPTAに参加しざる負えない共働き世帯の親達の弱み。はっきりNOが言えない。
②なんでPTAに参加しないとトラブルになるのか。PTAが正しく任意加入を説明してないから。
多くの保護者はPTAが任意のボランティア団体って知らない。入学当初は「絶対入らないといけないもの」みたいな感じで説明うけたし、加入の同意とかも聞かれなかった。同意なく自動的に加入して、自動的に口座からPTA会費が引き落とされてる。
「なんでPTA役員やらないんだ！」「なんで手伝わないんだ」ってみんながなすりつけ合い、トラブルになるのは、そもそもみんなが「PTAに加入して、参加しないといけないもの」って認識してるから。
PTAがちゃんと任意加入であることを、しっかり全員にわかるように説明しないからじゃないの？
だから仕事や介護は免除理由にはならない。強制的なものとみんな思ってるから。そういう規定になっている学校は多い。生活を守るものにも支障をきたす、その強制力は異常にきたしているのに、それが当たり前になっている。生きていくのに必要な仕事や介護、看病に支障をきたす地点で、もうPTAって組織が病的な末期状態であることを、知ってほしい。
絶対しないといけないことを「できない」ってやつがいたら、「はぁ？」ってなるのはあたり前。トラブルの原因。
PTAはしっかり「任意加入」であることを、今一度保護者達へ周知徹底しないといけない。じゃないと、PTA参加しないやつは「悪」っていう、まちがった認識が改善されない。
③PTA協議会はPTA会費何につかっているの？っていうかその活動必要？っていうの多すぎる。
PTA会費って本当に何につかってるのかわからない。学校で使ったPTAの費用じゃなくて、PTA協議会のほうね。
保護者達が払ったPTA会費の一部はPTA協議会に徴収される、らしい。
なんだけど、どうもその会計報告をみてると疑問が多い。
PTA協議会は日本PTA協議会っていうトップがあって、傘下に各都道府県や市町村にPTA協議会がある。それらの資金源は保護者から徴収したPTA会費とか寄付金とからしい。
どうもその会計報告をみてると、「それ、いるか？」っていうのばかり。
年間で各保護者達から徴収したPTA会費が1300万円くらい、その他寄付金などいれて、2700万くらいの資金がある。
そのなかでも、これ本当にいるの？って思ったシリーズ。
http://www.osaka-prefpta.jp/news/201612041.html
え、ちょっとまって、
いる？これ。
個人的には大会とかしたいなら、実費で個人的にしたいひとが自分の資金でやってくれって思った。
その他気になった経費シリーズ。
・各会議の旅費 55万円。どこにいくの？
・人件費 約730万円。 そんなすごい人手かかるの？
決算報告書：http://www.osaka-prefpta.jp/img/pdf/27k01.pdf
疑問出まくる。謎多すぎる。
わたしはそういった大会とかコンクールとか、よくわからん旅費とかに使う予算があるなら、子どもの安全とか、こども食堂とか無償の塾とか、教育に必要な施設投資とかに費やしてほしいのが本心。
っていうかPTAって子どもに対する親と教師の社会教育の団体のはずなのに、広報コンクールってなんだよ。PTA同士の能力争いになってるやないかい。もうPTAの目的、趣旨ずれてきてない？
ちなみにPTA協議会の役員報酬は、規約に記されているらしいけど、妙に給料が高い。って思ったのわたしだけ？
（報酬の額）
第３条 俸給月額は、５００,５００円を超えない範囲で、その都度会長が定める。
第４条 賞与は、年間２回とし、俸給月額の５ヶ月を超えない本意で、その都度会長が定める。
（その他）
参考：http://ameblo.jp/wasabiabo/entry-10452669422.html
これ今もそうなの？
平成17年度のネット上の情報だけど、最新の役員報酬はネットで検索したけど見れなかった。見つけたら教えて。
天下りの匂いがプンプンするけど、思い込み？有志のボランティア団体のわりに、トップもらすぎだろがい。
たぶん、うまく節約できたら１小学校につき登校時だけパートのおばちゃんとか、パトロールの人雇えるんじゃねーの。
無償の塾とか子ども食堂とか、たてれるんじゃねーの。こどもが遊ぶ広場、一個くらいつくれんじゃねーの。
