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はてなキーワード: 日韓請求権協定とは

2020-09-04

安倍政権評価/非評価の断絶

国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。

評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。

私は以下の点で安倍政権評価している。

安保法制

リベラルサイドからは、戦争法案呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDS国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。

集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国尖閣諸島への言動)と、それに対する米国の反応を考えれば、

日本安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。

安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動生活にとって計り知れない利益があるし、安倍政権がのこしてくれた大きな成果だろう。

特定機密保護

リベラルサイドからは、特高が出来て逮捕されるぞ、自由がなくなるぞと、国民監視されると反対されていた法案だ。

これも結局のところ、ファイブアイズとの間で情報を交換する上で、ファイブアイズが納得するだけの法整備必要であったと言うだけにすぎないと私は理解してるし、

現にシックスアイズにしてもいいよ?という反応が出てくるようになったのは、この法案のおかげでもある。

我々が実感できる機会はないだろうけど同盟国との間で情報共有がしやすくなれば安全保障の上でのメリットは大きいはずだ。

心配されたような恣意的運用どころか、機密情報漏洩による立件も数件しかないようなので、外交的メリットけが残ったと言ってよく、安倍政権の成果の一つとなった。

テロなど準備法案

リベラルサイドからは、共謀罪だ、国民監視されると反対された法案だ。

これのメリットシンプルに、TOC条約の締結と加盟だった。これによって犯罪捜査テロ対策において国家間で協力しやすくなったことで、

当時は予定されていた東京五輪開催に向けての不安材料の一つが解消されたと言ってもいい。

反政府活動家にとってはさぞかし窮屈だろうと思うが、我々にとっては日常安全がまた一つ保障されたわけで、これも安倍政権の成果の一つと言える。

TPP関連法案

当時は、アメリカ承認しない可能性が濃厚となることから、強く反対しないまでも私にも疑問はあった。

だが、TPP11加盟を推進して以降の、日本国際的地位の向上や、英国が加盟を望んで接近してくるなどの外交面でのメリット

知的財産権保護政府調達国有企業改革などでルールが定まった事によるメリットを考えると、これは正解だったなと思える。

反対を押しきって推進した安倍政権が正しかった。

経済改善

株価GDPなど経済的な指標が軒並み大きく回復し、雇用状況も改善された。

個人的には、壊滅的だった金融資産が復活し、所得10%以上伸び、賞与も毎年5か月分受け取れるようになったなど、大きすぎるメリットがあった。

GDP600兆円未達で達成までの道のりも示されたとは言えず、大成功だったとまではいわないが、アベノミクスの成果には個人的には高評価しかない。

メリットを得た国民も少なくないはずだ。

日韓慰安婦合意

説明不要だろう。これによって長らく続いた不毛な議論から解放された事は大きい。

その後、日韓慰安婦合意無効にしたがる、日韓請求権協定を無視するなど、国際法違反連発するに至って、国内外韓国実態が知れ渡った功績は小さくはない。

他の功績に比較すれば、大きなものではないが、国民的には拍手喝采を送りたい成果だろう。

コロナ対策

何かと批判があったアベノマスクにしても、その後にはWHOCDCも布マスクにも有効性を認めマスクを推奨するに至った。

施策を打ち出した当時はマスク流通がなく、買い占めを抑制する意味でもマスク配布決定そのもの意味はあったし、経済対策にしても世界的に見ても屈指といっていい規模のものになった。

