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はてなキーワード: 日米関係とは
与党になった以上は、憲法９条と自衛隊、日米安保についての見解を答える義務が生じる。
国会の防衛関係の委員会で、野党・自民党から「共産党は自衛隊については、当然合憲だと考えているんですね？」と聞かれることになる。
そうしたら当然共産党は答えなければならなくなる。
今まで「自衛隊は憲法違反だ」とか「日米安保は破棄すべきである」と５０年以上主張し続けてきた共産党はどうするんだろうね。
１．自衛隊や日米安保を認めない・・・アメリカから警戒され日米関係が悪くなり、その責任を取って共産党は詰む
２．自衛隊や日米安保を認める・・・かつての社会党のように、共産党の支持層から見放されて詰む。
どっちみち、共産党が与党になったら消滅する未来しか残されていない。
かつて日本には、戦後の５５年体制を支えてきた社会党という政党があった。
その社会党がやったことを考えてみると、今の野党のだらしなさの原点を見つけることが出来るのは無いか。
１９９４年６月に「万年野党」と言われてきた社会党が政権与党になる機会が到来し、村山富市を総理大臣とする連立政権が発足した。
そして村山首相が一番最初に何をやったかというと、所信表明演説において「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言した。
そもそも社会党という政党は、戦後５５年間に渡って「自衛隊は違憲である」「憲法９条を堅持する」「日米安保を破棄する」とずっと主張し続けてきた経緯がある。
それなのに、政権与党になった途端に５５年間も自分たちと支持者たちが守り続けてきた思想信条を、たった一日で放棄しやがったのである。
総理大臣になった以上は、日米関係や日本の周辺情勢を考えて、自衛隊は違憲であると主張し続けることは現実的ではないだろう。
しかしそれを踏まえても村山首相のやった事は支持者を裏切る行為だし、実際に社会党はその数年後に消滅した。
要するにこれなんだよね。
政権を取るため、つまり権力を手に入れるためならば有権者からすれば耳触りのいい事だけを連呼して、実際に政権を取ったら簡単にそれを「なかったこと」にする。
平和や人権など高尚な理念を掲げているように見えても、それすらも権力を手に入れるために利用しているだけに過ぎない。
そしてこの傾向は今現在も続いている。
民主党が政権与党になった途端に消費税導入を決めたのは笑った。
バイデン大統領が当選した途端に、移民制限をトランプ政権時と同じ規模まで据え置くと決めたのは詐欺だと思った。
普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。
アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。
集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。
日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格
この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。
TOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロのターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。
ISISなど国際的なテロに注目が集まっていた時期に、国際的なテロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格
対中国で、日本単独では対抗できない中国が武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊を違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫は政権には不適格
今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。
他にもいろいろあるよね（検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか）。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある。
自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党（まあだいたいは官僚だろうけど）が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。
共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者（社会的弱者）の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記の重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。
日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。
立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの？って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。
すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。
先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。
共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。
そうしたら20年くらいのちの支持率は10％くらいあるかもね。
現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。
まずはこの国をどうしたいの？って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産の支持率が2.9％と1.7％ってのはそういうことだよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol
ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉か攻撃でしか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。
インド太平洋の途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカ、イギリス、フランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。
政権を担うならアメリカと基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか？当然の要求だと思いますよ。
testangle これに対して元増田や自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの？経済はどう発展させるの？相手の批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ
結局これだな。いろいろブコメやトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。
立憲共産連立政権なら、100％アベノミクスはなく、今も平均株価は8000円くらいだったのでは？って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。
あの時代に戻りたいですか？
みんな、「立憲民主党」ができた流れについてぜんぜんわかってないと言うか、「民主党が一回の失敗で嫌われた」と思ってるんだよな。
違うからね。
「民主党を育てろ」とか、「民主よりましで自民を選ぶな」とかいう人たち、なにを観てきたの？
悪いけれど、民主党は平成を費やして地道に政治改革を願う人達が必死に育ててきた、期待された、なんとか政権交代を実現すべく、色々あったスキャンダルにも目をつぶって、なんとか育ててきた政党だったんだよ。
君等の言う民主党を育てて自民に対抗できる勢力に育てるためにずっと長い時間をかけて育ててきた。
まさに政治改革のためにずっと育ててきたんだよ。
まさに民主党が政権奪取するときは「これで政治が変わる平成の悲願が叶う」と思ってたんですよ。
で、実現した。これでうまくいくのかなと思ったら、「アレ」だったんだよ。
もう、まともに政権運営をする気がなかった。ゴールが政権交代で、その後の議員たちはずっと内部で権力闘争してた。
ずっと党内部で権力闘争をやって、自壊したんだよな。
リーマン・ショック後、政治ショーに明け暮れ、東日本大震災では小沢がすぐに政治闘争をふっかけ内部はボロボロ。
そして、その後も権力闘争で、さんざん批判してた強行採決は連発するし、円高は放置、日米関係はズタズタ。中国関係もめちゃくちゃ。
それでも次の選挙に一致団結してくれるか、また政権奪取のためにボロボロの地方組織を立て直すかと思えばワイドショーばっかり意識した場当たり的発言を連発した。
そこも我慢して、なんとか党勢を立て直そうと支えていた人たちになにをしたか？
その後の残党の立憲民主党が、これらの反省に立ってくれればいいのだが、全くそういう様子はない。
その反省を未だにきちんとしていない。
自民党を選ばずに立憲民主党を育てろと言うが、ずっと選挙権を行使できるようになってから民主党に投票して民主党をプッシュしてきた自分としては、「いやいやもう必死に育ててきたんですよ。育てた結果がこれだったんですよ。これ以上一体何しろって言うんですか？」って話だよな。
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私は自分のことはリベラルだと思っているし、ウイグルで起きていることはもしかしたらナチス超えの人類に対する犯罪で、中国の歴史に大きな汚点を残すことになるだろうと考えている。4000年の歴史がある「中国」も、中国人も好きだけど、現在北京にある共産党政権は支持できない。
でも、大陸に中国国籍の家族がいるので、家族に迷惑をかけるリスクを取ってまで、外国で起きている事件に関しての自分の信条を守りたいとは思わない。第二次大戦中の英国では、「ドイツ風の名前をしている」というだけで英国人が逮捕されたという。家族のことがなくても、私個人としても、中国と関わる仕事をしているので、当局に睨まれると日々の糧に影響が出る。
「声を上げろ」って言っている人たちは、たぶん中国と自分の関係が悪化しても誰にも迷惑をかけないし、収入にも影響がでないんだと思う。家族が逮捕されたり、職を失ったりするリスクを負うのは言われた側であって、言っている人たちにはなんの痛みもない。まあ便利な言葉だよね。正義っぽいし、相手だけを困らせることができる。いままさに家族が虐げられている亡命ウイグル人でも顔出しの批判は難しいってことなんて考えたことがないんだろう。
他人のことをあれこれいうのではなくて、「私たちは虐げられた人たちのためにこう動く」という人たちのことは尊敬する。イギリスが香港市民300万人に特別ビザを出すというのはかなりの覚悟だ。全人口の数%に当たる数で、そんなに移民を受け入れたら社会がおそらく大きく変わる。ボリスすごい。
関係ないけど、バイデンが電話でウイグルと香港について習を電話で非難したってCNNで言ってたけど、たぶん言うだけで、イギリスみたいに痛みを伴う行動をするわけでもないだろうし、むしろ経済関係を深めていくんだろうな、っていう感がある。アメリカは金の匂いがして親米的な国にはあまりうるさくいわないっていうのが伝統だし、バイデンも同じだろうな。。。
もっと関係ないけど、日本政府が比較的沈黙を保っているのは、「国益」を考えた現実としてはたぶん一番正しい道なんだと思う。日米関係を健全に保つためには、日中関係はある程度良好である必要がある。個人的にはもうちょっと強い態度を取ってもいいのではという気もするけどね。隣国のジェノサイドに目をつぶる国にはなってほしくない。
1. 2014年ダボス会議での質疑応答で記者に日中が戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアにバカで危険なポピュリスト扱いされた。
ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム、戦争反対は反リアリズム的リベラリズムだとの思い込みからではないのか？
2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係が戦後最悪な状態に陥った。「中韓が閣僚の靖国参拝を批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代に靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯の顕彰は米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか？
3. 冷戦後に国際的な軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊が海外派遣されるようになった。
だが近年の自民党はこの憲法改正問題を人権の制限や国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序と再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか？
4. 更に南スーダンPKO日報は政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKOで問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクスを毀損したことになる。
5.米朝関係が悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国と歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである。
元増田のいうハイポリティクスの常識というのが、例えば政治系Youtuberの動画とか大きい本屋のレジ付近のプレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか？と疑問に思わざるを得ない。
改憲派の先鋒でありながら護憲の要石を地中深く打ち込んだ安倍総理が辞意を表明された。改憲に向けて日本がやってきた道のりをガキの泥遊びで全て台無しにした安倍閣下は護憲派にとって駐印イギリス軍にとっての牟田口に等しい。