とりあえず、親と教師が協力する社会教育に、何十万もかけるコンクールとか大会とか必要なのか疑問。時代に応じた子どもの教育のニーズをもっと精査して、必要な活動、費用、取捨選択してほしい。
④PTAの働きすべて、今の時代の子どもと親のニーズに合ってる？なんで見直さないのか
PTAってのは、もともとこどものために親と教師が協力して成り立つ社会教育の組織。
今のPTAって、それが成せてるの？が疑問。
草むしりとか、掃除とか、それって学校側の人件費の削減にしか見えないぞ。保護者はなんでも屋さんじゃない。
PTA役員はそういう活動を手伝ってくれる父兄を必死で探さないといけない。それらの活動が、PTAで本当にしないとけないのかっていう疑問。趣旨違うくね？
PTAっていう団体の在り方に、親同士がもめたり、多くの保護者が負担に感じるだけの組織なら、本来の目的に合ってるかどうかもわからない活動してるなら、PTAなくしてしまえ、って言いたい。っていうかなくしてくれ。一度リセットしたほうが良いって、こんなの。
少子化に伴って、１学年 生徒が70~80人なんてよくある話。昭和時代より半分くらい減った。学校にいる保護者の数も相対的に激減してる。なのに共働き世帯は増えて、親が家にいる時間は減ってる。子どもと接する時間も減っているのに、これ以上子育て世帯になにをしろっての。
もはや巨大化したPTAっていう組織より、本当に有志の方々からほそぼそと始まった「無料の塾」とか「こども食堂」とかのほうが、現代の子どもたちの教育に需要があるんじゃないか。それこそPTAの目標「社会教育」と合ってるよね。少ながらず結構な経費がかかるよくわからんPTAの広報コンクールとか大会より、子どもに良い教育効果があるのは、確かだろう。
http://kodomoshokudou-network.com/
最後に。
PTAってなに？
でも実態は違う。
学校現場では役のなすりつけ合いみたいな感じだし、仕事とか介護とか関係なく、強制力ははんぱない。
一部の役割は手指と合っていても、掃除とか、ベルマーク集めとか「それ手指と合ってるの？」って疑問が多い活動も多い。
学校行事を手伝うのは良い事。でも行事の多くは教育課程の一環なんだから、保護者の協力がないと成り立たないことが変じゃないか？保護者は便利屋か？保護者がいなくても最低限子どもが教育を受けれる環境があった上で、プラスアルファなにか協力するならありだと思うけど。
しかも有志ならまだしも強制て。保護者減ってんのに保護者の労力ないと義務教育成り立たないってどうなの。保護者は親であっても学校の労働者ではない。それで会費回収するってどういうこった。
親は親で家の役割があって、学校は学校の役割があるんじゃないか。PTAってそれが混同してない？
参考：http://www.garbagenews.net/archives/2014599.html
PTAを統括する都道府県のPTA協議会とか、トップの日本PTA協議会の会計報告にも疑問点おおすぎ。謎めいてる。
PTAって必要なの？何を目標にしているのかもわからないまま、ただ前年もこうだったから、のノリで継承されているだけにすぎない気がする。
時代に応じて変えなくてもいいの？活動内容は適切であってるのか？
わたしひとりがPTA役員になったって、きっと何もかえられない。
でも、ネットで拡散されて協議会とかメディアにこの問題が触れられれば、
何か変わるかな、って期待してる。
PTA、変わってくれ。
それが無理ならいっそなくなってくれ。
以上。
PTA集まりの日に仕事休めないっていったら、「みんなやってきたことなのになんでできないんだ」だって。
役員なら仕事を休むの当たり前だろと。みんなやってきたと。じゃあ役員なんでなったんだ、できないならなるなって。
職場に今日PTAの役員会議がありまして、休ましてくださいっていったらクビにされそうな空気理解してくれよ
死にそう
安倍さんなんとかしてよ
なんで仕事休んでまでしないといけないの
パートか専業主婦とかある程度時間とれるひと以外絶対無理じゃん
誰でもできるとか、無理しなくていいとかいったやつ誰だよ
っていうか仕事休んでまでやらないといけないPTAの集まりの仕事、なんなんだよ
内職かって
プリントの誤字脱字チェックとかプリント作るとか掃除とか本来学校の仕事だろうがよ
学校がちゃんと国なり公的機関に申請して金出してもらうのが提だろうが
校長なにやってんだよ
っていうかそもそもPTA会費って何に使われてるんだよ
