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はてなキーワード: 都道府県とは
人口統計から1995年～2023年で各々の都道府県でどれくらい人口が変動したかランキング付け。
日本全体だとこの間の人口変動は-1%。2022年までだと-3%だったので1年で2%増えた。
1位 東京都 男女総合 19.6% 男性 17.3%(1位) 女性 22.0%(1位)
2位 沖縄県 男女総合 15.3% 男性 15.7%(2位) 女性 14.8%(3位)
3位 神奈川県 男女総合 11.9% 男性 8.7%(4位) 女性 15.2%(2位)
4位 滋賀県 男女総合 9.3% 男性 9.4%(3位) 女性 9.2%(7位)
5位 愛知県 男女総合 8.9% 男性 8.3%(5位) 女性 9.4%(6位)
6位 埼玉県 男女総合 8.5% 男性 6.5%(6位) 女性 10.5%(4位)
7位 千葉県 男女総合 7.9% 男性 6.0%(7位) 女性 9.9%(5位)
8位 福岡県 男女総合 3.4% 男性 2.5%(8位) 女性 4.2%(8位)
9位 大阪府 男女総合 -0.4% 男性 -3.0%(10位) 女性 2.1%(9位)
10位 兵庫県 男女総合 -0.6% 男性 -2.3%(9位) 女性 1.0%(10位)
1位 秋田県 男女総合 -24.7% 男性 -25.3%(1位) 女性 -24.2%(1位)
2位 青森県 男女総合 -20.1% 男性 -20.6％(2位) 女性 -19.4%(2位)
3位 高知県 男女総合 -18.5% 男性 -17.7％(6位) 女性 -18.7%(4位)
4位 山形県 男女総合 -18.4% 男性 -18.0％(4位) 女性 -18.8%(3位)
5位 岩手県 男女総合 -18.1% 男性 -17.6％(7位) 女性 -18.4%(5位)
6位 長崎県 男女総合 -18.0% 男性 -17.7％(5位) 女性 -18.1%(7位)
7位 和歌山県 男女総合 -17.4% 男性 -18.1％(3位) 女性 -16.9%(10位)
8位 福島県 男女総合 -17.2% 男性 -16.2％(8位) 女性 -18.1%(6位)
9位 山口県 男女総合 -16.6% 男性 -16.1％(10位) 女性 -17.0%(8位)
10位 徳島県 男女総合 -16.5% 男性 -16.2％(9位) 女性 -16.9%(9位)
傾向
・大阪は男性が減って女性が増えている点で特殊、和歌山も男性の減りに対して女性の減り方が小さい。
男性が流出するような要因が大阪和歌山にはあったのかもしれない。その分滋賀の男性が増えているようにも見える。
その他雑感
・東北地域の状況から考えると、東日本と西日本出身では地方を語るときに噛み合わないのではないだろうか。私は西日本の地方住みなのでそう感じることが多い。
・東京経済圏
ごとにデータと合計を出したいのだが、どの都道府県を入れればいいのか迷う。
・東京経済圏
（茨城、群馬、栃木）（静岡は東京と愛知のどっちなんだろうか）
（三重は大阪と愛知のどっちなんだろうか）（静岡は東京と愛知のどっちなんだろうか）
こっちを見た方が早いか？：東海経済のポイント2023（３大経済圏比較）
| 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 | 大阪府 | 兵庫県 | 京都 | 愛知県 | 福岡県 | 沖縄県 | |
| 面積 (2023年) | 2,194km² | 2,416km² | 3,798km² | 5,157km² | 1,905km² | 8,401km² | 4,612km² | 5,173km² | 4,988km² | 2,282km² |
| 人口 (2023年) | 1,384万人 | 921万人 | 738万人 | 631万人 | 878万人 | 545万人 | 250万人 | 751万人 | 510万人 | 148万人 |
| 人口密度 (2023年) | 6,309/人/km² | 3,812/人/km² | 1,944/人/km² | 1,224/人/km² | 4,610/人/km² | 650/人/km² | 542/人/km² | 1,452/人/km² | 1,024/人/km² | 651/人/km² |
| 農業産出額 (2022年) | 218億円 | 671億円 | 1,545億円 | 3,676億円 | 307億円 | 1,583億円 | 699億円 | 3,114億円 | 2,021億円 | 890億円 |