ここにその輝かしい業績を記したい。
WWII以後も熱戦の時代は続き、世界は民族自決、植民地独立、冷戦下での大国介入に伴う戦争を経験してきたが、敗戦で武装解除された日本は関係のない話で、経済成長に邁進してきた。この路線を決めたのは吉田茂である(吉田ドクトリン)。
その冷戦下で9条の改正を目指すのが自民党、護憲が革新という図式が定着した。数で劣る革新だが思想的には優勢で、冷戦後期には自民党は改憲路線を表に出せなくなっていた。冷戦により国際政治的にも日本の専守路線が固定化されていた事と他国では熱戦が続いていて海の向こうでは若者の戦死が伝えられていた事もある。憲法学者と言ったらほぼ全てが革新で護憲派だった。
ところがここに「憲法フェティシズム」的な趣向が定着して行く。つまり現憲法は良いものだから朗読しましょう的な考えだ。反リアリズムである。
その為護憲＝お花畑、空想平和主義という評価が出てくる。そして冷戦の終結により日本の立場は流動的となった。
そこに降って湧いたのが湾岸戦争で、ここで戦後初めて日本は戦争への協力を求められる事になり、世論は右往左往する事になった。秩序維持の為の戦争であるという大義名分もあるし、憲法9条が前提にしていたのは国連軍が結成されて国軍は縮小されるというカント的な世界観である。多国籍軍は国連軍とは違うが名分的には相似だから護憲派も一概に否定しにくい。
湾岸戦争を戦費拠出という形でお茶を濁した日本だったが、戦争に寄らず国際貢献をすべきとの議論が高まってPKO活動に自衛隊が参加するようになった。その第一弾はカンボジアの民主選挙の監視である。
また同時にそれまでタブー化されていた改憲の機運も上がり、護憲派ばかりだった憲法学者にも改憲派が現れ、メディアに出るようになってきた。その筆頭は小林節である。
先に書いた憲法フェティシズムのせいで、憲法学には「微妙」な空気が取り纏っていた。
憲法も法学なので法学部で扱う。だが法学一般は最終的に実学に接続しているのに憲法はそうではない。例えば国民主権の自由主義的な思想的意味が延々とこね回されたりする。
国民主権の主権は元は絶対王政の国家の正統性の為のフィクションであって、統治権、外交権、交戦権などを示すが、こういう肝心な事はスルーされて国民主権が思想的に称揚されるばかりだったりする。
例えば国際政治での人権の扱いなどが憲法学周囲から出て来ない。国際政治では人権は国家に対する対外的権力だ。
統治の問題は主権の壁によって外部から干渉できない。この前提が共有されないので人権がその壁を突破できる国際権力となっているという事が扱えない。特にコソボ紛争ではNATOの軍事介入の理由に人権が挙げられた。国民主権は扱うのにこっちに接続できない憲法論というのはリアルを欠いている。
コバセツはこんな左翼神学的な憲法学に割り込んで行って安楽椅子を蹴り飛ばして塗り替えたと言って良い。
改憲問題でエポック的な出来事があったので紹介しよう。2003年の朝ナマで西部邁がコバセツに追い返されたのである。
西部は改憲派のテーブルに座り「憲法9条や前文の精神が日本人に悪影響を」と長々語っていた。これはモロに憲法フェティシズムだ。憲法を唱える事で精神が浄化され理想的市民や国民が出来ると言う考えだ。
それでイライラMAXとなったコバセツは「そんなの相手にしなくていいから」と侮辱。衆前で面子を潰された西部は退出した。
これは左翼神学の単に裏返しで、コバセツはそういう神学的安楽椅子を蹴散らしてきたんだぜ。そんなを見たら撃てと訓練されたコバセツの前でそんな事言ったらバカ扱いされるに決まってる。
それでリアリズム的にもう9条一国平和主義は困難だし、ちゃんと改正しようという機運が高まっていたのだが、これに疑問符を付けたのがイラク戦争であった。
当初から戦争の理由は疑問視されていたのだが賛同者達は「アレは最初から予防戦争だった」等と誤魔化していた。だがISISが勢力伸長すると彼等も黙りこくるようになった。
これによって米国主導の国際秩序維持に付いて行くという路線を留保すべきという流れになるのは当然だ。しかも国連の影響を抑える為の政策を米国はしまくった。この為に国連路線を旨としていた日本の国際貢献もイマイチリアリズムを失ってしまった。国際貢献路線の空白である。
改憲の旗艦となった彼は新右翼の学生運動流れの学者を重用、党内の勉強会でコバセツは対立するようになった。
彼等の憲法観は嘗ての左翼神学の裏写しであった。コバセツが蹴散らした椅子に座りだして頭の悪い理想論を語るようになったのだから当然だ。
すると2007年にコバセツは自民党の憲法勉強会に呼ばれなくなった。パージである。
ここでリミッターが外れ、改憲論というのはお笑いでリアルと全く接続しない理想論を語るだけのものとなっていく。
例えば若者がチャラチャラして国家について考えないのは怪しからんので徴兵するなど。
日本会議の中枢に居るような新右翼の学生運動家には就職せずに大学に残った者も多い。また六本木にあった生長の家などで寮生活を送った者も多い。その集団的生活史が投影されている。
吉田茂は後に吉田ドクトリンは撤回して海軍力を増し海洋国家となるべきだと主張していた。これは日本の海岸線は長いので防衛力をそこに集中すべしという考えと、当時の日本が重厚長大産業国で造船がその筆頭だった事もある。
徴兵は海軍に向かず陸軍歩兵に向く。つまり海兵隊のような外地でのの占領などが多い事が前提になるが彼等にはそんな考えは無い。国家意識が希薄な若者は怪しからんから集団生活をさせろ、国を守るのは美しい行為だから戦争に従事させろというだけだ。
またいつのまにやら立憲主義は否定されて憲法は国民が守るべき事柄になっていった。
コバセツを追い出して何年も顔をつき合わせて「現憲法には国家を統制するような事ばかりかいてある、おかしい」とやっていたのである。
何年も何百時間も掛けてバカの思いつきを言い合って論議のつもりだったんである。機械ばらして直せなくなるガキかよ。
それに対する言い訳は「家族愛は良い事だ」などであった。良い事だから朗読しましょうというのが憲法だと思ってたんである。良い事を書くと良い国になると思ってるんである。
つまり彼等は憲法どころか毎日やっている立法の仕組みも判っていない。法律が肉付けされて権力を持つ仕組み＝政令省令の事や閣法の提出過程も判っていない。
これは左翼神学的で実学に接続しないので憲法学者が微妙な扱いされていた20数年前の完全に裏焼きであろう。
そういえば日本会議の活動家たちが動いて成立させた国旗国家法や年号法などには政令が無い。普通の立法プロセスが付いていないのである。
こうして「改憲」は厨房タームとなり、現実に即した意見を言う人との評価が欲しい人は避けるようになってしまった。「南京虐殺は朝日新聞の捏造によるもの」とか「地政学的にナンタラ」と類似のコンテンツとなってしまった、
南スーダンの情勢が悪化し自衛隊がPKO活動をしている地域が危険に晒された。他国から派遣されている軍を置いて撤収していいのか？これは改憲上の一番重大な局面だ。
今回は撤収するにしろしないにしろ「国民の皆さん、憲法の枠内に納まるよう戦闘地域では活動しないという区切りでPKO活動をしてきましたが、コソボ以後のPKOは変化し、戦闘状況では積極的な介入により平定を維持するというポリシーになっています。今後もこのように情勢が悪化して危害射撃をする必要に至るでしょう。憲法とPKOポリシーを変える為の議論をする時です」というのが改憲派の筋である。そしてその時である。