なんで全校生徒から年間3000円位あつめてたら、
全生徒で年間150万くらいあるんじゃないの
それでベンチ何台買えるんだよ
なんで父母が苦労して学校用品買いそろえてんの
おかしすぎるだろ
なにこれ異常すぎ
普通にまかりとおってきてることがすごい
ここまでやっても逆にお金払わないといけない始末
みんなしたくないんだろうがよ
制度見直せよ
そんで集まってするのは「夏祭りどうする？」
もうLINEでいいわそんなこと
クライアントぶちってそんなこと
夏祭りどうとかこうとか
話しに行く社会人いたら怖いわ
電話でいいわ
学校にいいように使われてるだけ
どれだけ大変だと思ってるんだよ
みんなおんなじ仕事じゃないんだよ
みんな平日休めるわけじゃないんだよ
国もそろそろ動いてよ
働きながら子育てなんてできない助けてよ
っていうかみんなPTAの役員なんかやりたくないから、押し付け合ってるんでしょ
こんなみんながいやがる集まりに
なんの意味があるの
だれがみてもやってる内容なんて
非合理的にもほどがあるでしょ
やらないやつを批判する
みんなやってきたことだからって、
平成終わるかもってのに
時代が違うんだよ
みんな働いているんだよ
それでベルマーク集めとか
ベンチなんかいらんわ
もういらないでしょ
時代にあってねーよ
PTAなくなれ、
なくしてくれ
もういやすべてをやめたいわ
4/20誤字修正
http://anond.hatelabo.jp/20170420011316
ライブドアニュースにまで掲載されててちょっと自分でも引いている。
twitter、facebookバズってる。ただの愚痴だったんですが騒がしてすいません。
ママ友等人づてに聞いたPTA活動の情報もあります。誤認があったらご了承を。
PTA活動に対しては賛否両論。もしでも同じような悩みや不満があるひとの代弁になれたら。
誤解とかされる部分や、PTAに対する不満や悩みがあるので、追記する。
「仕事やめたら？変えたら？」とかいろいろ意見あり。みんなで協力する仕事だから、一人へると他メンバーの負担が増える。あまり好きに休みの希望をだせるような環境じゃない。
っていうかPTAのために仕事を変えないといけないのか、がまず疑問。
病気で休みますって言ったら休みなよ！って言ってくれるだろうけど、PTAって言ったら「どうしても、日中じゃないと無理？」っていうのが職場の本音だと思う。
毎月平日、繁忙期。その職場のひとにも子供がいる。わたしが抜けた分、みんなの負担が増えて、残業も増えるかもしれない。わたしだけPTAだし休ませて、って言いにくい。
世の中に３日後PTAで休みます、有給使いますっていってすんなり休める職業がどれくらいいるんだ？それは職場や立場や役割によって、やっぱり違うわけで。日本って有給とれるところもあるけど、とれないところもまだまだたくさんある。でも職業によっては、やっぱり難しいと思う。
自営業、教職、医療職、職場でも指導する立場、管理職、一人しかいないポジションの仕事とか、お客との打ち合わせもろもろ・・その役割の代わりがきかない日とか時間帯とか役割ってある。
今回でいろいろ調べてPTAが退会できること、加入は任意であることを知った。学校とはまったく関係ない違う団体であることも。PTAって学校の一部と思ってたけど、正式には普通の任意加入ボランティア団体。
今PTAやめたら１００％ボロカスに言われだろう。怖いのは、子どもがその標的になること。ママ友間のトラブルは子どもを巻き込むことだってある。だから人間関係が絡んで、PTA無理→すぐ退会っていうわけにもいかない。
一回ママ友トラブルで、子どもがモロに標的になったのを間近で見た。過激派なんてどこでもいる、ママ友の中にもいる。注意しないといけないのはそういうひとって弱いものを狙うから。だからいやです、やめます、がすぐ通用できない。うまく付き合いざるおえない。
入学当初は「PTAに入らないと行事とか参加できないことがある」みたいに聞いてたから、絶対入るもんだ、って思ってた。きっとそういうパパママ多いと思う。入らないと子どもが学校で教育を受けられない、みたいに言われたらそら誰もが参加する。PTA入らないと学校教育受けさせないぞって今思えば子ども人質の脅し。
おまけに役員とかの免除申請に介護とか仕事、ひとり親は理由として許されない。うちはPTAの規約で決まってる。免除してほしいなら、会員全員の前でその理由を言わないといけない。さらしもんみたいに。で、全員に承諾を得る。その時の異様な雰囲気ったら、まるで公開処刑みたいだ。
