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はてなキーワード: 日韓請求権協定とは
俺は中道を自称するノンポリで、常に党派生に左右されず、是々非々で物事を判断できる人間でありたいと思っている。
悪く言えば軸がないとも言えるわけで、その日見たニュースや出来事などによって右寄りだったり左寄りだったりの気分になることもある。
そんな俺も、今日は左翼のスタンスにシンパシーを覚える気分だ。
たまたまWikipediaを見ていたら、こんな記事にたどり着いたからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E5%B2%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
近い話だと朝鮮人の徴用工問題は最近、韓国側の賠償金肩代わりで着地しそうな動向が報じられたが、
もちろん日本側の主張である「日韓請求権協定で解決済みだろ！」という正論に基本的には同意なのだが、
人が死ぬレベルの強制労働をさせといて「金払ったんだから黙ってろ！」みたいな傲慢な態度もどうなんだ、という気もしてくる。
まぁ突き詰めると感情論になってしまうが、日本人だってアメリカ人に「広島長崎に原爆落としたのはよい選択だった」みたいな話されたら腹立つわけじゃん。
だから、「過ちは過ちだよね、昔の人たちが酷いことしてごめんなさいね」というのは認めた上で、「でもお金の話は一応、公式で解決済みなのでごめんなさいね」でいいと思う。
ただこういう事件を知るにつけ、大本営の「大東亜共栄圏」とか、「八紘一宇」みたいなスローガンはつくづく詭弁というか、お為ごかしだよなぁとしみじみ思う。
いわゆるネトウヨと揶揄されるような連中には、この手の正当化を真に受けて、日本人の同化政策は間違ってなかったみたいなことを言っているヤツがたまにいるが、それは流石にねーわと思う。
やっぱ戦前の日本人は日清・日露で調子こきまくって他の東アジア人種を見下してたと思うし、それは黒人を奴隷にした西洋人と本質的に変わらんメンタリティだったと思うな。
仮に現金化したら重大な事態になると日本政府は何度も警告してるよ
日本政府がこの件で一歩も退かない理由は、現金化容認が日韓請求権協定の否定に繋がるから
この日韓請求権協定はサンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理の一環という位置づけになってる
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html
つまり、現金化容認は日韓請求権協定の形骸化を意味し、その上位にあるサンフランシスコ平和条約にも影響が波及することになる
サンフランシスコ平和条約は日本が戦後国際社会に復帰するにあたって交わされた条約なので、これを軽視することは「我が国は戦後国際秩序に無関心です」と宣言するに等しい
だから日本政府は一歩も退かない、というか、退くという選択肢は最初からない
だからこそ、韓国側もパククネ政権では手続きを無期限に延期していたわけだが、日本との関係に全く無関心だったムンジェイン政権が現金化手続きを再開してしまった
おそらく韓国最高裁はさっさと現金化したいんだと思う(でなきゃ審理継続して時間稼ぎしてるはず)
それをユンソギョル政権が最高裁に圧力かけて無理やり止めさせてる、ほんとマジで首の皮一枚で繋がってるのが現状なんだが、肝心の韓国側はその深刻さを未だに理解してない
あそこに限らず宗教系はいい加減死ぬほど痛い目に遭えと常々思ってるんで俺と一緒にガンガンぶっ叩いて欲しいね
まあそれはそれとして、統一教会叩きがエスカレートすると、自民党政権は批判を恐れてかえって韓国に融和的な対応をますます取れなくなっていく気がするんだけど、はてなー的にはそれはいいのかな？と思う事はある
「徴用」で“妥協認められない” 自民党会合 | NHK | 徴用問題
日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42
具体的にどういうことかを言うと
韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。
韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ
例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、
合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、
という事が起こりえる。韓国内では、日韓慰安婦合意により終わった話だとか、日韓請求権協定によって既に賠償問題も終わってるとか、韓国は国際法違反をしてる、そういう事実も言えなくなる。
個人や団体の名誉を損ねる報道をしたと裁判所が認めた場合、被害者が受けた損害の最大5倍を懲罰的な賠償として命じる事が出来る
そして訴えられた先に待っているのがこれ。もう笑うしかない。
国際新聞編集者協会（IPI）も「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的な報道を萎縮させる」と指摘。
「2022年3月の大統領選挙を控え、権力者に対する批判的報道を抑えることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」
