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はてなキーワード: 自民党政権とは
ご遠慮頂きたいなって思ったんですがタイトル長すぎて切れましたてへぺろ☆
平田オリザ氏炎上にみる、コミュニケーション教育は「他者と相互理解する能力」を害しているという現実
https://note.com/hirayama_t/n/n9ee3544db3b0
これ見て「伝える力偏重のコミュニケーションはパッと見だとうまくいってるように見えるけどちょっとしたきっかけで破綻する」ってのはその通りだよなーと思いつつ、どうしてもひっかかることがあったんですよ。
そもそも「日本のコミュニケーション教育は伝える力偏重」ってマジなの？ってとこです。
自分、職業柄コミュ障のくせに他者との会話が必須なので教育で得たスキルでどうにか人並みの仕事をできるようにしてるんですけど、そのコミュニケーションのための教育で教わることって「相手の話をちゃんと聞こうね」なんですね。
相手の話には適切に相槌を打つことで相手に安心感を与えよう、だとか、相手の言ったことを再確認することで齟齬が起きにくくなるだけでなくて相手からも信頼してもらいやすくなるから言われたことはちゃんと「○○ですね？」って聞き返そうね、とか。
もちろんこっちから話しかける時の注意として分かりやすく簡潔に、とか、伝えるためのスキルってのも教わりましたよ。でも相手の言いたいことをちゃんと把握するための技術はきちんと教わりましたし偏ってるなんて思ったことないです。
そもそもこの平田オリザって人、コミュニケーション教育ナントカの座長で第一人者って言うけど今回の炎上まで名前も知らなかったんですよね。もちろん自分のアンテナが狭いってのはあると思いますが、それだけ重鎮のはずの人ならそれこそテレビの御意見番とかで出てきて名前くらい聞いててもよさそうなのになーとか思ったり。
そんでちょっとググってみたんですけど、この「コミュニケーション教育推進会議」って悪名高い民主党政権時代に発足してて、しかも文科省のWEBサイトを見る限りでは会議も自民党政権に戻った後は開かれてないっぽい（議事録が4回目までしかないしその後の活動も特に掲載がないし資料も見当たらないし）感じなんですよ。いや活動継続してるなら教えて欲しいのでリンク下さい。
もちろんその2・3年ほどのせいで日本の教育に深い爪痕を残したっていうのであれば理解できなくはないですけど、そういう方向の話でもなさそうだし。
日本には昔から「話し上手は聞き上手」っていうことわざだってありますし、いわゆる陰キャと呼ばれるようなタイプの間でリア充の人のコミュスキルの高さの話が出る時って「真のリア充は自分らみたいなコミュ障でもうまく会話を誘導して話を聞き出して広げてくれるからすごい」って話であって「リア充の話っていつまで聞いてても飽きない」みたいな方面の話はほぼ聞かないです。自分は。
時間の都合とかスキル不足で教育が足りてないという現実はあるにせよ、コミュニケーションには自分の意見を正しく伝えることも重要だけど、相手の意見を引き出す能力であったりその為の傾聴能力であったりもすごく重要だよね、と思ってる人の方が多いんじゃないかなあ。少なくとも自分の観測範囲だとそうです。
ネット上のコミュニケーションが発言重視のコミュニケーションになってしまうのは、どちらかと言えばどうしても対多人数への発信が主になりやすく、かつ相手の反応が返ってくる（相手の反応を確認できる）のがリアルタイムではなくてタイムラグがある（ブログなどだと記事の投稿⇒読んだ誰かによるコメント⇒更にそれを書いた本人が確認するための時間差がある）という対話方式の構造上の問題であって、教育がどうこうじゃないと思うんですよね。
いや、そういう1対多数のコミュとか発言からレスポンスまでにタイムラグがある場合の対話術とかを教育できちんとやるべきではって話であるならやった方がいいでしょうねとは思うんですけど、それって傾聴能力を軽視したからコミュニケーション教育は失敗したんだ、っていう話とは別の話じゃないですか。別の話に平田オリザを混ぜ込まれると問題点が見えなくなるのでは？っていう。
十数年前の道徳の教科書には既に「英語が得意な『私』と得意でない友達がそれぞれ海外にホームステイに行ったけど、『私』はステイ先の同年代の子供と話が合わずギクシャクして、友達の方が海外の友人と仲良くなっていた」っていう話がありましてね。喋るのが得意でもそれだけでは相互理解なんてできないというのはずっと前から教育者も理解してると思います。（まあこの話の本題は自分の国に目を向ける、自国に誇りを持つことにあるっぽいですが）（ちゃんと最後には仲良くなれるのでごあんしん）