| 米の収穫量 (2022年) | 0.5千t | 14.4千t | 142.4千t | 259.5千t | 22.8千t | 177千t | 72千t | 130.8千t | 164千t | 1.9千t |
| 野菜の産出額 (2022年) | 120億円 | 347億円 | 744億円 | 1,335億円 | 142億円 | 427億円 | 272億円 | 1,119億円 | 686億円 | 127億円 |
| 果実の産出額 (2022年) | 28億円 | 77億円 | 50億円 | 91億円 | 71億円 | 44億円 | 20億円 | 183億円 | 266億円 | 61億円 |
| 畜産の産出額 (2022年) | 17億円 | 147億円 | 261億円 | 1,226億円 | 19億円 | 622億円 | 147億円 | 919億円 | 402億円 | 412億円 |
| 漁獲量 (2022年) | 28千t | 30千t | 0千t | 108千t | 21千t | 105千t | 12千t | 51千t | 62千t | 28千t |
| 工業生産（出荷額）(2021年) | 67,122億円 | 162,072億円 | 129,233億円 | 122,117億円 | 158,045億円 | 146,921億円 | 53,225億円 | 363,006億円 | 87,374億円 | 3,809億円 |
| 小売業の年間販売額 (2020年) | 200,549億円 | 88,336億円 | 70,041億円 | 60,998億円 | 94,421億円 | 53,679億円 | 26,782億円 | 83,464億円 | 56,780億円 | 13,475億円 |
何を考えて選んだのか、その事情を知らない県外の一般人視点では。
…そんな県が生まれたというメッセージ性を感じてしまうと思うんだが。
今更気づいた
アメリカや海外の国では、高級エリアと貧困エリアが日本より明確にわかれているけど
あれって地域格差ができた結果金持ちが引っ越しするから生まれるわけだな
エリアから金持ちやまともな人が引っ越していったら、残るのは底辺の住人だけみたいな
と思うのと同時に、日本も徐々に地域格差出来ていってるよねとも思う
兵庫県民にとっての既得権益層は井戸敏三とその一味だったんじゃないの
井戸に限らんけど、地方都市って平気で20年超えの知事がざらにいて不健全に感じる
まともな対抗馬がいなくて仕方なくクソを選び続けてる都道府県がいくつかることか
あるインディーズバンドの追っかけをしていて、追っかけているバンド以外もほぼ毎週末ライブハウスに通っている者ですが、結婚のため地方から首都圏（都外）へ引っ越すことになりました。
現在、引越し後のライブ予定を入れ始めているのですが、とにかく！！都内で土日のライブがない！！！
私は土日祝休みでフルリモなので、都外の自宅から新宿渋谷下北へ向かう必要があるのですが、定時ダッシュでも開演に間に合わないのです。
大体開場18時、開演19時なんですが、土日祝休みの普通の社会人だと近隣勤めじゃないとライブ行けなくない？誰なら平日のライブ行けるの！？
自宅から新宿渋谷下北まで1時間はかかるので、早退しないと間に合いません…涙…。
「でも地方だとライブ自体少ないでしょ？」と言われてしまいそうですが、地方だとそもそも公演がないからまだ諦めがつくのです。近くでライブあるのに行けないのつらいです。
あと地方は公演があると8割週末開催だから、気軽に行けますね…地元で週末公演のツアーでも都内公演だと9割平日です…本当に悲しい。
平日しかライブしてくれない問題はインディーズだけではなく売れてるバンドも該当します。
先日先行受付始まった結成15周年の某バンドのツアーすら首都圏では土日祝公演0でした。
「音楽趣味なら首都圏住みになってよかったじゃん！」と周りに言われるたび悲しくなります。
確かにフェスは行きやすくなりますが、限界インディーズバンド追っかけ女としてはあまり嬉しくありません…ロッキンなんて箱大きすぎてメンバーと目が合わせられないじゃん。
あと東京公演はチケットの倍率が高いなど、他にもバンドの追っかけをしにくい要素はたくさんあります。
バンドの追っかけがしにくい環境に身を置いたとしても、彼らの追っかけをやめられないのがファンの性です。
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