国民10万円支給はやりすぎかつ不要だと私には思えていたが、それによって助かった人もいるのだろうし、まったくダメとは思わない。

被害者数も世界的には非常に少なく、強制的ロックダウン憲法違反になるために行えないという制約がありながらも、世界的に高い評価が得られる防疫実績を残している。

他国を見た時に、非常によくやった国の一つになったことは、専門家を信じ切った安倍政権の成果だろう。

補足

コロナ対策絡みで、持続化給付金家賃支援給付金の成果に触れる人が少ないのが、本当に不思議

仰る通り。維新の党も含めて、与野党折衷案に携わった政治家はい仕事をしたと思う。維新のおときたが動画で手柄を自慢してたね。

その他

訪日観光客の増加、対インド外交消費税増税なども成果とは言えるか。

消費税増税は、2050年には医療費が年間50兆円に達し、医療崩壊は確実視されるなかでは避けられないものだったし、いつかは誰かがやるべきものだった。

その点では、野田政権もそうだし、泥をかぶった政権を高く評価したい。50年後に私たちの孫や子供負担軽減の為にも消費税増税必要だったと思っている。

安倍政権で良かった。

振り返ってみると、とりわけ大きな話題に限っても安倍政権が残した実績は小さくない。

10未来方向性を定めることは出来たし安倍政権で良かったと思うが、懸案事項だった改憲が達成できなかったなど、更に未来にまで残る大きな功績は残せなかったなとも思う。

また、対露・対北朝鮮外交においては、北方領土問題拉致被害者問題解決に向けて失敗したのではないかと思う。この点では評価を下げざるを得ない。

「関与していれば首相を辞める」と言わなくてもいい発言したことで、その後、モリカケ桜でくだらない時間を浪費して、首を最後まで狙われ続ける事になった。

ストレスが病状の悪化の一因になっていた可能性は高いだろうし、その意味では野党嫌がらせ目的は達成したのかもしれない。

官公庁問題が明るみに出たから、全く無駄時間だったとまでは言わないが、官庁問題を正すに必要以上の時間を使い、生産性の低い難癖に終始するだけで時間を浪費した原因は不用意な一言にあったと言っていい。

国会運営において老練の手腕を示すどころか、青いなと思わされる発言もあった。その点が悔やまれる。

長期間にわたって国会運営邪魔され、時間を空費してなければ、より大きな成果を遺せたはずだ。


既にいくつも報道があったように海外メディア政治家安倍政権にたいする評価はおおむね高い(朝鮮は除く)。国内世論調査でも70%の人が肯定的評価している。それも当然だろう。

私も同様に概ね安倍政権を高く評価しているけれど、安倍政権評価できない人の頭の中にはモリカケしかなく、互いにまるで理解できないだろうとは思う。

恐らくは、この記事ブコメを見てもそう感じる事になるだろうし、両者には相当な断絶がある。

安倍評価しないという人々にとっては上記は成果ではない。政権を支持すれば、偉大な知性ではない死んだほうがいい、とまで博士号を取得した大学教員に言われるほどだ。

博士を取得した最高の知性の持ち主まで、出てくる言葉が「死んだ方がいい」となると、相互理解など、まず不可能だろう。

政権を吹き飛ばす証拠として修正液で名前を消したように見せた書類を持ち出すくらい妄想にまみれた彼らからモリカケ以外の語彙が失われている。

彼らの感情に寄り添えない私は諦めたよw

追記

全て見てないけど、見る感じではブコメ想像通りに、モリカケしか安倍政権評価したくない人々が並んでるはずだ

一方で、他国から世界の損失とまで評価され、日本でも私とは多少の違いはあってもプラス評価と言う人も多くいるのは事実ではある。

断絶は明白だし次元の低い方へ高い方が歩み寄らないと会話は成立しない訳だけど、ただの官僚ミス民主党政権時代もあった官庁の欠陥(それを知ってたから利用したのだろうが)

大袈裟に騒いで首相のクビを狙うどころか、官庁における出世絶望状態にして自殺に追いやって、しか無自覚な連中の視点に降りるのもね・・・

大学教員が、死んだ方がいいと公言して、まともな謝罪も出来ない程、死に無自覚残酷リベラルらしいと思うが)

取るに足らない事を言い続け、多数派を説得できるどころか、支持を失い続けている少数派など捨てておいて問題ないのが民主主義

幸い大多数は安倍政権評価している様だし、無理せず諦めるのが良いというものだ。

2020-07-28

韓国現金化に合わせて、衆院解散をすると予言する

その理由は2つあり、

韓国日韓請求権協定事実上破棄して現金化をした場合反韓国で世論が団結するのは確定的である

・石破元幹事長は、韓国に融和的である

自民党内での求心力の低下と世論支持を失っている安倍首相

石破元幹事長を抑えて禅譲成功させるため、これを利用することは間違いないと予言する。

2020-01-09

anond:20200109173511

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国賠償請求できなくなった」として日本政府補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償義務はない」と主張した。

90年代には、韓国人戦争被害者日本提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定解決済み」とは抗弁しなかった。

ところが、2000年代重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例日中共同宣言日韓請求権協定にも適用され、以降、日本法廷での外国人戦争被害者権利回復不可能になった。

一方で、この判決では「(条約は)個人実体権利消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的対応を妨げない」とも示し、関係者訴訟以外の交渉問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。

https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

2019-12-25

anond:20191221150852

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13683.php

安倍晋三首相24日、中国成都記者会見し、徴用問題について、韓国側責任解決策を示すべきとの認識を改めて示した。

安倍首相は、日韓関係について「国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ国と国との関係は成立しない」と強調。その上で、徴用問題について「韓国側責任解決策を示すべきだ。日韓関係健全関係に戻していくきっかけを韓国側が作るよう求めた」と語った。

で、ホワイト国には復帰できましたか…?