なのにたかがその場の政局が荒れる事を忌避した聖帝閣下はそんな事に興味は無かった。日報を破棄させる圧力をかけたのである。現実に即した改憲に至る正統な道筋と思わなかった。改憲は既にガキ臭くて老害じみたルサンチマンを集合させる事でその手の固定票を集めるフワついた寝言であったから自衛隊と憲法の問題なんて気にも留めなかったんであるな。そしてその寝言化を成し遂げたのも聖帝閣下とお仲間の努力の賜物であった。牟田口閣下が前線から離れて芸者遊びを続けたような血の滲む努力の。
更にこの件では防衛大臣が辞任する運びとなった。
だが隠蔽の責任を率先して取ったのではない。後から無くなった筈の日報が出てきたのだ。
つまり自衛隊に後ろから刺されたのである。制服軍人をスーツの政治家が統制するのが文民統制であってこれが失われると国家は破滅に突き進む。そんな憲政上の大問題だ。
だがこの自衛隊が成した暴露は正当な行為である。やってはならぬ不正を成さしめそれを是正した事で文民統制上の問題となった。
しかも自衛隊の活動が蓄積された一部であって、改憲への正当な道筋ど真ん中の事を無きものにするという不正であって改憲派として正気の沙汰ではない。
だがこの時既にこの政権にまともな責任を取らせようという国民の意識は無くなっており、子供の間違いのように擁護されて忘却された。
ど真ん中改憲問題はこうして消え去り「家族は大事とか良い事が書いてある憲法を朗読しましょう」という流れは保護された。
アイドルのような還暦女性にポストを与えた防衛大臣が軍に後ろから刺されるという事態の深刻さにも晒されずに相変わらず神学徒達は安楽椅子でロリポップを舐め続けることができた。
だが集団的自衛権への移行に就いて憲法論議を国民に投げかける事はしなかった。
2013年に盛んに言っていたのが「戦後レジームからの脱却」だ。更に年末に靖国神社を参拝したところ、日米関係は戦後最大の冷え込みとなった。
太平洋地域の戦後レジームが米国のなした国際秩序という事に気が付かなかったんである。靖国参拝は英霊への感謝という言説に自家中毒になりA級戦犯合祀から問題化したという事を忘れていたんである。バカな…と思うがそれが聖帝閣下とその友達だ。
因みに日本会議中枢などの「新右翼」とは反米主義の右翼の事だ。戦後体制はYP(ヤルタ・ポツダム)密談による分割であるから打破するというのがその趣旨だ。
こうして2014年には聖帝はオバマに擦り寄るようになった。そんな中で米議会で発表されたのが集団的自衛権への転換である。
米議会であるのも理由がある。湾岸戦争以後、日本の憲法を改正させて米国の戦争をサポートさせるというのは共和民主問わず共同認識になっていたのだ。
集団的自衛権が必要なら当然改憲の重大な理由の一つになる。だが解釈変更という形で現憲法で合法としてしまったのだから改憲のカードは無くなった事になる。
PKOの歴史を知っていたらそのエポック性は無視できない。「日本が軍事的な国際貢献への一歩とした国であり憂慮している」ぐらいは言うべきだがそうはしていない。
尚、日本は民主選挙以前は外国に逃げたポルポト政権を承認していた。あの虐殺で国民の半分近くを殺しまくったポルポトを国家承認したままだったのだ。選挙監視にはそういう理由もある。
こういう風に改憲上の最大の障害は聖帝閣下とお友達なんであるが、この状態は方々に都合がよろしい。
護憲派は憲法9条が国際状況にそぐわなくなっている事を考えずに済む。あんだけのバカ草案を出したら改憲反対は当たり前であって、PKOポリシーの変化にどうするかなんて問いを考えなくて済む。コバセツ含む嘗ての改憲派の憲法学者も全て護憲派に寝返った。
一方、米国主導の軍事秩序賛同派はイラク戦争賛同の総括をせずに済む。ISIS支配地域にあの連中置いてくるべきだ、なんて意見に晒されずに済む。
そんな情況の空白地帯で先人の積み上げた蓄積の意味が判らんかった聖帝閣下は友達と泥遊びに明け暮れ、田んぼをぐちゃぐちゃにしてしまったが意味が判っていないからなんという事もない。お友達の稲田防衛大臣は制服に後ろから刺されたのににこやかに軍事パレードを行い、胸に手を当てて国家への忠誠を示したので上機嫌で去っていった。
民主党政権で国民が嫌ほど思い知ったのは、馬鹿が３人連続して政権とるだけで、日本は完膚なきまで潰されるということだった。
菅は「政治主導」を謳って官僚からの断絶を宣言し、いざ原発事故が起こると誰にも頼れず迷走して日本を崩壊させた。
野田は尖閣国有化で日中関係を最悪に追い込み、中国国内の日本の全資産を喪失させた。
この３人が政権を取った後、日経平均は7400円まで下がった。
この期間に大学を卒業した人々は就職できずに多くは地獄の人生を歩んだ。
安倍首相を見て思う。「余計なことをせず経済政策に専念すれば、日本人は頑張って自分の道を見つける」。
日経平均は24000円まで戻った。
年間３万を超えていた自殺者は２万人以下まで下がった。
ただ、良くも悪くも日本人の同質性の高さは首相を保守的にした。
上が右と言えば国民みんなが右を向いてしまう国民性の中で、コロナ禍での政権の舵取りは非常に難しかっただろう。
都市と地方で環境が違いすぎる人口１億２千万の国を率いるリーダーが、できることが限られてる。
むしろ、地方自治体のリーダーシップこそが問われる状況であり、東京はやや株を上げた一方で、大阪の維新の威信は地に落ちた。
この国は、毎年、国民が頑張ることでGDP500兆円のお金が回る。
国はその１割の50兆円を頂いて、それで教育・福祉・公共事業で子どもを育てインフラを整備し国家共同体を運営する。
しかしもはや６５歳以上の人口が４割近くになる今、若年層の所得から税金を取るのは限界に近い。
労働者は、給与明細からひかれる所得税・年金・保険料に涙する。
自ら稼がず、ただひたすら貯蓄と年金を費消する老人たちから、国の運営に必要なお金を取る唯一の方法は消費税だ。
私は、「勤労所得からこれ以上のお金を奪わない」手段としての消費税増税に賛同する。
私は、国が余計なことさえしなければ、一人一人が、共同体の中で何をするのがベストかを考えて動く日本人を信じている。
空気を読む力は決して否定すべきでなく、国家レベルでは国の強みになる。
コロナ禍で煉獄の苦しみに悶える観光業・運輸業に、少しでもその他の人々からお金を回さなければいけない。
時期が悪いのも分かっている。
それでも、気を付けながらでも、人が動いてお金を動かさなければ、なんとしてもこの四半期の運転資金を回さなければ、
でも、分かっている人ほど、サイレントにならざるを得ない。理解することと、口に出すことは違うのだ。
だから、もしも、首相に我々のサイレントな支持が届かず、煩いマイノリティーに心を病んで職を辞する決意をしたのだとしたら、
単に「長い間、お疲れ様でした」という言葉だけでは伝えきれないこの思いを、
我々はなんとお詫び申し上ぐるのがいいのだろうか。
もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。
なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。
歴史学の根本は、オリジナルな資料（＝一次史料）にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。
そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されている。
コロナが2～3年で過ぎ去り、その後はすべてが元通りになるなら、その数年を耐え忍べばいい。数年が過ぎればまたヨーロッパなり世界の他の国なりに行けるようになる。当然、歴史学も元通りだ！