でもって傾聴能力そのものは教育である程度まではどうにかなります。何せ自分が仕事できているので。
もちろんそこには仕事だからこそ相手の話をちゃんと聞こうという意識が働いているという部分があり、相手の話を聞こうとしなければ傾聴スキルをいくら磨いてもコミュニケーションできないってのはその通りです。ですが「相手の話を聞こうと思えるようになるためには何をすればいいか」についてはこれもやっぱりある程度までの話になりますけど教育で賄える部分かと思います。
という横の話はおいといて、やっぱり平田オリザ氏のコミュニケーション論を軸に日本全体、あるいは主軸のコミュニケーション論が伝える力偏重であるという論調で話を進めるのはちょっと乱暴でないかなーと思うのです。
昨今の英語教育だって四技能、読む、聞く、書く、話す、と受け取る能力が盛り込まれてます。
日本のコミュニケーション論が伝える力偏重になっているのでは、という話をするならそんなごく一部かつ負けた政権の人間で今は開催されてないっぽい会議の議長の話を出すんじゃなくて、もっと他に今話題の方とか継続して活動を続けておられる方とか現在全国で取り組まれている試みとかを例として提示しないといけないんじゃないでしょうか。
あとググって出て来たここのページ
http://web.iec.ehime-u.ac.jp/reinelt/2018JCAcsComp/2018JCAcs3WakiTadayuki.pdf
とかを見て当時の会議資料のありかを知ったんですが、確かに2000年代初頭の資料については伝える力について主題として扱っているんですが、これはそもそも国語力とコミュニケーション能力の関係性について語られているのであって主題になってるのは国語力の方では？というあたりの問題もあって一概には言えない気もするなーとか。
（国語力は円滑なコミュニケーションには重要です、という話とコミュニケーション能力とは高い国語力のことです、では話が違いますよねってことです）
それにこれって「意見を発信する時には相手への尊重が必要不可欠だよね！だから敬語を大事にしようね！」みたいな話なので（雑すぎる要約なので詳しく知りたい方はちゃんと一次資料を読んでね）相手にこちらの話を聞いて貰えるようにするための警戒心を解いてもらう話術の話だと思うんですよ。
そんでもって平田オリザ氏の例の発言が炎上したのってその「相手への尊重」が欠片も感じられないんですけど、ってところが起点じゃないですか。
発信する側としてのコミュニケーションスキルである相手への尊重とそれを実際に示す態度、話法というのができてない時点で「平田氏のコミュニケーション論には問題があるかもしれないけれど、そもそもとして平田氏自身が自分の主張するコミュニケーション技法を守れていないので、今回の炎上を元に平田氏のコミュニケーション論が間違っていたかを論ずることはできないのでは？」という。平田氏のコミュニケーション論が正しいか否かには別のサンプルを持ってこないと駄目なんじゃねっていう。
なんかこう、平田氏の失敗を直接的には関係ない仮想敵への攻撃に便利に使っているように見えてしまって、伝える力偏重のコミュニケーション教育はよくないって主張そのものについては同意できるだけになんかむずむずするなーと思いました。
政治のこと大して詳しくないし、特定の政党を支持してるわけでもないけどさ。
日本は民主主義だから無理なのはわかってるんだけど、政権については選挙ではなく、任期決めて交代制でやればいいじゃん。与党と野党が毎回入れ替わる形で。
そうしたら本当に安倍総理率いる自民党政権が無能なのか、しばらく国民に選ばれておらず批判してるばかりに見える現野党陣営が実は有能なのかがわかるじゃん。
今の自民党政権が続いてるのは、「現野党陣営が今より最悪な政府を運営したらどうしよう」っていう恐怖とか面倒くささからきてるでしょ。めちゃくちゃ支持されてる政府とは思えないからね。
交代制なら、有無をいわさずその政府の元で生活するしかない。それなら平等に判断する材料ができるから、今後の衆議院議員選挙や参議院議員選挙にも反映させられるし。
https://www.j-cast.com/2013/06/14177332.html?p=all
このころは300って貧乏人扱いだったんだ
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。