2019-11-22

anond:20191122001816

1. 慰安婦問題癒し財団一方的解散(日韓合意実質的破棄)

民主化以前の独裁政権勝手に結んだ条約

江戸時代に結んだ条約を今の日本に守れと言ってるようなもの

 

2. 自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

自衛隊レーダー照射された証拠を「ピーーーーーーー」音いがいに何一つ出していない

世界中から失笑される自衛隊日本

3.  いわゆる徴用訴訟判決(日韓請求権協定違反)

個人請求権は消えていない

anond:20191121194739

日本からの「韓国は信用ならん」という疑念に(嘘でもなんでも)韓国からの回答は何かあったの?

結論から言うと「無かった」

日本側の「信用ならん」の根幹は主に以下の三つ

これに対する韓国側の主張は

こんな感じなので「そもそも回答も反論必要ない」というのが向こうの方針

https://anond.hatelabo.jp/20191122002119

さらに言えば↑こんなのが日本世論の総意だと韓国好きな人達が韓国政財界に触れ回ってしまって韓国社会全体が勝機ありと勘違いしてしまった

2019-11-05

anond:20191105112551

日本側の負担仮定であって認めるってことが出来ないから話が揉めてるんだろ

日韓請求権協定サンフランシスコ講和条約が土台になってるんだから、あれを否定したけりゃサンフランシスコ講和条約締結国全てに「徴用工の件だけは例外ってことで」と了解取り付けてこいって話だよ

どちらにしても日本アメリカ絶対に首を縦に振らんだろうけどな

徴用問題の打開に向けて(あるいは、厄介な隣人とのケンカの仕方)

2022年未来から来たので、膠着している徴用問題について、日本のみなさんにアドバイスしましょう。

すみません解決策ではありません。打開策、ケンカ方法です。

まず、韓国にこう提案してください。

「まず、韓国政府さんが(いわゆる)『戦犯企業』にお金を払ってください。『戦犯企業から(いわゆる)『徴用工』に対して慰謝料を払わせますので。これなら、日韓請求権協定とも整合しますし、『戦犯企業』の負担もありませんから日本も乗れる話です」と。

韓国政府が、お金を払いましたら、日本企業から原告への支払を止めてください。

慰謝料を求める方が、もっといそうなので…」と。

すると、次から次へと、韓国訴訟が起きます

韓国政府さん、足りなくなったので、もっとお金を『戦犯企業』に払ってください」

あとはしばらく、じらしましょう。できるだけ、韓国政府からお金をいただいてください。

そうこうしているうちに、文在寅はどんどんレイムダック化し、任期が切れます

次の大統領が、この制度無効。と言い出しまから、お預かりしているお金をありがたくいただいてください。

当然、韓国(人)から、何か日本(人)に対して批判の声が大きく上がります

こう言い返してください。

韓国(人)さん、あなた発言は、日本(人)に対する地域差別民族差別です」と。

韓国は、一部の開明的な都市住民を除いて、地域差別主義者民族差別主義者が多くいますが、無自覚です。

たとえば、全羅道地域住民に対する反感・差別が根強くあることは、よく知られていることでしょう。

それ以上の反感・差別が、日本日本人に向けられているのです。そこにまた、韓国人は(そして日本人も)無自覚です。

韓国に対して、内政干渉しましょう。

地域差別民族差別は、全世界・全民族にとっての普遍的人権問題です。貴国内地域差別住民差別を解消してください」

これには、韓国内にも一定賛同者が現れます

そこで、

韓国は、地域差別住民差別が広く行われている国」というレッテルを貼り、全世界宣伝します。

その上で、

韓国日本に行っている『徴用工』『慰安婦』『旭日旗』『繰り返される謝罪請求』は、みな、彼らの差別意識から来る、日本人に対する地域差別民族差別の発露である

と、結びつけます。

韓国に対しては

「違うというなら、韓国内の地域差別住民差別を解消してくださいませ」

と言い返し、あとは、韓国内でますますひどくなる地域対立住民対立を高みの見物をしてください。

スパッと解決することはありません。

日本の味方をしてくれる勢力世界韓国内に増やし粘り強く戦いましょう。

健闘をお祈りします。

2019-09-09

徴用問題まとめ(ソース抜き)

一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました

ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742

日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

⑤ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

⑥あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実自分に都合が悪くなったらなかったことにした。

2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた

2012年韓国司法行政に屈して三権分立崩壊し始める

自国内の判決過去判決に手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

ルールが変わったので、2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた

⑫パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊してしま

行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓信頼関係に大きなひびがはい

日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた

韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

今ここ。

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-08-29

日韓請求権協定における、法的救済なき請求権政治的存在意義

河野太郎氏のブログに以下のような記事がある。

日韓請求権・経済協力協定(ごまめの歯ぎしり)