でも残念ながら、中東諸国の割安の航空券でヨーロッパに渡航できる日々は、もう戻ってはこないかもしれない。航空券が割高になるだけではなく、全世界的に航空産業が縮小し、これまでであれば容易にアクセスできていた史料にアクセスできなくなるかもしれない。
明治維新以降、政府が雇ったお雇い外国人たちによって、ランケに始まる近代歴史学が日本に持ち込まれた。だが初期の日本の歴史学はあまりにお粗末なものだった――現在の水準からすれば。
オリジナルな史料を見ずに、西洋人の書いた歴史書を読んでそれを日本語で紹介して論文を書き、吾は教授でございと偉そうな顔をしている。英語とフランス語とドイツ語の文献だけを読んでヨーロッパ史全体を講じるなんていう無謀なことが平気でまかり通っていた。
けれど、そのような稚拙な「論文」も必要だったのだ。日本の歴史学が独り立ちするためには。
やがて、それらの先人たちの業績を踏み台にして、きちんと史料集（＝オリジナルな史料を集めてまとめた本）にあたって論文を書く人や、英仏独だけではない色々なマイナー言語を習得して研究する人が増えてくる。そして、交通技術の発展に伴って海外旅行が安価になるにつれ、国外の文書館にアクセスして論文を書く人が増え、英仏独以外の言語を学ぶ人が増え、留学して現地で学位を取る人も増え、日本の歴史学のレベルはどんどん上がっていった。
2000年代から2010年代にかけての日本の歴史学界で生み出された外国史研究のレベルの高さは誇るに値する。もはや横のものを縦にしただけではまともな論文とは見做され得ない。現地の言語を読めることが最低条件で、その上でどのようにオリジナルで面白い研究成果を積み上げるか。多くの研究者たちが競うように優れた論文や著書を生み出してきた。
留学の予定も史料収集の計画も、すべてが白紙になってしまった。
分野によって違うと思うが、外国史を学ぶ者は多くの場合修士課程か博士課程で留学をする。これは現地で史料を収集したり、現地で言葉を勉強したり、現地の研究者と触れ合ったりするきわめて重要なプロセスで、修士卒ならともかく博士号を獲ろうと思うなら避けては通れない。多くの研究者はだいたい1年から3年くらいの留学を経て、外国の歴史に興味がある若者から若手の歴史研究者へと成長する。
COVID-19直撃世代は、この留学の経験を持てない。彼らは外国史研究者として足腰を鍛える機会を奪われることになる。
2～3年でコロナ禍が終熄するなら、この世代が数年間のハンデを背負うだけで済む（たとえば、留学することなく博士課程の年限が来てしまったとか、在学を引き伸ばす羽目になり学費が余計にかかったり就職市場に参入するのが遅れたとか、せっかく学振DCを取ったのに海外調査をすることなく任期が過ぎてしまったとか、そういう悲劇が量産されることだろう――外国研究者は学振の研究費のかなりの割合を出張費に充てている）。
けれど、コロナ禍が終熄しなかったら、あるいは終熄後に海外調査のハードルがものすごく高くなってしまっていたら、日本の外国史研究は大きな打撃を受けるだろう。
そりゃ、留学終えてる組は今すぐに困るってことはない。彼らはもう現地語ペラペラだし、これまでの現地滞在で史料もたっぷり集めてるだろうから、当面はそれを消化しながら外国の研究者とオンライン会議すればいい。
でも、これから留学しようとする人たちは、現地に長期滞在して外国語能力を鍛える機会を奪われ、史料を集めることもできず、中途半端な研究能力しか持てないままに博士課程を終えざるを得ないことになる。
もちろん、先行世代よりマシな点もある。デジタルアーカイブの発展によって、従来は現地の図書館に行かないと見られなかった古書や古新聞が自宅にいながらにして読めるようになった。中には所蔵している史料をウェブで見せてくれる親切な公文書館もある。外国の雑誌だってオンラインで入手できるし、何なら研究書をkindleで読んだっていい。そういえば友達はドイツ語の学術書をkindle版で引用していた。
だから、研究の水準が明治時代に戻るということには、おそらくならない。
どのような種類の史料が必要かは、結局研究テーマに左右されるのだ。もしも「ドイツにおける日本人のイメージの歴史」を調べたかったら、古書や古新聞を徹底的に調べればそれでいい。けれど、「1960年代における西ドイツの政策決定過程」みたいなテーマを扱おうと思ったら、公文書館の史料を見なければお話にならない。
現代日本で考えてみればよくわかる。「安倍首相がメディアでどう扱われているか」と「安倍内閣の内側ではどんなふうに物事が決められているか」とでは、立論に使うべき資料が全然違う。前者は新聞やネットを見ればそれでいいが、後者は情報公開請求が必要だし、『朝日新聞』や『週刊文春』だけを見て後者を論じたら手抜きだと謗られるだろう。
そして歴史学とは「昔のことなら何でも扱う学問」であり、内部には表象を論じる研究者から外交政策を調べる研究者まで色々いるのだが、後者のような人たち――つまり、研究のために文書館史料を必要とする人たち――の研究はずいぶんやりにくくなるだろう。外国史研究において、思想史や文化史、古代史の割合が高くなるかもしれない。
（いやでも、ガチの思想史や文化史をやろうと思ったら文書館史料を見ないといけない局面も割と出てくるので、思想史なら文書館行かなくてもいいでしょ、という話にはならないんだよな……明治時代の知識人の留学先の国に出かけてその国の文書館史料使って明治期の思想についての本書いた人とかいるからな……逆にある程度昔の外交史だと関係する史料がほとんど翻刻されてたりするし……）
ネット上で読める範囲の古書や古新聞だけを史料として使って「18世紀におけるドイツ諸邦の外交」みたいな研究をまとめたとして、明治時代ならこんな多くの一次史料を使うなんて素晴らしい研究だと大絶賛され東京帝大の教授になれるかもしれない。でも現代では、研究のレベルが上がってしまった現代では、「新聞しか見てないじゃん。文書館史料使ったの？ え？ 使ってない？ レベル低いね」と一蹴されてしまう。論文を英訳なり独訳なりして海外のジャーナルに投稿しても、それなりのレベルの雑誌からは軒並み落とされるだろう（というか、国内でも有力学術誌の査読を通過できるとは思えない）
ふんだんに文書館史料を使う質の高い研究に慣らされてしまったら、今更横のものを縦にすれば教授になれていた時代の研究水準には戻れないのだ。
ハードルを下げる？
つい去年まで史料調査のために渡航するのが当たり前で、今アラサー以上の人たちは研究水準が高かった時代を身を持って知っているのに？
コロナ禍の影響が数年で収まるのなら、業績の不足で苦しむのは直撃世代だけで済む。だが、もしもコロナ禍の後遺症が何十年も続くのであれば、外国史を研究する歴史家たちは困難な撤退戦を強いられることになるだろう。
それはより史料入手の容易なテーマへの撤退戦であるかもしれないし（政治史はハードルが高いから、表象の歴史とかを研究しよう）、より史料入手の容易な国への撤退戦であるかもしれない（○○国と比べて××国の方がデジタルアーカイブが充実してるから、○○史じゃなくて××史をやろう）。
ともかく、これまで日本の歴史学が積み上げてきた多様性は、徐々に失われていくことになるだろう。
日本の外国史研究にとって、冬の時代が迫っているのかもしれない。
まあそうは言っても史料さえどうにかなれば研究はできるので文化人類学や記述言語学よりはまだマシ。これらの学問では現地に長期間滞在して現地人の間に分け入って調査する必要があるので、現在のレベルの渡航制限が長続きすると文字通り危機に瀕する。これらの分野では伝統的に外国に関する研究が盛んで、オセアニアの島国やアフリカの奥地で調査してきた日本人が何人もいるのだ。今後、外国を舞台にした文化人類学や記述言語学は消滅し、国内を対象として細々と生き延びるほかなくなるのかもしれない……
