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はてなキーワード: 育児支援とは

2021-09-23

子供が生まれるが行政支援が受けられないことに気づいた(愚痴

人口減少が社会問題になっているのに伴って育児支援改善していると思っていた。

しかし、実際に蓋をあけてみたら何も支援を受けられない(むしろ、昔のほうがよかった)ということに気づいた

前提として、我が家共働き世帯年収が2000万弱。自分は夫で嫁のほうが年収が多い

育児休業給付金

 嫁は産休・育休に入るのだが育児休業給付金がもらえるから大丈夫だと思っていた。

  →余裕で支給額の限度額を超えているので収入は大幅ダウン

保育園探し(9ヶ月くらいから入れたい)

 住んでる地域地域児童0といっているのでなんとかなろうだろうと思っていた。

  →待機児童0なんて嘘っぱちだった(ある瞬間の断面の統計しかなかった)

 

 年度途中で保育園に入れたいのだが見つかるかどうかわからない。

 嫁のほうが稼いでいるのでいっそ自分が育休とればいいんじゃないだろうか。

 認可外保育園でもいいのだが、行政補助金目当てで、認可外が認可に鞍替えしていて

 そもそも認可外がない。

 いっそお金たくさん払ってでも認可外でもいいから入れたいのだが、そもそも選択肢がなさそう

育児についての経済的支援

 住んでいる区はいろいろサポートが手厚いらしいのでなんとかなると思っていた。

  →よく見たら世帯年収ベースに保育料が決まっていて、ほぼほぼMAX取られる

   (児童手当のせいで控除額も増えないので、昔にくらべて損してるだけでは)

 いろいろ調べてみたところ実は認可外保育園のほうが認可保育園により安くなってしま

 なんだこれ

我が家世帯年収世間より高いことは理解しているが、ここまで支援が受けられないとはおもわなかった。

現時点はほぼ100%テレワークなので、なんとかなるかもしれないが保証はない。

テレワーク保証されれば都心に住む必要はないので嫁の実家近くにでも引っ越すのだが

2021-09-22

「親ガチャ」はもっと広まってほしい

「親ガチャ」という言葉が広まるのはいいことだと思う。むしろ積極的に広めるべきだ、と考えている。

たとえば「親ガチャ」とは逆の言説、つまり「親のせいにするな、自分の頑張り次第で成功できる」「どんな親であろうと育ててくれたのだから感謝すべき」という言説が一方的に強い状況を想像してほしい。こうした言説からまれ社会は、自己責任家族相互扶助強要する社会しかない。結果として、親ガチャ問題はより深刻になっていく。

他方で「親ガチャ」は、生まれた家庭環境によってコミュニケーション能力も将来の収入も決まり個人努力ではどうしようもない、ということを意味している。すると、個人努力ではどうしようもないことは、政府公共が介入して是正しなければならない、という理屈正当性を持つようになる。結果として、育児支援児童手当、教育保障などがより充実することになり、親ガチャ問題消滅することはないにしても、相対的に軽い問題になっていく。

「親ガチャ」という言葉感情を傷つけられる親もいるだろうけど、社会的な利益はそれ以上にはるかに大きいと思う。

2021-08-13

いい機会だから生活保護について知っておきたいこと

mobile_neko 普通サラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンももっと税金を使えということ

こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。

https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf

生活保護費負担金事業ベース)は3.8兆円(平成30年度当初予算)。

平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円(前年度比 2.7%増)で、歳入に占める割合は既に6.3%を超えている。