* 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。
一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。
想定するペルソナはこうだ。彼らは、旧帝大、有名私大を卒業した優秀な人々。家庭は裕福で、高い教育を受け、厳しい競争を勝ち抜いて来た*。上場企業に就職し、一部は官僚、医者や弁護士、会計士になり、社会の一線で活躍している。いわゆるビジネスエリートである。要領よく仕事はできるし、人付き合いも多く、適齢期に結婚相手も見つけて家庭を築く。思想としては保守的である。日本的な伝統を重視するというよりも、無難でリスクをとることを好まない安定した生き方である。政治的にどこかの政党を強く支持するということはなく、SNSでも政治的な意見はほとんど発さない。敵を作るだけで良いことは何もないからである。
* 「東大生の6割ほどが，年収950万以上の家庭の子弟ということです。この層から東大生が出る確率は通常よりも2.6倍高いことも知られます。」「データえっせい: 東大生の家庭の年収分布」 https://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post_2.html
日本社会や政治の現状に対して問題があると思っているが、自分で社会を変えようという気概を持つことはなく、デモ活動等をする人々を冷笑している。リテラシーは高く一般常識はあるが、自分で積極的に政治家の主張や活動を調べたりすることはなく、野党は批判ばかりで頼りなく現実的でないと思っている。セクハラや女性差別は時代に合わせて配慮しなければいけないと思っているが、極端な主張をするフェミニストは嫌いである。蓮舫や、福島瑞穂やグレタ・トゥンベリはパフォーマンスだけで現実感がないと思っている。東日本大震災のときに放射性物質の汚染や福島からの避難を主張した人や、コロナでPCR検査の拡大を主張する人は極端だと思っている。社会に対し不平不満を言うのは賢い振る舞いではない。社会を変えることなど簡単ではなく、社会の中で自分がうまく立ち回って生きていくことの方が重要である。
こうした、賢く無難に生きていたいと思っている彼らにとって、自民党に投票することもまた無難な選択である*。安倍晋三個人の主義主張にはあまり興味がない。SNSで安倍政権を擁護し反安倍派を攻撃するネトウヨとは違って、安倍総理を積極的に支持しているわけではないが、マスコミの偏向報道に遭いながらよくやっていると思っている。彼らは所得も高く、自分の努力で地位を築いてきたと思っているので、自分の払った税金が怠惰な人々に使われることをよく思っていない。組織に属し、雇用は守られていて休業手当やテレワークにも対応できるので、生活に対する危機感はそれほどない。彼らは自分たちがマジョリティ（多数派）に属していると思っており、自分たちの利益（既得権益）を守ってくれるのは自民党であるし、勝ち馬に乗っていたいのである。
* 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。「東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか｣ 」｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-34482
* 東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-164956
自民党の政治家やその支持者に圧倒的に欠けているのは、マイノリティ（少数派）、弱者に対する視点であると、私は思う。自民党の理想とする国家は、強くて自立した日本人が生きていければいいので、弱者を救う必要などない。（これは安倍政権に限ったことではないが、）戦後長く続いた自民党政権で、少子高齢化には何の対策もされず、世界でも類を見ないデフレ経済は進み、格差・貧困は拡大し、女性・障害者・外国人・弱者に対する差別は放置され、教育に対する投資は削られ、技術開発・生産性は世界に遅れをとることとなった。金持ちは自分でなんとかできるからと弱者を助けなかった結果、国全体が貧しくなったのだろう。