（まあ、国内の伝統文化や方言を保存するために、一度外国の文化や言語を記述するのに使っているエネルギーを全部日本に関する研究に注ぎ込むのもアリかもしれない……でもCOVID-19で次々と伝統的なお祭りやら寄り合いやらが中止になっているし、うかつに都会の大学で修行する若手研究者が離島や山村に出かけてお年寄りのインフォーマントと接触するのもはばかられるよなぁ……）
デジタルアーカイブの発達はうながされるだろうけど、そんなに急速には進展しないだろう。それには2つの理由がある。
第1に、単純にデジタル化はすごい大変なのだ。マトモな国なら行政の作った公文書は破棄されずに何十年にもわたって保管されているのが普通で、それらすべてをデジタル化するのは労力がかかるというのは納得してもらえると思う（国だけじゃなく地方自治体にもその自治体の公文書集める公文書館があったりするからね。連邦制の国だと連邦レベル・州レベル・市レベルの文書館が別々に設置されていたり）。優先順位をつけてやっていくほかないけど（「まずは外交関係の公文書を先にデジタル化しよう。環境保護関係は後回しだ」）、優先順位の低いテーマを研究しようと思ったらそれでは困る。
第2に、困るのは外国人研究者だけで、本国の研究者はそんなに困らないのだ。
日本人がイギリスやドイツに調査に行けなくなっても、イギリス人やドイツ人の歴史家は何も困らない。彼らは渡航制限など気にせず自国にある公文書館にアクセスできる。これは日本のことを研究する日本人の歴史家にとっても同じだ。仮に外務省外交史料館から外国人研究者の姿が消えたとして、いったい日本人研究者になんの不都合があるのだろう？
（ここでは「外国人」と書いたが、厳密には、外国に拠点を置く研究者と言った方がいいだろう。日本の大学で教鞭を執っている中国人の日本史研究者はなんにも困らない。逆にうっかり日本学の専門家として英米の大学に就職しちゃった日本人研究者は大変だ。また、日本を研究する歴史家がなにも困らないというわけではない。日米関係の歴史を研究しようと思ったら当然アメリカに行かなければいけないし、国内政治だけを研究する場合であっても、日本政府の公文書管理がザルすぎるせいで重要な史料が日本じゃなくアメリカにあるみたいな状況もありえるので……）
つまり、全世界的に、自国を研究する研究者にとってはあんまり困らないが、外国を研究する研究者はめちゃくちゃ困る、という状況が訪れると思われる。外国人研究者への配慮が、果たして自国の公的施設のデジタル化への強い圧力となるだろうか？ 正直疑問だ。
第1に、それ本国の研究者に何のメリットがあるの？ お金を払ってやってもらうとして、その人件費は渡航費よりも安上がりだとはとても思えないんだけど……
第2に、史料の山に埋もれて色々探していく中でお目当ての史料を見つけるコツとか時代ごとの史料の特徴を見分ける目とか崩し字の読み方とかそういった歴史家としての技倆が養われるので、単純に他人に任せればよいという話ではない（「時代ごとの公文書の形式の違い」みたいなのも当然論文のテーマになるけど、これ書くためにどのくらいの史料読む必要があると思う？）。
ていうか、なんか勘違いされてるフシがあるけど、読んだ史料が全部研究に使えるわけじゃないからね。目録に面白そうな史料があったから地方の文書館に足を運んで閲覧してみたけど期待ハズレで全然使えませんでした、とか、膨大な史料の山を探しまわってようやく使えそうな史料の一群を見つけました、とか、何気なくパラパラめくってた史料の片隅にさり気なく重大なことが書いてありました、とか、そういうのあるあるなので。お目当ての史料だけ外人にコピーしてもらえばいいじゃん！ なんて夢物語でしかない。
第3に、そもそも論としてなんで自分の研究のオリジナリティの源泉たる史料の入手を現地人任せにするのか。現地の文書館に通って現地人がちっとも注目してないけど重要な史料を発掘したなんてこともあるわけだけど、そんな史料を現地の研究者にコピーさせられるわけないだろ、常識的に考えて……論文で発表するまで史料の存在をひた隠しにするわ……（現地人が自力でたどり着く分には止められないけど、わざわざここにこんな重要史料がありますと教えてさしあげる必要はどこにもない）
日本史であっても一次史料が海外にある日本キリシタン史では、史料アクセスのハードルが以前から言及されていたのを思い出した。
なおアジア・アフリカの旧植民地ではそういう状況がデフォルトの模様。日本史を研究する日本人の歴史家は日本国内で研究を完結させられる余地があるけど、インドネシア史を研究するインドネシア人の歴史家がオランダに行けませんとか、インド史を研究するインド人の歴史家がイギリスに（ｒｙとか、台湾史を研究する台湾人の歴史家が日本に（ｒｙとか、そういうのはマジで研究に支障が出るよなあ……
そもそも論だが、「日本人が」イギリス政治史とかドイツ経済史とかを研究する意義が不明。「現地の研究者に任せる」だと何故駄目なのか？
それな！ ぜひ同じことをドナルド・キーンやロナルド・ドーアやケネス・ポメランツやイアン・ニッシュやJ・ヴィクター・コシュマンやブレット・ウォーカーにも言ってきて！
「変わらない」のに「変わった」というのは変に思うかもしれないけど、全然そんなことはない。
もともと日本の社会は、バブル崩壊と同時に「機首が下向きになった」。
そりゃ操縦桿を操作して機首を上げないと、どんどん降っていく一方だわな。
デフォルトで下降状態なのだから、政治が変わらなければ、日本社会は変わる。もちろん悪い方向に。
しかしこれまで日本の政治は、「機首を上向かせる政治」をしてこなかった。
これは自民党政権だけじゃない。民主党政権もそうだった。93年だかの細川政権とかは良く知らないけど。
しかし、じゃあ安倍政権はどうなんだ。操縦桿をうまく操って「機首を上げる操作」をしたか？
安倍政権になっても、大学の授業料は上がる一方。学生は奨学金まみれだ。
安倍政権になっても、物価が上がっても給料は上がらない。高プロも導入された。過労死は増えこそすれ減ることはないだろう。
安倍政権になっても、保育園も特養もなかなか増えないし、低賃金だから建てても誰も働かない。
安倍政権になっても、政治家と役人がグルになって不正をするようになった。「公文書書き換え」「日報隠し」なんかしでかして、なんでトップが誰も責任取らないの？
安倍政権になっても、与党はいつまでも経団連のいいなりだ。消費税はこれからも上がり続けるだろう。
安倍政権になっても、与党はいつまでもアメリカのATM状態だ。まあ昔から日米関係なんてスネ夫とジャイアンみたいなもんだったけど、トランプは露骨すぎるだろ。「PMアベがまたウチの商品買ってくれるってよ！毎度アリ！」なんてカツアゲツイートばっか見せられて、俺は悔しい。
そら株とかで儲けたやつもいるかもしれないけど、俺はいやなんだよ、株とか。
「自分さえ儲かればいい」「自分さえそこそこの暮らしを維持できればいい」。そういうのいやなんだよ。
俺の家族も、俺の友人知人も、そのまた家族や友人知人……つまり、できるだけ多くの人が「そこそこマシに暮らせる社会」がいい。
そうは思わないか？
じゃあ「安倍さんじゃなくて他の政治家が首相だったら今のようにはならなかったのか」というと、それはわからない。
でも将来どうなるかなんて誰にもわからないだろ。