10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。

また人工透析患者一人当たり500万円かかり、現在透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。

1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。

https://www.zjk.or.jp/news/2_5ff7fdd68a195/upload/20210108-154330-3632.pdf

これらの人間は、一切、社会には貢献してない。ここに費やされる予算が、歳入の10%に達しつつある事は、理解しておくべき。

租税歳入に対して10%を超えるってのは異常だし国として危険だし、

高齢化によって年間の医療費に対する国庫負担も増額の一途を辿っているし、生活保護制度のもの見直し厳格化すべきだろう。

給付金詐欺の例や、従来の生活保護詐欺を考えれば詐欺は相当数含まれる。

貧困ビジネスなどで、権利を持つ受給者利用されている事もある。

また、生活保護受給者の中にはパチンコ屋で全て使ってしまう奴もいる。

フードチケットや、住居の提供など、現金以外の形での支援に変更して、実質的支給額を減額していくべきだと思うね。

https://anond.hatelabo.jp/20210813194457

単に嫌だってんじゃなくて、どれほどヤバい状態にあるのか?4.5兆円以上の金額育児支援とかで使われるだけでも多くの国民が楽になるって事を知っときいね

俺は年収1000万をちょい超えてる位なので、現状の無駄な使途が多額すぎて、このままでは危険だなとも感じるし、税金の使い方にも文句言いたい。

能力のある人間が報われるべきだね。

2021-08-02

anond:20210802093855

托卵された父親感情配慮するとこの形が望ましい、その代わり母親以外の人間育児支援のための税金を取られる

托卵された父親負担を薄く延ばして全員で負担しているだけで、何も問題解決していないと思うのだが。

托卵されても問題ない人間社会を考えてみた

※前項としてドイツの托卵率が10%ということがわかってどうやら問題になってるようだという投稿があります(興味あればそこから読んでみてください)

托卵されても問題ないようにするには?

母親が死んだ場合セーフティネット構造が次の問題点になる

子供自分ルーツを知りたくて父親情報を求めた時の考え方

恋愛関係による浮気貞操観念問題点はどうなるか?

結論

2021-07-20

anond:20210720090711

のぶみはもう世間でも人気ないよ

新刊絵本話題にならなくなった

育児業界の人に嫌われまくってるしね

のぶみの本は使わない保育園とか育児支援施設とか多いし、入れたら親から苦情きそうだし

2021-06-15

anond:20210615184308

男性にとって公園は、女性のような社交の場ではない

女性にとってももう社交の場じゃないよ

公園デビュー」はもう死語になった

平日は大多数が共働きで子は保育園だし、専業主婦や育休中だとしても今は公的育児支援施設が色々あるから公園じゃなくてそっち行く人が多い

土日なら子供は多いけど、父親率も高いし毎回同じ人でもない(毎回同じ時間公園に行くほど皆暇ではないんだろう)

専業主婦毎日同じ公園に通ってそこを縄張りとする主婦仲間に値踏みされ…みたいな状況は、昔はあったらしいけど今は聞かない

公園コーデとかやってるのは単にファッション好きな人でしょ

昔みたいに公園コーデに気を遣わないと常連ママいじめられるから義務感で、みたいな話は現実は勿論ネットネタでも今はなかなか聞かない

支援施設がないような田舎ならあるかもしれないが(でも田舎の方が共働き多そうだけど)

2021-05-25

anond:20210525125645

お金配布などの育児への投資は育成にお金が消費されるだけで出生率には影響を与えない

なので育児支援はいらない

2021-05-13

弱者男性結婚するくらいならシングルマザーでいい

どうせ弱者男性お金は余るから税金として搾取して育児支援に充てよう!

糞かよ

こんなガキの思考回路からフェミニスト共闘なんか出来ねぇんだよ

2021-05-03

anond:20210503224050

でも、育児団体なんてものはないけど、育児支援はあるし

フェミニスト一人一派だけど社会問題として解決の為の政策用意されてる

団体じゃなきゃなんてのはお前の自分ルールしかないのでは?