安倍総理は、能力は二の次で自分に味方する人間ばかりを重用し、ポストを用意し、金を配り、逆に意見の合わない人間は干すことで自民党内での地位を強固なものにしてきた。アベノマスク等の政権の政策決定過程には疑問を抱いた自民党議員もいるようだが、選挙で報復されることを恐れる彼らは安倍総理の駒だ。官僚もまた同じく、政権の意向に従った者は栄転し、法に従い公文書の改竄を告発しようとした者は自殺に追い込まれた。国民のためを思って仕事をする者は安倍政権では活躍できない。自分たちだけは甘い汁を吸いたいと考える政治家、官僚、そして自らは勝ち組にいると思っている国民が安倍政権を支えている。
そんな彼らが国民全体に占める割合は（これは感覚的なもので根拠はないが）1割程度かと思う。残りは、ネトウヨ1割、他よりマシ2割*、といったところだろう。また機会を改めて書きたい。ご意見があれば頂戴したい。
* 他よりマシの例。「アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？」 https://anond.hatelabo.jp/20200512021208
はてなでは「補償無いのに自粛しろって言うな」って意見が多いけど、零細〜小規模事業者に対しては相当補償されてるの知ってる？
個人なら最大200万、法人なら最大300万の補助金が出る。2店舗以上経営しているなら個人・法人共に+100万。
さらに社員・バイトを休業させても最大9割の補助金がもらえる（1人日の上限8330円ってのはちょっとキツいけど）。
補助金は時間かかる（と言っても持続化給付金は申請から1週間で振り込まれてる）けど、
3月からやっている緊急融資を組み合わせれば当面の運転資金は確保できるはず。
運転資金数ヶ月分といった妥当な金額（300〜500万）ならば、
無担保＆ほぼ無利子という破格の条件でガンガン融資が下りてる。
最大2/3の家賃補助や休業補償の上限引き上げも決まりそうだし、
これ以外にも、リモートワークを導入したり、通販＆テイクアウト等販路を拡大するために必要な助成金もある。
これだけあれば、業態にもよるけど月商300万ぐらいまでの零細～小規模事業者にとっては十分な補償だと思うよ。
これだけ支援策あるのに申請しなかったり、知らなかったりってのは「情弱」だと思うよ。情報収集するのも経営者の仕事でしょ。
こっちは取引先に無いから詳しくは無いけど、中規模〜大企業にはセーフティネット使った融資や従業員の休業補償がン千万単位で決まってるみたい。
銀行にも貸しはがしするなってお達しが出てるから、リーマンショック初期のころのように、融資引き上げられて倒産ってのは早々無いはず。
はてなーは気が付いてないか、アベニクシーで無視してるかもしれないけど、民間企業に対してはリーマンショックの時とは比較にならないぐらいの支援が行われてる。
あの時の自民党政権、民主党政権、どちらも出来なかったこと、やるのに1年以上かかったことが、今回は2～3か月で決まってるんだぜ。
取引先の零細～小規模企業の社長らはみんな助かったって感謝してるし、次は自民党に投票するって言ってる断言している人もいた。
「どこに居るか分からない内閣を支持率する40%」には、こういったコロナ（による経済）対策の恩恵を直接受けている人たちが多数含まれているんだと思うよ。
関与ってなんだ？
桜を見る会の書類がシュレッダーされ、しかもそれが障碍者の責任になってる国で何を言ってるのだ？
財務官僚が自殺したことになっている日に、警察と自衛隊の特殊部隊はどこで何をしていた
市民団体が書類の開示を求めても自民党政権は黒塗り文章で答えるだけなんだろう？
それが答えだ
田舎で年金生活を送る父にとって、今回のコロナ騒ぎによる人の不幸は楽しい娯楽のようだ
退屈な日常がぶっ壊れていくのは、シムシティで手塩にかけて育てた街を飽きて破壊するような楽しさを感じているらしく
ニュース番組で何人死んだ、企業が潰れた、そんなニュースを抑えきれないワクワクで目を輝かせながら眺めている
都市部から遠く離れた田舎に住む父にとっては、身の安全もまた確実らしく、自分の生活が脅かされることはないと思っている。
マクロな視点から見れば、今回のコロナ騒動による経済の影響は、決して父が住む田舎にも無関係でなく、今後の生活に影響だって出かねない。
ライフラインを維持している商業施設が自粛による減収と、今後到来する大不況により倒産することもあり得るわけだが、
当然そんなこと思い至ることなどない
しかし、意外と父のような心の日本人は多いのかもしれないなと思った
コロナウイルスによる医療への影響、健康への影響、経済への影響について、
SNSでは様々な意見がある。俺が同意するしないに関わらず、コロナについて語れる時点で、
既に相当高度なリテラシーの持っていると言えるかもしれない