確かにみんな同じ仕事。でもその人一人で生計を立てている「仕事」と、パートタイマーでちょっと生活の足しにするための「仕事」では、その家庭にとっての「重み」が違う。みんな仕事は一緒っていうけど、その中身や責任の大きさや役割は違う。
もうPTAって狂信カルトレベル。人の生活に必要なものまで支障をきたすんだから、すでにボランティア団体ではない。そうなる原因はやっぱり、強制力だろうと思う。集団心理だね、したくないのにやらされる。次はお前がやれよ、理由とか関係ねーよ、ってなる。参加する・しないの「選択肢」がない。これが保護者のストレスになるし、人間関係にも影響する。
PTAは組織として任意団体であることをもっと正しくしっかり説明してほしい。
団体としてそこが一番問題。上がおかしいから下が苦労するんだ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D32GHJ4DUTIL007.html
通ってる学校がPTA会費を何に使ってるかはもちろん知ってる。気になってるのはPTAより上のPTA協議会。実はPTA会費はPTA協議会という団体にも徴収されるらしいんだけど、その会計報告の内容が理解できない。旅費で何十万とか、広報のコンクールや大会とかで何十万とか、、。協議会の役員の報酬は50万、賞与5倍なんて情報もあった。
ちょ、そんな経費いらなくね？何を協議してんだか知らないんだけど。
それはちょっとhttp://anond.hatelabo.jp/20170420011316にも書いた。日本PTA協議会なんか会計からみても1億以上のお金が動いているが、何に使っているか、サイトからだけではよくわからない。ひとつ言えるのは、一般人にわかりにくくしているんだろう。詳細は見えないようにしている。
おまけにPTA協議会は問い合わせ先がない。頻繁に会議はしているみたいだけど、実態はあるのかないのかわからない。お金回収してるのに問い合わせできないって、たぶん日本ではPTAとオレオレ詐欺くらい。
ある雑誌の記事では、PTA協議会のお金の使い方に懇親会にコンパニオンがきたり、高価なホテルでの交流会等、派手なお金使いについて指摘している。https://dot.asahi.com/wa/2017040700040.html?page=2
事実なら本気で腹立つ。
一部はPTA会費の徴収によるお金。そこに使ってる金をもっと見直せば、いろんな問題がなんとかなるはずじゃないの。教育に使うお金がないんじゃなくて、誰かが無駄遣いしてるんだと思うけど、違う？
保護者の多くがPTAをなぜ負担に思って、「いやなもの」として捉えるのか。
昭和時代は子ども多い、だから保護者も多い、専業主婦多いで、PTAのマンパワーは強かった。子どもの数がピークより半数くらいになった現代、保護者の数も半数くらいになっているわけで。
保護者数が減ってるのに、ほとんどの世帯ががっつりな共働き世帯になったから、PTAのマンパワーが弱くなってる。だけど時代や保護者の状況が変わっても、PTAの役割自体はそんなに変わってない。だからPTA役員と会員の各家庭の負担はさらに大きくなる一方。
「みんなやってきたこと」のキメ台詞でもみ消されるけど、その「やってきたこと」が今の「時代」に本当に現代必要なのかって言ったら、すべてがそうとはいえない。PTAに関しては。
人口や保護者の状況を鑑みても、実際PTAの負担は昔と比べて大きくなってると思う。
PTAって学校のお手伝いサークル、みたいに捉えてるひと、いますか？わたしはそう思ってた。
たぶん趣旨すら知らないで、お手伝いサークルと思って、しぶしぶ参加しているママパパが多いんじゃないだろうか。
でも実際は違う。PTAの本来の目的は親と学校が協力して社会教育をすることらしい。その時代にあった教育を親と学校が模索して開拓してきた歴史があるらしい。。
それだったら子ども食堂とか、そういった活動のほうがこの時代の「社会教育」によっぽど理にかなってる。あれこそ現代の親と学校が埋められない教育の穴を埋める、重要な「社会教育」だと思うから。
それと比較して、PTAの活動。学校内の掃除とかベルマークとか社会教育の一環じゃない気がして仕方ない。そんなこと言い出したら、窓ふきだってPTAの役割になる。掃除とか家でも自分の部屋の掃除自分でやれってこどもに教育しないのか？