2021-04-18

anond:20210417214850

それは嘘。まちがってる。

育児支援は親のためではなく子供のためにある。親の経済状況にかかわらず、全ての子供が健康的な生活や十分な教育を受けられるように。

親は結婚出産選択を選ぶことができるが、子は親を選べない。

anond:20210417214850

非モテ独身こそ、出産育児支援とか教育支援を重視しなくちゃいけない。なぜなら、老後の世話を一人でできる人は存在しないから。たとえ、誰にも頼らずに済むように老後資金を貯めていたとしても、90の老人のケアをするのは、そのとき現役の人間であって、貯金のものではない。今の子供や、まだ生まれていない将来世代ケアしてもらうことになる。当然、現役世代が多ければ多いほど、同じお金で得られるケアの質と量は高くなる。特に子供がいなくて、全面的社会提供するケアに頼る予定なら、そのケアを担う世代を増やす政策を減らそうなんて、自分の首を絞めている。

あと、わかってないけど、育児支援とか教育支援は親を助けてるんじゃなくて、育児の際の負担を軽減しているんだからね。手厚い支援があったとしても、純粋負担で見たら、子育てしている親の方が非モテ独身よりずっと大きい。将来の日本を担う世代、つまりあなたが老人になって一人で生活できなくなった時に社会を維持してくれる世代を育てている人たちにかける言葉は、文句よりも感謝だろう・・・

2021-04-12

anond:20210412224628

そもそも年金は期待すんなって麻生が言ってただろ

今の育児支援には今の俺らの税金が使われてるのに、子供世代が将来納税した金が俺らに回される分が残ると思えない

2021-04-06

anond:20210406133816

育児支援が万全な状態であれば、女が子を産むためにモテは全く不要だよ

精子は融通が利くから

2021-03-24

anond:20210324184220

フィンランドは手厚い育児支援日本より出生率が低くなったので絶望

まり領土の拡大を止めた国はどうあがいても滅亡するしかないらしい

anond:20210324104351

社会国家ゴーイングコンサーン否定する(=社会国家清算するべき)って、それアナーキズムやないかい。

反出生主義は次世代の育成に反対するって立場なので、若干迂回こそしているもの社会継続に対する反対だし。

ちなみにゴーイングコンサーンを重視するからこそ育児支援を強化すべきという立場からね。

2021-03-23

フェミニストアンチフェミ想定問答

想定問答。数字フェミニストで、矢印がアンチフェミ


1)男女は平等であるべき、性別による能力の決めつけは良くない。

→その通り、よくない。

2)たとえば医学部受験問題はひどい女性差別であり許されない

→その通り、許されない

3)女性差別をした医療機関は厳しく罰するべきでは。

病院は深刻な人手不足で、女性医師は中途退職が多いという事情がある。なんでも差別問題にすべきではない。

4)そもそも女性医師早期退職するのは育児支援の不足など働く女性への理解不足が原因。

→違う、仕事よりも育児を選んだのは女性自身。

5)さらには長時間労働など仕事の量と質が男性基準のままだから

→違う、女性がきつい仕事を嫌がっているだけ。

6)そもそも病院管理職女性が少ないのが問題根本

→違う、管理職を嫌がっているのも女性自身。


7)じゃあ女性差別はどうやったらなくなるのか。

女性自身が軽い仕事無責任でいられる地位に甘えているなら、差別がなくなるわけがない。いま男性が多く担っている責任負担女性も背負うべき。






勘違いしている人はいないと思うが、あくまアンチフェミ屁理屈詭弁にだまされないための想定問答。

2021-03-19

anond:20210317154428

リケジョ募集って育児支援を熱心に推されると私もブスで結婚する気なかったから居心地悪かったな

機電系リケジョは推薦使わなくても就活では最強だから就職実績より高みを目指さなければコミュ障でも余裕だよ

蹴れない推薦だけ回避すればいい

旧態依然としていて僻地勤務のメーカーばかりじゃないしメーカー以外を受けたっていい

企業内でも業種によって勤務地も空気も違うし

3月1日過ぎて今さらって思ってるだろうけど蹴れない推薦さえ回避すれば選びたい放題だよ

2021-02-16

anond:20210216014544

そう、残念ながら育児支援少子化解決策にはならないことが分かった。

育児支援の拡大はシングルマザーの量産と一夫多妻が進むだけで、少子化根本的な解決にはならなかった。

anond:20210216013943

なるほど

育児支援を無くせば少子化は解消するんですね!