これは以下のように要約できる。

(a) 日韓請求権経済協力協定の第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから個人請求権は法的に救済されない。

(b) 個人請求権は法的に救済されないとは、どういう意味か。

(c) 協定は、個人財産権請求権消滅させたわけではない。単に「請求権に関して、いかなる主張もできない」だけである。この請求権とは、法律上根拠の有無自体問題となっている、いわゆるクレームを提起する地位を指す。

(d) 協定により、一方の締約国国民請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民法律上義務消滅し、その結果、救済は拒否される。なぜなら「請求権に関していかなる主張もできない」からである

(e) 上記(d)が、「個人請求権は法的に救済されない」ことの意味である

私はこれを読んで二つの疑問が生じた。

1. 法律論的な矛盾の有無

上記を読んで、法的に救済されない請求権という概念法律論的に矛盾しないか、との疑問を持った。色々調べた所、矛盾はないようである

請求権(Wikipedia)

英米法学に由来する請求権概念

ここでいう claim の訳語として請求権の語が用いられる。

ここでいう請求権は、ある者 (X) が他人 (Y) に対して一定行為請求する権利を持ち、YはXに対してそれを履行する義務を負うという対応関係がある場合における、Xの地位を表すものとして用いられる。

日韓請求権協定上記の内、「YはXに対してそれを履行する義務を負う」の部分を 消滅させた 主張できないようにした(= 請求権に関していかなる主張もできない)、と理解できる。確かにこのように考えると、法的に救済されない請求権という概念には、法律論的な矛盾はない。

2. 法的救済なき請求権政治的存在意義

なぜ、日韓請求権協定は「請求権に関していかなる主張もできない」という法律構成を取ったのか。なぜもっとシンプルに、単に請求権消滅させたりあるいは実体権利財産権等)を消滅させる、という構成を取らなかったのか。

以降の議論私見であり厳密に文献等を確認したわけではないが、おそらく日韓請求権協定が万が一にも破棄された場合に、請求権の法的救済を復活させる余地を残すためであろう。つまり協定日韓いずれかから破棄された場合、破棄以後には「請求権に関していかなる主張もできない」との規定は効力を失い、再び請求権に関して日韓両国(民)は主張できるようなる。すなわち、協定破棄以後には請求権の法的救済が復活することになる。

協定破棄以後に請求権の法的救済が復活することが、 法的救済なき請求権政治的存在意義であろう。このような復活の可能性があるため、日韓両国には協定を維持しようというインセンティブが生じる。また、日韓両国のいずれかが旧ソ連北朝鮮中国支配下に入って実質的主権を失った場合主権を失わずに生き残った方が協定を破棄して請求権の法的救済を復活させ、主権を失った方に政治的に対抗できる。これは現在では絵空事に感じられるが、協定締結の1960年代当時は一応あり得ることとして考慮する必要があっただろう。この頃はまだ社会主義諸国の国力は強力だったかである

以上は国際法レベル外交レベル議論である日本においてはさら国内法(財産及び請求権に関する問題解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定二条実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律)によって、実体権利財産権等)も消滅させている。そのため、仮に協定が破棄されても、請求権の法的救済が復活することはないだろう。

韓国国内法はどうなっているかからないが、仮に同様の法整備がなれければ、協定が破棄された場合請求権の法的救済が復活することになる。

追記

もっとも、法的救済なき請求権に上述のような政治的存在意義を見出すのは、後付けといえば後付けといえる。当時の日本側の外交官は上記のような存在意義見出しておらず、協定対象となる請求権者が補償を求めて日韓いずれかの政府提訴することを回避たかったようである。ただ、「法的救済なき請求権なんてナンセンスでは?」と思っていたところ、後付けであれ上述のような存在意義を見出せるため、記事にまとめた次第である

2019-08-14

7/3の党首討論会で安倍総理は輸出管理徴用問題対抗措置だと認めたのか?

<日韓関係悪化とメディア> 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク

安倍晋三首相7月3日党首討論会で、「徴用問題事実上対抗措置を取った。歴史問題通商問題からめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者質問に対して、「徴用問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている(youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」)。つまり、「事実上対抗措置であることを否定しなかったのだ。

あれ?そうだったけ?と思い、文字に起こしてみた。

安倍総理 韓国輸出規制で反論 - YouTube

記者質問

日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用問題事実上対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか?