として撤回を求めた。
まぁムンジェインが考えていることはこれだろうと思う。状況から言って、大統領選に与党側が負けたらムンジェインは、最大限に良くて投獄、少しでも悪ければ死ぬしかない状態だから
持っている権力を使って何だってすると思う。その分、負けた時には死ぬしかない末路に近づきまくってもいるけど。
大学の講義で「慰安婦は売春の一種」「日本だけがこうした犯罪をしたのではなく、世界中の国家がこうした売春を黙認している」「もちろんそれは道徳的に誤っていると判断すべき。しかし（売春は）存在する。存在することを、日本に対してだけ罵る、おかしなことです」などと発言。
と言う具合だから、韓国では大学教授ですら、もう自由に学説を口にする事は許されない国になったと思う。
団体がこんな風に無茶な訴訟をする土壌が既に存在し、今新たに罪になり賠償を支払わせる法律が誕生した。
この悪魔合体が導く未来は、韓国版の文化大革命としか言えないと思うよ。はてサにとっては、この世の楽園かもしれんが、普通に考えてこれは地獄だ。
文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会創立57周年に際し「言論の自由は民主主義の柱」「言論の自由は誰も揺るがすことができない」との祝賀メッセージを寄せている。
まさにナイスジョークｗｗ出来るもんなら民間人にすら適用したいのが本音だろうにｗ
こんなことを書いても、立憲民主党を承認を渋り認めなかった反ワクチン野党だと糞みそに馬鹿にしても事実を言ってる限りは訴訟にはならんものなぁｗ
当事者が発議し、尹美香保護法と言われた慰安婦保護法の方は撤回された模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca57e12790b682c5585bde7924b44154e457db6
もちろんそのような協定を結んだ当時の韓国政府にも問題があるが、かといって日本が許されるわけではない
これらの一方的な言い分が認められるなら中共の「香港・ウイグルでは弾圧やジェノサイドは行われていない」という同じく一方的な言い分も認めなくちゃいけないね
そんなことは国際的に有り得ないわけですが
ってなんだかんだいって存在しないよなぁ
徴用工裁判時の「三権分立がー」という失笑物のいい訳を一斉に信じて繰り返してるブコメ欄や、志位らのコメントを書いた記事の奇観ったら酷かったよな
例えば、慰安婦問題にしても
って感じで、どう考えたってあいつらおかしいでしょ？ってなるのが、論理的な帰結で、それ以外のゴールに達する事があるのが信じられない訳だけど
何故かサヨク化したら、例外なく、韓国は正しい日本が間違ってる、って言い出す人になるよね。「合意は拘束する」とか請求権協定の存在とか無視して、三権分立ガーって言い出しちゃうのはなんでなんだろね。
この理屈が通らないという印象が、サヨクは理屈が通らない馬鹿と世間が忌避して、野党の支持率が下がり続けてる現象を説明する理由の一端だと思うんだけどね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。
原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。
韓国政府が動いて阻止しないとマジで売却始まってしまうわけだが、レームダック化した今の文在寅政権に果たしてそれだけの胆力があるかどうか。
徴用工訴訟問題で韓国政府が「賠償金は後でこっちで補填するから賠償に応じてくれ」と日本政府に水面下で持ち掛けるも門前払いを食らっていた事を朝日がすっぱ抜く。
韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」
元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
↓
朝日新聞「青瓦台、『日本企業が賠償応じれば、後に韓国政府が穴埋め』と打診」
朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。
↓
なぜ我が国の税金で日本の賠償金を補填しなければならないんだ！と韓国国民激おこ。
韓国政府は「そ、そんな交渉持ち掛けてねえし！あんなの嘘に決まってるし！」と真っ向から否定してしまい、今後水面下での交渉が不可能に。
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。
評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。
リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。
集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、
日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。
安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れない利益があるし、安倍政権がのこしてくれた大きな成果だろう。
リベラルサイドからは、特高が出来て逮捕されるぞ、自由がなくなるぞと、国民が監視されると反対されていた法案だ。