産休育休をなくして子供手当も全廃止して小学校中学校も焼き討ちしましょう!足りない労働人口児童労働で補いましょう!

anond:20210216013809

育児支援を最大化させて日本より出生率が低くなってしまった国があるんだよ。フィンランドっていうんだけどね。

2021-02-12

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-02-04

anond:20210204113118

(1)そもそも自民党が「保守」で、立憲民主など野党が「リベラル」というイデオロギー的な対立軸のものを知らない、あるいは関心がない。今はメディアイデオロギー的な軸で政局解説しなくなっている。

(2)自民党保守だとは言っても、やっている政策ガチガチ保守に凝り固まっているかというと、そんなことは決してない。公約だけを見れば、高等教育育児支援の強化など、穏当で「リベラル」な内容も多い。若者イデオロギー的な色眼鏡がなく、また現実性を重視するので、自民党何が悪いのかが正直よくわからない。

(3)野党思想は「リベラル」だとしても、テレビに映る恫喝調や詰問調の質疑は、天然でリベラル若者からするとついていけない。あれを喜ぶのは、学生運動記憶が残る高齢世代左派だけ(しか人口的には多いので無視できない)。

(4)SNS上で反自民を明言して言論活動しているリベラル左派も、天然リベラル若者からすると、正直なところ「攻撃的で怒ってばかり」の人が多く、イメージがよくない。

anond:20210203193551

何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。

で、その償還の一部を取りやめて保育所予算します!って安倍政権が言ったとき批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成!」って意見ほとんどなかったと記憶してるけど。

まず国は「これから少子高齢化社会保障費が増大するから消費税が不可欠」といって消費税を設けたわけだよね。

国債の償還に使いますなんて1つも言ってなかったよね。その後の増税についても同じく。(わざわざポスターまでつくって広報してたし)

国民はそれを信じて仕方なく受け入れたのに、ほとんどが借金の穴埋めに使われてたわけだ。それをウソと言わないなら何なのかな?

そして、消費税反比例するように法人税率が下がっているのは?ついでに所得税も下がって富裕層への優遇とか言われちゃってたよね。


あと、保育所予算しますって批判されたってのは、保育園無償化のこと?

無償化より待機児童を減らせって批判されていたと思うんだけど。。


例えば大企業に比べて中小企業は各種優遇があるけど、これは大企業への「懲罰」なん?

ずいぶん珍しい経済感覚をお持ちで。

あのさ、、育児支援企業優遇措置を並列に考えるなよ。。

1200万円なんて別に資本家でも金持ちってわけでもないし、、

少子高齢化子どもを増やしたいって国が、なんで子育て世帯からお金減らすようなことするわけ?

逆に高所得者からすれば、頑張って稼いで税金多く払ってるのに支援されないんだから

あぁ国は自分たち子どもをつくる事に歓迎ではないんだなって感じてしまうでしょ。

結果的に、消費税によって消費が冷えこんだことや、タバコ吸う人は歓迎しないか税金上げられる理屈と同じで、抑止効果を生みかねないんだよ。

1200万円と1199万9999円の間に壁をつくって良いことなんてあるか?分断うむだけだろ。


??????

それは、消費税法人税福祉に回します!っていうときの行動じゃない。

君がそういう意見なのはいいけど、あたか他人が嘘を言ったように言うことが嘘だよ。

こっちも「????」なんだけど。マジで何が言いたいのかわかりませんwwwごめんなさい

anond:20210203010745で「財源確保っていって法人税減税するんでしょ」の発言に対して、

anond:20210203012027増田が「法人税減税したおかげで税収が増えた面もある」と教えてくれたんだけど、

自分としては国の税収増えたか結果オーライとは思わないわけ。

消費税福祉財源ですって国民から増税までして徴収しているんだから、それを今回のに使えよってことだよ。

消費税取って一方で法人税下げれたおかげで、法人税増収につながったんならそれも回して子育て世代から取るなよ、ってこと。


てかさ、政府国債発行する1択で解決な話なのに、なんでこんな分断生むようなことするのか。

国債発行して誰が損するの?損する人誰もいないよね。

こっちじゃなくて、政府に牙むけろよ。

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