安倍総理の回答
A

その認識ははっきり申し上げて間違いです。

歴史問題通商問題に、これは絡めたのではありりません。

B

徴用問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります1965年に請求権協定において、お互いに請求権放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなた認識は間違っています

C

その中において、今回の措置WTOに反している措置ではなくて貿易管理問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的ルールがあります日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁwせdrftgyふじこlp((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、WTOに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います

争点

`A`と`B`の段階では、輸出管理徴用問題対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である

`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。

私は前者と受け取っていたため、「あれ?そうだったけ?と思」った。アジアプレスネットワーク後者と受け取ったようだ。

どちらが正しいか、皆さんどう思います

2019-08-13

anond:20190813044953

そうなんだよねー。韓国裁判所は、法律道義問題を分けて日本最高裁と同じように和解する方向に持っていけば、結果的徴用工の方も救われる方向もあったのではないかと思う。現状の大騒ぎは被害者の顔が全然見えない。自国マクロ経済が打撃を受けるとか、隣国との関係が決裂するとか、そんな責任被害者に負わせてはならない。慰霊碑とか、道義責任に基づく基金とか、謝罪手紙とか、そういうもののほうが救われるんじゃないかと思う。

そして、韓国最高裁判決が出たあとでも、日本最高裁判決が別れたわけだから、そこは日韓請求権協定に基づく政治の出番だったのに。「三権分立から干渉できない」みたいに突っぱねちゃったらこうならざるを得ない。

#嫌いです。韓国

  1. 日韓共催ワールドカップ審判買収で4位
  2. ソウル五輪誤審ラッシュメダル
  3. 元慰安婦矛盾だらけの嘘証言
  4. 20万人の慰安婦強制的連行されたという荒唐無稽な嘘
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  10. 宣戦布告後の矛盾しまくりの嘘まみれの言い逃れ
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  14. にも関わらずリストAから除外されたら大暴れ
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  17. 海外犯罪行為を働いて日本人詐称
  18. 日本への盗難強姦殺人売春犯罪遠征
  19. 竹島不法占拠
  20. 以上、とっくに最後の一線を越えたにも関わらず、日本は一線を超えたという失笑もんの批判

改めて振り返ってみても、俺個人だけでも嫌いになる理由ありすぎて笑える。こりゃ好意もつことなんて生きてる間は120%無理だわ。

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-08-10

日韓問題マスコミ等がいうありがちな意見

お互いの話し合いが足りない。二国間でよく話し合うべきだ

から日韓請求権協定とか貿易管理に基づき、お話し合いをしましょう、と何度も何度も日本は言っていたのに、韓国側が話し合いを無視してきたので、話し合えるならこんなことにはなっていない

このような事をすると日本観光地や、企業に影響が出る。売上げが減ったところもある。日本だって損をする

今回の問題安全保障なので損得は関係ない。損得だけで考えたら、フッ化水素北朝鮮に直接輸出したっていい。儲かるんだから

でもそれはまずいでしょう。日本が輸出した物は海外核兵器開発に使われてるかもしんないけど、止めたら日本が損するから送り続けるね!って、ことになる。そうしろってことなのか?

損をすることぐらい分かってて政府は今回の措置をしているはず

徴用工が関係ないのであれば、どうして最初徴用工の事を言ったのか、輸出管理の事であるなら言う必要はない。やっぱり制裁だろう

あれって、輸出管理の打ち合わせに三年間ブッチされてて、それ以外の徴用工の打ち合わせもブッチされて、もうやだ、こいつらわけわかんない、ってなっただけで、

輸出管理の打ち合わせは無視されるけど、徴用工の話し合いには応じてくれた、ならこんなことになってないだろう

普通、AとBとCの件についての打ち合わせがあり、Aだけ無視されてもBCは応じてくれるなら誠意をまだ信じられるがABC全部無視されたらもうムリだろ

輸出管理の話し合いにも応じてくれないしさー、それだけならまだしも、徴用工のも無視だし、レーダーの件も未だに認めないし、もう信用できないわーってだけの話で、ホワイト排除の決定の時の信頼度ダウンブーストになっただけ

2019-08-09

池田信夫にしては神妙な記事

[B! korea] 徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

池田信夫にしては神妙な記事みえる。

ただ、大法院の法理は、要するに、「請求権協定交渉の時点においては、どうやら韓国側要求した対日8項目のなかで強制動員被害補償を算定をしていたらしいんだが、

大法院の判断としては、無償3億ドルで妥結し受け取ったという金額の少なさから判断して、強制動員慰謝料は含まれていなかった」という判断でしょう。

これ↓をざくっと意訳すると、だけどね。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_06.pdf

ちょっと振り返ると、もらったカネが少なかったからって論理はなんじゃそりゃだし、百歩譲って少ない!って思っても、そういう話は国家間ですべきだし、やっぱり強引すぎない?