PTAは、国が用意できない教育産業の労働力を、PTAの保護者が「子どものため」っていう善意で押し付けられて担っているだけにすぎない。
雑用係じゃない。
個人情報や権利がうたわれる中、学校は率先してPTAが任意団体であることを説明したがらない。
保護者に無償で、いやむしろ会費を徴収して働いてもらわないと、教育ができないし必要用品を購入できない。
「子どものため」っていう言葉は親をどうにでもできる魔法の言葉。
やらざる終えなくなる異常な状況は、親の善意に付け込むオレオレ詐欺と仕組みはかわらん。
でもPTAはよくわからないことにお金使ってるから、腹立つ。で、無償労働つき、ここは奴隷地区か。
今のPTAは「子どものための社会教育」じゃない。「保護者の無償労働団体」みたいなもん。
本当に子どものためって実感できる団体なら、誰からも不満はでない。
日本PTA協議会の会長は、PTA委員の負担について「協力し合えばなんとかなる」って言ってる。
そうなってるなら、こんなにネット上に不満や裁判の情報、あがらないでしょ。
とかいう考えや不満を自分の小学校でそんなことダイレクトに言ったら、みんなにボコボコにされると思うので、怖くていえません。
誰か挙手して言ってくれ。
もう仕事やめようかな、いやでもこれから子どもにお金もかかるし無茶な行動できない。体ふたつほしいドラえも-ん。
PTAの役割をしたくないっていうより、生活に最低限必要な収入源である仕事や、またその職場に負担かけてまで、PTAってしないといけないことなのか、ってことが腑に落ちてない。
もちろん有給とれるべきって意見あるけど、とれる環境じゃないし、時期によって繁忙期とかあるから。なんともいえない。
はっきり言ってわたしは天秤にかけたらPTAより仕事が大事で、正直仕事を選びたい。だって生活の源だから。
だからPTAはやらないってのか！って反感買うだろうけど、じゃあそのPTAの活動すべては子どもの教育にどれだけ必要に応じたなものなのか、示してほしい。たぶんそれを説明できるひとは少ない。同時に仕事は私を養ってくれるが、PTAはそうではない。
もうPTAなんて趣旨にあった機能はしていない。今の在り方を廃止して、改善してほしい。
職場が休めないって問題もあるけど、そもそもPTAの活動そのものが、必要かって前提で。PTA協議会なくなって困るひといたら何人くらいいるのか教えて。
入会のときの脅しも意味不明、PTA協議会とか会費の使い道も意味不明。PTA広報コンクールにPTA会費から予算何十万って、誰がそのコンクール見たいと思う？どの広報が一番いいか、なんて大人の能力争いで、子どもの教育関係ね-。
PTAの親の協力ないと学校教育できないって、じゃあ親は半分職員化してるんだから、PTA活動に対して賃金があってもいい。税金とか会費とかなんのためにあるのさ。
もし小学生の子どもがいる家庭にも時短が取りやすい制度があったり、PTAとかの学校行事はどんなことがあっても絶対休ませなければならない、みたいな、もう少し踏み込んだ育児支援的な法律あったら、喜んで受けるけど、世の中ってそうじゃないから。小学生ってまだ手にかかる子ども。ワーママにもっと行事参加すべきっていう意見が強いなら、親が働きながらと子どもの教育や学校に関われる制度を作ってほしい。
・PTA参加しない＝悪
の世の中の風潮が、時代にあってない。
女性は働けとかやっぱり休めとか、あぁ意味わからん。どっちかにして。日本人やめたい。
ってまとめて言いたいのはやっぱり、
PTAってほんといるのかこれ。
PTAなくなればいいのに。
協議会って１億とか掛けてなに協議してんだ。報酬50万くらい設定して協議した結果がこれですか。
貸借対照表っていうのが読めない。詳しく読めるひといたら、この内容について教えて。
http://www.nippon-pta.or.jp/about/rkra7f0000000f8z-att/6b17e1c5da23905fc786dadeed7099e1.pdf
都道府県のPTA協議会なんか旅費50万とか、いや、あちこちいかなくていいから地元で働こ。
で下っ端の各小学校PTAは役割なすりつけ合い。おーい。なんでやねん。
コンクールも研究発表会も、何百万もかけてしなくていいから、登下校時だけパトロールのおばちゃん雇ってくれ。
PTA会員の負担減る。子ども安全守れる。定年のおばちゃん、儲かる！WIN WIN WIN!