恋愛と同じだよ。速攻振られるかもしれないし、他の奴に寝取られてめっちゃ傷つくかもしれない。だからといって「裏切られるのが嫌だから恋愛なんかしない」ってならないだろ、普通は。
正直、俺はこれまで選挙は行ったり行かなかったりだった。
政権交代のときは民主党に入れた。率直に言って裏切られた。政権運営に慣れないところに大震災が重なったっていう不運はあるが、一言で言えば「グダグダ」だったな。
トドメに消費税増税の決定。なんだよこいつら、って思ったのは俺だけじゃないだろう。
それ以来、国政選挙には行っていなかった。
そんな俺が言うのもなんだけど、今回の参院選、何かが違うと感じている。
今までと違って、「もっと上向かせよう！上昇させよう！」というメッセージを発信している政党が多いように思う。
実際「下向き政治」のせいで、貧しい人からどんどん追い詰められていっている。
これで消費税が10％になって、2年、3年たったらどうなるか。
「失うものがない」人間がしでかす凶行、つい最近見たよな。ああいう事件が増えるかもしれない。
大事な人が、大事にしているモノが、壊されるかもしれないんだ。
まあナニ党支持でもいい。年金でも消費税でも良い具合にやってもらいたい。
沖縄の基地問題にからめて、野党が与党を批判する向きは承知しているのだが、
その根幹である「自民党はいつまでアメリカの言いなりになってんだ」という批判が刺さらない。
アメリカと対等にっていうが、自民党も、これまでもアメリカに従属したくてしてきたわけではない。
様々な法案は、すべてアメリカの利益になるんだなってことまで透けて見えるんだが、それを隠してタテマエ論で自民は賛成し続けてきた。
それをもって対米従属だと言うのは簡単であるが、さて。
野党は実際にトランプと向き合ったときに、「私達はあなたの言いなりにはならない」と言えるというのか。
もちろん言いなりにならないことは大事だが、いろんなヒモを握られている状態でそんな強気で言えるのか。
毅然とした態度とか、そんな態度の話はどうでも良くて、要は野党が、具体的にアメリカと対峙したときにどう交渉するのか、が知りたい。
誰がやったって、いろいろとタテマエ作ってダマクラカシながらも日米関係を保持している安倍自民の道を行かざるを得ないんじゃないか。
日米関係については、なんというか絶望しかないよ。日本はずっとアメリカのパシリなんだよ。
そこから脱却するにはどうしたら、って話を、戦後ずっと、改憲論議とともに、保守系の議員や論客はしてきたはずだが、一向に具体的に形になってない。
つまり実務上の問題として、アメリカのパシリをやらざるを得なくなってるってことなんじゃないのか。
だから反米保守のウルトラ極右ってのが必要なのに。このイシューになると、選挙の度に萎えてしまう。
もう今の日本の政治はもともじゃねえのは増田も分かってるはずだ
はてなの意見を集約した公約を掲げ、自民・公明と立憲を叩き潰そう
・子育て支援の充実 保育園の増設 騒音でクレーム入れる老人は竹島に送る
・少子高齢化の解消 非モテの男性でも出産可能年齢の女性と結婚できるように弱者男性の賃金アップを目指す また弱者男性には毎月手当てを支給
・地方への交付金の廃止 田舎を残す道ではなく、都市と若者を豊かにする方向へ舵を切る
・IT事業振興 はてなブックマークを使いやすくし、世界に誇れるサービスにする
・共生社会の実現 マイノリティの権利を保護する 表現の自由（アニメ・マンガ）を尊重し、フェミニストの迫害からオタクを守る
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
おれは未来から来た。正確には、未来から書き込んでいる。今は西暦で言うと2039年だ。20年経っても残念ながら大きな物質を過去に送ることはできない。タイトル詐欺をしてすまなかったが、できるだけ多くの人に読んでもらう必要があるんだ。許してくれ。大きな物質は送れないが、電子などの一部の素粒子だけは過去に送れることがわかった。物質は送れないと知ってがっかりしたか？でも北海道新幹線は無事札幌まで開業しているから安心してほしい。札幌函館間の駅弁は長万部のかにめしだ。来月には稚内からサハリンまでの海底トンネルも開通する。山陰リニア新幹線も建設中だ。おっと、喋りすぎたようだ。ともかく、電子が送れるということは、工夫すれば電磁波、つまり電波も送れるということだ。あまり細かい原理を説明してしまうとタイム・パラドックスが発生するし、なによりそんなことを喋っている時間は無いから詳細は省く。とにかく重要なのは、この文書が20年後の未来から届けられているということだ。
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なぜ20年なのか。答えは簡単だ。物理的な制約で、20年前までにしか送ることができないからだ。それより過去に送ろうとすると電子は崩壊してしまう。これは宇宙の物理学が今の法則であり続ける以上、絶対に避けられないことだ。今後いくら技術力が上がっても、20年以上前には絶対に干渉できない。これは、どれだけ優れたレンズを開発しても、光学顕微鏡では0.2ミクロン以下の物質を目視することが出来ないのと同じだ。2039年の惨状を避けるためには、2019年の今日、3月30日までに干渉しなければならない。4月1日に発表される新元号を変えるには、3月30日がタイムリミットなんだ。
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君たちは新元号のことが知りたくて知りたくてしょうがないはずだ。平成末期には元号廃止論が高まったと歴史の教科書には書いてあったが、そうは言っても時代が変わるわけだ。新元号をフライングで知りたいと思わない人間なんていないだろう。おれは今から政府に先んじて新元号発表するが、君たちは確実にガッカリするだろう。当然だ。おれの父さんや母さんもガッカリしたらしいし、おれもその場に居合わせたらがっかりしたはずだ。新元号は「タピオカヨーグルト」だ。
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そんな馬鹿な、と思っただろう。元号は、頭文字のアルファベットがM,T,S,H以外の二文字の漢字で、死や廃のようなマイナスのイメージの漢字は使われない。そう予想している人がほとんどだろう。でも、新元号は「タピオカヨーグルト」なんだ。タピオカヨーグルト元年。なんて響きだ。かくいうおれも、タピオカヨーグルト20年を生きている。ダサすぎる。おれはタピオカヨーグルト3年生まれだ。ダサすぎる。今後タピオカヨーグルト天皇と呼ばれることになるであろう今上天皇が本当に気の毒だ。しかし、このままいけば、新元号がタピオカとヨーグルトを混ぜたデザートの名前になることは避けられないだ。でも、元号がダサいことよりももっと悲惨なのは、2039年のこの世界がヨーグルト菌に支配されているということだ。
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2019年、君たちは生きて腸まで届くヨーグルトをありがたがって食べているはずだ。生きて腸まで届く。おれにとってはおぞましい響きでしかないが、腸内環境の安定を願う人にとっては魅力的に聞こえるのかもしれない。どうやら生きて腸まで届く菌は、食品メーカーに改良されすぎてあまりにも強くなってしまったようだ。人間が太刀打ちできないくらいに。人間を操ってしまうほどに。