最終的には政府に任せておけば安心、自分たちは何も考えなくてもなんとかなる
陸上自衛隊の連隊長が日米共同訓練の開始式で「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題で、北沢俊美防衛相は１５日、陸自トップの火箱芳文陸上幕僚長を呼び、「最高指揮官の総理の発言を揶揄（やゆ）するような表現。今後、こういうことがないようにしてほしい」と直接注意したことを明らかにした。
この問題で北沢防衛相は、１２日に発言した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐を内規に基づく注意処分とし、１３日には長野市での会合で「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」などと厳しく批判している。
中沢連隊長は１０日の共同訓練開始式で、日米同盟の重要性を指摘したうえで、「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるのではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と述べたという。
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002150343.html
あとは松ジャギとか言ってゲートでからんで切れた議員を笑いものにしてた
自民党政権では考えられないこと
難癖付けて足を引っ張り左翼政権に汚点を作ってやろうとしてる感がありありだった
当時小学生でよくわかりませんでしたが、大人になった今の自民党がクソすぎて、そのクソやクソの支持者が言う「悪夢の民主党政権」がどんなに酷かったのか気になりました
今の自民党政権で個人的に悪夢すぎるだろと思うことを羅列してみます
・森友学園
→籠池夫妻への手のひら返し、証拠隠滅、官僚の自殺も無視、私物化
・麻生太郎
→逆張りジジイ、勢いしかない、何もしない、生まれしかいい所がない、ローゼン閣下とかダサすぎるだろ
→さっさと証拠出せよ、反社の定義なくして世の中の反社チェックのはしご外し、税金の私物化
・甘利明
なんで返り咲いてるの？
・アベノマスク
→癒着。反社と付き合いのある会社にいきなり随意契約？おかしんじゃないの。
これのアクロバティック擁護で目にしたのは「法人登記だけでギャーギャー騒ぐな、10万でもなんでも払ってテメェで商業登記を自分で取って、福島市くらいんなら住居表示と地番同じだけん、住所から土地建物の不動産登記取って、差押の後競売にかけられてっか確認すりゃーいーと思った。私はやらん」
「俺たちが考える国民のためになる政策」をやっていないと思うから
「その調子でもっとバンバンやれ」と言うのは矛盾ではなく筋が通る
「左翼リベラル派が安倍政権から10万円もらうのはおかしい」と言う右派は
憲法改正や竹島奪還、北方領土奪還を実行しても反対するのだろうか？？？
あるいは安倍晋三がいきなり心変わりして
平和憲法の絶対維持や尖閣諸島を中国に譲ると言い出しても支持するのか？？？
を重視しているのかも知れないが
左翼リベラル派が前近代的価値観より合理主義的な損得を取るのは矛盾しない
高度経済成長期までは社長や政治家に忠誠を尽くせば利得が得られた
しかし、21世紀に入って以降の自民党政権が進める新自由主義は
勤労者を差し換え自在のパーツのような非正規雇用に変えてしまった
企業が家族のように従業員の面倒を見ることを辞めてしまった状態で
かつての時代の主君に対する臣下のような忠誠を期待するのは無理な話である
「左翼リベラル派が安倍政権から10万円もらうのはおかしい」論法に立つなら
怪しい会社へのマスク発注や、口裏合わせの時間稼ぎとか疑われてるね。
森友のときも事情を知ってる中の人が追い詰められて自殺したよね。
公文書偽造とか、加計学園とか、疑惑のデパートで、悪夢の自民党政権だよね。
昔はもっと好きな国だったよ。
日本を取り戻したいよね。
こういうのって、実態を知っている真面目な人が中には絶対いると思うんだよね。
でも、命を狙われたり職を失うことを恐れて告発しにくいと思うんだ。
自分が中の人だったとしても、一生懸命勉強して官僚になったら告発しにくいと思う。
彼らに
「あなたが一生暮らせるお金を用意するから安心して告発してくれ」
とインセンティブを伝える方法、お金を集める方法とかないのかな？
クラウドファンディングとかでなんとかならないかな？
これだけやっても支持率がまだ高いんだから、選挙なんかでは変わらないと思うんだ。
