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はてなキーワード: 日韓請求権協定とは

2019-07-19

河野太郎資質

河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

韓国最高裁日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府国際法違反状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。

南氏は、6月日韓企業資金拠出して財団設立し、元徴用工に補償する案を提示したこと念頭に「韓国政府努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国通訳が南氏の発言日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった

こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、

外交官がやるべきじゃない。

その意味で、河野太郎の外交的資質には若干、問題があると思う。

マスコミ等ができることと、政府しかできないオフィシャルプレゼンス区別してもらいたい。

だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。

その場のノリでの発言が多すぎる。

韓国すっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、

韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。

最初司法判断尊重するって言っていたんだから提案との整合性韓国政府ちゃん説明できないだろう、ということをわからせないとね。

感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。

無礼だという言葉けが相手国側の被害者感情さらに刺激するだけでね。

2019-06-18

徴用問題今日でまた一つ進展する

日本政府韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限を今日までと設定している

まり今日一日、韓国政府から何のリアクションもなければ、日本政府国際司法裁判所への提訴へと進むことになる

2018-11-29

anond:20181129224610

その場しのぎというが、日韓請求権協定は其の場凌ぎの協定ではなかったと思うぞ。

自分の爺さんが戦後必死に働いて稼いだ大金を払って謝罪しているんだ。

日韓併合合法だしな。

2018-11-19

anond:20181119114208

ウィーン条約では、ネトウヨの言う「大使館領事館への侮辱行為」を禁じる規定はありません

また、侮蔑目的と誰が認定するのかはっきりしていない為、ウィーン条約はおよびじゃない

そして日韓請求権協定がいつ破棄されたのですか??????

anond:20181119114101

韓国国際的常識から逸脱した判断が下された。

 韓国最高裁判所にあたる大法院は、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡したのだ。

 徴用工とは、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする人たちのことだ。日本韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人財産請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としており、これは両国政府共通認識として戦後日韓関係ベースとなっている。

 しかし、今回の賠償命令は同協定無視する司法判断であり、日本としては決して受け入れられるものではない。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327.html

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2018-11-02

徴用問題個人まとめ

ここのところ話題徴用問題について、個人的にまとめておく

中国韓国賠償請求権の違い

中国戦後賠償

http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf

中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。

日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償請求放棄する」事を明言している為に、国家間戦後賠償正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産中間賠償中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODA放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。

中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」=中国メディア

日本国内では、「日本最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人賠償請求権放棄されたとの初判断」が示されている。日本立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。

戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄 - 産経ニュース

しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府1972年日中共同声明で放棄した戦争賠償請求について「民間個人請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアル日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在中国では、同様の訴訟政治的背景から事実上の凍結状態となっている。

中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評  :日本経済新聞

「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求 - 産経ニュース

韓国戦後賠償

交戦国中国との賠償上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省気持ち」を表明はしているが、補償完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり日本による朝鮮半島統治時代補償については、韓国政府韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」確認している。

韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に(1/2ページ) - 産経ニュース

その為、1974年法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92ウォン、更に、2007年特別法を制定し、総額6200億ウォン支給するなどした。韓国民への補償韓国政府が負うことは明らかである

韓国人記者が見た元徴用工裁判:朝日新聞GLOBE+

日本最高裁が2007年に下した判決政府立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国場合は異なる。韓国大法院は30日、個人請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府認定するだけで20万人、民間団体が主張するのが100万人であるので、最大で10兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合日韓関係破綻するだろう。

今後どうなる?

三権分立していない中国では、中国政府政治的判断で凍結状態にしている個人賠償訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本アキレス腱であり、その為、日中外交関係は極めて重要である

韓国との間では、戦後補償問題解決している、との立場は、徴用問題によって改めて、強く確認された形になった。個人請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである日本政府としては韓国司法判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国日本企業の資産差し抑えを試みる場合請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上国交断絶もありうる。

今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府立場運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。

韓国日本企業の資産差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化文政権終了

韓国請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民補償を行う → 判決無視韓国人がファビョ → ろうそく文政権終了

文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府基金の様なものを共同設立することを要求して、補償韓国政府拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。

追記

el-condor ベタ政府立場をなぞっているだけ。当該判決条約議論過程メモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通手法ですよ

既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓政府1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間約束は交わせない国の事であるとの汚名事実として定着させてまで、日本企業に補償要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねw 韓国政府個人補償する同義責任韓国政府自身表現です)を放棄する正当性はありませんよ。

いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては?