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信じられないかもしれないが、その生きて腸まで届く菌が、2019年の3月31日に日本人の腸の中で反乱を起こす。3月31日に急激に活性化したヨーグルト菌は、腸の中でコロニーを作り、様々な神経物質を分泌するようになる。その神経物質によって、日本人の行動は少しずつおかしくなっていった。その結果が新元号「タピオカヨーグルト」だ。ヨーグルト菌は、活性化して数日で政府中枢まで支配してしまったのだ。奴らはまるで意思があるかのように人間を操る。いや、意思はきっとある。機関の研究では、コロニーの中には人間の脳と似たような神経ネットワークが存在することがわかっている。さらに、個体を超えてコロニー同士でも通信をしているようだ。だからヨーグルト菌にはワクチンも手術もほとんど効果がない。ヨーグルト菌は、おそらく自分たちを都合のいいように利用し続けてきた人間のことが許せないのだろう。自分たちを胃酸の中に特別攻撃させた人間のことが。
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「タピオカヨーグルト」事件から数ヶ月、ふざけた元号を発表したことにより日米関係は悪化。アメリカは、2021年にはついに日本との国境に壁を作った。もちろん壁の建設費用は日本持ちだ。この時点では日本人のほとんどはまだ操られていることに気づいていないが、アメリカ人は気づいていたのかもしれない。そのまま日米関係は悪化。経済制裁によって国際社会から孤立した日本はどんどん貧しくなっていった。脳をヨーグルト菌に侵された日本人にまともな政治ができるわけはなく、地理的に近い中国・ロシアに活路を見出した日本政府は、北海道新幹線サハリン延伸を急いだ。
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2039年の今の時点で、日本人口の70%が餓死あるいは病死した。病死というのはもちろんヨーグルト菌に脳を食われたということだ。今では東京すら過疎化している。素粒子を過去に送る理論は機関が今から3年前に完成させた。機関はヨーグルト菌耐性を持つ日本人が結成した集団だ。おれも所属している。残業代は出ない。理論の完成は3年前だが、実際に過去に素粒子を送れるようになったのは、たった1ヶ月ほど前だ。アメリカは過去に反陽子を送る装置を既に完成させたらしい。反陽子砲が過去の日本列島に発射されるのは今日かもしれないし明日かもしれない。今の日米関係を見るに、時間の問題だろう。でも、一度過去に反陽子砲が発射されてしまえば、今のおれは宇宙ごと消滅してしまうだろう。そうなってしまったら、もう後戻りはできない。今だっていつ突然自分が消えるんじゃないかと怯えている。でも、日本滅亡だけは避けなければならない。
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ヨーグルト菌が活性化した理由は、アメリカの研究機関が実験的に過去に送った強力な電波が原因だと言われている。電波によってヨーグルト菌が活性化し、コロニー化した菌が共鳴してしまったようだ。電波がいつ送られてくるのかはわからないが、2019年の3月末であることは確かだ。その電波さえ遮断してしまえばヨーグルト菌の活性化は防げるはずだ。そのためには、ヨーグルトを食べる前に金属のスプーンをヨーグルトの上に乗せて「いただきます」と唱えることが必要だ。
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共鳴さえ防げばいいわけだからヨーグルトを食べる人全員が電波を遮断する必要は無い。機関のシミュレーションでは、菌が生きて腸まで届くヨーグルトを食べる人間の0.001%がこの行動をとれば、ヨーグルト菌コロニーの共鳴は防げるとされている。だから、面倒かもしれないけど、生きて腸まで届くヨーグルトを食べることがあれば、金属のスプーンを蓋の上に乗せて「いただきます」と言ってほしい。最新の理論では、質量を持った物質の振動は電磁波スピンに相互作用することがわかっている。つまり音が電波の性質を変えるということだ。電磁波スピンに最も強く相互作用する周波数は、振動する物質が空気の場合「いただきます」が一番ちょうどいい。
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過去に素粒子を送る技術は、人間が扱っていいものではないのかもしれない。だからこれを最後の素粒子転送とする。君たちは言っても聞かないかもしれないが、君たちもできればそんな研究はしないでほしい。人間が触れちゃいけない領域なんだ。2019年の3月にはもう1件、兵庫県の警察がおかしな事件を起こしているはずだ。あれはおそらく機関が転送装置を試運転した際に過去に送られた電波によって警察組織の腸内細菌が活性したことで起こった。あの事件は君たちもさすがにおかしいと思ったはずだ。活性化したのが比較的弱い腸内細菌だったからあの程度で済んだが、ヨーグルト菌で同じことが起これば日本が滅びるということは兵庫の例からもわかるだろう？電波を送れるのは20年前が限度だから、残念ながらその事件までは阻止することはできない。申し訳ないことをした。しかし、この通信によってヨーグルトによる支配だけは避けることができるはずだ。ヨーグルト菌が共鳴しなければ、日米関係は悪化しないはずだし、素粒子転送技術も当分生まれないはずだ。おれにはもう時間がない。日本の未来を頼んだ。うまくいけば俺はタピオカヨーグルト3年に生まれてくるはずだ。まともな元号の世界で会おう。
まずネトウヨじゃないということを１つ
これは反安倍に聞きたいんだけど
本題
経済が万全しっかりにならない限り止められないわな
ただこれ原発と同じで、仮に明日から野党政権になっても止められないんで
出口戦略をどうするかって事自体が明確に出揃わない限り誰が良い悪いとか言えないかな
EPATPPセキュリティダイヤモンド構想が実現しつつあるのでその点だけでも及第点だと思うんですが
日露関係について遅刻云々舐められてるって言いたいみたいですが
むしろ友好なだけまだマシでは？
日米関係でもそうですけど
もっと対等強気でいきたいなら核兵器作りますか？キムさんみたいに
核兵器もミサイルもないのに米露と対等な外交できるわけないでしょ
憲法については別に自民党案全部受け入れる必要もないし何を憤慨してるのかよく分かりません
投票で決めるのでその都度良い悪い判断すれば良いじゃないですか
長いのでこの辺で
その通りとしか言えないのだが
それは、トランプが演説でパールハーバーに言及したことが日米関係の対立を煽ってるというようなものだと思う
世の中、ゼロかイチだけではないのだよ
一致する部分もあれば、不一致する部分もある
この前のトランプが来日した時の会談だって「一致部分は多かったが、不一致部分もあった（特に貿易面で）」訳で
逆に言えば、「アメリカは日本にある程度の自主性を認めている（＝日本は完全にアメリカの属国というわけでも無い）」という話しだし
正直、私自身も原爆は酷いと思うし、残念ながら（？）その面では米国を許してはいない
でも、アメリカ軍の技術を発症とするインターネットは使うよ？それとこれとは別の話だ
自分が敵意を見いだせる対象をこの世から排除しきるまでこの世の人間がお互いに悪意を抱きあってると信じる世界観の人間は相手にするのに無限の時間がかかるので相手にしません。
でも、「良かれと思ってやったことが酷い結末になった」ということは良くある話で、善意の性質も悪意の性質も両方認め、許容し、理解した方が良いのではないでしょうか？
それに、小心者の方が長生きすると思うんですよ