あぁ何回考え直しても今のPTAっていらない。
古くてトラブルが増えてきた家は、一回つぶして立て直したほうがいいじゃない。
PTAも古い家と同じ。つぶれろ、今すぐ。立て直せ。古い家も立て直したら頭の黒いねずみだって、でていくさ。
「もうここには住んでられない！」って。
Permalink | 記事への反応(15) | 04:49
韓日市民団体、軍慰安婦の解決策の提案…'法的責任'に柔軟性 (Naver翻訳)
'政府賠償'求めるものの、'法的責任の認定'は明示的要求しない
(東京=連合ニュース)、チョウ・ジュンヒョン特派員=軍慰安婦問題の解決に向けた韓日両国政府間の交渉が停滞状態となる中、韓日市民団体が論争の核心である日本政府の'法的責任'認定と関連した創意的な折衷案を盛り込んだ解決策を提示した。
軍慰安婦問題の解決に努力してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など、韓日市民団体関係者と被害者であるキム・ボクドンさんなどが23日、東京で開かれたシンポジウムで提示した同法案は、まず4項目の'事実'と、その責任を認めることを日本政府に要求する。
4項目は'日本軍が軍の施設として慰安所を立案・設置して、管理・統制した事実'、'女性たちが本人の意思に反して'慰安婦・性奴隷'になって慰安所などで強制的な状況に置かれた事実'、'被害が甚大、現在もその被害が続いているという事実'、'当時の国内法および国際法に反する重大な人権侵害だったという事実'などだ。
これをもとに'覆せない明確かつ公式的な方法で謝罪すること'、'謝罪の証として被害者に賠償すること'、'日本政府の保有資料の全面公開などを通じた真相究明'、'学校教育や社会教育科の追悼事業の実施など再発防止措置'などを日本政府に要求する。
この案は、まず、日本政府の'賠償'を要求することで、1990年代日本側の解決策として推進されたアジア女性基金と差別化した。 アジア女性基金は民間募金の形を取った上、基金の性格を賠償と明確に規定していないという点で、多数の韓国、台湾の被害者からそっぽを向かれた。
ただ、市民団体案は違法性の認定を前提としている賠償を求めるものの、日本政府の'法的責任の認定'を要求事項に明示的に含めなかったという点で、日本政府が収容できるようにハードルを下げたような印象を与える。
軍慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定によって'完全に、最終的に解決された'は立場を繰り返してきた日本政府は、韓国側の要求事項のうち'法的責任の認定'に最もひどいアレルギー反応を見せてきた。
戦後賠償に対する'パンドラの箱'を開くことになるという認識のためだった。
結局、今回の市民団体の提案は双方の立場が一番厳しく当たる法的責任の認定問題で被害者側と日本政府がそれぞれ立場に解釈できる曖昧性を持った折衷案であるわけだ。
提案に参加したヤンジンジャ'日本軍慰安婦問題の解決、全国行動(日本の市民団体)'共同代表は"法的責任の認定が必要ないというわけではない"と前提した後、"加害国が過去、軍がどんな仕事をしたかどうかについて具体的に認めるならば、それ自体が法的責任を認めたこと"とし、"賠償という言葉に(法的責任が)集約されている"と紹介した。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表も"法的責任の内容を提言(要求事項)に放しておきたと理解できる"と説明した。
昨年6月、日本軍慰安婦問題アジア連帯会議で初めて設けられた同方案は何より被害者側の声を代弁する挺対協が同意した案という点で関心を集めている。
日本側関係者は、軍慰安婦問題解決協議に積極性を示さない背景の一つとして'政府間で合意が行われても、挺対協が拒否すれば白紙化される'は認識を表明してきたという点で、挺対協の同意は交渉を進行中である韓日両国政府に示唆するところが少なくないそうだ。
この対策について、アジア女性基金に関与した和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授は"軍慰安婦問題解決の基礎になる案だと思う"、"朴槿恵大統領と安倍晋三(安倍晋三)首相の首脳会談前に両国がこの解決策によって行動すればいい"と話した。 (取材補助:岩井リナの通信員)
23日、日本東京の参議院議員会館で'軍慰安婦問題の解決可能である'いうテーマでシンポジウムが開催された。 右から和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授、尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、軍慰安婦被害者であるキム・ボクドンさん、ヤンジンジャ日本軍慰安婦問題の解決、全国行動共同代表、林博史(林博史)関東学院(關東學院)大学教授。
震災支援を目的に掲げるNPOが請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。
世の中には一般的なNPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。
事業型のNPOは、起業の手段のひとつ。株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。
NPOは一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。
設立の趣旨に合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業（収益事業）は、本来の目的の規模を越えてはいけない。
17のジャンルに合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街の入り口にお土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である。