で、盧武鉉時代の05年には、韓国政府

請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府国家として有する請求権強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

っていってるわけでしょ?

2019-08-06

安倍韓国日韓請求権協定守ってほしい」

あれ?輸出管理制裁ではないのでは?

anond:20190806065242

日韓請求権協定についてどう思ってる?

政府間では解決してる。それに納得できない韓国国民訴訟した。そしたら「日本企業が払え」という判決が出てしまった。韓国政府裁判所判決に介入できません。という話じゃないの?

韓国政府が下手こいた問題だとは思うけど、韓国国民感情としてそういう行動に出るのは理解できるよ。

韓国政府が言う、1+1+α案についてどう思う?

興味ないからググったら、韓国側が「そんな提案してない」って言ってるみたいだけど。

慰安婦財団解散についてどう思う?

これも徴用問題と同じく、政府間で強引に「最終的かつ不可逆的な解決」を行った結果として、それに合意していない韓国国民から反発が出ているという構図で、まあ韓国政府がきちんと宥めるべきだとは思うけど、そういう気持ち分からんでもないよね。

相手の言い分を肯定する」と「相手の言い分を理解する」は別だよ。

ホワイト国除外をどう思う?

向こうも「日本交渉に出てこないか対話ができない」と主張してるみたいなんで同レベル相手と殴り合ってりゃいいんじゃないですかね。

小学生同士の喧嘩しか見えないんで「韓国ムカつくよね? 一緒に差別しよ?」って言われても乗れないってだけだよね。

はてサに聞いてみたいこと

日韓関係について、はてサって言われてるリベラル自称する人々の考えが知りたいね

日韓請求権協定についてどう思ってる?

1965年に締結した日韓基本条約に付随して、個人補償分も北朝鮮への補償分も含めて一括で日本政府は支払い、最終的かつ完全に解決したと両国で調印した上に、韓国政府自身が「国民への補償を行う道義的責任は国が持つ」と言って補償を行ってきた経緯があるじゃない。まして文大統領は、その決定をした際の政府関係者であった。この事を知ってるの?、知ったうえで「個人請求権は失われてないか日本政府が払え」なんて言ってんの?

個人請求権は失われていないとしても、その請求先は韓国政府以外にはない。これ以外に合理的結論は持ちようがないと思うし、そうでないなら同じ憲法の下で生きていける人々とは思えなくて怖い

韓国政府が言う、1+1+α案についてどう思う?

日韓請求権協定の存在を踏まえたら、一顧だにする価値すらなくNGだと思うんだけど、これを受け入れるべきだと思ってる?受け入れた場合、その後にどうなるか理解してる?

受け入れた場合日韓請求権協定が事実上破棄されることになる。そうすると、韓国市民団体の試算によると22万人から最大100万人と言われる、元徴用工およびその遺族などから補償を求める訴訟全てに応じる必要が出てくる。最大10兆円に及ぶかもしれないし、少なくとも1兆円を超える巨額の訴訟になるし、それだけでなく、北朝鮮分も含めて韓国政府には支払っているのだから、将来的に北朝鮮への補償も行う必要が出てくる。10兆円で済めばいいと言うほどの被害を、もたらすのだけど、それを理解してるのだろうか?

こんなもの企業が払えるはずもなく、政府が守らざるを得ない事態になる、それほどの可能性を秘めてるから韓国政府日本なすりつけたくて必死なんだろうけど、韓国自爆韓国内政問題しかなく我々の税金から10兆円を超える金額を払う必要性が全くないのに、払わせようとしている連中と基本的価値観が共有できるとは思われないんだよね。

仮に10兆円とすると国民一人当たり10万円だけど、そんな金額を払う理由が全くない。詐欺師もびっくりだよ

慰安婦財団解散についてどう思う?

日韓慰安婦合意の結果として日本出資設立された財団一方的解散された訳で、日韓慰安婦合意を破棄されたと同義なんだけど、二国間合意簡単に破棄できる韓国をどう思う?

ましてや元慰安婦自称する人の大多数が補償を受け取った訳だよね。それで解散して、再びなかった事にしようとする意図日本が受け入れる必要は一切ないと思うけど、どう思ってんの。

ホワイト国除外をどう思う?

そもそもこの3年間、輸出した量と消費量とが釣り合わない事を政府関係者、閣僚官僚に疑われている状況での戦略物資会議無視してきた経緯がある訳だよね。最悪北朝鮮への密輸だけど、実際には中国への迂回輸出に対する合理的な疑いを晴らす機会を無視してきてる現状があるよね。だから対話すら出来ない以上は、条約をも守ろうとしない韓国政府への信頼はなくなったから除外しますって事だし、何ら文句のつけようもないと思うんだけど、本当に反対なの?