これも結局のところ、ファイブアイズとの間で情報を交換する上で、ファイブアイズが納得するだけの法整備が必要であったと言うだけにすぎないと私は理解してるし、
現にシックスアイズにしてもいいよ？という反応が出てくるようになったのは、この法案のおかげでもある。
我々が実感できる機会はないだろうけど同盟国との間で情報共有がしやすくなれば安全保障の上でのメリットは大きいはずだ。
心配されたような恣意的な運用どころか、機密情報漏洩による立件も数件しかないようなので、外交的なメリットだけが残ったと言ってよく、安倍政権の成果の一つとなった。
リベラルサイドからは、共謀罪だ、国民が監視されると反対された法案だ。
これのメリットはシンプルに、TOC条約の締結と加盟だった。これによって犯罪捜査、テロ対策において国家間で協力しやすくなったことで、
当時は予定されていた東京五輪開催に向けての不安材料の一つが解消されたと言ってもいい。
反政府活動家にとってはさぞかし窮屈だろうと思うが、我々にとっては日常の安全がまた一つ保障されたわけで、これも安倍政権の成果の一つと言える。
当時は、アメリカが承認しない可能性が濃厚となることから、強く反対しないまでも私にも疑問はあった。
だが、TPP11加盟を推進して以降の、日本の国際的な地位の向上や、英国が加盟を望んで接近してくるなどの外交面でのメリット
知的財産権の保護、政府調達、国有企業の改革などでルールが定まった事によるメリットを考えると、これは正解だったなと思える。
株価、GDPなど経済的な指標が軒並み大きく回復し、雇用状況も改善された。
個人的には、壊滅的だった金融資産が復活し、所得が10％以上伸び、賞与も毎年5か月分受け取れるようになったなど、大きすぎるメリットがあった。
GDP600兆円未達で達成までの道のりも示されたとは言えず、大成功だったとまではいわないが、アベノミクスの成果には個人的には高評価しかない。
説明不要だろう。これによって長らく続いた不毛な議論から解放された事は大きい。
その後、日韓慰安婦合意を無効にしたがる、日韓請求権協定を無視するなど、国際法違反連発するに至って、国内外に韓国の実態が知れ渡った功績は小さくはない。
他の功績に比較すれば、大きなものではないが、国民的には拍手喝采を送りたい成果だろう。
何かと批判があったアベノマスクにしても、その後にはWHOもCDCも布マスクにも有効性を認めマスクを推奨するに至った。
施策を打ち出した当時はマスクの流通がなく、買い占めを抑制する意味でもマスク配布決定そのものに意味はあったし、経済対策にしても世界的に見ても屈指といっていい規模のものになった。
国民に10万円支給はやりすぎかつ不要だと私には思えていたが、それによって助かった人もいるのだろうし、まったくダメとは思わない。
被害者数も世界的には非常に少なく、強制的なロックダウンを憲法違反になるために行えないという制約がありながらも、世界的に高い評価が得られる防疫実績を残している。
他国を見た時に、非常によくやった国の一つになったことは、専門家を信じ切った安倍政権の成果だろう。
仰る通り。維新の党も含めて、与野党の折衷案に携わった政治家はいい仕事をしたと思う。維新のおときたが動画で手柄を自慢してたね。
訪日観光客の増加、対インド外交、消費税増税なども成果とは言えるか。
消費税増税は、2050年には医療費が年間50兆円に達し、医療の崩壊は確実視されるなかでは避けられないものだったし、いつかは誰かがやるべきものだった。
その点では、野田政権もそうだし、泥をかぶった政権を高く評価したい。50年後に私たちの孫や子供の負担軽減の為にも消費税増税は必要だったと思っている。
振り返ってみると、とりわけ大きな話題に限っても安倍政権が残した実績は小さくない。
10年未来の方向性を定めることは出来たし安倍政権で良かったと思うが、懸案事項だった改憲が達成できなかったなど、更に未来にまで残る大きな功績は残せなかったなとも思う。
また、対露・対北朝鮮外交においては、北方領土問題、拉致被害者問題解決に向けて失敗したのではないかと思う。この点では評価を下げざるを得ない。
「関与していれば首相を辞める」と言わなくてもいい発言をしたことで、その後、モリカケ桜でくだらない時間を浪費して、首を最後まで狙われ続ける事になった。
ストレスが病状の悪化の一因になっていた可能性は高いだろうし、その意味では野党は嫌がらせの目的は達成したのかもしれない。
官公庁の問題が明るみに出たから、全く無駄な時間だったとまでは言わないが、官庁の問題を正すに必要以上の時間を使い、生産性の低い難癖に終始するだけで時間を浪費した原因は不用意な一言にあったと言っていい。
国会運営において老練の手腕を示すどころか、青いなと思わされる発言もあった。その点が悔やまれる。
長期間にわたって国会運営を邪魔され、時間を空費してなければ、より大きな成果を遺せたはずだ。
既にいくつも報道があったように海外メディア、政治家の安倍政権にたいする評価はおおむね高い（朝鮮は除く）。国内世論調査でも70％の人が肯定的に評価している。それも当然だろう。
私も同様に概ね安倍政権を高く評価しているけれど、安倍政権を評価できない人の頭の中にはモリカケしかなく、互いにまるで理解できないだろうとは思う。
恐らくは、この記事のブコメを見てもそう感じる事になるだろうし、両者には相当な断絶がある。