震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備とトラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。
パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティアを無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である。
現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力を無償で提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったときは是正を求められる。
個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。
・株式会社
利益を出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。
残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。
特定非営利活動
次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
6. 災害救援活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
認証基準に合致していることを積極的に都道府県・政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。
設立条件
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
公益活動をしたい場合、NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。
起業の方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。
株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。
教育基本法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
社会教育法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html)
第一条 この法律は、教育基本法 （平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
第二条 この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動
（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。
図書館法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html)
第一条 この法律は、社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（入館料等）
学校図書館法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO185.html)
第一条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
（学校図書館の運営）
第四条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
公立図書館は「国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」（図書館法1条）のに対し，学校図書館は「学校教育を充実することを目的とする」（学校図書館法1条）。
まず「理不尽な集団訓練」に関しては「やってない」という根拠が無いよ。すくなくとも徴兵制のある国は全部「やって」るわけだしな。むしろ日本の方がヌルいくらいかもわからん。少なくともすぐお隣、韓国人はそう思ってるだろうしな。
また「自分で頭を使う訓練」にしても、日本の環境が色々親切すぎるのに比べれば諸外国のヒトは日常的に「頭を使う」訓練してるよね。少なくとも「この電車○○行きです、○○へお乗り換えの方は○○でお降り……」なんて恥ずかしいアナウンスこそ日本ぐらいなもんなわけで、ホント日本は頭使わないでも暮らしていける社会。そういう「社会教育」の機会が失われて久しい日本なのに、日本人が世界の中でとりあえず一番バカというわけでもないのは家庭教育と学校教育の伝統のお陰だろう？ 常識的に考えて。
最後とおっしゃっているのにレスをつけるのもなんなんだけど、橋下さんについては多分こうなんじゃないかなって思うことを補足として。
当人がはっきりと明言されておられないのを言うのも何ですが、環境的に彼は逆境と言っていい境遇から、難関私大に合格して、難関の司法試験を突破して、いまや知事であるわけね。
個人的には偉かったねと言ってあげたいけど、得てしてそう人にありがちな思考の癖が、やはり彼にも見られる。
「頑張れば出来る、俺を見ろ、俺だって頑張ってここまで来たんだ！」
っていう考え。
もちろん、頑張ることは大事だし、頑張る人たちによって社会が支えられている面もある。学校の先生が頑張っているように。
ただ、社会政策を立てたり、考えたりするうえでは、むちゃくちゃ頑張ることを前提として立案するのは無茶というもので、個人としてはむしろ美徳といってもいい信条が、公共の問題にすりかえられるとき、過労死を招いたり、教育のリソースの枯渇を招いたり、それが少子化を招いたりするわけね。
私が思うに、効率と福祉ってのはどちらも大事なんだけど、適当なところでバランスをとるしかないでしょうって、いい加減な言い方かもしれないけどそう思う。
現実の問題として、大阪の教育水準が少なくとも先日の文科省の一斉調査の結果、あんまり芳しくなかったってことがある。