2019-08-01

anond:20190731175353

日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」

韓国 「日本貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国優遇するのは当然のこと!」

日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる?」

韓国 「・・・・・」

~1年後~

日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる?」

韓国 「・・・・・」

~2年後~

日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな?」

韓国 「・・・・・」

~3年後~

世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資イランとか北朝鮮漏れてる恐れがあるんだが?瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな?」

日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」

韓国 「・・・・・うるせぇ黙れ瀬取りだ?次にガタガタ言ったら、今度はレーダーじゃすまさないからな。うちの艦船を疑って近づいてくんじゃねーよ。そんなことより徴用工に賠償しろ。むしゃくしゃするから慰安婦財団解散しといてやるよ」

日本 「・・・日韓請求権協定むすんだよね?廬武鉉政権時代に文大統領韓国民に対する政府補償を行うべきとした決定に関与して事情理解してるはずだよね?

はぁ・・・・、本当に何にも約束出来ない国だね。もう二国間の信頼の前提も壊れたし、何度言っても説明はしないし、これ以上は無理だよね。

使途不明分はずっと明らかにされず義務を果たさないし、国家間約束反故にするし、優遇措置をしなければならない理由がなくなったよ。これまで据え置いた優遇措置は停止します。

正式決定まで、核開発に使われる恐れから3品目は先行します。正式決定の後は、約1000品目についても、今後は使途について説明した書類を提出を受け取ってから、内容を精査して許可するか考えることにします。事後に説明を求めてもしてくれないなら事前に求めるのは当然でしょう。」

韓国 「?!!!協議しろ協議しろ協議しろWTOに訴える!米国に言いつける!経済侵略だ!」

日本 「侵略でも報復でもありません。優遇措置を行う前提として、使途不明分の説明もされない上に、仮に説明があってもそれを信頼できる前提も協定無視で崩れただけです。」

WTO 「優遇措置廃止国内事情WTO話題ではない。二国間でやれ。(めんどくせぇから日本相手しろよ)」

米国 「二国間でやれ。gsomiaに影響を与えるのは許さんぞ、韓国めんどくせぇから日本相手しろよ)」

日本 「アメリカさんが何を言おうが優遇措置停止は断行するので悪しからず。てか、国内での措置であって、いかなる国と組織にも干渉される謂れはない」

WTO 「せやな

米国 「けど、ポーズで言うとくが、お前ら仲良くはせぇよ。米国が損するからな。」

韓国 「仲裁してよ!」

日本 「韓国さんが約束を守って、信じても大丈夫だと思えたら、どうするか考える」

韓国 「回避できないのなら、せめて8月15日以降にして・・・・」

日本 「8月2日閣議決定して、早ければ15日に施行します。8月23日の見込みです。与党幹事長は会えません」2F「だって無駄じゃん・・・

韓国 「?!!!我々は物乞いではない。第二の独立闘争だ!」

日本 「(そろそろ本当に独立して・・・)」

2019-07-25

韓国が怖くなってきた

輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用問題日韓請求権協定破棄問題)、火器管制レーダー照射問題日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。

今回の場合は、包括優遇措置安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明フッ化水素行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、

国民の大多数にも火がついて、日本製品輸送韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサス破壊する、ユニクロへ行って商品口紅などで毀損する、製品商店が扱わないなどの行動に出ているし

実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国メディア世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。

更に言えば、請求権協定で終わってる話では?と言う河野外相インタビュー記事韓国紙が報じれば、大統領親日だと名指しで攻撃し、国民廃刊請願しているというから仰天だ。

今、日本人旅行者韓国食堂に入れば、頼んだ食事に唾や痰を入れる位の事はしてきても不思議じゃない位の不気味な怖さがある。

この1年の間に、韓国政府韓国人の集団との間に論理的な会話は不可能なのではないか?と言う疑問が湧いてくる出来事が続いている。

日本仕事留学で来ている韓国人の個々人には良い人もいるし、全く彼らは嫌いではないのだけど、一連の事件を受けて少し韓国人との距離を取った方が良いという気持ちになっている自分もいる。

国家間合意簡単反故にする事に疑問をもたない反対しない国と、どんな価値観が共有可能なんだろう。約束を守らず事実を容易に捻じ曲げて理解する国民性を持つ国と、どう接すればいいのだろう。

韓国人の中に「土着倭寇」と呼ばれ韓国でも攻撃される二国間合意政府が代わっても拘束する事を理解している人々はごく少数でしかない事が分かってくると、言い知れぬ恐怖が漂ってくる。