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2015-06-23

韓日市民団体、軍慰安婦の解決策の提案…'法的責任'に柔軟性

韓日市民団体、軍慰安婦の解決策の提案…'法的責任'に柔軟性 (Naver翻訳)

送稿時間|2015/04/23 20:56

'政府賠償'求めるものの、'法的責任認定'は明示的要求しない

(東京=連合ニュース)、チョウ・ジュンヒョン特派員=軍慰安婦問題の解決に向けた韓日両国政府間の交渉が停滞状態となる中、韓日市民団体が論争の核心である日本政府の'法的責任'認定と関連した創意的な折衷案を盛り込んだ解決策を提示した。

慰安婦問題の解決に努力してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など、韓日市民団体関係者被害者であるキム・ボクドンさんなどが23日、東京で開かれたシンポジウム提示した同法案は、まず4項目の'事実'と、その責任を認めることを日本政府要求する。

4項目は'日本軍が軍の施設として慰安所立案・設置して、管理・統制した事実'、'女性たちが本人の意思に反して'慰安婦性奴隷'になって慰安所などで強制的な状況に置かれた事実'、'被害が甚大、現在もその被害が続いているという事実'、'当時の国内法および国際法に反する重大な人権侵害だったという事実'などだ。

これをもとに'覆せない明確かつ公式的な方法謝罪すること'、'謝罪の証として被害者に賠償すること'、'日本政府の保有資料の全面公開などを通じた真相究明'、'学校教育社会教育科の追悼事業実施など再発防止措置'などを日本政府要求する。

この案は、まず、日本政府の'賠償'を要求することで、1990年代日本側の解決策として推進されたアジア女性基金差別化した。 アジア女性基金民間募金の形を取った上、基金性格を賠償と明確に規定していないという点で、多数の韓国台湾被害者からそっぽを向かれた。

ただ、市民団体案は違法性認定を前提としている賠償を求めるものの、日本政府の'法的責任認定'を要求事項に明示的に含めなかったという点で、日本政府が収容できるようにハードルを下げたような印象を与える。

慰安婦問題1965年日韓請求権協定によって'完全に、最終的に解決された'は立場を繰り返してきた日本政府は、韓国側要求事項のうち'法的責任認定'に最もひどいアレルギー反応を見せてきた。

戦後賠償に対する'パンドラの箱'を開くことになるという認識のためだった。

結局、今回の市民団体提案は双方の立場が一番厳しく当たる法的責任認定問題被害者側と日本政府がそれぞれ立場解釈できる曖昧性を持った折衷案であるわけだ。

提案に参加したヤンジンジャ'日本軍慰安婦問題の解決、全国行動(日本市民団体)'共同代表は"法的責任認定必要ないというわけではない"と前提した後、"加害国が過去、軍がどんな仕事をしたかどうかについて具体的に認めるならば、それ自体法的責任を認めたこと"とし、"賠償という言葉に(法的責任が)集約されている"と紹介した。

挺対協のユン・ミヒャン常任代表も"法的責任の内容を提言(要求事項)に放しておきたと理解できる"と説明した。

昨年6月日本軍慰安婦問題アジア連帯会議で初めて設けられた同方案は何より被害者側の声を代弁する挺対協が同意した案という点で関心を集めている。

日本関係者は、軍慰安婦問題解決協議積極性を示さない背景の一つとして'政府間で合意が行われても、挺対協が拒否すれば白紙化される'は認識を表明してきたという点で、挺対協の同意は交渉を進行中である韓日両国政府示唆するところが少なくないそうだ。

この対策について、アジア女性基金に関与した和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授は"軍慰安婦問題解決の基礎になる案だと思う"、"朴槿恵大統領安倍晋三(安倍晋三)首相首脳会談前に両国がこの解決策によって行動すればいい"と話した。 (取材補助:岩井リナの通信員)

23日、日本東京参議院議員会館で'軍慰安婦問題の解決可能である'いうテーマシンポジウムが開催された。 右から和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授、尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、軍慰安婦被害者であるキム・ボクドンさん、ヤンジンジャ日本軍慰安婦問題の解決、全国行動共同代表林博史(林博史)関東学院(關東學院)大学教授

 
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