それも単に一点二点の差じゃなくて、明らかに中心集団から外れた、ちょっと特殊な位置にある。
これは大阪の子の将来のためにも、やっぱり改善が求められる状況で、なんでまたこんなことになっているの？と原因を考えた時、制度的に大阪の学校教育環境が他の都道府県とそう変わらないのだとしたら、やっぱり特殊な原因があるだろうことは推測できる。どう考えても秋田県の教育環境が予算や施設において大阪より恵まれているなんて思えないもの。
問題はそれがいったいなんなのかってことね。
おそらく彼は、その原因を大阪の教育委員会の政治的な体質に求めている。
個性を伸ばす教育やら、社会教育やら、なにやらを「余計なもの」と見ている。なんだっけ、マンガ図書館とかもね。
もっと百マス計算をやらせろって思っている。
これも憶測に過ぎないけどね、まあ憶測と断った上で、本当に問題にされているのは「政治」であるわけよ、「教育」じゃなくて。
と言うか、教育の問題を切り離すために、政治をまずやっているのでしょう。
もっとあからさまに言えば、左翼やら女権団体やら部落解放同盟やら朝鮮総連やら、それらとの「抗争」の一環であるわけですよ。
そして、権力者の立場にあるのは彼であって、彼に反対する人たちではない。
橋下さんははてダや増田でずいぶん、批判されているけど、それでも世論の支持は高い。これは大阪の「弱者利権構造」があると世論が見ていて、それに大阪教育界が毒されていて、橋下さんがそれと戦っていると見ているからですよ。
だから増田さんも感情をぶちまけては、ある意味、思う壺になっちゃうかもね。またブサヨがどうのこうのって言われてしまうから。はてなではそういう人は少ないけど、橋下さんの支持率の高さから見る限り、むしろそうした人たちのほうが多数派、日本は幸か不幸か民主主義国なんで、ガチでぶつかったら多数派が勝つようになっている。
代案を出せって言ったら、いや橋下を批判しているだけなのに、それおかしいでしょ、とか言わないでね。
なぜ大阪の状況が悪いのか、分析した上で、説得力のある（この言い方もあやふやだけど）代案を示さない限り、多数派にはたぶん通じない。
増田さんが橋下的なるものに批判的であるなら、主導権を握らないと駄目よ。東京ではそれが出来なかったから石原さんが3期も都庁に居座ってしまった。橋下さんは若いから3期どころじゃ済まないかもよ。
http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/06/index.html
むしろ広告スルーな行動様式の方が問題ではないかと。
「社会教育」の視点からの対策がいるのかねえ。
今夜もpeercastに頼らず、ラジオに噛り付いてKBS社会教育放送第一と格闘しながら文化放送を必死に聴いている地方の合法的アニオタの皆様お元気でしょうか。
今日は比較的アニラジが手薄な水曜日から金曜日の暇つぶしに最適な、AMラジオでも聴ける海外からの日本語放送を紹介したいと思います。
以下うっかり中波って書くことあるかもしれないけど、AMって読み替えてね。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/
21:00-22:00 1170KHz
まず最初に、どっかの県のローカル番組っぽい雰囲気に驚くのではないでしょうか。
結構軽いノリの番組で、基本的に親日的な（まあ当然といえば確かだが、そうでない時もままある）雰囲気です。
比較的受信は容易なんじゃないでしょうか。
20:00-01:00 1044KHz
こっちは若干固めというかNHKっぽいと言うか。
中国視点のニュースや政治の話もあるけど、中国音楽のヒットチャートなんかもやってて、普段あまり意識しない「中国の今」を知ることができるのが面白いところです。
中国は全体的に強いので、受信難易度は一番低いでしょう。
21:00-23:00 630 or 720KHz
日本の放送に慣れてると不思議な雰囲気を感じるかもしれませんが、日本向け国際放送はだいたいこんなもんです。
地域によってはちょっときついかも、短波なら安定なんだけど。
21:30-22:45 1566KHz
これ日本の団体がやってる、厳密には日本の放送で、日本では宗教放送局が認められていないので、韓国の済州島から放送されているというイビツな状態。
（ちなみに文化放送も元々はキリスト教系の局でした、今じゃ別の意味で宗教局なのはみんなご存知のとおり）
内容は…まあキリスト教系（カルトとも聞くけど）らしいというかなんというか。
西は楽な方でしょう、東日本はどうなんだろう。
公式サイトなんて文明的なものはありませんよ、だから唯一インターネット放送してない局です。
06:00-09:00、16:00-22:00 621KHz
数少ない北朝鮮発の日本語メディアってことで貴重なのは確かです。
テレビでおなじみの独特の喋り（放送員話術）を想像されるでしょうが、割と普通の口調です。
ニュース、朗読、時節の行事・観光地紹介、音楽、ハガキ紹介と意外と多岐にわたる内容ですが
9割方金親子を賞賛する内容で占められ、総連、慰安婦、アメリカ帝国主義、ハンナラ党が8分位、残りがイデオロギーと無縁な話という有様です。
韓国KBSが比較的親日なのに対し、こちらはかなり手厳しい部分が目立ちます。
中波は関西方面に特化しているという話なので、東の方はきついかもしれません、短波なら…
数学科のひとに、数学でケンカしたいと思いますか？法学部の人に、日本の法律についてウンチクたれたいと思いますか？
……なんで教育学部の人に、教育に対してケンカを売ろうとする人が多いのだろう、と思います。居酒屋レベルでないところで教育についてウンチク垂れたいなら、せめて教育六法読んでから出直して来い。社会教育と学校教育と生涯教育の違いくらい自分で定義できるようになってから文句を言え。
教育学部にいると、最近の教育に対する不平不満をなぜか「分かってないお前らに俺が教育してやる」といわんばかりの上から目線で、まるでそれが世界の常識のように語る人がいるのでうんざりします。