安倍を評価しないという人々にとっては上記は成果ではない。政権を支持すれば、偉大な知性ではない死んだほうがいい、とまで博士号を取得した大学教員に言われるほどだ。
博士を取得した最高の知性の持ち主まで、出てくる言葉が「死んだ方がいい」となると、相互の理解など、まず不可能だろう。
政権を吹き飛ばす証拠として修正液で名前を消したように見せた書類を持ち出すくらい妄想にまみれた彼らからはモリカケ以外の語彙が失われている。
彼らの感情に寄り添えない私は諦めたよｗ
全て見てないけど、見る感じではブコメは想像通りに、モリカケでしか安倍政権を評価したくない人々が並んでるはずだ
一方で、他国からは世界の損失とまで評価され、日本でも私とは多少の違いはあってもプラス評価と言う人も多くいるのは事実ではある。
断絶は明白だし、次元の低い方へ高い方が歩み寄らないと会話は成立しない訳だけど、ただの官僚のミスや民主党政権時代もあった官庁の欠陥（それを知ってたから利用したのだろうが）
を大袈裟に騒いで首相のクビを狙うどころか、官庁における出世を絶望的状態にして自殺に追いやって、しかも無自覚な連中の視点に降りるのもね・・・
（大学教員が、死んだ方がいいと公言して、まともな謝罪も出来ない程、死に無自覚で残酷なリベラルらしいと思うが）
取るに足らない事を言い続け、多数派を説得できるどころか、支持を失い続けている少数派など捨てておいて問題ないのが民主主義
幸い大多数は安倍政権を評価している様だし、無理せず諦めるのが良いというものだ。
請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。
９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。
ところが、２０００年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も０７年４月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。
一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。
日本側の「信用ならん」の根幹は主に以下の三つ
これに対する韓国側の主張は
こんな感じなので「そもそも回答も反論も必要ない」というのが向こうの方針
https://anond.hatelabo.jp/20191122002119
さらに言えば↑こんなのが日本の世論の総意だと韓国大好きな人達が韓国の政財界に触れ回ってしまって韓国社会全体が勝機ありと勘違いしてしまった
日本側の負担を仮定であって認めるってことが出来ないから話が揉めてるんだろ
日韓請求権協定はサンフランシスコ講和条約が土台になってるんだから、あれを否定したけりゃサンフランシスコ講和条約締結国全てに「徴用工の件だけは例外ってことで」と了解取り付けてこいって話だよ
2022年の未来から来たので、膠着している徴用工問題について、日本のみなさんにアドバイスしましょう。
すみません。解決策ではありません。打開策、ケンカの方法です。
「まず、韓国政府さんが（いわゆる）『戦犯企業』にお金を払ってください。『戦犯企業』から（いわゆる）『徴用工』に対して慰謝料を払わせますので。これなら、日韓請求権協定とも整合しますし、『戦犯企業』の負担もありませんから、日本も乗れる話です」と。
韓国政府が、お金を払いましたら、日本企業から原告への支払を止めてください。
「韓国政府さん、足りなくなったので、もっとお金を『戦犯企業』に払ってください」
あとはしばらく、じらしましょう。できるだけ、韓国政府からお金をいただいてください。
そうこうしているうちに、文在寅はどんどんレイムダック化し、任期が切れます。
次の大統領が、この制度は無効。と言い出しますから、お預かりしているお金をありがたくいただいてください。
当然、韓国（人）から、何か日本（人）に対して批判の声が大きく上がります。
こう言い返してください。
「韓国（人）さん、あなたの発言は、日本（人）に対する地域差別・民族差別です」と。
韓国は、一部の開明的な都市住民を除いて、地域差別主義者・民族差別主義者が多くいますが、無自覚です。
たとえば、全羅道の地域・住民に対する反感・差別が根強くあることは、よく知られていることでしょう。
それ以上の反感・差別が、日本・日本人に向けられているのです。そこにまた、韓国人は（そして日本人も）無自覚です。
「地域差別・民族差別は、全世界・全民族にとっての普遍的な人権問題です。貴国内の地域差別・住民差別を解消してください」
そこで、
「韓国は、地域差別・住民差別が広く行われている国」というレッテルを貼り、全世界に宣伝します。
その上で、
「韓国が日本に行っている『徴用工』『慰安婦』『旭日旗』『繰り返される謝罪請求』は、みな、彼らの差別意識から来る、日本人に対する地域差別・民族差別の発露である」
と、結びつけます。
韓国に対しては
「違うというなら、韓国内の地域差別・住民差別を解消してくださいませ」
と言い返し、あとは、韓国内でますますひどくなる地域対立、住民対立を高みの見物をしてください。
一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間は論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました
ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742
①日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた
②1965年に戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国の国家予算の倍＝今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした
③韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかった
④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
⑥あげく韓国の議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実が自分に都合が悪くなったらなかったことにした。
⑦2010年李明博大統領の時、「韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた
⑨自国内の判決で過去の判決に手のひらクルーしただけでなく、他国の司法判断に干渉を始めた
⑩ルールが変わったので、2013年からは過払い金訴訟の感覚で日本を訴える人が続出
⑪最後の一線として「日韓請求権協定は違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた
⑫パククネ政権では、徴用工問題について日本に厳しい判決を出さない司法が弾圧されるなど三権分立がさらに崩壊してしまう
⑬行政からの弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓の信頼関係に大きなひびがはいる
⑭日本から「補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立を破壊してまで日本を執拗に攻撃していた
⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする
今ここ。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク
安倍晋三首相は7月3日の党首討論会で、「徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史問題を通商問題にからめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者の質問に対して、「徴用工問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている（youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」）。つまり、「事実上の対抗措置」であることを否定しなかったのだ。
あれ？そうだったけ？と思い、文字に起こしてみた。
日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題を通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか？
その認識ははっきり申し上げて間違いです。
徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。１９６５年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。
その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります。日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、ＷＴＯに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います。
`A`と`B`の段階では、輸出管理が徴用工問題の対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である。
`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。
そうなんだよねー。韓国の裁判所は、法律と道義の問題を分けて日本の最高裁と同じように和解する方向に持っていけば、結果的に徴用工の方も救われる方向もあったのではないかと思う。現状の大騒ぎは被害者の顔が全然見えない。自国のマクロ経済が打撃を受けるとか、隣国との関係が決裂するとか、そんな責任を被害者に負わせてはならない。慰霊碑とか、道義的責任に基づく基金とか、謝罪の手紙とか、そういうもののほうが救われるんじゃないかと思う。
そして、韓国最高裁の判決が出たあとでも、日本の最高裁と判決が別れたわけだから、そこは日韓請求権協定に基づく政治の出番だったのに。「三権分立だから干渉できない」みたいに突っぱねちゃったらこうならざるを得ない。
改めて振り返ってみても、俺個人だけでも嫌いになる理由がありすぎて笑える。こりゃ好意をもつことなんて生きてる間は120％無理だわ。
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