しか徴用問題では、ほかならぬ韓国政府が、請求権協定で決着済みであることを理解し、韓国人への補償を行う道義的責任韓国政府にあると過去に2度も法改正を行って補償をしている事実すら無視している。怖いなんてものじゃない。

中国人とは、今なら香港の事とかを普通に話せてるんだけど・・・

韓国の恐ろしいところは、条約を結んで以降の両国対応の経緯を理解して、ムンジェインは廬武鉉政権時に補償を決めた際に、その決定に関与していたじゃないかと言える土着倭寇は30%以下で

大多数はその逆で不買運動に参加する人々であるという事だ。これでは道理が全く通らないはずだ。

この気持ち悪さは、韓国人の集団との間にコミュニケーションする意味を失わせるくらいの威力があるよ。全く理解できない。



(追記)

昔のことをふと思い出した。

大学生のころ、ベトナムタイを一人で旅行していた時に、韓国人の女の子と知り合ってしばらく一緒に旅行して回った事があった。

ホイアン写真を撮ってくれと頼まれて、ホイアン内の何カ所かで写真を撮りたいというのでOKして小一時間ほどカメラマンになって、お礼にと言うので食事を奢ってもらってって感じで

二人でいるときはいい子だったけど、他の韓国人に日本人と仲良くしてる事を知られる事を怖がってて、急に壁を感じる事があったのを思い出した。集団になった時の韓国人ってこういう事なんだよな。

2019-07-23

あーそういうことなんだ

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

たとえば、1991年8月27日参議院予算委員会において、外務省柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国国家として持っております外交保護権を相互放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたというものではございません」と答弁している。

日本最高裁判所2007年4月27日中国人強制連行被害者日本企業の西松建設賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人賠償請求権については、「請求権実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁解釈によれば、実体的な個人賠償請求権消滅していないのであるから日本企業新日鉄住金任意かつ自発的賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである

 安倍首相日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用個人賠償請求権完全に消滅したという意味であれば日本政府のこれまでの見解日本最高裁判所判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

この弁護士ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。

まり、もし仮に日本裁判を起こした場合だと仮定すると、

賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。

じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、

そういう書き方になってた。

韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)

第2条1項よりー

・・一方の締約国及びその国民財産権利及び利益として、本協定署名日に他方の締約国管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。

この別の弁護士によると、請求権範囲について日韓確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者精神的肉体苦痛に対する要求も含まれいたことは大法院判決も認めているが、植民地支配不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権請求権協定対象外としている点が不可解だという。

全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。

要するに、韓国の大法院の請求権協定解釈日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、

ちょっと具体的にわかった。

韓国の大法院も日本最高裁と同じように、自発的解決を促す法理をもっていれば、それほど問題はなかったんだろう。

38歳の私が、選挙自民党投票した理由

anond:20190723004058

面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。(確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う)

増税抵抗がない

日本福祉北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国消費税率は軒並み20%近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協しかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業労働者関係について考えさせられた事も影響があったかもね。

年金はどうでもいい

私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金のものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在支給額と支給開始年齢では、高齢化対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本デフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか?もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。

まとめブログの影響

若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国徴用工関連で日韓基本条約事実上なかったことにしろ日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国日本依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログかいてある情報のもの否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログから否定する側の方が未熟だろう。

韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在自民党の対韓国対応は高く評価できる。

民主党イメージが悪い

鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25%公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産価値現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たち政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。

共産党無責任野党から

日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100%支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。

維新が悪い訳ではないのだけど

野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。

あと最近出来た政党は無理

N国、れいわに投票した奴が信じられん。

社民党消滅するから

というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分子供だったことを思い知らされる。あんゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。

子育て政策重要だが、それが全てではない

教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやす体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやす環境だ。でも、これは民間努力によるものしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。

金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか?という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。

2019-07-19

河野太郎資質

河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

韓国最高裁日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府国際法違反状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。

南氏は、6月日韓企業資金拠出して財団設立し、元徴用工に補償する案を提示したこと念頭に「韓国政府努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国通訳が南氏の発言日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった

こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、

外交官がやるべきじゃない。

その意味で、河野太郎の外交的資質には若干、問題があると思う。

マスコミ等ができることと、政府しかできないオフィシャルプレゼンス区別してもらいたい。

だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。

その場のノリでの発言が多すぎる。

韓国すっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、

韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。

最初司法判断尊重するって言っていたんだから提案との整合性韓国政府ちゃん説明できないだろう、ということをわからせないとね。

感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。

無礼だという言葉けが相手国側の被害者感情さらに刺激するだけでね。

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